JPS58220014A - 集積コンベヤの空気制御装置 - Google Patents
集積コンベヤの空気制御装置Info
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- JPS58220014A JPS58220014A JP58093294A JP9329483A JPS58220014A JP S58220014 A JPS58220014 A JP S58220014A JP 58093294 A JP58093294 A JP 58093294A JP 9329483 A JP9329483 A JP 9329483A JP S58220014 A JPS58220014 A JP S58220014A
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- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
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- B65G47/00—Article or material-handling devices associated with conveyors; Methods employing such devices
- B65G47/22—Devices influencing the relative position or the attitude of articles during transit by conveyors
- B65G47/26—Devices influencing the relative position or the attitude of articles during transit by conveyors arranging the articles, e.g. varying spacing between individual articles
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- B65G2203/00—Indexing code relating to control or detection of the articles or the load carriers during conveying
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- B65G2203/042—Sensors
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Rollers For Roller Conveyors For Transfer (AREA)
- Attitude Control For Articles On Conveyors (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は集積コンベヤに関し、%和琴圧力集積コンベヤ
に対する空気制御装置にして、なるべくは荷重が相互に
大きな力で接触することなく集積するようになった空気
制御装置に関する。
に対する空気制御装置にして、なるべくは荷重が相互に
大きな力で接触することなく集積するようになった空気
制御装置に関する。
本発明は特に5teven Jay Morganおよ
びGary Lin Martinの昭和57年6月8
日付共願第 号、′零圧力集積コンベヤお
よびモジュール“に記載されている装置の改良に関する
。
びGary Lin Martinの昭和57年6月8
日付共願第 号、′零圧力集積コンベヤお
よびモジュール“に記載されている装置の改良に関する
。
前記特許においては空気制御装置が別個の集積区域に荷
重を集積するようになっている。コンベ ヤの排
出ケ行うべき場合には、親制御弁が第2位置に動かされ
、かつその設計に起因して排出区域および直ぐ上流の区
域を実質的に同時に付勢されるようにする。これに続い
て一ヒ流区域が作動される。
重を集積するようになっている。コンベ ヤの排
出ケ行うべき場合には、親制御弁が第2位置に動かされ
、かつその設計に起因して排出区域および直ぐ上流の区
域を実質的に同時に付勢されるようにする。これに続い
て一ヒ流区域が作動される。
しかしながらこれら区域に隣接する二つの区域が同時に
作動されれば、最初の二つの荷重の間隔は残余の荷重の
間隔より小となる。今望ましいのは排出すべき第1およ
び第2荷重を含むすべての荷重が一様に分離されること
である。
作動されれば、最初の二つの荷重の間隔は残余の荷重の
間隔より小となる。今望ましいのは排出すべき第1およ
び第2荷重を含むすべての荷重が一様に分離されること
である。
したがって本発明の一つの目的は空気的に制御される零
出力集積コンベヤに対する改良制御装置を供することで
ある。
出力集積コンベヤに対する改良制御装置を供することで
ある。
本発明の他の目的は集積コンベヤから排出されるすべて
の荷重を分離する改良方法乞供することである。
の荷重を分離する改良方法乞供することである。
本発明の他の目的は前述の特許出願に記載されにすると
共に在来のコンベヤが有する利点が得られるようにする
ことである。
共に在来のコンベヤが有する利点が得られるようにする
ことである。
本発明の他の目的は改良零圧力集積コンベヤを供するこ
とである。
とである。
これらの目的を達成するために本発明の実施例は前記特
許出願に記載されている制御装置を変型することよりな
っている。このような制御装置は特に選択的に制御され
る複数の集積区域よりなる零出力集積コンベヤに適して
いる。特に本発明は第1区域制御弁と該区域ン駆動する
ためのアクチュエータまたは他の装置との間に連結され
た2位置親制御弁を有している。なお第1区域制御弁の
出口は次の上流区域のシャトル弁の入口に連結され、第
1区域が空になった時にこの区域を作動するよう罠なっ
ている。親制御弁および次の上流区域に対する制御装置
とは連結されず、かつ後述の如(次の上流区域は第1排
出区域が空になった時だけ作動する。したがって第1お
よび第2区域は逐次的に作動しかつ排出位置に対する親
制御弁の運動に応答して同時に作動することはない。こ
れによってコンベヤから排出された最初の二つの荷重は
、次の排出荷重の分離と同様に均一に分離される。
許出願に記載されている制御装置を変型することよりな
っている。このような制御装置は特に選択的に制御され
る複数の集積区域よりなる零出力集積コンベヤに適して
いる。特に本発明は第1区域制御弁と該区域ン駆動する
ためのアクチュエータまたは他の装置との間に連結され
た2位置親制御弁を有している。なお第1区域制御弁の
出口は次の上流区域のシャトル弁の入口に連結され、第
1区域が空になった時にこの区域を作動するよう罠なっ
ている。親制御弁および次の上流区域に対する制御装置
とは連結されず、かつ後述の如(次の上流区域は第1排
出区域が空になった時だけ作動する。したがって第1お
よび第2区域は逐次的に作動しかつ排出位置に対する親
制御弁の運動に応答して同時に作動することはない。こ
れによってコンベヤから排出された最初の二つの荷重は
、次の排出荷重の分離と同様に均一に分離される。
本発明の空気制御装置は種々の型の集積コンベヤに対し
て使用し、対応する排出および集積区域を駆動するため
の種々の装置を制御するようになし得ることがわかる。
て使用し、対応する排出および集積区域を駆動するため
の種々の装置を制御するようになし得ることがわかる。
本発明の1実施例を説明するために、本出願においては
前述の特許において説明された特別のコンベヤに対して
、本発明を制限なしに使用するものとした。
前述の特許において説明された特別のコンベヤに対して
、本発明を制限なしに使用するものとした。
本コンベヤはベルトによって駆wJすれるコンベヤト、
該コンベヤに使用する制御およびアクチュエータモジュ
ールとを有し、ベルト引張ローラを制御して、駆動ベル
トをコンベヤ内の画定された排出および集積区域の荷重
搬送ローラと一選択的に係合せしめ、かつ該ローラかも
釈放するようにされている。各集積区域に対する各集積
モジュールは各区域内のベルト引張ローラの少な(とも
一端を、アクチュエータ、制御装置およびシャトル弁と
共に上昇または下降させるためのラックと、構成部材を
相互に連結し、かつ隣接区域の方に延びて該区域に作動
的に連結されるようになった適当な流体導管と!有して
いる。アクチュエータ、弁および導管はベルトによって
駆動されるコンベヤの一部分に容易に取付は得るように
なったデラクット上に装架され、コンベヤを著しく変型
することな(その中に集fiR+4.を画定するように
なっている。
該コンベヤに使用する制御およびアクチュエータモジュ
ールとを有し、ベルト引張ローラを制御して、駆動ベル
トをコンベヤ内の画定された排出および集積区域の荷重
搬送ローラと一選択的に係合せしめ、かつ該ローラかも
釈放するようにされている。各集積区域に対する各集積
モジュールは各区域内のベルト引張ローラの少な(とも
一端を、アクチュエータ、制御装置およびシャトル弁と
共に上昇または下降させるためのラックと、構成部材を
相互に連結し、かつ隣接区域の方に延びて該区域に作動
的に連結されるようになった適当な流体導管と!有して
いる。アクチュエータ、弁および導管はベルトによって
駆動されるコンベヤの一部分に容易に取付は得るように
なったデラクット上に装架され、コンベヤを著しく変型
することな(その中に集fiR+4.を画定するように
なっている。
各区域のアクチュエータはラックに作動的に連結され、
該ラックはコンベヤの側部においてベルト引張ローラの
下方を区域に沿って延び、前記引張ローラの端部を荷重
搬送ロー2に対して近接または離退するように昇降せし
め、駆動ベルトと係合しまたはこれを釈放し、品物すな
わち荷重を搬送しかつ集積するよう釦なっている。
該ラックはコンベヤの側部においてベルト引張ローラの
下方を区域に沿って延び、前記引張ローラの端部を荷重
搬送ロー2に対して近接または離退するように昇降せし
め、駆動ベルトと係合しまたはこれを釈放し、品物すな
わち荷重を搬送しかつ集積するよう釦なっている。
本発明によって変型されたコンベヤの空気的制御装置は
特に、別個の集積コンベヤ区域を選択的に作動し、連続
的搬送および集積を行わんとする時に有用である。特に
各集積区域は制御弁を有し、この弁は該区域内の荷重に
よって作動され、かつ該区域内のアクチュエータに圧力
を加え、この区 □域の荷重搬送ロー2ケ駆動す
ると共にアクチュエータを通気して区域内の荷重搬送ロ
ーラを釈放し、集積または分1lIG′(11−行わせ
るようになっている。各集積区域はなおシャトル弁を有
し、この弁は該区域の制御弁とそのアクチュエータとの
間、および同じアクチュエータと次の下流区域の制御弁
との間に挿置されている。コンベヤの排出区域は次の点
において集積区域とは幾分異っている。すなわち排出区
域には集積区域のようにシャトル弁が設けられず、後述
の如(本発明により親制御弁によって制御される。
特に、別個の集積コンベヤ区域を選択的に作動し、連続
的搬送および集積を行わんとする時に有用である。特に
各集積区域は制御弁を有し、この弁は該区域内の荷重に
よって作動され、かつ該区域内のアクチュエータに圧力
を加え、この区 □域の荷重搬送ロー2ケ駆動す
ると共にアクチュエータを通気して区域内の荷重搬送ロ
ーラを釈放し、集積または分1lIG′(11−行わせ
るようになっている。各集積区域はなおシャトル弁を有
し、この弁は該区域の制御弁とそのアクチュエータとの
間、および同じアクチュエータと次の下流区域の制御弁
との間に挿置されている。コンベヤの排出区域は次の点
において集積区域とは幾分異っている。すなわち排出区
域には集積区域のようにシャトル弁が設けられず、後述
の如(本発明により親制御弁によって制御される。
本発明によれば排出区域においてはその制御弁は親制御
弁に直接連結され、かつ同様に親制御弁を通ることな(
次の上流区域のシャトル弁に直接連結される。
弁に直接連結され、かつ同様に親制御弁を通ることな(
次の上流区域のシャトル弁に直接連結される。
分離方式においては、すなわち連続搬送時には、一つの
集積区域のシャトル弁が自動的に作動され、アクチュエ
ータに圧力を加え、したがって下流区域に荷重がない時
、または下流区域には荷重があるが、問題とする区域に
荷重がない時には該区域の荷重搬送ローラな駆動する。
集積区域のシャトル弁が自動的に作動され、アクチュエ
ータに圧力を加え、したがって下流区域に荷重がない時
、または下流区域には荷重があるが、問題とする区域に
荷重がない時には該区域の荷重搬送ローラな駆動する。
なお次の下流区域と問題の区域に荷重がある時はシャト
ル弁はアクチュエータを制御弁内の通気部分に連結し該
アクチュエータを通気するようになっている。
ル弁はアクチュエータを制御弁内の通気部分に連結し該
アクチュエータを通気するようになっている。
下流排出区域制御装置は前述の親制御弁および制御弁を
有しているが、シャトル弁は設けられていない。連続搬
送位置においては、本発明の親制御弁が排出区域アクチ
ュエータに加圧流体を直接送給する。前記排出区域は直
ちに駆動され、かつ集積された荷重な有する次の区域は
、前の区域が空になった時だけ続いて付勢される。これ
は排出区域の直ぐ上流の区域においても同様である。そ
の理由は前記区域のアクチュエータは下流制御弁または
それ自体の区域内の制御装置から加圧空気を受入れた時
だけ作動するからである。
有しているが、シャトル弁は設けられていない。連続搬
送位置においては、本発明の親制御弁が排出区域アクチ
ュエータに加圧流体を直接送給する。前記排出区域は直
ちに駆動され、かつ集積された荷重な有する次の区域は
、前の区域が空になった時だけ続いて付勢される。これ
は排出区域の直ぐ上流の区域においても同様である。そ
の理由は前記区域のアクチュエータは下流制御弁または
それ自体の区域内の制御装置から加圧空気を受入れた時
だけ作動するからである。
集積方式位flVcおいては、親制御弁は排出区域の制
御弁を該区域のアクチュエータに連結するだけである。
御弁を該区域のアクチュエータに連結するだけである。
次の上流区域のシャトル弁は排出区域制御弁に連結され
るが、親制御弁からの出力には連結されない。
るが、親制御弁からの出力には連結されない。
したがってこれら二つの区域は他の区域と同様九連続し
ている。荷重が排出区域の制御弁を作動すれば、アクチ
ュエータは通気され、該区域に対する駆動は行われない
ようになる。続く荷重が次の区域に達すれば、この荷重
は該区域の制御弁を作動し、この区域のアクチュエータ
を通気しかつこの区域の駆動は行われないようになる。
ている。荷重が排出区域の制御弁を作動すれば、アクチ
ュエータは通気され、該区域に対する駆動は行われない
ようになる。続く荷重が次の区域に達すれば、この荷重
は該区域の制御弁を作動し、この区域のアクチュエータ
を通気しかつこの区域の駆動は行われないようになる。
しかる後集積コンベヤの全長にわたって集積が継続し、
しかも荷重は常に相互に接触しない。
しかも荷重は常に相互に接触しない。
したがって好適な実施例によれば改良制御装置にして、
排出区域上の荷重が次の区域の作動前に先ず排出される
ようになった制御装置が得られる。
排出区域上の荷重が次の区域の作動前に先ず排出される
ようになった制御装置が得られる。
これは排出されるすべての荷重間の分離を均一にする。
さらに改良空気制御装置を含む本発明によれば前記特許
出願のコンベヤと同じ利点が得られ、しかも一つの方式
においては集積を行い、かつ他の方式では単一化および
分離を行うようになったベルト駆動活きローラコンベヤ
に使用し得る改良装置が得られる。 □:1 さらに全空気式制御装置を使用する本発明は特許請求の
範囲を離れることな(種々の型の集積コンベヤに使用し
得ることは明らかである。
出願のコンベヤと同じ利点が得られ、しかも一つの方式
においては集積を行い、かつ他の方式では単一化および
分離を行うようになったベルト駆動活きローラコンベヤ
に使用し得る改良装置が得られる。 □:1 さらに全空気式制御装置を使用する本発明は特許請求の
範囲を離れることな(種々の型の集積コンベヤに使用し
得ることは明らかである。
これらおよび他の目的と利点とは添付図面罠よって次に
説明する本発明の好適な実施例によって明らかとなる。
説明する本発明の好適な実施例によって明らかとなる。
第1図には本発明によるコンベヤ10’が示されている
。コンベヤ10は各区域において別個の荷重を集積し得
るようになった動力ベルト駆動活きローラコンベヤであ
る。第1図は対応する区域1゜2.3内に集積された荷
重(Lll L2P L3 )を示す。第1図に示
される如くコンベヤは所要の集積方式を実施するに必要
なだけの区域1.2.3等を有している。コンベヤの区
域1は第1図に示すしる如く排出区域と称されるもので
、コンベヤすなわち機械の方向は矢印(A)によって示
されている。他の区域は集積区域と称される。
。コンベヤ10は各区域において別個の荷重を集積し得
るようになった動力ベルト駆動活きローラコンベヤであ
る。第1図は対応する区域1゜2.3内に集積された荷
重(Lll L2P L3 )を示す。第1図に示
される如くコンベヤは所要の集積方式を実施するに必要
なだけの区域1.2.3等を有している。コンベヤの区
域1は第1図に示すしる如く排出区域と称されるもので
、コンベヤすなわち機械の方向は矢印(A)によって示
されている。他の区域は集積区域と称される。
区域1の下流には別のコンベヤ構造を配置し得ることが
わかる。この区域には取出し区画、排出ンユート、パッ
ケージ停止部材または類似のものを配置することができ
る。
わかる。この区域には取出し区画、排出ンユート、パッ
ケージ停止部材または類似のものを配置することができ
る。
コンベヤ10はなるべくはコンベヤローラ11と、該ロ
ーラの下に配設されてこのローラケ回転せしめ、荷重を
機械の方向に駆ajるようになった駆動ベルト12とが
配置されている。この点に関してはベルト12はローラ
11と選択的に係合するように配設された上方駆動走路
12a’Y有し、この駆動走路は機械方向と反対の方向
に作動し、前記ローラを適当な方向に回転せしめ、荷重
ン下流に搬送するようになっている。ベルトの駆動装置
はモーターによって駆動されるベルト、ドラムまたはプ
ーリーの如き普通のもので本発明の部分ケ形成するもの
ではない。この装置は第1図だけと関連−している。
ーラの下に配設されてこのローラケ回転せしめ、荷重を
機械の方向に駆ajるようになった駆動ベルト12とが
配置されている。この点に関してはベルト12はローラ
11と選択的に係合するように配設された上方駆動走路
12a’Y有し、この駆動走路は機械方向と反対の方向
に作動し、前記ローラを適当な方向に回転せしめ、荷重
ン下流に搬送するようになっている。ベルトの駆動装置
はモーターによって駆動されるベルト、ドラムまたはプ
ーリーの如き普通のもので本発明の部分ケ形成するもの
ではない。この装置は第1図だけと関連−している。
ローラ11は技術的に周知の適当な軸および軸受14に
よってコンベヤ側部レール130間に装架されている(
第4図)。各区域は複数のローラ11を含み、該ローラ
は前述のように駆動ベルトに選択的に連結することがで
きる。ローラを選択的に駆動する構造およびこの構造に
対する前述の空気制御装置は別として、コンベヤ10は
標準のベルト駆動活きローラコンベヤ区画を構成し、か
つ側部レール−ローラ11、軸受、軸等は在庫コンベヤ
構成部材から選択することができる。
よってコンベヤ側部レール130間に装架されている(
第4図)。各区域は複数のローラ11を含み、該ローラ
は前述のように駆動ベルトに選択的に連結することがで
きる。ローラを選択的に駆動する構造およびこの構造に
対する前述の空気制御装置は別として、コンベヤ10は
標準のベルト駆動活きローラコンベヤ区画を構成し、か
つ側部レール−ローラ11、軸受、軸等は在庫コンベヤ
構成部材から選択することができる。
特にコンベヤ部品はこのコンベヤか荷重搬送ローラ、駆
軸ベルトおよび該駆動ベル)Y荷重搬送ローラに対して
保持するための引張ローラケ有している点において、在
来のベルト駆動活きローラコンベヤと同様である。なお
このように連続的に駆動されるコンベヤはブラケット内
に捕捉された摺動板および装架引張ローラ軸の如き引張
ローラ調節装置を使用し、前記引張ローラを常に上昇位
置に保持するようになっている。
軸ベルトおよび該駆動ベル)Y荷重搬送ローラに対して
保持するための引張ローラケ有している点において、在
来のベルト駆動活きローラコンベヤと同様である。なお
このように連続的に駆動されるコンベヤはブラケット内
に捕捉された摺動板および装架引張ローラ軸の如き引張
ローラ調節装置を使用し、前記引張ローラを常に上昇位
置に保持するようになっている。
しかしながら本発明によるコンベヤ10は荷重の零圧力
集積を可能にし、かつ荷重を単一化しすなわち分離する
ための装置を設けることによって在来装置に比して著し
く改良されており、このような機能は在来の連続運転非
集積コンベヤには期待し得ない。
集積を可能にし、かつ荷重を単一化しすなわち分離する
ための装置を設けることによって在来装置に比して著し
く改良されており、このような機能は在来の連続運転非
集積コンベヤには期待し得ない。
%に本発明によれば、この改良コンベヤは複数の集積区
域を有するコンベヤにして、各区域内の荷重搬送ローラ
が選択的に駆動ベルトに連結されかつ該ベルトから釈放
され集積、単一化および分離を行うようになったコンベ
ヤを構成している。
域を有するコンベヤにして、各区域内の荷重搬送ローラ
が選択的に駆動ベルトに連結されかつ該ベルトから釈放
され集積、単一化および分離を行うようになったコンベ
ヤを構成している。
荷重搬送ローラ11の少な(とも選択されたものを駆動
ベルトに選択的に連結するために、各区域は複数のベル
ト支持引張ローラ2oを有し、該ローラはベルト12の
駆動走路の下方に往復可能に装架されている。これらロ
ーラは各区域内において選択的に上昇せしめられ、ベル
ト12の駆動走路を荷重搬送ロー211と選択的にかつ
作動的に連結し得るようになっている。
ベルトに選択的に連結するために、各区域は複数のベル
ト支持引張ローラ2oを有し、該ローラはベルト12の
駆動走路の下方に往復可能に装架されている。これらロ
ーラは各区域内において選択的に上昇せしめられ、ベル
ト12の駆動走路を荷重搬送ロー211と選択的にかつ
作動的に連結し得るようになっている。
第2−5図はコンベヤ1oの構成部材を示すと共に、各
区域の荷重搬送ローラを駆動ベルト12に選択的に連結
するためのコンベヤの詳細を示す。
区域の荷重搬送ローラを駆動ベルト12に選択的に連結
するためのコンベヤの詳細を示す。
第4図は荷重搬送ロー211、コンベヤ側部レール13
およびベルト支持ローラ2oの横断面図である。第4図
に示される如(ローラ11は側部レール13の間を延び
ている。この図には左方のレールだけが示されている。
およびベルト支持ローラ2oの横断面図である。第4図
に示される如(ローラ11は側部レール13の間を延び
ている。この図には左方のレールだけが示されている。
ベル、ト支持引張ローラ20は軸21の上に装架されて
いる。前記軸21の少な(とも一端はさらに、隔置部材
21aにょつてロー220から隔置された摺動板22の
中に装架されている。軸21の他端はなおローラ20の
他端において同様な摺動板22内に装架し、またはコン
ベヤの他の側において側部レール13内に装架すること
ができる。何れにしろロー220の少なくとも一端が可
動的に、または往復動可能に装架されていることに注意
する必要がある。
いる。前記軸21の少な(とも一端はさらに、隔置部材
21aにょつてロー220から隔置された摺動板22の
中に装架されている。軸21の他端はなおローラ20の
他端において同様な摺動板22内に装架し、またはコン
ベヤの他の側において側部レール13内に装架すること
ができる。何れにしろロー220の少なくとも一端が可
動的に、または往復動可能に装架されていることに注意
する必要がある。
好適な実施例においては、各1区域内のローラ20の一
端だけが昇降せしめられ、一方他端は常態では駆動ベル
トをローラ11に対して非常に近(、しかも該ローラに
触圧しないようにする位置に装架されている。一つの区
域の中の可動ローラ20の可動端が上昇すれば、ベルト
がローラ11に対して上昇せしめられる。ベルト12の
駆動走路12aをできるだけまっすぐに走らせるように
するために、本発明においてはなるべくローラ20の可
動端が区域から区域にわたって交互に作動するように考
えられてゝ゛る・したがってたとえ 、ば区域
1においてはローラ20の右端は可動摺動 1
板22によって装架され、区域2においてはローラ20
の左端が可動摺動板22によって装架され、以下交互に
同様に装架される。
端だけが昇降せしめられ、一方他端は常態では駆動ベル
トをローラ11に対して非常に近(、しかも該ローラに
触圧しないようにする位置に装架されている。一つの区
域の中の可動ローラ20の可動端が上昇すれば、ベルト
がローラ11に対して上昇せしめられる。ベルト12の
駆動走路12aをできるだけまっすぐに走らせるように
するために、本発明においてはなるべくローラ20の可
動端が区域から区域にわたって交互に作動するように考
えられてゝ゛る・したがってたとえ 、ば区域
1においてはローラ20の右端は可動摺動 1
板22によって装架され、区域2においてはローラ20
の左端が可動摺動板22によって装架され、以下交互に
同様に装架される。
なお各区域内のローラ200両端はなるべ(は摺動板2
2の中に装架される。これによってローラ20の比較的
静的な端部の調節、および後述の如(ローラ20の他端
を装架する摺動板の作動が可能となる。
2の中に装架される。これによってローラ20の比較的
静的な端部の調節、および後述の如(ローラ20の他端
を装架する摺動板の作動が可能となる。
コンベヤの両側の摺動板22はブラケット23の中に装
架されている。第2図に示される如(各ブラケット23
は細長い耳片Y有し、該耳片は図示の如く対応する位置
において枠レール13の内側にボルト止めされ、摺動板
22ン摺動自在に支持するようになっている。前記摺動
板は側部レール13に装着されかつ細長い溝孔24.2
5(第4図)を有し、前記摺動板22ケ摺動自在に捕捉
するようになっている。
架されている。第2図に示される如(各ブラケット23
は細長い耳片Y有し、該耳片は図示の如く対応する位置
において枠レール13の内側にボルト止めされ、摺動板
22ン摺動自在に支持するようになっている。前記摺動
板は側部レール13に装着されかつ細長い溝孔24.2
5(第4図)を有し、前記摺動板22ケ摺動自在に捕捉
するようになっている。
摺動板22はさらに第4図に示される如(、ブラケット
23の上側において、該摺動板の上方に延びるねじ部分
26ケ有している。このねじ部分はなるべくは成形され
た摺動板22の一体または溶接部分のねじ部分を形成し
ている。ナツト27は前記ねじ部分26に螺着され、か
つブラケット23の頂部にねじ込まれ下向き方向におけ
るベルト支持ローラ20の運動に対する停止部材として
働くようになっている。前記ねじ部分26およびナツト
27はベルト支持ロー220の最下方位置を制限するた
めの調節装置となる。この点に関しては前記溝孔24が
摺動板のねじ部分26に適合する十分な大きさを有して
いることがわかる。
23の上側において、該摺動板の上方に延びるねじ部分
26ケ有している。このねじ部分はなるべくは成形され
た摺動板22の一体または溶接部分のねじ部分を形成し
ている。ナツト27は前記ねじ部分26に螺着され、か
つブラケット23の頂部にねじ込まれ下向き方向におけ
るベルト支持ローラ20の運動に対する停止部材として
働くようになっている。前記ねじ部分26およびナツト
27はベルト支持ロー220の最下方位置を制限するた
めの調節装置となる。この点に関しては前記溝孔24が
摺動板のねじ部分26に適合する十分な大きさを有して
いることがわかる。
ルブラケラト、該ブラケット上に装架されたアクチュエ
ータ装置、同様(ブラケット上に装架された制御装置、
導管装置と、前記アクチュエータ装置のピストンの如き
伸長可能部分によって担持されたラックまたは棒を含ん
でおり、これら部材については後で詳述する。
ータ装置、同様(ブラケット上に装架された制御装置、
導管装置と、前記アクチュエータ装置のピストンの如き
伸長可能部分によって担持されたラックまたは棒を含ん
でおり、これら部材については後で詳述する。
各モジュールはコンベヤ10のレール13に連結され、
前述のコンベヤ構成部材を制御しかつ作動し、集積、単
一化および分離夕行うようになつている。したがってこ
のモジュールは普通のベルト駆動活きローラコンベヤを
改良して零圧力集積コンベヤとなすための装置となる。
前述のコンベヤ構成部材を制御しかつ作動し、集積、単
一化および分離夕行うようになつている。したがってこ
のモジュールは普通のベルト駆動活きローラコンベヤを
改良して零圧力集積コンベヤとなすための装置となる。
次にモジュールについて説明すれば、各モジュールはラ
ックまたは棒30を有し、このラックは対応する区域内
のローラ20の可動摺動板22の下に位置決めされてい
る。各ラックは第2図に示される如き圧縮空気作動シリ
ンダ31.32のような作動装置の上に装架されている
。なお液圧シリンダまたは他の駆動装置も使用すること
ができる。しかしなからなるべ(は各ば域のシリンダ3
1.32は技術的に周知の単動、はね復帰、前方先端装
架式の空気シリンダとなすことが望ましい。普通の用途
に対しては行程の長さが12.7 ミリメートル(l/
2インチ)とされ、かつシリンダの内径はほぼ27.0
ミリメートル(N/i6インチ)とされる。ラック30
はシリンダのピストン端部上に装架され、該シリンダは
さらに第1図および6図に示される如くモジュールブラ
ケット33゜34.35上に装架される。このシリンダ
およびラックの装架態様は、各区域におけるラックの長
さおよびローラ20(およびロー211)の必要な数が
異っても同様である。
ックまたは棒30を有し、このラックは対応する区域内
のローラ20の可動摺動板22の下に位置決めされてい
る。各ラックは第2図に示される如き圧縮空気作動シリ
ンダ31.32のような作動装置の上に装架されている
。なお液圧シリンダまたは他の駆動装置も使用すること
ができる。しかしなからなるべ(は各ば域のシリンダ3
1.32は技術的に周知の単動、はね復帰、前方先端装
架式の空気シリンダとなすことが望ましい。普通の用途
に対しては行程の長さが12.7 ミリメートル(l/
2インチ)とされ、かつシリンダの内径はほぼ27.0
ミリメートル(N/i6インチ)とされる。ラック30
はシリンダのピストン端部上に装架され、該シリンダは
さらに第1図および6図に示される如くモジュールブラ
ケット33゜34.35上に装架される。このシリンダ
およびラックの装架態様は、各区域におけるラックの長
さおよびローラ20(およびロー211)の必要な数が
異っても同様である。
さらにラック30は任意の数のベルト支持ローラ20の
下に位置するような十分な長さにし、駆動ベルト12y
!1′当該区域の荷重搬送ロー211と完全にかつ作動
的に係合するようになし得ることがわかる。各区域に対
して多数のローラ20が使用される場合には、ベルトの
引張力を適当にするために、区域の中に同時に作動する
複数Q)ラックまたは複数のアクチュエータを使用する
ことが必要となる。
下に位置するような十分な長さにし、駆動ベルト12y
!1′当該区域の荷重搬送ロー211と完全にかつ作動
的に係合するようになし得ることがわかる。各区域に対
して多数のローラ20が使用される場合には、ベルトの
引張力を適当にするために、区域の中に同時に作動する
複数Q)ラックまたは複数のアクチュエータを使用する
ことが必要となる。
第1図は各区域内に装架された6個または4個のベルト
支持引張ローラ20を示す。これは荷重搬送ロー211
に対して必要な摩擦力によって任意に決めることができ
る。もし必要であればコンベヤ上に適当数のベルト支、
持ローラ20を配置し、各荷重搬送ローラに対して直接
ベルトが押圧されるようにする。しかしながら図示の如
く、たとえは区域2内には各ベルト支持ローラ20の間
に4個の荷重搬送ローラ11が配置される。これは技術
的に周知の如く、搬送される荷重の性質によって必要と
されるコンベヤの容量および駆動引張力の関数である。
支持引張ローラ20を示す。これは荷重搬送ロー211
に対して必要な摩擦力によって任意に決めることができ
る。もし必要であればコンベヤ上に適当数のベルト支、
持ローラ20を配置し、各荷重搬送ローラに対して直接
ベルトが押圧されるようにする。しかしながら図示の如
く、たとえは区域2内には各ベルト支持ローラ20の間
に4個の荷重搬送ローラ11が配置される。これは技術
的に周知の如く、搬送される荷重の性質によって必要と
されるコンベヤの容量および駆動引張力の関数である。
第2図は下降すなわち非駆動状態にあるロー220を示
し、第6図は上昇状態にあって、ベルト12を二つの荷
重搬送ローラ11a111bと接触させるようになった
ロー220を表わj。この位置においてはベルト12が
上昇し、荷重搬送ローラ11a、11t)と接触するば
かりでな(、たとえば荷重搬送ローラ11C,11dと
も接触し。
し、第6図は上昇状態にあって、ベルト12を二つの荷
重搬送ローラ11a111bと接触させるようになった
ロー220を表わj。この位置においてはベルト12が
上昇し、荷重搬送ローラ11a、11t)と接触するば
かりでな(、たとえば荷重搬送ローラ11C,11dと
も接触し。
すべての荷重搬送ローラを駆動するようになっている。
第6図に示された位置においては、シリンダ31のピス
トン棒36(およびこの図には示されていないが関連シ
リンダ320同様なピストン棒36)がシリンダに対す
る制御装置によって伸張せしめられ、ラック30を上昇
せしめ、−したがってローラ20上の搬送ベルト12を
荷重搬送ローラ11と係合させるようになっている。
トン棒36(およびこの図には示されていないが関連シ
リンダ320同様なピストン棒36)がシリンダに対す
る制御装置によって伸張せしめられ、ラック30を上昇
せしめ、−したがってローラ20上の搬送ベルト12を
荷重搬送ローラ11と係合させるようになっている。
この点に関しては、シリンダがその対応するピストンを
伸長せしめた時に、ラック30が摺動板22と接触する
ようにモジュールが装架されて(・ることかわかる。シ
リンダが通気されれば、こσ)シリンダはなるべくはば
ねによって復帰せしめられ、ラック30を下降させる。
伸長せしめた時に、ラック30が摺動板22と接触する
ようにモジュールが装架されて(・ることかわかる。シ
リンダが通気されれば、こσ)シリンダはなるべくはば
ねによって復帰せしめられ、ラック30を下降させる。
したがって摺動板22およびローラ20は下降し、ベル
ト12をローラ11から離し、したがって駆動装置を区
域力・ら釈放する。
ト12をローラ11から離し、したがって駆動装置を区
域力・ら釈放する。
コンベヤー0はなお第2図、3図および5図に示される
如く、信号ローラおよびスイッチまた昏ま弁装置45を
有している。第2図におり・てレマ信号ロー246は枢
動ブラケット48の間にお(・て軸4T上に装架され、
前記ブラケットは屑付きねじ49および相対するコンベ
ヤ側部レール13のまわりを枢動するように装架されて
いる。第5図はねじ49上に装架された左方ブラケット
48を示し、前記ねじはさらに柱50に装着され、この
柱はブラケット34上に装架された下端51を有してい
る。
如く、信号ローラおよびスイッチまた昏ま弁装置45を
有している。第2図におり・てレマ信号ロー246は枢
動ブラケット48の間にお(・て軸4T上に装架され、
前記ブラケットは屑付きねじ49および相対するコンベ
ヤ側部レール13のまわりを枢動するように装架されて
いる。第5図はねじ49上に装架された左方ブラケット
48を示し、前記ねじはさらに柱50に装着され、この
柱はブラケット34上に装架された下端51を有してい
る。
なお空気弁55の如き制御弁装置がブラケット48の弁
作動平坦部56と作動関係を有するように柱50に装着
されている。空気弁55は制御弁を形成し、この弁の一
つはコンベヤの各県aC域内のモジュールブラケットの
中に配置されている。
作動平坦部56と作動関係を有するように柱50に装着
されている。空気弁55は制御弁を形成し、この弁の一
つはコンベヤの各県aC域内のモジュールブラケットの
中に配置されている。
第1a図はこのような空気式制御弁を示し、区域1にお
いては0■1、区域2においてはc■2、区域3におい
てはav3および区域4においてはcv4として表わさ
れている。前記弁は後述の如く適当な空気導管によって
、アクチュエータ31゜32に対する制御装置の中に連
結されている。
いては0■1、区域2においてはc■2、区域3におい
てはav3および区域4においてはcv4として表わさ
れている。前記弁は後述の如く適当な空気導管によって
、アクチュエータ31゜32に対する制御装置の中に連
結されている。
ばね61および調節ボルト62を含む調節可能ばね装置
60はブラケット48およびブラケット34(第2図、
3図および5図)の間に連結され、該ブラケットに予荷
重を加え、信号ロー246を荷重(第2図に示された荷
重L2の如き)の通路内に上昇させるようになっている
。第2図に示された位置においてはばね61は信号ロー
ラ46が荷重(L2)と係合することによって伸長して
いる。第6図に示される如く、ばね61は収縮してロー
ラ46を荷重の通路(P)内に上昇せしめ、第6図に示
される如くコンベヤ部分には荷重は生じない。
60はブラケット48およびブラケット34(第2図、
3図および5図)の間に連結され、該ブラケットに予荷
重を加え、信号ロー246を荷重(第2図に示された荷
重L2の如き)の通路内に上昇させるようになっている
。第2図に示された位置においてはばね61は信号ロー
ラ46が荷重(L2)と係合することによって伸長して
いる。第6図に示される如く、ばね61は収縮してロー
ラ46を荷重の通路(P)内に上昇せしめ、第6図に示
される如くコンベヤ部分には荷重は生じない。
第2図に示される如く荷重が信号ローラと係合すれば、
該信号ローラは押圧されてブラケット48を枢動せしめ
、かつ弁との保合部分56を弁から離す。これによって
後述の如く弁は開き、すなわち通気する。第3図に示さ
れる如き位置においては、信号ローラはその常態の上昇
位置にあり、ブラケット48の非係合部分56は後述の
如く弁と係合してこの弁を閉じる。
該信号ローラは押圧されてブラケット48を枢動せしめ
、かつ弁との保合部分56を弁から離す。これによって
後述の如く弁は開き、すなわち通気する。第3図に示さ
れる如き位置においては、信号ローラはその常態の上昇
位置にあり、ブラケット48の非係合部分56は後述の
如く弁と係合してこの弁を閉じる。
各区域のアクチュエータまたはシリンダは選択的に作動
され、各区域内のベルト支持ロー220を所要の時点に
おいて上昇せしめ、該区域の荷重搬送ローラを駆動する
ようになっている。アクチュエータが加圧されない時は
ラック30はその下降位置に止り、ベルト支持ローラ2
0はまだベルト12を支持している状態にあるが、荷重
搬送ロー211の下方に位置し、荷重搬送ローラが駆動
されないようになっている(第2図)。各区域のアクチ
ュエータを選択的に作動すればラック30を上昇せしめ
、それによって後述の如く各区域を駆動する。
され、各区域内のベルト支持ロー220を所要の時点に
おいて上昇せしめ、該区域の荷重搬送ローラを駆動する
ようになっている。アクチュエータが加圧されない時は
ラック30はその下降位置に止り、ベルト支持ローラ2
0はまだベルト12を支持している状態にあるが、荷重
搬送ロー211の下方に位置し、荷重搬送ローラが駆動
されないようになっている(第2図)。各区域のアクチ
ュエータを選択的に作動すればラック30を上昇せしめ
、それによって後述の如く各区域を駆動する。
なるべくは各モジュールと関連する空気制御装置を使用
し、各区域のアクチュエータ31.32を制御するよう
にされる。前述の如く液圧アクチュエータおよび制御装
置またはソレノイドおよび電気制御装置も同様に使用す
ることができる。第1a図には区域1−4に対する各ア
クチュエータ31.32が示されており、各アクチュエ
ータに対する参照数字はこのアクチュエータを配置する
区域の参照数字に添字を付して表わされている。
し、各区域のアクチュエータ31.32を制御するよう
にされる。前述の如く液圧アクチュエータおよび制御装
置またはソレノイドおよび電気制御装置も同様に使用す
ることができる。第1a図には区域1−4に対する各ア
クチュエータ31.32が示されており、各アクチュエ
ータに対する参照数字はこのアクチュエータを配置する
区域の参照数字に添字を付して表わされている。
適当な集積長さを有するコンベヤに対しては追加的な区
域と、同様なアクチュエータおよび制御装置を設けるこ
とができる。集積コンベヤに対する制御i置は圧縮空気
の如き圧力流体の供給源70を有し、該供給源は種々の
弁およびアクチュエータに供給を行うための主供給管7
1を備えている。
域と、同様なアクチュエータおよび制御装置を設けるこ
とができる。集積コンベヤに対する制御i置は圧縮空気
の如き圧力流体の供給源70を有し、該供給源は種々の
弁およびアクチュエータに供給を行うための主供給管7
1を備えている。
各区域は制御弁av1−cv4を有し、これらの弁は前
述の空気弁55に対応している。各制御弁55、すなわ
ち各制御弁cv1−cv4は常閉、三方ポペット弁であ
り、入力、出力および弁の出力側を通気するための排出
口と、前述の如くブラケット48によって作動されるよ
うになった制御 棒とを有している。各制御弁550入
口(a)は供給管71に連結され、かつ各制御弁の出口
(b)は第1a図に示される如く対応する導管72.7
3゜74.75に連結されている。各弁の排出口(C)
は単に外気と連通している。各弁は常態では弁内のばね
装置によって閉鎖され、弁内の口(a、b)が連結され
、導管72−75を加圧するようになっている。しかし
ながら弁がブラケット48によって作動され、各弁の対
応する制御棒((1)を押圧するようになった時には、
前記弁はその口(1))を口(a)から切離し、かつ弁
(1))および対応する導管72−75を排出口(c)
によって通気するようになる。この点に関しては各制御
弁の捧または可動部分(、i)はブラケット48によっ
て直接作動し得ることがわかる。この制御弁を作動する
ためにはボールアクチュエータまたは他のリンク装置を
使用することができる。
述の空気弁55に対応している。各制御弁55、すなわ
ち各制御弁cv1−cv4は常閉、三方ポペット弁であ
り、入力、出力および弁の出力側を通気するための排出
口と、前述の如くブラケット48によって作動されるよ
うになった制御 棒とを有している。各制御弁550入
口(a)は供給管71に連結され、かつ各制御弁の出口
(b)は第1a図に示される如く対応する導管72.7
3゜74.75に連結されている。各弁の排出口(C)
は単に外気と連通している。各弁は常態では弁内のばね
装置によって閉鎖され、弁内の口(a、b)が連結され
、導管72−75を加圧するようになっている。しかし
ながら弁がブラケット48によって作動され、各弁の対
応する制御棒((1)を押圧するようになった時には、
前記弁はその口(1))を口(a)から切離し、かつ弁
(1))および対応する導管72−75を排出口(c)
によって通気するようになる。この点に関しては各制御
弁の捧または可動部分(、i)はブラケット48によっ
て直接作動し得ることがわかる。この制御弁を作動する
ためにはボールアクチュエータまたは他のリンク装置を
使用することができる。
親制御弁(MOV )は排出区域1に設けられ、かつ入
口1、入口3および出口2を有している。
口1、入口3および出口2を有している。
入口1は制御弁c’v1から導管72に連結されている
。入口3は導管76を通して供給管71に直接連結され
ている。出口2は導管80に連結され、この導管はアク
チュエータ31−1.32−1に至る導管81a、81
1)に延びている。導管12は区域2内のシャトル弁s
v2の入口(a)に至る導管77に直接連結されている
。なお親制御弁(MOV)の入口3および入口1は決し
て連結されないことがわかる。
。入口3は導管76を通して供給管71に直接連結され
ている。出口2は導管80に連結され、この導管はアク
チュエータ31−1.32−1に至る導管81a、81
1)に延びている。導管12は区域2内のシャトル弁s
v2の入口(a)に至る導管77に直接連結されている
。なお親制御弁(MOV)の入口3および入口1は決し
て連結されないことがわかる。
111す
るポペット弁を有し、該ポペット弁は選択的に作動され
て交互に入口1を出口2に、または人口3を出口2に連
結するようになっている。この機能を行うためには任意
の適当な弁を使用することができるが、特に適当と考え
られる弁は、マツクバルプ会社によって製造されている
そのシリーズ番号が100の1選択、直列、常閉、常開
弁である。
て交互に入口1を出口2に、または人口3を出口2に連
結するようになっている。この機能を行うためには任意
の適当な弁を使用することができるが、特に適当と考え
られる弁は、マツクバルプ会社によって製造されている
そのシリーズ番号が100の1選択、直列、常閉、常開
弁である。
このような弁は後述の如く電気的または他の適当な制御
装置(”C0NTR0L ’として表示された)に連結
されて作動するよう罠なっている。
装置(”C0NTR0L ’として表示された)に連結
されて作動するよう罠なっている。
排出区域1の上流に位置する、該区域1以外の各区域は
区域2に対するシャトル弁SV 2、区域3に対するシ
ャトル弁Sv3および区域4に対するシャトル弁、5V
4Y有している。各シャトル弁は入口(A、B)および
出口(C) &有している。
区域2に対するシャトル弁SV 2、区域3に対するシ
ャトル弁Sv3および区域4に対するシャトル弁、5V
4Y有している。各シャトル弁は入口(A、B)および
出口(C) &有している。
入口(A)はたとえば次の下流区域から延びる導管??
、78または79に連結されている。導管77は制御弁
ay 1の出口管72から延びている。
、78または79に連結されている。導管77は制御弁
ay 1の出口管72から延びている。
導管78はシャトル弁SV 2の入口(B)から延び、
かつ+ff1J御弁CM 2から延びる導・ll’73
に連結されている。導管79はシャトル弁eV 3の入
口(B)および制御弁CV 3の導f74の両方に連結
されている。
かつ+ff1J御弁CM 2から延びる導・ll’73
に連結されている。導管79はシャトル弁eV 3の入
口(B)および制御弁CV 3の導f74の両方に連結
されている。
各シャトル弁はポペット型シャトル(ダブルチェック)
弁よりなっている。有用と認められている適当なシャト
ル弁はオフ1イオ、シンシナチのクリツパードバルプ会
社が製造しているクリッパードロミニマチック1シヤト
ル弁のモデルMJ8V−1である。各シャトル弁におい
て口(A)または口(B)は、後述の如くこの日(A)
または口(B)に加えられる圧力に応じて出口(C)に
連結される。
弁よりなっている。有用と認められている適当なシャト
ル弁はオフ1イオ、シンシナチのクリツパードバルプ会
社が製造しているクリッパードロミニマチック1シヤト
ル弁のモデルMJ8V−1である。各シャトル弁におい
て口(A)または口(B)は、後述の如くこの日(A)
または口(B)に加えられる圧力に応じて出口(C)に
連結される。
第1a図に示された空気回路においてはアクチュエータ
31−1.32−1が導管80.81a181b’を通
して親制御弁の出口2に連結されていることがわかる。
31−1.32−1が導管80.81a181b’を通
して親制御弁の出口2に連結されていることがわかる。
区域2においてはアクチュエータ31−2.32−1が
導管82.83a、83bを通してシャトル弁eV 2
の出口(C)に連結されている。区域3においてはアク
チュエータ31−3.32−3が共通導管84.85a
、85bによってシャトル弁SV 3の出口(C)に連
結されている。
導管82.83a、83bを通してシャトル弁eV 2
の出口(C)に連結されている。区域3においてはアク
チュエータ31−3.32−3が共通導管84.85a
、85bによってシャトル弁SV 3の出口(C)に連
結されている。
区域4においてはアクチュエータ31−4.32−4が
導・ぎ86.87.87bを通してシャトル弁BV 4
の出口(C)に連結されている。
導・ぎ86.87.87bを通してシャトル弁BV 4
の出口(C)に連結されている。
最後に排出区域10制御弁CV 1が次の上流区域2内
のシャトル弁8V 20入口(A)に直接連結されてい
る。親1ti11御弁は制御弁CV 1およびシャトル
弁eV 2の入口(A)との間には挿置されない。
のシャトル弁8V 20入口(A)に直接連結されてい
る。親1ti11御弁は制御弁CV 1およびシャトル
弁eV 2の入口(A)との間には挿置されない。
本発明のモジュールの特性について再度説明すれば、導
管、弁、シリンダ、ラックおよびモジュール装架ブラケ
ットはすべて各区域に対する市制御およびアクチュエー
タモジュールよりなっていることがわかる。各集積区域
に対する駆動制御モジュールは第6図および、7図に示
されている。排出区域に対する制御およびアクチュエー
タモジュールは第8図にその平面図だけが示されている
。
管、弁、シリンダ、ラックおよびモジュール装架ブラケ
ットはすべて各区域に対する市制御およびアクチュエー
タモジュールよりなっていることがわかる。各集積区域
に対する駆動制御モジュールは第6図および、7図に示
されている。排出区域に対する制御およびアクチュエー
タモジュールは第8図にその平面図だけが示されている
。
このようなモジュールを使用すれば標準σ)構成部材よ
りなるベルト駆動ローラコンベヤを、本発明の零圧力集
積コンベヤに容易に変換することができる。
りなるベルト駆動ローラコンベヤを、本発明の零圧力集
積コンベヤに容易に変換することができる。
第6図は最終的にコンベヤに装着する集積モジュールを
示す。この点に関してはラック30が対応するローラに
対する楠々の摺動板から分離され、該摺動板の下端がラ
ック30上にノ独座するようになっている。
示す。この点に関してはラック30が対応するローラに
対する楠々の摺動板から分離され、該摺動板の下端がラ
ック30上にノ独座するようになっている。
第7図において各集積モジュールおよび区域に対する制
御弁、すなわち各制御弁CV 2、CV3、CV 4は
適当な装置によってブラケット34.35等の上に装架
されている。同様に対応するモジュールおよび区域に対
するシャトル弁SV2、SV3、SV 4はそれぞれ対
応するモジュールを適当な装置によってプラタン)34
,35等に装着することにより対応するモジュールの上
に装架されろようになっている。図示の如く対応する導
管および構成部材の装着を容易にするために、種々の弁
およびシリンダと共に適当な導管および取付具を使用す
ることができる。この取付具は図においては矩形部材と
して線図的に示きれているが、前述の如く一旦コンベヤ
に装着したモジュールを相互に連結するためには必要に
応じ種々の長さの導管を使用することができる。なお導
管83a183b(第7図)および81a、81b(m
8図)に対する対応するシリンダの実際の連結は図示さ
れていない。これらシリンダの取付具は前記導管の端部
に位置する矩形として線図的に示されている。
御弁、すなわち各制御弁CV 2、CV3、CV 4は
適当な装置によってブラケット34.35等の上に装架
されている。同様に対応するモジュールおよび区域に対
するシャトル弁SV2、SV3、SV 4はそれぞれ対
応するモジュールを適当な装置によってプラタン)34
,35等に装着することにより対応するモジュールの上
に装架されろようになっている。図示の如く対応する導
管および構成部材の装着を容易にするために、種々の弁
およびシリンダと共に適当な導管および取付具を使用す
ることができる。この取付具は図においては矩形部材と
して線図的に示きれているが、前述の如く一旦コンベヤ
に装着したモジュールを相互に連結するためには必要に
応じ種々の長さの導管を使用することができる。なお導
管83a183b(第7図)および81a、81b(m
8図)に対する対応するシリンダの実際の連結は図示さ
れていない。これらシリンダの取付具は前記導管の端部
に位置する矩形として線図的に示されている。
排出区域のモジュールは集積モジュールとは幾分異なり
かつ第8図に示されている。この排出区域モジュールは
前記ブラケット34.35等の場合と同様に、コンベヤ
の側部レールに装架するためのブラケット33を有して
いる。このブラケット33は対応するシリンダ31.3
2ラツク30a。
かつ第8図に示されている。この排出区域モジュールは
前記ブラケット34.35等の場合と同様に、コンベヤ
の側部レールに装架するためのブラケット33を有して
いる。このブラケット33は対応するシリンダ31.3
2ラツク30a。
面」両弁CM 1および第1a図および8図の両方に示
されている如く、対応する導管を有している。
されている如く、対応する導管を有している。
親制御弁(MCV)はコンベヤの適当な位置において導
管71.72.76.77、BOにより排出区域のモジ
ュールに連結されている。
管71.72.76.77、BOにより排出区域のモジ
ュールに連結されている。
前述の如きモジュールを使用することによって、各コン
ベヤを特別に設計することなく集積コンベヤの製造を容
易に行い得るようなる。他の標準コ ゛ンベヤ部品
に関連して前に説明したように制御およびアクチュエー
タモジュールを使用することによって他の区域を追加す
ることも簡単である。
ベヤを特別に設計することなく集積コンベヤの製造を容
易に行い得るようなる。他の標準コ ゛ンベヤ部品
に関連して前に説明したように制御およびアクチュエー
タモジュールを使用することによって他の区域を追加す
ることも簡単である。
動作
第1図および1a図によって本発明によるコンベヤの動
作を説明する。
作を説明する。
まずコンベヤは連続搬送方式また集積方式によって選択
的に作動せしめられる。連続搬送方式においては、コン
ベヤは荷重の分離または単一化が行われる。特に親制御
弁(MCV)は電気信号の入力の如き適当な制御手段に
より作動せしめられ、弁のソレノイドを作動し、弁の口
3を口2に連結するようになっている。これによって加
圧された空気が圧力流体源70から直接導管80.81
a、81bに送給され、区域1のシリンダまたはアクチ
ュエータ31−1.32−1を作動するようになる。こ
れによって前記シリンダのピストンが伸長し、かつ区域
1(第8図)のラック30aが上昇し、ベルト12を持
上げて前記区域の荷重搬送ローラ11と係合させる。こ
れによって該区域上に荷重があれば、これを排出区域1
の端部から搬出する。したがって第1図で見て荷重L1
が区域1から矢印(A)の方向に排出される。
的に作動せしめられる。連続搬送方式においては、コン
ベヤは荷重の分離または単一化が行われる。特に親制御
弁(MCV)は電気信号の入力の如き適当な制御手段に
より作動せしめられ、弁のソレノイドを作動し、弁の口
3を口2に連結するようになっている。これによって加
圧された空気が圧力流体源70から直接導管80.81
a、81bに送給され、区域1のシリンダまたはアクチ
ュエータ31−1.32−1を作動するようになる。こ
れによって前記シリンダのピストンが伸長し、かつ区域
1(第8図)のラック30aが上昇し、ベルト12を持
上げて前記区域の荷重搬送ローラ11と係合させる。こ
れによって該区域上に荷重があれば、これを排出区域1
の端部から搬出する。したがって第1図で見て荷重L1
が区域1から矢印(A)の方向に排出される。
親制御弁(MCV)の口3.2の連結は圧力流体供給源
を第1排出区域内のアクチュエータに直接連結するだけ
である。荷重が区域1内にある時は該荷車は信号ローラ
45を押圧し、制御弁CV 1および4管72,77を
通気する。制御弁CV 2はなおその中の荷重L2の圧
力によって通気されるから、アクチュエータ31−2.
32−2は付勢されず、荷重L2は静止状態に止る。
を第1排出区域内のアクチュエータに直接連結するだけ
である。荷重が区域1内にある時は該荷車は信号ローラ
45を押圧し、制御弁CV 1および4管72,77を
通気する。制御弁CV 2はなおその中の荷重L2の圧
力によって通気されるから、アクチュエータ31−2.
32−2は付勢されず、荷重L2は静止状態に止る。
しかしながら荷重L1が区域1から離れれば、制御弁C
’VIが圧力管71を導管72.77に連結し、したが
って区域2内のシャトル弁SV 2の入口(A)に連結
する。これによってシャトル弁が口(A)および(C’
)を連結し、したがって導管82.83a、83bが加
圧される。これは区域2のシリン)fa 1−2.32
−2を作動し、ベルト引張または支持ロー220を持上
げて区域2の荷重搬送ローラ11と係合させる。移動し
つつあるベルト12がこれらローラと係合すれば、該ロ
ーラは回転し、荷重L2(第1図)の如き任意の荷重を
下流に向って矢印(A)によって示される方向に駆動す
る。
’VIが圧力管71を導管72.77に連結し、したが
って区域2内のシャトル弁SV 2の入口(A)に連結
する。これによってシャトル弁が口(A)および(C’
)を連結し、したがって導管82.83a、83bが加
圧される。これは区域2のシリン)fa 1−2.32
−2を作動し、ベルト引張または支持ロー220を持上
げて区域2の荷重搬送ローラ11と係合させる。移動し
つつあるベルト12がこれらローラと係合すれば、該ロ
ーラは回転し、荷重L2(第1図)の如き任意の荷重を
下流に向って矢印(A)によって示される方向に駆動す
る。
したがって区域1.2は逐次的に駆動され、荷重L1、
L2(第1図)をここから隔置分離関係を有するように
排出する。次に上流区域が対応する区域内の制御弁の状
態に応じて作動し、荷重は排出された最初の二つの荷重
と同様に分離されて搬送される。
L2(第1図)をここから隔置分離関係を有するように
排出する。次に上流区域が対応する区域内の制御弁の状
態に応じて作動し、荷重は排出された最初の二つの荷重
と同様に分離されて搬送される。
たとえば区域3は、荷重L2が区域2内の信号ローラを
押圧し、したがって制御弁CV 2の排出口によって導
管73.78が通気されるために非作動状態に止る。さ
らに荷重L3の如き荷重が区域3−ヒにくれば、この荷
重も区域3の信号ローラを押圧し、それによって制御弁
CV 3は導管74.79を通気させる。区域3のアク
チュエータ31−3.32−3はシャトル弁SV 3
の口(A)または(B)に圧力が加えられた時だ□け作
動する。制御弁CV2.CV3が通気されるから、区域
3内のアクチュエータは作動しない。しかしながら荷重
が制御弁CV 2の信号ローラ作動部材(d)と係合す
るから、弁は通気を停止せしめ、したがって加圧流体供
給源を導管71から導−f73に、したがって導管78
に連結する。これは口(A%B)を連結するシャトル弁
8V 3の動作を通して導f84および導管85a、a
sbを加圧し、区域3のシリンダを作動する。これはも
ちろん前記区域のベルト引張または支持ローラ20を上
昇せしめ、荷重搬送ローラ11を駆動し、したがって荷
重L3を下流方向に移動させる。
押圧し、したがって制御弁CV 2の排出口によって導
管73.78が通気されるために非作動状態に止る。さ
らに荷重L3の如き荷重が区域3−ヒにくれば、この荷
重も区域3の信号ローラを押圧し、それによって制御弁
CV 3は導管74.79を通気させる。区域3のアク
チュエータ31−3.32−3はシャトル弁SV 3
の口(A)または(B)に圧力が加えられた時だ□け作
動する。制御弁CV2.CV3が通気されるから、区域
3内のアクチュエータは作動しない。しかしながら荷重
が制御弁CV 2の信号ローラ作動部材(d)と係合す
るから、弁は通気を停止せしめ、したがって加圧流体供
給源を導管71から導−f73に、したがって導管78
に連結する。これは口(A%B)を連結するシャトル弁
8V 3の動作を通して導f84および導管85a、a
sbを加圧し、区域3のシリンダを作動する。これはも
ちろん前記区域のベルト引張または支持ローラ20を上
昇せしめ、荷重搬送ローラ11を駆動し、したがって荷
重L3を下流方向に移動させる。
さらに区域4およびその上の荷重は、荷重L3が区域3
内の信号ローラを離れ、それによって制御弁CM 3が
作動して導管74.79を加圧し。
内の信号ローラを離れ、それによって制御弁CM 3が
作動して導管74.79を加圧し。
したがってシャトル弁SV 4を作動し、かつ区域4の
導管86.87a、87bを加圧して区域4を駆動する
ようになるまでは非作動状態に止る。
導管86.87a、87bを加圧して区域4を駆動する
ようになるまでは非作動状態に止る。
もちろん区域4上に荷重がなければ、制御弁CM 4は
作動されず、導管71から導管75を通してシャトル弁
SV 40口(B)に連続的に圧力を供給するような位
置にある。この圧力によってシャトル弁は口(BlC)
を連結し、したがって導管86.87a、87bを加圧
し、区域4を付勢する。
作動されず、導管71から導管75を通してシャトル弁
SV 40口(B)に連続的に圧力を供給するような位
置にある。この圧力によってシャトル弁は口(BlC)
を連結し、したがって導管86.87a、87bを加圧
し、区域4を付勢する。
したがって親制御弁(MCV)が作動して連続搬送状態
となれば、区域1,2は逐次的に作動され、一方区域3
.4および他のすべての上流区域は特定の区域およびそ
の直ぐ下流の区域における制御弁の状態に応じて作動す
ることがわかる。問題とする区域および直ぐ下流の区域
に荷重があれば。
となれば、区域1,2は逐次的に作動され、一方区域3
.4および他のすべての上流区域は特定の区域およびそ
の直ぐ下流の区域における制御弁の状態に応じて作動す
ることがわかる。問題とする区域および直ぐ下流の区域
に荷重があれば。
この問題とする区域は、下流区域内の荷重がこの下流区
域を離れるまでは作動しない。問題とする区域内にもし
荷重がなければ、この区域は次の下流区域の状態の如何
にかかわらず駆動され、コンベヤの上流部分からくる荷
重を受入れるようになる。
域を離れるまでは作動しない。問題とする区域内にもし
荷重がなければ、この区域は次の下流区域の状態の如何
にかかわらず駆動され、コンベヤの上流部分からくる荷
重を受入れるようになる。
さらに親1BIJ御弁(MCV)は区域1内の制御弁お
よびアクチュエータ31−1.32−1とだけ連通し、
かつコンベヤ内の他のアクチュエータまたは弁とは直接
連通しないことがわかる。さらにまたfiJ述の如く区
域1の制御に関する本発明の特色により第1区域内のシ
ャトル弁を利用する必要のないことがわかる。
よびアクチュエータ31−1.32−1とだけ連通し、
かつコンベヤ内の他のアクチュエータまたは弁とは直接
連通しないことがわかる。さらにまたfiJ述の如く区
域1の制御に関する本発明の特色により第1区域内のシ
ャトル弁を利用する必要のないことがわかる。
なおこの方式で作動するコンベヤは、密接に隣接した荷
重が隣接区域を通るような連続作業を行うものであるか
ら、荷重を分離または単一化し得ることがわかる。
重が隣接区域を通るような連続作業を行うものであるか
ら、荷重を分離または単一化し得ることがわかる。
さらにコンベヤが連続搬送方式で作動している時におい
ても(すなわち親制御弁の口2および3が連結されてい
る時においても)、区域1および2が荷重を分離するこ
とがわかる。特に荷重が区域1を通って搬送されている
時には、該荷重は制御弁CV 1を作動し、導管72.
77および区域2内のシャトル弁SV 20口(A)を
通気する。荷重が区域2に達し、かつ制御弁CV 2を
作動して導管73.7B、82.83a、83bを通気
するようになれば、アクチュエータ31−2.32−2
の排出が行われ、かつ第1荷重が区域1から離れるまで
は区域2は停止する。区域2は第1荷重によるC’VI
(区域1)の釈放によって再び付勢され、導管72.7
7によびシャトル弁、SV 2の口(A)を加圧する。
ても(すなわち親制御弁の口2および3が連結されてい
る時においても)、区域1および2が荷重を分離するこ
とがわかる。特に荷重が区域1を通って搬送されている
時には、該荷重は制御弁CV 1を作動し、導管72.
77および区域2内のシャトル弁SV 20口(A)を
通気する。荷重が区域2に達し、かつ制御弁CV 2を
作動して導管73.7B、82.83a、83bを通気
するようになれば、アクチュエータ31−2.32−2
の排出が行われ、かつ第1荷重が区域1から離れるまで
は区域2は停止する。区域2は第1荷重によるC’VI
(区域1)の釈放によって再び付勢され、導管72.7
7によびシャトル弁、SV 2の口(A)を加圧する。
これは前記弁の口(A)および(C) ’&連結し、こ
の時アクチュエータ31−2.32−2が再び区域2を
駆動する。
の時アクチュエータ31−2.32−2が再び区域2を
駆動する。
コンベヤが集積方式で作動する時には親制御弁は適当な
制御装置によって、口3が口2から切離されかつ口1が
口2に連結される位置に動かされる。したがって親制御
弁のこの位置においては導w72が導管80に連結され
る。荷重L1が区域1上にあり、該区域の信号ローラを
押下げるようになれば、制御弁CM 1が導管72.7
7.80内の圧力を釈放し、したがって導’#81 a
、 81bを通気する。したがってばね作動シリンダ3
1−1.31−2は除勢され、かつベルト引張または支
持ローラ20は荷重搬送ローラ11の下の後退位置に維
持される。したがって区域1は親制御弁が集積位置にあ
り、かつ荷重が区域11:、にある限りは駆動されない
。
制御装置によって、口3が口2から切離されかつ口1が
口2に連結される位置に動かされる。したがって親制御
弁のこの位置においては導w72が導管80に連結され
る。荷重L1が区域1上にあり、該区域の信号ローラを
押下げるようになれば、制御弁CM 1が導管72.7
7.80内の圧力を釈放し、したがって導’#81 a
、 81bを通気する。したがってばね作動シリンダ3
1−1.31−2は除勢され、かつベルト引張または支
持ローラ20は荷重搬送ローラ11の下の後退位置に維
持される。したがって区域1は親制御弁が集積位置にあ
り、かつ荷重が区域11:、にある限りは駆動されない
。
第2図によって明らかな如く、区域1内の荷重が該区域
内の信号ローラと係合した時には、区域z内のシャトル
弁SV 20口(A)に至る導管71には圧力は生じな
い(この導管77は制御弁cv1および導・d72によ
って通気される)。しかしながらもし区域2上に荷重が
なければ該区域2のアクチュエータ31−2.32−2
は、制御弁CV2が開いているために作動され、供給管
71から導′ば73およびシャトル弁SV 20口(B
)に圧力を加える。これは導管82.83a、83bを
加圧し、区域2のアクチュエータが作動し、したがって
ベルトが上昇して区域2の荷重搬送ローラと接触するこ
とによってこれらローラを駆動する。しかしながら荷重
L2が区域2に入り、かつ該区域の信号ローラを押圧す
るや否や、制御弁C’V 2が加圧流体源をシャトル弁
sv 2から遮断し、導管73.82.83a、sab
を通気する。この状態においては、区域1および2上に
荷重が止る限りは非作動状態に維持される。なお制御弁
CV 2が通気されれば導管78も通気され、区域3内
のシャトル弁S■3の口(A) K圧力が加えられるの
ヶユfヶ、。 1区域
3.4およびこれに続く区域の動作も同様である。
内の信号ローラと係合した時には、区域z内のシャトル
弁SV 20口(A)に至る導管71には圧力は生じな
い(この導管77は制御弁cv1および導・d72によ
って通気される)。しかしながらもし区域2上に荷重が
なければ該区域2のアクチュエータ31−2.32−2
は、制御弁CV2が開いているために作動され、供給管
71から導′ば73およびシャトル弁SV 20口(B
)に圧力を加える。これは導管82.83a、83bを
加圧し、区域2のアクチュエータが作動し、したがって
ベルトが上昇して区域2の荷重搬送ローラと接触するこ
とによってこれらローラを駆動する。しかしながら荷重
L2が区域2に入り、かつ該区域の信号ローラを押圧す
るや否や、制御弁C’V 2が加圧流体源をシャトル弁
sv 2から遮断し、導管73.82.83a、sab
を通気する。この状態においては、区域1および2上に
荷重が止る限りは非作動状態に維持される。なお制御弁
CV 2が通気されれば導管78も通気され、区域3内
のシャトル弁S■3の口(A) K圧力が加えられるの
ヶユfヶ、。 1区域
3.4およびこれに続く区域の動作も同様である。
次の下流区域に荷重がくればシャトル弁の口(A)およ
び上流区域が通気され、かつコンベヤに沿って集積が起
こる。この区域は連続的に作動するが、これは該区域に
荷重がくるまでで、この時点では該区域に対する制御弁
も通気される。これはさらに前記区域におけるシャトル
弁の口CB)を通して導・gをアクチュエータに通気せ
しめ、それによって前記区域を除勢し、下流区域が空に
なって前記区域が再び作動されるようになるまではこの
区域に荷重が残る。
び上流区域が通気され、かつコンベヤに沿って集積が起
こる。この区域は連続的に作動するが、これは該区域に
荷重がくるまでで、この時点では該区域に対する制御弁
も通気される。これはさらに前記区域におけるシャトル
弁の口CB)を通して導・gをアクチュエータに通気せ
しめ、それによって前記区域を除勢し、下流区域が空に
なって前記区域が再び作動されるようになるまではこの
区域に荷重が残る。
停止した集積方式からコンベヤを駆動せんとする時には
、g制御弁が周期的に口3.2を連結し、区域1から荷
重を駆動する。したがってさらに上流の区域2.3.4
等は、直ぐ下流の区域が空になった時にこれら区域内の
シャトル弁の口(A)に至る各導管内に生じる圧力によ
って逐次的に作動される。したがってコンベヤは、排出
区域1から荷重な駆動するようになった時に区域2.3
.4等内の荷重を単一化するようになる。
、g制御弁が周期的に口3.2を連結し、区域1から荷
重を駆動する。したがってさらに上流の区域2.3.4
等は、直ぐ下流の区域が空になった時にこれら区域内の
シャトル弁の口(A)に至る各導管内に生じる圧力によ
って逐次的に作動される。したがってコンベヤは、排出
区域1から荷重な駆動するようになった時に区域2.3
.4等内の荷重を単一化するようになる。
したがってこり集積コンベヤ、は空気的に作動する装置
を備えた4X数の区域を有し、本発明による空気制御入
力に応答して各区域を選択的に駆動するようになってい
る。
を備えた4X数の区域を有し、本発明による空気制御入
力に応答して各区域を選択的に駆動するようになってい
る。
さらに本発明によれば、各荷重をその対応子る区域内に
停止せしめ得るから零圧力集積コンベヤが得られる。区
域またはその上のローラを隔置することにより、荷重の
位置する区域がここで説明するように、制御装置によっ
て除勢されている時には、該荷重は次の下流区域に移動
する必要はない。
停止せしめ得るから零圧力集積コンベヤが得られる。区
域またはその上のローラを隔置することにより、荷重の
位置する区域がここで説明するように、制御装置によっ
て除勢されている時には、該荷重は次の下流区域に移動
する必要はない。
さらに本発明によれば、最下流の二つの区域の荷重が逐
次排出され、上流の荷重と同じまたは同様な分離が行わ
れるようになった改良装置が得られることがわかる。
次排出され、上流の荷重と同じまたは同様な分離が行わ
れるようになった改良装置が得られることがわかる。
さらに前述のようにモジュ・−ル式の特性を有している
ためにコンベヤを改良零圧力集積コンベヤに容易に変型
し得ると共に、各集積区域にさらにモジュールを追加し
た適当な長さの集積コンベヤを容易に製造し得ることが
わかる。
ためにコンベヤを改良零圧力集積コンベヤに容易に変型
し得ると共に、各集積区域にさらにモジュールを追加し
た適当な長さの集積コンベヤを容易に製造し得ることが
わかる。
なお本発明によれば改良零圧力集積コンベヤの得られる
ことがわかる。
ことがわかる。
最後にここに説明した全気制御装置は前述のベルト駆動
活きローラコンベヤ以外の種々の型の集積コンベヤに使
用し得ることがわかる。
活きローラコンベヤ以外の種々の型の集積コンベヤに使
用し得ることがわかる。
前述の、および他の利点および変型は特許請求の範囲を
離れることなく容易に得られることは熟練技術者の容易
に理解し得るところである。
離れることなく容易に得られることは熟練技術者の容易
に理解し得るところである。
第1図は本発明によるコンベヤの線図的立面図;第1a
図は本発明に゛よる空気i+制御回路の線図;第2図は
本発明によるコンベヤの集積区域の一部切載せる側面図
;第6図は第2図と同様な図であるが、ベルトを駆動す
るための上昇位置にあるベルト引張ローラを示す図;第
4図は第2図の線4−4に沿って取られた断面図:第5
図は第6図の線5−5に沿って取られた断面図:第6図
は本発明によるコンベヤの制御およびアブチュエータモ
ジュールの側面図;第7図は第6図に示されたモジュー
ルの平面図:第8図は本発明による排出区域モジュール
および関連制御装置の平面図。 1−排出区域:2.3−集積区域;10−コンベヤ;1
1−#送ローラ;12−駆動ペルト、2〇−引張ローラ
;22−摺動板;30−ラック;31.32−アクチュ
エータ;31.32−空気シリンダ、45−弁装置:4
6−信号ローラ;48−枢動ブラケット;55−空気弁
;72−圧力供給源。 代理人 浅 村 皓 ↓11
図は本発明に゛よる空気i+制御回路の線図;第2図は
本発明によるコンベヤの集積区域の一部切載せる側面図
;第6図は第2図と同様な図であるが、ベルトを駆動す
るための上昇位置にあるベルト引張ローラを示す図;第
4図は第2図の線4−4に沿って取られた断面図:第5
図は第6図の線5−5に沿って取られた断面図:第6図
は本発明によるコンベヤの制御およびアブチュエータモ
ジュールの側面図;第7図は第6図に示されたモジュー
ルの平面図:第8図は本発明による排出区域モジュール
および関連制御装置の平面図。 1−排出区域:2.3−集積区域;10−コンベヤ;1
1−#送ローラ;12−駆動ペルト、2〇−引張ローラ
;22−摺動板;30−ラック;31.32−アクチュ
エータ;31.32−空気シリンダ、45−弁装置:4
6−信号ローラ;48−枢動ブラケット;55−空気弁
;72−圧力供給源。 代理人 浅 村 皓 ↓11
Claims (4)
- (1) ベルト駆″動活きローラ零圧力集積コンベヤ
にして、下流排出区域および上流集積区域を画定する複
数の荷重搬送ローラと、各区域内に位置する装置で、各
区域内において駆動ベルトを選択的に前記ローラと係合
せしめかつ該ローラから釈放せしめ、前記区域を駆動す
るようになっており、かつ前記ベルトの下に別個に往復
運動を行うように装架されたベルト支持引張ローラの群
を有している装置と、引張ローラの各群が作動するよう
に装架された流体アクチュエータ装置で、前記引張ロー
ラの群を各区域内で上昇せしめ、ベル)Y持上げて前記
区域の荷重搬送ローラと係合させるようになっており、
かつ前記引張ローラの前記群を下降させて前記駆動ベル
トラ前記区域内の前記荷重搬送ローラから釈放するよう
になった流体アクチュエータと、加圧された流体の供給
源と、各区域内に位置する制御弁と、各上流集積区域内
に配置されたシャトル弁と、各制御弁を前記加圧流体供
給源に連続する装置で、前記各制御弁が対応する区域内
の荷重感知器によって作動され、かつ各制御弁が少なく
とも間接的に前記加圧流体供給源と対応する区域内のシ
ャトル弁および次の上流区域内のシャトル弁と連結され
るようになっている装置と、対応する区域に対するアク
チュエータ装置に連結された各シャトル弁の出口とを有
し、前記アクチュエータ装置が各上流区域内において、
上流区域の制御弁または次の下流区域の制御弁が前記上
流区域内のシャトル弁な通して加圧流体を前記アクチュ
エータ装置に伝達するように位置決めされた時に、前記
引張ローラを持上げ、対応する上流区域を駆動するよう
になっているコンベヤにおいて、 選択的に作動し得る親弁装置にして、加圧流体供給源に
連結され、かつ前記排出区域の制御弁およびアクチュエ
ータ装置との間に連結されている親弁装置と、 前記排出区域内の制御弁を次の上流区域内のシャトル弁
に直接連結する導管装置とを有し、前記親弁装置が前記
排出区域の制御弁とアクチュエータ装置との間に加圧流
体を通しまたはここから流体を通気する位置と、加圧流
体を前記供給源から前記排出区域内のアクチュエータ装
置に直接供給し、該アクチュエータ装置を連続的に作動
させる他の位置との間で選択的に作動し得るようになっ
ていることを特徴とするコンベヤ。 - (2)集積コンベヤにして、搬送走路を画定する荷重搬
送ローラと、前記走路の方向に延びる駆動ベルトで、前
記ローラおよび前記ベルトの下に配置されたベルト支持
引張ローラ装置の下に位置し、前記ベルトを支持しかつ
該ベルトラ前記コンベヤに活って荷重を搬送するための
前記荷重搬送ローラの選択されたものと駆動的に係合せ
しめ、かつ前記ベルトを前記荷重搬送ローラの前記選択
されたものから下降せしめ該ローラかも駆動力を釈放す
るようになったベルトとを有し、前記ベルト支持ローラ
が前記荷重搬送ローラ内に集積区域な画定する別個の群
に分割され、前記各群が前記ベルトを前記荷重搬送ロー
ラの部分と係合せしめまたは該部分から釈放するように
なっており、さらに前記コンベヤの排出端に位置する下
流排出区域と、前記アクチュエータ装置を制御するため
の空気制御装置とを有し、前記空気制御装置が加圧流体
供給源と、各区域内において前記供給源および対応する
アクチュエータ装置の間に連結された制御弁と、各区域
内において該区域に対する対応制御弁に作動的に連結さ
れた荷重感知器と、前記排出区域から上流の各区域に位
置するシャトル弁で、対応する区域内のアクチュエータ
装置に連結された出力、前記対応する区域内の制御弁に
連結された第1人力および第2人力を備えたシャトル弁
とを有し、前記排出区域に直接隣接する上流区域内のシ
ャトル弁を含む前記シャトル弁の前記第2人力が少な(
とも直ぐ前の区域の制御弁に直接連結され、前記制御弁
が上流区域においては前記供給源から対応する区域内の
対応するシャトル弁およびアクチュエータ装置に流体を
送給し、かつ前記感知器が付勢されない時は次の上流区
域内のシャトル弁およびアクチュエータ装置に流体を送
給し、前記感知器が作動した時に前記シャトル弁を通気
するようになっているベルトにおいて、選択的に作動し
得る2位置親制御弁装置にして、前記排出区域の制御弁
と、該区域のアクチュエータ装置との間に連結され、さ
らに加圧流体供給源に連結された親制御弁装置ケ有し、 前記排出区域内の前記制御弁が、該排出区域内の荷重感
知器の非付勢時には、前記親制御弁の一つの位置におい
て前記親制御弁装Rを通して、前記排出区域内のアクチ
ュエータ装置に流体を送給し、かつ前記排出区域内の荷
重感知器が付勢された時に、前記親制御弁ン通して前記
排出区域内の前記アクチュエータ装置を通気させるよう
になっており、 前記親制御弁装置が第2位置においては前記加圧流体供
給源を前記排出区域内のアクチュエータ装置に直接連結
し、かつ該排出区域内の制御弁の状態の如何にかかわら
ず前記アクチュエータ装置から切離すようになっており
、 前記排出区域内の制御弁が次の上流区域内のシャトル弁
の入力に連結され、 それによって前記親制御弁が前記第2位置にある時に、
前記排出区域が連続的に作!IImれ、かつ隣接上流区
域が排出区域内の制御弁およびそれ自体の区域内の制御
弁の状態に応答して作動されるようになっているコンベ
ヤ。 - (3)下流排出区域と、荷重を集積するための複数の上
流集積区域とを有し、かつ空気制御装置の入力に応答し
て各区域を選択的に駆動するための空気作動装置を有す
る型の集積コンベヤに対する空気制御装置にして、各区
域が制御弁Y有し、各上流区域がシャトル弁を有し、各
上流区域の制御弁が対応する区域に荷重がない時には、
対応する区域内のシャトル弁および次の上流区域内のシ
ャトル弁に加圧空気ケ送給し、各上流区域のシャトル弁
が制御弁から加圧・空気を受入れた時に空気作動装置に
加圧空気を送給するようになっているコンベヤに空気制
御装置において、 前記排出区域内に、該区域内の制御弁と、その空気作動
装置との間に親制御弁が位置し、前記親制御弁が加圧空
気供給源に連結され、一つの位置においては前記供給源
から前記排出区域内の前記空気作動装置に加圧空気を直
接送給し、かつ第2位置においては前記排出区域内の前
記空気作動装置を該排出区域内の制御弁に作動的に連結
し、 前記排出区域内の前記制御弁が該排出区域の次の上流区
域内のシャトル弁の入口に直接連結された出力を有して
いる空気制御装置。 - (4)集積コンベヤにして、上流集積区域を有し、かつ
前記各区域を選択的に駆動する空気作動装置を備えたコ
ンベヤの排出区域に対する空気制御装置において、 加圧空気供給源に連結された第1人力、前記排出区域の
空気作動装置に連結された単一の出力、および第2人口
を有する親制御弁と、 前記加圧空気供給源に連結され、かつ前記親制御弁の前
記第2人力に連結された出力を有する制御弁と、 前記排出区域に隣接する上流区域内に位置し、前記上流
区域の空気作動装置に加圧流体を選択的に送給するよう
になったシャトル弁装置にして、少なくとも一つの入力
な有し、かつ 前記制御弁の出力が前記シャトル弁装置の前記入力に直
接連結されている制御装置。
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