JPS5826332B2 - テトラロ−ルカゴウブツ ノ セイゾウホウ - Google Patents
テトラロ−ルカゴウブツ ノ セイゾウホウInfo
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- JPS5826332B2 JPS5826332B2 JP49047211A JP4721174A JPS5826332B2 JP S5826332 B2 JPS5826332 B2 JP S5826332B2 JP 49047211 A JP49047211 A JP 49047211A JP 4721174 A JP4721174 A JP 4721174A JP S5826332 B2 JPS5826332 B2 JP S5826332B2
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- alkyl group
- hydrobromide
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- tetrahydronaphthalene
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- A61K—PREPARATIONS FOR MEDICAL, DENTAL OR TOILETRY PURPOSES
- A61K31/00—Medicinal preparations containing organic active ingredients
- A61K31/13—Amines
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61K—PREPARATIONS FOR MEDICAL, DENTAL OR TOILETRY PURPOSES
- A61K31/00—Medicinal preparations containing organic active ingredients
- A61K31/13—Amines
- A61K31/135—Amines having aromatic rings, e.g. ketamine, nortriptyline
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D209/00—Heterocyclic compounds containing five-membered rings, condensed with other rings, with one nitrogen atom as the only ring hetero atom
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D209/00—Heterocyclic compounds containing five-membered rings, condensed with other rings, with one nitrogen atom as the only ring hetero atom
- C07D209/02—Heterocyclic compounds containing five-membered rings, condensed with other rings, with one nitrogen atom as the only ring hetero atom condensed with one carbocyclic ring
- C07D209/04—Indoles; Hydrogenated indoles
- C07D209/10—Indoles; Hydrogenated indoles with substituted hydrocarbon radicals attached to carbon atoms of the hetero ring
- C07D209/12—Radicals substituted by oxygen atoms
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07B—GENERAL METHODS OF ORGANIC CHEMISTRY; APPARATUS THEREFOR
- C07B2200/00—Indexing scheme relating to specific properties of organic compounds
- C07B2200/07—Optical isomers
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C2601/00—Systems containing only non-condensed rings
- C07C2601/12—Systems containing only non-condensed rings with a six-membered ring
- C07C2601/14—The ring being saturated
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- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は医薬とりわけ喘息または不整脈の予防、治療剤
として有用な新規テトラロール化合物の製造法に関する
。
として有用な新規テトラロール化合物の製造法に関する
。
従来、喘息の治療剤としては、β−アドレナリンの受容
体の興奮作用を有するイソプロテレノールやメタプロテ
レノールが多く用いられている。
体の興奮作用を有するイソプロテレノールやメタプロテ
レノールが多く用いられている。
しかし、イソプロテレノールはβ２−アドレナリン受容
体に関係があるといわれている気管支拡張作用を有する
と同時にβ１−アドレナリン受容体に関係があるといわ
れている心臓の機能をも昂進させる強い副作用があり、
またメタプロテレノールは上記副作用は弱いが気管支拡
張作用も弱く、いずれも満足のいくものではなかった。
体に関係があるといわれている気管支拡張作用を有する
と同時にβ１−アドレナリン受容体に関係があるといわ
れている心臓の機能をも昂進させる強い副作用があり、
またメタプロテレノールは上記副作用は弱いが気管支拡
張作用も弱く、いずれも満足のいくものではなかった。
本発明者らはこれらの事情に鑑み種々研究した結果、上
記イソプロテレノールよりも強力な気管支拡張作用を有
し、しかもβ１−アドレナリン受容体に対する興奮作用
が弱く副作用が殆んどない新規テトラロール化合物を見
いだし本発明を完成した。
記イソプロテレノールよりも強力な気管支拡張作用を有
し、しかもβ１−アドレナリン受容体に対する興奮作用
が弱く副作用が殆んどない新規テトラロール化合物を見
いだし本発明を完成した。
すなわち本発明は
（１）一般式
〔式中、ｚｌ、Ｚ２はそれぞれ水素原子またはアルキル
基ヲ、Ｒ１はアルコキシ、シクロアルキルもしくはテト
ラヒドロピラニルで置換されたアルキル基または水酸基
もしくはアルコキシ基で核置換されていてもよいフェニ
ルを有するアルキル基あるいはシクロアルキル基を示す
。
基ヲ、Ｒ１はアルコキシ、シクロアルキルもしくはテト
ラヒドロピラニルで置換されたアルキル基または水酸基
もしくはアルコキシ基で核置換されていてもよいフェニ
ルを有するアルキル基あるいはシクロアルキル基を示す
。
〕で表わされる化合物を還元反応に付すことを特徴とす
る一般式 〔式中、Ｚｌ、Ｚ２およびＲ１は前記と同意義。
る一般式 〔式中、Ｚｌ、Ｚ２およびＲ１は前記と同意義。
〕で表わされるテトラロール化合物の製造法。
（２）一般式
〔式中、Ｘは−Ｃ−または−ＣＨ−を、Ｚｌ、ｚ２はそ
れぞれ水素原子またはアルキル基を、Ｒ２はフェニル基
を示す。
れぞれ水素原子またはアルキル基を、Ｒ２はフェニル基
を示す。
〕で表わされる化合物を還元反応に付すことを特徴とす
る一般式〔式中、Ｚｌ、ｚ２およびＲ２は前記と同意義
。
る一般式〔式中、Ｚｌ、ｚ２およびＲ２は前記と同意義
。
で表わされるテトラロール化合物の製造法。
（３）一般式
〔式中、Ｘは−Ｃ−または−ＣＨ−を、Ｚｌ、ｚ２はそ
れぞれ水素原子またはアルキル基を示す。
れぞれ水素原子またはアルキル基を示す。
〕で表わされる化合物を一般式〔式中、Ｒ３は水素原子
またはアルキル基を、Ｒ４はアルコキシで置換されたア
ルキル基または水酸基もしくはアルコキシで核置換され
ていてもよいフェニル基を有するアルキル基あるいはシ
クロアルキルまたはテトラヒドロピラニル基を示し、Ｒ
３とＲ４とが互いに結合して隣接する炭素原子とともに
シクロアルカンを形成していてもよい。
またはアルキル基を、Ｒ４はアルコキシで置換されたア
ルキル基または水酸基もしくはアルコキシで核置換され
ていてもよいフェニル基を有するアルキル基あるいはシ
クロアルキルまたはテトラヒドロピラニル基を示し、Ｒ
３とＲ４とが互いに結合して隣接する炭素原子とともに
シクロアルカンを形成していてもよい。
〕で表わされるカルボニル化合物の存在下に還元反応に
付すことを特徴とする一般式 〔式中、Ｚｌ、ｚ２、Ｒ３オヨびＲ４ハ前記と同意義。
付すことを特徴とする一般式 〔式中、Ｚｌ、ｚ２、Ｒ３オヨびＲ４ハ前記と同意義。
〕で表わされるテトラロール化合物の製造法である。
前記一般式ＣＩ）、（ＩＩ、Ｉ、〔■〕、（ＩＶ、ｌ、
（Ｖ）および〔■〕中、Ｚｌ、Ｚ２で示されるアルキル
基としては直鎖状または分枝状のアルキル基、好ましく
は炭素数６以下のたとえばメチル、エチル、ｎ−プロピ
ル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチ
ル、５ｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ
−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル基などがあげ
られる。
（Ｖ）および〔■〕中、Ｚｌ、Ｚ２で示されるアルキル
基としては直鎖状または分枝状のアルキル基、好ましく
は炭素数６以下のたとえばメチル、エチル、ｎ−プロピ
ル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチ
ル、５ｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ
−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル基などがあげ
られる。
前記一般式ＣＩ）、（ＩＩ）に関し、Ｒ１としてのアル
キル基は、直鎖状もしくは分枝状のいずれでもよく、好
ましくは炭素数６以下のアルキル基（ｆｉｌ、 メチル
、エチル、ｎ−７”ロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル
、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、５ｅｅ−ブチル、ｎ−ペン
チル、１−ペンチル、ｔペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−
ヘキシル基など。
キル基は、直鎖状もしくは分枝状のいずれでもよく、好
ましくは炭素数６以下のアルキル基（ｆｉｌ、 メチル
、エチル、ｎ−７”ロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル
、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、５ｅｅ−ブチル、ｎ−ペン
チル、１−ペンチル、ｔペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−
ヘキシル基など。
）であり、このアルキル基は置換弁としてアルコキシ（
例、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ基など。
例、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ基など。
）、シクロアルキル（例、シクロプロピル、シクロブチ
ル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル
基など。
ル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル
基など。
）、テトラヒドロピラニル；または水酸基もしくはアル
コキシ（例、上記）で核置換されていてもよいフェニル
を有している。
コキシ（例、上記）で核置換されていてもよいフェニル
を有している。
Ｒ１としてのシクロアルキル基は、たとえばシクロプロ
ピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル
、シクロヘプチルなどである。
ピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル
、シクロヘプチルなどである。
一般式ＣＶＩ ）、〔■〕中、Ｒ３で示されるアルキル
基としては、ｚｌ、ｚ２に関して詳述したアルキル基と
同様の基があげられ、Ｒ４で示されるアルキル基および
その置換基ならびにシクロアルキル基としては、それぞ
れＲ１に関して詳述したものと同様の基があげられる。
基としては、ｚｌ、ｚ２に関して詳述したアルキル基と
同様の基があげられ、Ｒ４で示されるアルキル基および
その置換基ならびにシクロアルキル基としては、それぞ
れＲ１に関して詳述したものと同様の基があげられる。
このＲ３とＲ４とは互いに結合して隣接する炭素原子と
ともにシクロアルカン（例、シクロプロパン、シクロブ
タン、シクロペンクン、シクロヘキサン、シクロヘプタ
ンなど）を形成していてもよい。
ともにシクロアルカン（例、シクロプロパン、シクロブ
タン、シクロペンクン、シクロヘキサン、シクロヘプタ
ンなど）を形成していてもよい。
本発明の（１）およ堕３）の方法における還元反応は通
常水または有機溶媒（例、メタノール、エタノール、エ
チルエーテル、ジオキサン、ベンゼンなど。
常水または有機溶媒（例、メタノール、エタノール、エ
チルエーテル、ジオキサン、ベンゼンなど。
）の存在下に行なわれ、還元手段としてはたとえば白金
、パラジウムなどを触媒とする接触還元、リチウムアル
ミニウムヒドリド、リチウムボロヒドリド、リチウムシ
アノボロヒドリド、ナトリウムボロヒドリド、ナトリウ
ムシアノボロヒドリドなどの金属水素化合物による還元
、アルミニウムイソプロポキシドなどを用いるメヤワイ
ンポンドルフーバーレイ還元、金属ナトリウム、金属マ
グネシウムなどとアルコール類による還元、亜鉛末と塩
基による還元、鉄、亜鉛などの金属と塩酸、酢酸などの
酸による還元、電解還元、還元酵素による還元などがあ
げられるが、その他のカルボニル基をアルコールに還元
しうる還元手段も用いることができる。
、パラジウムなどを触媒とする接触還元、リチウムアル
ミニウムヒドリド、リチウムボロヒドリド、リチウムシ
アノボロヒドリド、ナトリウムボロヒドリド、ナトリウ
ムシアノボロヒドリドなどの金属水素化合物による還元
、アルミニウムイソプロポキシドなどを用いるメヤワイ
ンポンドルフーバーレイ還元、金属ナトリウム、金属マ
グネシウムなどとアルコール類による還元、亜鉛末と塩
基による還元、鉄、亜鉛などの金属と塩酸、酢酸などの
酸による還元、電解還元、還元酵素による還元などがあ
げられるが、その他のカルボニル基をアルコールに還元
しうる還元手段も用いることができる。
反応温度は還元手段によって異なるが一般には約−２０
°〜１００℃が好ましい。
°〜１００℃が好ましい。
本反応は常圧で充分目的を達成することができるが、都
合によっては加圧または減圧下に反応を行なってもよい
。
合によっては加圧または減圧下に反応を行なってもよい
。
上記溶媒は単一または混合して用いられるが、反応を阻
害しない限りいかなるものでもよく、また（３）の方法
の場合には一般式（ＶＤで示される化合物を過剰に用い
て溶媒とすることもできる。
害しない限りいかなるものでもよく、また（３）の方法
の場合には一般式（ＶＤで示される化合物を過剰に用い
て溶媒とすることもできる。
本発明（２）の還元反応は通常水、有機溶媒またはそれ
らの混合溶媒の存在下に行なわれ、一般式（ｍ）で示さ
れる化合物のカルボニル基をすべて還元するような還元
手段をとることによって行なうことができる。
らの混合溶媒の存在下に行なわれ、一般式（ｍ）で示さ
れる化合物のカルボニル基をすべて還元するような還元
手段をとることによって行なうことができる。
具体的にはたとえばリチウムアルミニウムヒドリドを用
いて、反応温度４０〜１００℃に加熱することによって
行なうことができる。
いて、反応温度４０〜１００℃に加熱することによって
行なうことができる。
本発明（３）の反応は一般式（ＶＩ）で示されるカルボ
ニル化合物の存在下に還元反応を行なうことにより遂行
することができる。
ニル化合物の存在下に還元反応を行なうことにより遂行
することができる。
この場合まず一般式（Ｖ）で示される化合物のアミノ基
とカルボニル化合物〔■〕とが反応して一般式 〔式中、Ｘ１Ｚ１、Ｚ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同意
義。
とカルボニル化合物〔■〕とが反応して一般式 〔式中、Ｘ１Ｚ１、Ｚ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同意
義。
〕で表わされる化合物が生成し、ついで還元が行われて
一般式〔■〕で示される目的化合物が生成するものであ
り、場合によっては上記化合物〔■〕を単離した後、さ
らに還元を行なって目的化合物〔■〕とすることもでき
る。
一般式〔■〕で示される目的化合物が生成するものであ
り、場合によっては上記化合物〔■〕を単離した後、さ
らに還元を行なって目的化合物〔■〕とすることもでき
る。
本発明の方法においては、原料化合物ＣＩ）、（ＩＩＤ
、ＣＶＤ中に不飽和基が存在する場合、芳香族基以外の
不飽和基は還元反応により同時に還元されることが多く
、芳香族系不飽和基の場合は還元反応の条件を調節する
ことにより該不飽和基を有する目的化合物を得ることも
できるし対応する飽和基を有する目的化合物を得ること
もできる。
、ＣＶＤ中に不飽和基が存在する場合、芳香族基以外の
不飽和基は還元反応により同時に還元されることが多く
、芳香族系不飽和基の場合は還元反応の条件を調節する
ことにより該不飽和基を有する目的化合物を得ることも
できるし対応する飽和基を有する目的化合物を得ること
もできる。
本発明の目的物すなわち一般式（ＩＩ）、〔■〕および
〔■〕で示される化合物は通常の分離精製手段、たとえ
ば濃縮、沢過、再結晶、カラムクロマトグラフィーなど
の手段を用いることによって反応混合物から容易に単離
することができる。
〔■〕で示される化合物は通常の分離精製手段、たとえ
ば濃縮、沢過、再結晶、カラムクロマトグラフィーなど
の手段を用いることによって反応混合物から容易に単離
することができる。
これらの化合物はいくつかの不整炭素原子を有するため
数種の異性体があり、通常はこれらの異性体混合物とし
て得られるが、場合によっては立体特異的に生成物が得
られることもある。
数種の異性体があり、通常はこれらの異性体混合物とし
て得られるが、場合によっては立体特異的に生成物が得
られることもある。
またラセミ異性体混合物は所望により通常の方法たとえ
ば光学活性の酸または塩基と塩を生成させて分離するこ
とができ、また多孔性吸着樹脂を用いて物理吸着を利用
して分離することも可能である。
ば光学活性の酸または塩基と塩を生成させて分離するこ
とができ、また多孔性吸着樹脂を用いて物理吸着を利用
して分離することも可能である。
また本発明の目的化合物は常法により塩たとえば無機酸
塩（例、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩など。
塩（例、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩など。
）、有機酸塩（例、マレイン酸塩、フマール酸塩、酒石
酸塩、トルエンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩
、メタンスルホン酸塩など。
酸塩、トルエンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩
、メタンスルホン酸塩など。
）などの酸付加塩として単離することもできる。
かくして製造される本発明の目的物すなわち一般式（Ｉ
Ｄ、〔Ｉ■〕および〔■〕で示される化合物およびその
塩はβ−アドレナリン受容体の興奮作用もしくは抑制作
用、冠動脈拡張作用、鎮痛作用などの薬理作用を有し、
たとえば喘息、不整脈、狭心症、偏頭痛などの疾病に対
する治療剤、予防剤として有用である。
Ｄ、〔Ｉ■〕および〔■〕で示される化合物およびその
塩はβ−アドレナリン受容体の興奮作用もしくは抑制作
用、冠動脈拡張作用、鎮痛作用などの薬理作用を有し、
たとえば喘息、不整脈、狭心症、偏頭痛などの疾病に対
する治療剤、予防剤として有用である。
本発明の目的化合物をこれらの医薬として用いる場合、
それ自体あるいは適宜の薬理的に許容される担体、賦形
剤、希釈剤と混合し、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤、
注射剤、噴霧剤などの形態で経口的または非経口的に投
与することができる。
それ自体あるいは適宜の薬理的に許容される担体、賦形
剤、希釈剤と混合し、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤、
注射剤、噴霧剤などの形態で経口的または非経口的に投
与することができる。
投与量は対象疾患、症状、化合物の種類、投与方法によ
っても異なるが、たとえば喘息または不整脈の治療剤と
して成人に投与する場合、経口投与では１日あたり約１
〜１００■程度、静注投与では１口あたり約０．０１〜
１■程度、噴霧などによる局所投与では１回あたり約０
．１〜１０■程度がそれぞれの好ましい投与量である。
っても異なるが、たとえば喘息または不整脈の治療剤と
して成人に投与する場合、経口投与では１日あたり約１
〜１００■程度、静注投与では１口あたり約０．０１〜
１■程度、噴霧などによる局所投与では１回あたり約０
．１〜１０■程度がそれぞれの好ましい投与量である。
以下に本発明の目的化合物の一つである２（３−フェニ
ルプロピルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキシーｌ
・２・３・４−テトラヒドロナフタレンの臭化水素酸塩
の小生摘出気管筋弛緩作用を公知のインプロテレノール
と比較して第１表に示す。
ルプロピルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキシーｌ
・２・３・４−テトラヒドロナフタレンの臭化水素酸塩
の小生摘出気管筋弛緩作用を公知のインプロテレノール
と比較して第１表に示す。
この値はインプロテレノールの効力を１００とした時の
相対比である。
相対比である。
さらに、本発明の目的化合物（ＩＤ、（ＩＶ）、〔■〕
は各種医薬品の合成中間体としても有用である。
は各種医薬品の合成中間体としても有用である。
本発明（３）の方法における原料化合物すなわち一般式
〔■〕で示される化合物のうち、Ｘがカルボニル基、Ｚ
ｌ、Ｚ２がアルキル基のものは文献公知の方法（ジャー
ナル・オブ・メヂシナルケミストリー、１２巻、４８７
頁、１９６９年）またはそれに準拠した方法により、た
とえば以下のようにして得ることができる。
〔■〕で示される化合物のうち、Ｘがカルボニル基、Ｚ
ｌ、Ｚ２がアルキル基のものは文献公知の方法（ジャー
ナル・オブ・メヂシナルケミストリー、１２巻、４８７
頁、１９６９年）またはそれに準拠した方法により、た
とえば以下のようにして得ることができる。
〔式中、Ｒはアルキル基を示す。
〕Ｘがカルボニル基、Ｚｌ、Ｚ２が水素原子の原料化合
物は上記の方法で得られた化合物（ＩＸ）をたとえば臭
化水素酸などで加水分解することによって容易に得られ
る。
物は上記の方法で得られた化合物（ＩＸ）をたとえば臭
化水素酸などで加水分解することによって容易に得られ
る。
本発明（２）の方法における原料化合物すなわち一般式
（ＩＩＩ）で示される化合物のうち、Ｘがカルボニル基
のものは上記化合物（ＩＸ）］またはその加水分解化合
物を常法（たとえばピリジン中アシルクロリドと反応さ
せる方法など。
（ＩＩＩ）で示される化合物のうち、Ｘがカルボニル基
のものは上記化合物（ＩＸ）］またはその加水分解化合
物を常法（たとえばピリジン中アシルクロリドと反応さ
せる方法など。
）によってアシル化することにより得ることができる。
本発明（２）およ堕３）の方法における原料化合物〔■
〕、（Ｖ）のうち、Ｘがヒドロキシメチレン基のもの＆
東対応するＸがカルボニル基の原料化合物を還元（たと
えば水素化ホウ素ナトリウムによる還元、接触還元など
。
〕、（Ｖ）のうち、Ｘがヒドロキシメチレン基のもの＆
東対応するＸがカルボニル基の原料化合物を還元（たと
えば水素化ホウ素ナトリウムによる還元、接触還元など
。
）することによって得ろことができる。
本発明（１）の方法における原料化合物すなわち一般式
ＣＩ）で示される化合物は、たとえば本発明（３）の方
法の原料化合物〔■〕のうち、Ｘがカルボニル基の化合
物を下記の化学反応式で示されるように、■一般式（Ｘ
）で表わされるハロゲン化物またはトシル化物と反応さ
せるか、または＠一般式ＣＸ［）で表わされるカルボニ
ル化合物と還元的条件下に反応させることによって得る
ことができる。
ＣＩ）で示される化合物は、たとえば本発明（３）の方
法の原料化合物〔■〕のうち、Ｘがカルボニル基の化合
物を下記の化学反応式で示されるように、■一般式（Ｘ
）で表わされるハロゲン化物またはトシル化物と反応さ
せるか、または＠一般式ＣＸ［）で表わされるカルボニ
ル化合物と還元的条件下に反応させることによって得る
ことができる。
〔式中、Ｚｌ、ｚ２、Ｒ１、Ｒ３オヨびＲ４は前記と同
意義、ただし方法Ｏの場合にはＲ１は ３ ＣＨり に相当する。
意義、ただし方法Ｏの場合にはＲ１は ３ ＣＨり に相当する。
Ｙはハロゲン原子また４
はトシル基を示す。
〕かかる原料化合物ＣＩ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ、ｌはそ
れぞれ遊離の状態で用いてもよく、塩たとえば無機酸塩
（例、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩など。
れぞれ遊離の状態で用いてもよく、塩たとえば無機酸塩
（例、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩など。
）有機酸塩（例、マレイン酸塩、フマール酸塩、酒石酸
塩、トルエンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、
メタンスルホン酸塩など。
塩、トルエンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、
メタンスルホン酸塩など。
）などの酸付加塩として本発明の方法に供してもよい。
以下に本発明の方法を参考例および実施例によって更に
詳しく説明するが、これらは本発明の範囲を何ら限定す
るものではない。
詳しく説明するが、これらは本発明の範囲を何ら限定す
るものではない。
参考例 １
２−アミノ−５・６−シメトキシー３・４−ジヒドロ−
１（２Ｈ）ナフタレノン塩酸塩３グを４７％臭化水素酸
水溶液５０ｍ１中で３時間煮沸還流させた後、減圧下に
濃縮乾固し、残留物をメタノールに溶解し酢酸エチルを
加えると結晶が析出する。
１（２Ｈ）ナフタレノン塩酸塩３グを４７％臭化水素酸
水溶液５０ｍ１中で３時間煮沸還流させた後、減圧下に
濃縮乾固し、残留物をメタノールに溶解し酢酸エチルを
加えると結晶が析出する。
これをｒ取すると２−アミノ−５・６−シヒドロキシー
３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素
酸塩３．１１が得られる。
３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素
酸塩３．１１が得られる。
本品は明確な融点を示さず２５０℃以上で黒変しながら
徐々に分解する。
徐々に分解する。
赤外吸収スペクトルνＫＢｒ −１：３５００〜（７Ｗ
ａＸ
２８００．１６６０．１６０５．１５８０．１４９０．
１３８０．１３１０．１２８０．１０２５ ９０５
８２０ 参考例 ２ ２−アミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩２００ｍｇを
水５ｍｌに溶解し、酸化白金５０■を用Ｌ・て常温常圧
で還元する。
１３８０．１３１０．１２８０．１０２５ ９０５
８２０ 参考例 ２ ２−アミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩２００ｍｇを
水５ｍｌに溶解し、酸化白金５０■を用Ｌ・て常温常圧
で還元する。
触媒を１去し、エチルエーテル、メタノールの混合溶媒
に沢液を滴下すると、２−アミノート５・６−ドリヒド
ロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水
素酸塩の無色プリズム晶が析出する。
に沢液を滴下すると、２−アミノート５・６−ドリヒド
ロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水
素酸塩の無色プリズム晶が析出する。
収量１００ｍＩｌ。
融点１９０〜２００℃（分解）。元素分析値 Ｃ１ｏＨ
１３０３Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０として 計算値 Ｃ４０，８４、Ｈ５，４８、Ｈ４，７６実測値
Ｃ４０，４９、Ｈ５，３７、Ｈ４，６１参考例 ３ ２−アミノ−５・６−シメトキシー３・４−ジヒドロ−
１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩１．００１を無水メタ
ノール２０ｒｆＬ１１ シクロヘキサノン２０ｒｎｌの
混合液に溶解し、窒素気流下、０℃に冷却し、１分子の
リチウムシアノボロハイドライドと２分子のジオキサン
との分子化合物 （ＬｉＢＨ３ＣＮ・２Ｃ４Ｈ８０２） ９００■を加え
、反応液の温度を５℃に保ち、２時間攪拌する。
１３０３Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０として 計算値 Ｃ４０，８４、Ｈ５，４８、Ｈ４，７６実測値
Ｃ４０，４９、Ｈ５，３７、Ｈ４，６１参考例 ３ ２−アミノ−５・６−シメトキシー３・４−ジヒドロ−
１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩１．００１を無水メタ
ノール２０ｒｆＬ１１ シクロヘキサノン２０ｒｎｌの
混合液に溶解し、窒素気流下、０℃に冷却し、１分子の
リチウムシアノボロハイドライドと２分子のジオキサン
との分子化合物 （ＬｉＢＨ３ＣＮ・２Ｃ４Ｈ８０２） ９００■を加え
、反応液の温度を５℃に保ち、２時間攪拌する。
反応液に希塩酸を加え、メタノールを留去する。
残留物をベンゼンで洗浄し、減圧下に水を留去する。
残留物をエタノールに溶かし、活性炭処理を施し、エタ
ノールとエチルエーテルの混合液から再結晶すると、２
−シクロヘキシルアミノ−５・６−シメトキシー３・４
−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩が無色結
晶として得られる。
ノールとエチルエーテルの混合液から再結晶すると、２
−シクロヘキシルアミノ−５・６−シメトキシー３・４
−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩が無色結
晶として得られる。
収量９６５■。
融点１８０〜１９０℃（分解）元素分析値 Ｃｌ８Ｈ２
５０３Ｎ−ＨＣｌとして計算値 Ｃ６３，６１、Ｈ７，
７１、Ｈ４，１２実測値 Ｃ６３，５０、Ｈ７，４６、
Ｈ４，２２参考例 ４ ２−シクロヘキシルアミノ−５・６−シメトキシー３・
４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩５００
ｍｇを４８％臭化水素酸５． □ ｍｌ、無水酢酸１．
５ｍｌに溶解し、１４０〜１６０℃で約３時間加熱する
。
５０３Ｎ−ＨＣｌとして計算値 Ｃ６３，６１、Ｈ７，
７１、Ｈ４，１２実測値 Ｃ６３，５０、Ｈ７，４６、
Ｈ４，２２参考例 ４ ２−シクロヘキシルアミノ−５・６−シメトキシー３・
４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩５００
ｍｇを４８％臭化水素酸５． □ ｍｌ、無水酢酸１．
５ｍｌに溶解し、１４０〜１６０℃で約３時間加熱する
。
冷却後、減圧下に溶媒を除き、残留物をエタノール中で
活性炭処理し、ｆ液に酢酸エチルを加えて放置すると２
−シクロヘキシルアミノ−５・６−シヒドロキシーシク
ロへキシルアミノ−３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナ
フタレノンの臭化水素酸塩が無色の結晶として析出する
。
活性炭処理し、ｆ液に酢酸エチルを加えて放置すると２
−シクロヘキシルアミノ−５・６−シヒドロキシーシク
ロへキシルアミノ−３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナ
フタレノンの臭化水素酸塩が無色の結晶として析出する
。
収量４１０■。
融点２２５〜２３７℃（分解）核磁気共鳴スペクトル
δ（ｄ６−ＤＭＳＯ）： ６．９１ （ＩＨ，ｄ、Ｊ＝
８．４）、７．４３（Ｉ Ｈ，ｄ、 Ｊ＝８．４ ）
実施例 １ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２９をエタ
ノール２０ｍ１にとかし、β−フェニルプロピオンアル
デヒド２．０１を加えパラジウム−炭素を触媒として、
常温、常圧で還元アルキル化を行なう。
８．４）、７．４３（Ｉ Ｈ，ｄ、 Ｊ＝８．４ ）
実施例 １ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２９をエタ
ノール２０ｍ１にとかし、β−フェニルプロピオンアル
デヒド２．０１を加えパラジウム−炭素を触媒として、
常温、常圧で還元アルキル化を行なう。
計算量の水素が吸収された後、反応液を沢過して触媒を
のぞく。
のぞく。
汁液にエチルエーテル５００ｍ１を加えると２−（３−
フェニルプロピルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキ
シート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸
塩が白色結晶としてｏ、２ｆｌ得られる。
フェニルプロピルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキ
シート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸
塩が白色結晶としてｏ、２ｆｌ得られる。
融点１３６１３９℃（分解）
元素分析値 Ｃ１９Ｈ２３０３Ｎ−ＨＢｒ−３／川２０
として 計算値 Ｃ５６，５８、Ｈ６，２５、Ｎ３．４７実測値
Ｃ５６，６０、Ｈ５，８９、Ｎ３．２５実施例 ２ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２Ｓ’とフ
ェニルアセトアルデヒド３．０Ｐをパラジウム−炭素を
触媒として実施例１と同様に反応させると２−（２−フ
ェネチルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキシート２
・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が白色
結晶として０．１５ｙ′得られる。
として 計算値 Ｃ５６，５８、Ｈ６，２５、Ｎ３．４７実測値
Ｃ５６，６０、Ｈ５，８９、Ｎ３．２５実施例 ２ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２Ｓ’とフ
ェニルアセトアルデヒド３．０Ｐをパラジウム−炭素を
触媒として実施例１と同様に反応させると２−（２−フ
ェネチルアミノ）−１・５・６−ドリヒドロキシート２
・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が白色
結晶として０．１５ｙ′得られる。
融点１４６−１４９℃（分解）
元素分析値 Ｃｌ８Ｈ２１０３Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０とし
て 計算値 Ｃ５４，２６、Ｈ６，０７、Ｎ３．５２実測値
Ｃ５４，６４、Ｈ６，０４、Ｎ３．１６実施例 ３ ２−アミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２Ｐとｐ
−メトキシフェニルアセトアルデヒド２．０１をパラジ
ウム炭素を触媒として実施例１と同様に反応させると、
２−（４−メトキシフェネチルアミノ）−１・５・６−
ドリヒド□キシド２・３・４−テトラヒドロナフタレン
臭化水素酸塩が無色結晶としてＯ，Ｘ２？得られる。
て 計算値 Ｃ５４，２６、Ｈ６，０７、Ｎ３．５２実測値
Ｃ５４，６４、Ｈ６，０４、Ｎ３．１６実施例 ３ ２−アミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．２Ｐとｐ
−メトキシフェニルアセトアルデヒド２．０１をパラジ
ウム炭素を触媒として実施例１と同様に反応させると、
２−（４−メトキシフェネチルアミノ）−１・５・６−
ドリヒド□キシド２・３・４−テトラヒドロナフタレン
臭化水素酸塩が無色結晶としてＯ，Ｘ２？得られる。
融点１３８−１４０’Ｃ（分解）
元素分析値 Ｃ１９Ｈ２３０４Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０とし
て 計算値 Ｃ５３，２８、Ｈ６，１２、Ｎ３．２７実測値
Ｃ５３，６０、Ｈ５，７５、Ｎ３．２４実施例 ４ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐとα
−フェニルプロピオンアルデヒド２．０１をパラジウム
−炭素を触媒として実施例１と同様に反応させると２−
（２−フェニルプロピルアミノ）−１・５・６−） Ｉ
Ｊヒドロキシ−１゜２・３・４−テトラヒドロナフタレ
ン臭化水素酸塩０．１１が無色結晶として得られる。
て 計算値 Ｃ５３，２８、Ｈ６，１２、Ｎ３．２７実測値
Ｃ５３，６０、Ｈ５，７５、Ｎ３．２４実施例 ４ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐとα
−フェニルプロピオンアルデヒド２．０１をパラジウム
−炭素を触媒として実施例１と同様に反応させると２−
（２−フェニルプロピルアミノ）−１・５・６−） Ｉ
Ｊヒドロキシ−１゜２・３・４−テトラヒドロナフタレ
ン臭化水素酸塩０．１１が無色結晶として得られる。
融点１４９−１ｓＦｃ（分解）
元素分析値 Ｃ１９Ｈ２３０３Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０とし
て 計算値 Ｃ５５，３３、Ｈ６，３５、Ｎ３．４０実５Ｉ
４ＩＩ直 Ｃ５５，７７、Ｉ（５，８０、Ｎ３５１実
施例 ５ ２−アミノ〜１・５・６〜トリヒドロキシート２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩ｏ、２ｙをエ
タノール２０ＴＬｌに溶解しフェニルアセトン２．０１
とトリエチルアミン０．０７ｆを加えて、室温常圧でパ
ラジウム炭素を触媒として接触還元する。
て 計算値 Ｃ５５，３３、Ｈ６，３５、Ｎ３．４０実５Ｉ
４ＩＩ直 Ｃ５５，７７、Ｉ（５，８０、Ｎ３５１実
施例 ５ ２−アミノ〜１・５・６〜トリヒドロキシート２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩ｏ、２ｙをエ
タノール２０ＴＬｌに溶解しフェニルアセトン２．０１
とトリエチルアミン０．０７ｆを加えて、室温常圧でパ
ラジウム炭素を触媒として接触還元する。
２４時間後反応液を汗過して触媒を除き、室温で減圧濃
縮し、残留物にフマル酸０．１１のアルコール溶液を加
える。
縮し、残留物にフマル酸０．１１のアルコール溶液を加
える。
さらに水５ｍｌとエーテル２００ｍ１を加えて冷却する
と、２−ｔｒａｎｓ（α−メチルフェネチルアミ／）−
１・５・６トリヒドロキシート２・３・４−テトラヒド
ロナフタレンのフマル酸塩が無色粒状結晶として０．６
１得られる。
と、２−ｔｒａｎｓ（α−メチルフェネチルアミ／）−
１・５・６トリヒドロキシート２・３・４−テトラヒド
ロナフタレンのフマル酸塩が無色粒状結晶として０．６
１得られる。
融点１４５−１４８℃（分解）元素分析値 Ｃ１９Ｈ２
３０３Ｎ−Ｃ４Ｈ４０４として計算イ直 Ｃ６４，３２
、Ｈ６，３４、Ｎ３．２６実測値 Ｃ６３，９４、Ｈ６
，６９、Ｎ３．５１実施例 ６ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．３１をエタ
ノール３０１ｒＬｌに溶解し、ｐ−メトキシフェニルア
セトン２．Ｏｌとトリエチルアミン０．１５Ｐを加えて
、室温常圧でパラジウム炭素を触媒として３日間水素気
流中で接触還元する。
３０３Ｎ−Ｃ４Ｈ４０４として計算イ直 Ｃ６４，３２
、Ｈ６，３４、Ｎ３．２６実測値 Ｃ６３，９４、Ｈ６
，６９、Ｎ３．５１実施例 ６ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．３１をエタ
ノール３０１ｒＬｌに溶解し、ｐ−メトキシフェニルア
セトン２．Ｏｌとトリエチルアミン０．１５Ｐを加えて
、室温常圧でパラジウム炭素を触媒として３日間水素気
流中で接触還元する。
反応液を１過して触媒を除き、フマル酸０．１５Ｐを加
えて減圧で濃縮する。
えて減圧で濃縮する。
残留物に水を加えて溶解しエチルエーテルで抽出し可溶
部分を除く。
部分を除く。
水層を炭酸水素ナトリウム水溶液で中和しクロロホルム
で３回抽出し、芒硝乾燥後、フマル酸０．１！１を加え
て減圧濃縮し、残留物をエタノールから再結晶すると２
− ｔｒａｎｓ −（α−メチル−ｐ−メトキシフェネ
チルアミ７））−１・５・６−ドリヒドロキシー１・２
・３・４−テトラヒドロナフタレンのフマル酸塩０．１
２が無色結晶として得られる。
で３回抽出し、芒硝乾燥後、フマル酸０．１！１を加え
て減圧濃縮し、残留物をエタノールから再結晶すると２
− ｔｒａｎｓ −（α−メチル−ｐ−メトキシフェネ
チルアミ７））−１・５・６−ドリヒドロキシー１・２
・３・４−テトラヒドロナフタレンのフマル酸塩０．１
２が無色結晶として得られる。
融点１５０−１５３℃（分解）
元素分析値 Ｃ２０）Ｉ２５０４ Ｎ ” Ｃ４Ｈ４０
４として計算値 Ｃ６２，７３、Ｈ６３６、Ｎ３．０５
実測値 Ｃ６３，１７、Ｈ６５９、Ｎ３．ｌＯ実施例
７ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５ｆとテ
トラヒドロピラン−２−カルバルデヒド２．０１をパラ
ジウム−炭素を触媒として実施例１と同様に反応させる
と２−（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルアミノ
−１−５°６トリヒドロキシー１・２・３・４−テトラ
ヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１′ｉＩが無色結晶
として得られる。
４として計算値 Ｃ６２，７３、Ｈ６３６、Ｎ３．０５
実測値 Ｃ６３，１７、Ｈ６５９、Ｎ３．ｌＯ実施例
７ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５ｆとテ
トラヒドロピラン−２−カルバルデヒド２．０１をパラ
ジウム−炭素を触媒として実施例１と同様に反応させる
と２−（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルアミノ
−１−５°６トリヒドロキシー１・２・３・４−テトラ
ヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１′ｉＩが無色結晶
として得られる。
融点１５５−１５８℃（分解）元素分析値 Ｃ１６Ｈ２
３０４Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０として 計算値 Ｃ４８，９８、Ｈ６６８、Ｎ３゜５７実測値
Ｃ４９，２０、Ｈ６，４９、Ｎ３５４実施例 ８ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシーｌ・２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐと
シクロヘキサン力ルバルテヒト２．０ｔをパラジウム炭
素を触媒として実施例１と同様に反応させると２−シク
ロヘキシルメチルアミツト５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩ｏ、ｉ
ｙが無色結晶として得られる。
３０４Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０として 計算値 Ｃ４８，９８、Ｈ６６８、Ｎ３゜５７実測値
Ｃ４９，２０、Ｈ６，４９、Ｎ３５４実施例 ８ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシーｌ・２・３・
４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐと
シクロヘキサン力ルバルテヒト２．０ｔをパラジウム炭
素を触媒として実施例１と同様に反応させると２−シク
ロヘキシルメチルアミツト５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩ｏ、ｉ
ｙが無色結晶として得られる。
融点１６１−１６４℃（分解）
元素分析値 Ｃ８７Ｈ２５０３Ｎ−ＨＢｒ−Ｈ２０とし
て 計算値 Ｃ５２，３１、Ｈ７，２３、Ｎ３．５９実測値
Ｃ５２，７４、Ｈ７，０７、Ｎ３．３２実施例 ９ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐとメ
トキシアセトアルデヒド１グをパラジウム−炭素を触媒
として実施例１と同様に反応させると２−（２−メトキ
シエチルアミノ）１・５・６− ） ！Ｊヒドロキシー
１・２・３・４テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が
白色結晶として０．８Ｐ得られる。
て 計算値 Ｃ５２，３１、Ｈ７，２３、Ｎ３．５９実測値
Ｃ５２，７４、Ｈ７，０７、Ｎ３．３２実施例 ９ ２−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４
−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩０．１５Ｐとメ
トキシアセトアルデヒド１グをパラジウム−炭素を触媒
として実施例１と同様に反応させると２−（２−メトキ
シエチルアミノ）１・５・６− ） ！Ｊヒドロキシー
１・２・３・４テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が
白色結晶として０．８Ｐ得られる。
融点１５６−１５９℃（分解）
元素分析値 Ｃ１３Ｈ１９０４Ｎ−ＨＢｒとして計算値
Ｃ４６，７２、Ｈ６，０３、Ｈ４，１９実測値 Ｃ４
６，４６、Ｈ５，９９、Ｈ４，２９実施例 １０ ２−シクロヘキシルアミノ−５・６−シヒドロキシー３
・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸
塩１８９７７１ｇを５％パラジウム炭素１９１ｍ９を用
いて、水５ｍＪ中で常温常圧下に接触還元に付す。
Ｃ４６，７２、Ｈ６，０３、Ｈ４，１９実測値 Ｃ４
６，４６、Ｈ５，９９、Ｈ４，２９実施例 １０ ２−シクロヘキシルアミノ−５・６−シヒドロキシー３
・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸
塩１８９７７１ｇを５％パラジウム炭素１９１ｍ９を用
いて、水５ｍＪ中で常温常圧下に接触還元に付す。
理論量の水素を説明したところで濾過して触媒を除き、
ｒ液を凍結乾燥する。
ｒ液を凍結乾燥する。
残留物をエチ）Ｌ’フルコールおよび酢酸エチルの混合
液から再結晶すると、２−シクロヘキシルアミノ−１゜
５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロ
ナフタレン臭化水素酸塩が無色結晶として得られる。
液から再結晶すると、２−シクロヘキシルアミノ−１゜
５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロ
ナフタレン臭化水素酸塩が無色結晶として得られる。
収量１３８ｍ９゜融点２３０−２３６℃（分解）
核磁気共鳴スペクトル
δ（ｄ、、−ＤＭＳＯ−Ｄ２０）： ４．５６〜４．８
ｏ（ｌＨｌｍ）、６．４０〜６．７０ （２Ｈ。
ｏ（ｌＨｌｍ）、６．４０〜６．７０ （２Ｈ。
ｍ）
実施例 １１
２−シクロペンチルアミノ−５・６−シヒドロキシー３
・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸
塩２００７％を、５％パラジウム炭素２００■を用いて
、水５ｍｌ中で常温常圧下に接触還元に付す。
・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸
塩２００７％を、５％パラジウム炭素２００■を用いて
、水５ｍｌ中で常温常圧下に接触還元に付す。
理論量の水素を吸収したところで反応を止め、触媒をｒ
別して、汁液を凍結乾燥に付ス。
別して、汁液を凍結乾燥に付ス。
残留物をエチルアルコールおよび酢酸エチルの混合液か
ら再結晶すると、２−シクロペンチルアミノ−１・５・
６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフ
タレン臭化水素酸塩が無色結晶として得られる。
ら再結晶すると、２−シクロペンチルアミノ−１・５・
６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフ
タレン臭化水素酸塩が無色結晶として得られる。
収量１５４■。融点２１０−２１８℃（分解）
マススペクトル
ｍ／ｅ ： ２６３ （Ｍ＋）
核磁気共鳴スペクトル
δ（ｄ６−ＤＭＳＯ＋Ｄ２０ ） ： ４．６２ （Ｉ
Ｈ。
Ｈ。
ｄ、Ｊ＝８Ｈｚ）、６．６０〜６．９０ （２Ｈ，ｍ）
実施例 １２〜２１ 実施例１０．１１と同様にして対応する３・４ジヒドロ
−２一置換アミノ−５・６−シヒドロキシー１（２Ｈ）
−ナフクレノン臭化水素酸塩を接触還元に付して次表に
示す化合物を得た。
実施例 １２〜２１ 実施例１０．１１と同様にして対応する３・４ジヒドロ
−２一置換アミノ−５・６−シヒドロキシー１（２Ｈ）
−ナフクレノン臭化水素酸塩を接触還元に付して次表に
示す化合物を得た。
実施例 ２２
２−アミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１５．１ｍ９
をシクロヘキサノン５ｒｒＬｌおよびエチルアルコール
２０ｍ１に溶解させ、二酸化白金１６■および無水酢酸
ナトリウム５７■を加え、常温常圧で接触還元を行なう
。
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１５．１ｍ９
をシクロヘキサノン５ｒｒＬｌおよびエチルアルコール
２０ｍ１に溶解させ、二酸化白金１６■および無水酢酸
ナトリウム５７■を加え、常温常圧で接触還元を行なう
。
理論量の水素ガスを吸収した後、４８％臭化水素酸０．
１ ｍｌを加え、触媒を沢過して除く。
１ ｍｌを加え、触媒を沢過して除く。
Ｐ液のエタノールを留去し、残留物に水を加え、ベンゼ
ンで洗浄する。
ンで洗浄する。
水層を凍結乾燥し、残留物をエタノールおよび酢酸エチ
ルの混合液から再結晶すると、２−シクロへキシルアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が得られる。
ルの混合液から再結晶すると、２−シクロへキシルアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が得られる。
融点２３０−２３４℃（分解）本品は実施例１０によっ
て得られたものと完全に一致した。
て得られたものと完全に一致した。
実施例 ２３
２−アミノ−５・６−シヒドロキシー３・４ジヒドロ−
１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１００ｍ９をシ
クロペンタノン２ ｍｌおよびエチルアルコール１０ｍ
１に溶解させ、二酸化白金１０■および無水酢酸ナトリ
ウム３９■を加え常温常圧で接触還元に付す。
１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１００ｍ９をシ
クロペンタノン２ ｍｌおよびエチルアルコール１０ｍ
１に溶解させ、二酸化白金１０■および無水酢酸ナトリ
ウム３９■を加え常温常圧で接触還元に付す。
はｇ理論量の水素ガスを吸収した後、４８％臭化水素酸
０．１ ｍｌを加え、触媒を１過して除く。
０．１ ｍｌを加え、触媒を１過して除く。
Ｐ液のエタノールを留去し、残留物に水を加え、ベンゼ
ンで洗浄し、水層を凍結乾燥する。
ンで洗浄し、水層を凍結乾燥する。
残留物をエタノールおよび酢酸エチルの混合液から再結
晶すると２−シクロペンチルアミノ−１・５・６−ドリ
ヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭
化水素酸塩の無色結晶が得られる。
晶すると２−シクロペンチルアミノ−１・５・６−ドリ
ヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭
化水素酸塩の無色結晶が得られる。
収量５０■。融点２０８２１８℃（分解）本品は実施例
１１によって得られたものと完全に一致した。
１１によって得られたものと完全に一致した。
実施例 ２４
２−ベンジルアミノ−５・６−シメトキシー３・４−ジ
ヒドロ−Ｉ Ｃ２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩１００ｍｇ
をメタノール１ｏｍｌに溶解し、かくはんしながら水素
化ホウ素ナトリウム０．２１を少量づつ加える。
ヒドロ−Ｉ Ｃ２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩１００ｍｇ
をメタノール１ｏｍｌに溶解し、かくはんしながら水素
化ホウ素ナトリウム０．２１を少量づつ加える。
室温で１０分間かくはんした後、反応液に水５０ｍ１を
加えてクロロホルムで抽出する。
加えてクロロホルムで抽出する。
抽出液を芒硝で乾燥後減圧で濃縮し残留物をエチルエー
テルより再結晶すると２−ベンジルアミノ−５・６−シ
メトキシー１−ヒドロキシ−１・２・３・４−テトラヒ
ドロナフタレンの無色結晶４０■が得られる。
テルより再結晶すると２−ベンジルアミノ−５・６−シ
メトキシー１−ヒドロキシ−１・２・３・４−テトラヒ
ドロナフタレンの無色結晶４０■が得られる。
融点１３３−１３５℃（分解）元素分析値 Ｃ１９Ｈ２
３０３Ｎとして 計算値 Ｃ７２，８２、Ｈ７，４０、Ｈ４，４７実測値
Ｃ７２，４２、Ｉ（７，３２、Ｈ４，４５実施例 ２
５ ２−ベンゾイルアミノ−５・６−シメトキシー３・４−
ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン１００ｍＩ？およ
びリチウムアルミニウムヒドリド２０ｍｇを無水テトラ
ヒドロンラン５７７１１に加え、４時間還流させた後、
１規定の塩酸を加えて充分酸性にし、クロロホルムで抽
出して非塩基性物質を除く。
３０３Ｎとして 計算値 Ｃ７２，８２、Ｈ７，４０、Ｈ４，４７実測値
Ｃ７２，４２、Ｉ（７，３２、Ｈ４，４５実施例 ２
５ ２−ベンゾイルアミノ−５・６−シメトキシー３・４−
ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフタレノン１００ｍＩ？およ
びリチウムアルミニウムヒドリド２０ｍｇを無水テトラ
ヒドロンラン５７７１１に加え、４時間還流させた後、
１規定の塩酸を加えて充分酸性にし、クロロホルムで抽
出して非塩基性物質を除く。
水層を１規定の水酸化ナトリウム水溶液でアルカリ性と
した後、クロロホルムで抽出し、脱水、留去して残留物
をエチルエーテルから再結晶すると２−ベンジルアミノ
−５・６−ジメトキシｌ−ヒドロキシ−１・２・３・４
−テトラヒドロナフタレンの無色結晶４０１ｎｇが得ら
れる。
した後、クロロホルムで抽出し、脱水、留去して残留物
をエチルエーテルから再結晶すると２−ベンジルアミノ
−５・６−ジメトキシｌ−ヒドロキシ−１・２・３・４
−テトラヒドロナフタレンの無色結晶４０１ｎｇが得ら
れる。
融点１３３−１３５℃（分解）実施例２４によって得ら
れたものと混融して融点降下を認めない。
れたものと混融して融点降下を認めない。
実施例 ２６
２−アミノ−５・６−シメトキシー３・４−ジヒドロ−
１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩とシクロブタノンから
参考例３および４の方法に準じて得られた２−シクロブ
チルアミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１５０１Ｆ１
ｇを水２０ｍ１中５％パラジウム炭素１５３ｍ９を用い
て常温常圧で接触還元する。
１（２Ｈ）−ナフタレノン塩酸塩とシクロブタノンから
参考例３および４の方法に準じて得られた２−シクロブ
チルアミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩１５０１Ｆ１
ｇを水２０ｍ１中５％パラジウム炭素１５３ｍ９を用い
て常温常圧で接触還元する。
触媒を沢去し、汁液を凍結乾燥し、残留物ヲ少量の水−
エチルアルコール−エチルエーテルの混液から再結晶す
ると１・５・６−ドリヒドロキシー２−シクロブチルア
ミノ−１・２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水
素酸塩の無色結晶６５ｒ１１９を得る。
エチルアルコール−エチルエーテルの混液から再結晶す
ると１・５・６−ドリヒドロキシー２−シクロブチルア
ミノ−１・２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水
素酸塩の無色結晶６５ｒ１１９を得る。
融点１９０−２００℃（分解）元素分析値 Ｃ１４Ｈ１
９０３Ｎ−ＨＢｒとして計算値 Ｃ５０，９２、Ｈ６，
１０，Ｈ４，２４実測値 Ｃ３（１６８、Ｈ５，８５、
Ｈ４，０５ＮＭＲスペクトル δ（ｄ６−ＤＭＳＯ＋Ｄ
２０）：４．５８ （Ｉ Ｈ，ｄ、 Ｊ＝８Ｈｚ ）、
６．７０（ＩＨｌｄ、Ｊ＝８Ｈｚ ）、６．８４（ＬＨ
，ｄｌ Ｊ＝８Ｈｚ） Ｂｒ 赤外吸収スペクトル ν （ＣＩＩＬ ’）：３３
７０、ａＸ ３１２０．２９３０．２７８０，１６２０゜１５９５．
１５００．１２９５．１０１０゜８９０ ８１５ 実施例 ２７ 実施例２３の方法に準じて、１００■の２−アミノ−５
・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−
ナフタレノン臭化水素酸塩と２ ｍｌの７クロブタノン
とを反応させると、２−シクロブチリデンアミノ−５・
６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナ
フタレノンを経由して、５０■の２−シクロブチルアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が無色結晶として得ら
れる。
９０３Ｎ−ＨＢｒとして計算値 Ｃ５０，９２、Ｈ６，
１０，Ｈ４，２４実測値 Ｃ３（１６８、Ｈ５，８５、
Ｈ４，０５ＮＭＲスペクトル δ（ｄ６−ＤＭＳＯ＋Ｄ
２０）：４．５８ （Ｉ Ｈ，ｄ、 Ｊ＝８Ｈｚ ）、
６．７０（ＩＨｌｄ、Ｊ＝８Ｈｚ ）、６．８４（ＬＨ
，ｄｌ Ｊ＝８Ｈｚ） Ｂｒ 赤外吸収スペクトル ν （ＣＩＩＬ ’）：３３
７０、ａＸ ３１２０．２９３０．２７８０，１６２０゜１５９５．
１５００．１２９５．１０１０゜８９０ ８１５ 実施例 ２７ 実施例２３の方法に準じて、１００■の２−アミノ−５
・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−
ナフタレノン臭化水素酸塩と２ ｍｌの７クロブタノン
とを反応させると、２−シクロブチリデンアミノ−５・
６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナ
フタレノンを経由して、５０■の２−シクロブチルアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が無色結晶として得ら
れる。
融点１９０−２００℃（分解）。この化合物は実施例３
５で得られた化合物と混融して融点降下を示さなかった
。
５で得られた化合物と混融して融点降下を示さなかった
。
実施例 ２８
実施例９の方法に準じて、３００■のシス−２−アミノ
ート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒ
ドロナフタレン臭化水素酸塩と１ ｍｌのシクロブタノ
ンとを反応させると、シス−２−シクロブチリデンアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレンを経由して、１００■のシス−２−
シクロブチルアミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が無
色結晶として得られる。
ート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒ
ドロナフタレン臭化水素酸塩と１ ｍｌのシクロブタノ
ンとを反応させると、シス−２−シクロブチリデンアミ
ノ−１・５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−テト
ラヒドロナフタレンを経由して、１００■のシス−２−
シクロブチルアミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４−テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩が無
色結晶として得られる。
融点１７１１７２℃（分解）
ＮＭＲスペクトル δ（ＤＭＳＯ−ｄ６＋Ｄ２０）：４
．６６ （ＩＨ，ｄ、 Ｊ＝３Ｈｚ ）実施例 ２９ 実施例９の方法に準じて、３００Ｔｎ９のトランス−２
−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−
テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩と１′ＩｒＬｌの
シクロブタノンとを反応させると、トランス−２−シク
ロブチリデンアミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４−テトラヒドロナフタレンを経由して、１５
０ｒｖのトランス−２−シクロブチルアミノ−１・５・
６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフ
タレン・フマール酸塩が無色結晶として得られる。
．６６ （ＩＨ，ｄ、 Ｊ＝３Ｈｚ ）実施例 ２９ 実施例９の方法に準じて、３００Ｔｎ９のトランス−２
−アミノート５・６−ドリヒドロキシート２・３・４−
テトラヒドロナフタレン臭化水素酸塩と１′ＩｒＬｌの
シクロブタノンとを反応させると、トランス−２−シク
ロブチリデンアミノ−１・５・６−ドリヒドロキシート
２・３・４−テトラヒドロナフタレンを経由して、１５
０ｒｖのトランス−２−シクロブチルアミノ−１・５・
６−ドリヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフ
タレン・フマール酸塩が無色結晶として得られる。
融点２１１−２１４°Ｃ（分解）
ＮＭＲスペクトル δ（ＤＭＳＯ−ｄ６＋Ｄ２０）：４
．５６（ＩＨ，ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ） 実施例 ３゜ 実施例９の方法に準じて、４００■の２−アミノート５
・６−ドリヒドロキシー１・２・３・４−テトラヒドロ
ナフタレン臭化水素酸塩と２′？の４−ヒドロキシフェ
ニルアセトンを反応させ、反応生成物をエタノールに溶
解後、酢酸エチルを加えると２００■の２−（４−ヒド
ロキシ−αメチルフェネチルアミノ）−１・５・６−ド
リヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン
・フマール酸塩カ融点１３７−１４１℃の無色結晶とし
て得られる。
．５６（ＩＨ，ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ） 実施例 ３゜ 実施例９の方法に準じて、４００■の２−アミノート５
・６−ドリヒドロキシー１・２・３・４−テトラヒドロ
ナフタレン臭化水素酸塩と２′？の４−ヒドロキシフェ
ニルアセトンを反応させ、反応生成物をエタノールに溶
解後、酢酸エチルを加えると２００■の２−（４−ヒド
ロキシ−αメチルフェネチルアミノ）−１・５・６−ド
リヒドロキシート２・３・４−テトラヒドロナフタレン
・フマール酸塩カ融点１３７−１４１℃の無色結晶とし
て得られる。
この化合物は実施例２１で得られる化合物と混融して融
点降下を示さなかった。
点降下を示さなかった。
実施例 ３１
実施例２６の方法に準じて、３１６■の２−シクロプロ
ピルアミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩を接触還元す
る。
ピルアミノ−５・６−シヒドロキシー３・４−ジヒドロ
−１（２Ｈ）−ナフタレノン臭化水素酸塩を接触還元す
る。
反応混合物から触媒を汗去し、涙液に７２ｍ９のトリエ
チルアミンを加え減圧で濃縮する。
チルアミンを加え減圧で濃縮する。
残留物に水５０ＴＬｌを加えた後、３０ｍ１のｎ−ブタ
ノールで３回抽出し、抽出液にフマール酸０．２Ｐを加
え減圧で濃縮する。
ノールで３回抽出し、抽出液にフマール酸０．２Ｐを加
え減圧で濃縮する。
残留物にエチルエーテル１００ＴＬｌを加え、析出する
沈澱を１取すると３０■の２−シクロプロピルアミツト
５・６−ドリヒドロキシート２・３・４テトラヒドロナ
フタレン・フマール酸塩が融点１５５−１６０℃（分解
）の無色粉末として得られる。
沈澱を１取すると３０■の２−シクロプロピルアミツト
５・６−ドリヒドロキシート２・３・４テトラヒドロナ
フタレン・フマール酸塩が融点１５５−１６０℃（分解
）の無色粉末として得られる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 一般式 〔式中、ｚｌ、ｚ２はそれぞれ水素原子またはアルキル
基を、Ｒ１はアルコキシ、シクロアルキルもしくはテト
ラヒドロピラニルで置換されたアルキル基または水酸基
もしくはアルコキシ基で核置換されて℃・でもよいフェ
ニルを有するアルキル基あるいはシクロアルキル基を示
す。 〕で表わされる化合物を還元反応に付すことを特徴とす
る一般式〔式中、Ｚｌ、ｚ２およびＲ１は前記と同意義
。 で表わされるテトラロール化合物の製造法。 ２ 一般式 〔式中、Ｘは−Ｃ−または−ＣＨ−を、Ｚｌ、Ｚ２はそ
れぞれ水素原子またはアルキル基を、Ｒ２はフェニル基
を示す。 〕で表わされる化合物を還元反応に付すことを特徴とす
る一般式 〔式中、Ｚｌ、Ｚ２およびＲ２は前記と同意義。 で表わされるテトラロール化合物の製造法。 ３ 一般式 〔式中、Ｘは−Ｃ−または−ＣＨ−を、Ｚｌ、Ｚ２はそ
れぞれ水素原子またはアルキル基を示す。 〕で表わされる化合物を一般式 〔式中、Ｒ３は水素原子またはアルキル基を、Ｒ４はア
ルコキシで置換されたアルキル基または水酸基もしくは
アルコキシで核置換されていてもよいフェニル基を有す
るアルキル基あるいはシクロアルキルまたはテトラヒド
ロピラニル基を示し、Ｒ３とＲ４とが互いに結合して隣
接する炭素原子とともにシクロアルカンを形成していて
もよい。 〕で表わされるカルボニル化合物の存在下に還元反応に
付すことを特徴とする一般式 〔式中、ｚｌ、ｚ２、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義。 二で表わされるテトラロール化合物の製造法。
Priority Applications (16)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP49047211A JPS5826332B2 (ja) | 1974-04-25 | 1974-04-25 | テトラロ−ルカゴウブツ ノ セイゾウホウ |
| DK87275*#A DK87275A (da) | 1974-04-19 | 1975-03-04 | Fremgangsmade til fremstilling af aminotetralolforbindelser |
| US05/555,128 US4010202A (en) | 1974-04-25 | 1975-03-04 | 5,6-Dihydroxy aminotetralol compounds |
| NO750835A NO750835L (ja) | 1974-04-19 | 1975-03-12 | |
| AU79045/75A AU491861B2 (en) | 1975-03-13 | Aminotetralol compounds | |
| ES435624A ES435624A1 (es) | 1974-04-19 | 1975-03-14 | Un metodo para preparar compuestos de aminotetralol. |
| CA222,226A CA1050557A (en) | 1974-04-25 | 1975-03-17 | Aminotetralol compounds |
| FR7509116A FR2267763B1 (ja) | 1974-04-19 | 1975-03-24 | |
| AT249075A AT338773B (de) | 1974-04-25 | 1975-04-02 | Verfahren zur herstellung von neuen aminotetralolverbindungen |
| DE19752514455 DE2514455A1 (de) | 1974-04-19 | 1975-04-03 | Aminotetralolverbindungen und verfahren zu ihrer herstellung |
| CH432175A CH617180A5 (en) | 1974-04-19 | 1975-04-04 | Process for the preparation of novel aminotetralol compounds |
| NL7504551A NL7504551A (nl) | 1974-04-19 | 1975-04-16 | Werkwijze ter bereiding van nieuwe aminotetra- lolverbindingen. |
| FI751146A FI751146A (ja) | 1974-04-19 | 1975-04-17 | |
| SE7504450A SE7504450L (sv) | 1974-04-19 | 1975-04-17 | Sett att framstella nya aminotetralolforeningar. |
| GB16345/75A GB1502155A (en) | 1974-04-19 | 1975-04-21 | Aminotetralol compounds |
| US05/741,020 US4104402A (en) | 1974-04-25 | 1976-11-11 | 5,6-Dihydroxy aminotetralol compounds |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP49047211A JPS5826332B2 (ja) | 1974-04-25 | 1974-04-25 | テトラロ−ルカゴウブツ ノ セイゾウホウ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS50142547A JPS50142547A (ja) | 1975-11-17 |
| JPS5826332B2 true JPS5826332B2 (ja) | 1983-06-02 |
Family
ID=12768809
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP49047211A Expired JPS5826332B2 (ja) | 1974-04-19 | 1974-04-25 | テトラロ−ルカゴウブツ ノ セイゾウホウ |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4010202A (ja) |
| JP (1) | JPS5826332B2 (ja) |
| AT (1) | AT338773B (ja) |
| CA (1) | CA1050557A (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS639500B2 (ja) * | 1978-07-14 | 1988-02-29 | Amerikan Hosupitaru Sapurai Corp | |
| DE3062971D1 (en) * | 1979-09-14 | 1983-06-09 | Sandoz Ag | Derivatives of tetraline, their preparation and medicaments containing these compounds |
| EP0033789B1 (en) * | 1980-01-30 | 1984-03-07 | American Hospital Supply Corporation | 2-alpha-methyl-dopaminimino-6,7-dihydroxy-1,2,3,4-tetrahydronaphthalene, its salts, and a process for preparation thereof |
| JPH0696521B2 (ja) * | 1986-01-31 | 1994-11-30 | 千寿製薬株式会社 | 眼局所投与用眼圧降下剤 |
| IT1224405B (it) * | 1987-12-23 | 1990-10-04 | Simes | Composti attivi sul sistema cardiovascolare |
| AU654653B2 (en) * | 1989-05-31 | 1994-11-17 | Pharmacia & Upjohn Company | Therapeutically useful 2-aminotetralin derivatives |
| US5545755A (en) * | 1989-05-31 | 1996-08-13 | The Upjohn Company | Therapeutically useful 2-aminotetralin derivatives |
| US5314916A (en) * | 1993-04-19 | 1994-05-24 | Alcon Laboratories, Inc. | B2 adrenegic agonists and use thereof in the treatment of glaucoma |
| US5382596A (en) * | 1993-08-05 | 1995-01-17 | Whitby Research, Inc. | Substituted 2-aminotetralins |
| EP3720445A4 (en) | 2017-12-04 | 2021-08-18 | The Board of Trustees of the Leland Stanford Junior University | BETA 2 SELECTIVE ADRENERGIC RECEPTOR AGONISTS |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1187017A (en) * | 1966-07-16 | 1970-04-08 | Aspro Nicholas Ltd | Substituted 1-Amino Indanes and Tetrahydronaphthalens |
| US3579582A (en) * | 1967-02-16 | 1971-05-18 | Universal Oil Prod Co | Hydroxy and/or hydrocarbyloxy and amino substituted tetrahydronaphthalenes |
| US3751420A (en) * | 1971-04-01 | 1973-08-07 | Squibb & Sons Inc | Monoolmonoene amines |
| US3930022A (en) * | 1972-07-03 | 1975-12-30 | Squibb & Sons Inc | Certain tetrahydronaphthalenes used in the treatment of cardiac arrhythmia |
-
1974
- 1974-04-25 JP JP49047211A patent/JPS5826332B2/ja not_active Expired
-
1975
- 1975-03-04 US US05/555,128 patent/US4010202A/en not_active Expired - Lifetime
- 1975-03-17 CA CA222,226A patent/CA1050557A/en not_active Expired
- 1975-04-02 AT AT249075A patent/AT338773B/de not_active IP Right Cessation
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| CA1050557A (en) | 1979-03-13 |
| AT338773B (de) | 1977-09-12 |
| ATA249075A (de) | 1977-01-15 |
| US4010202A (en) | 1977-03-01 |
| JPS50142547A (ja) | 1975-11-17 |
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