JPS58210697A - 電磁波遮蔽材 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ■　発明の目的 本発明は少なくともスチレンを含有する熱可塑性樹脂を
基材とする電磁波遮蔽材に関する。さらにくわしくは（
Ａ）少なくともスチレンを含有する熱可塑性樹脂からな
る第一層ならびに（Ｂ）（１）熱可塑性樹脂、（２）ア
ルミニウムまたはアルミニウム合金の粉末状物、繊維状
物および／またはフレーク状物と（Ｃ１導電性カーボン
ブラックとからなる第二層とが積層されてなる電磁波遮
蔽材に関するものであり、電磁波の遮蔽性が大であるば
かりでなく、金属製のものに比べ、軽量で、かつ加工や
成形が容易である電磁波遮蔽材を提供することを目的と
するものである。・ ｌ　発明の背景 産業の高度化および家庭生活の高水準化によって電磁波
の放射源が増大している。そのため、電磁波の漏洩によ
り、人体への危険な害および電子機器関係におけるＩＣ
の誤動作などの悪影響があり、社会的に重大な問題とな
っている。特に、電子計算機、各種事務処理機器から放
射される電磁波がテレビ音響機器に障害を与えている。

また、自動車の分野においても、エンジンをはじめ、各
種機器の自動制御装置、さらには速度計、回転計などに
電子機器が使用されるようになっている。さらに、マイ
クロ・コンピューターを搭載するに至っている。また、
電話、ラジオ、テレビなどの電子機器が自動車内に設置
し、居住性を改善されてきている。これらの各種電子機
器はエンジン部分から放出される電磁波二さらには外部
からの電磁波によって誤動作が生じるなどの障害が発生
している。

これらのことから、近年、電磁波の遮蔽として、各種の
方法が採用されている。

一般に、金属は電磁波を吸収または反射する性質を有し
ているため、電子レンジ、種々の通信機器の電磁波の遮
蔽材として用いられて効果を発揮している。また、同じ
目的のためにプラスチックに金属の溶射、蒸着、塗装、
メッキなどを施すことも行われている。さらに、フ゛ラ
スチックにカーボン粉末および金属粉末のごとき添加剤
を比較的多量に混入することによって得られる材料も使
用されている。

しかし、材料として金属を使用する方法またはプラスチ
ックに金属の溶射などの処理を施す方法は、比重が大き
いこと、加工性が劣ることおよび処理方法が容易でなく
、処理費用がかかることなどにおいて欠点がある。

また、添加剤を混入する方法については、この添加剤を
少量混入すれば、その効果を十分に発揮することができ
ない。一方、多量に混入すれば、効果を発揮することが
できるが、得られる成形物の機械的強度が大幅に低下す
ると云う欠点がある。

ｌ　発明の構成 以上のようなことから、本発明者らは、これらの欠点を
有さず、かつ電磁波の遮蔽性能のすぐれた電磁波遮蔽材
を得るために種々探索した結果、（Ａ）（１）　　少な
くともスチレンを含有する重合体、（２）コム状物およ
びポリフェニレンエーテルからなる群からえらばれた高
分子物質に少なくともスチレンを含むモノマーを処理さ
せることによって得られる重合体 ならびに （３）該高分子物質と少なくともスチレンを含有する重
合体とを混合させることによって得られる混合物　□ からなる群からえらばれた少なくとも一種のスチレンを
少なくとも５重量％含有する熱可塑性樹脂からなる第一
層 と云う）　９０〜４０容量チ、 （２）［アルミニウムまたはアルミニウム合金の粉末状
物、繊維状物および／またはフレーク状物」（以下［ア
ルミニウムの粉末状物など」と云う）　５〜５５容量チ ならびに （３）導電性カーボンブラック　５〜５５容量チ からなる第二層 とから構成されてなる電磁波遮蔽材が、電磁波の遮蔽性
能が良好であるばがりでなく、種々の特徴（効果）を有
する電磁波遮蔽材であることを見出し、本発明に到達し
た。

稠　発明の効果 すなわち、本発明によって得られる電磁波遮蔽材は、電
磁波の遮蔽性能がきわめてすぐれているばかりでなく、
下記のごとき効果（特徴）を有している。

（１）軽量である。

（２）曲げ強度および衝撃強度のごとき機械的強度が良
好である。

（３）成形性がすぐれているため、任意の形状に加工や
成形が容易である。

（４）電磁波遮蔽処理（たとえば、金属の溶射、塗装、
メッキなど）に要する二次加工費が不要になり、大幅な
コストダウンになる。

さらに、第二層を発泡層にしたサンドイッチ構造体にす
ると、 （５）機械的強度がさらに向上する。

（６）成形品の残留応力が非常に小さく、大型成形物で
も、そり、ひずみが少ない寸法精度の高い成形物が得ら
れる。

（７）成形物の表面が美麗に仕上がり、かつ塗装などの
二次加工を省くことができる。

（８）製品としての安全上さらには組立、加工時の安全
上、成形物の表面を絶縁性にすることができる。

本発明によって得られる電磁波遮蔽材は、電磁波の遮蔽
性能がきわめて良好であるのみならず、上記のごときす
ぐれた効果を有するため、多方面にわたって使用するこ
とができる。代表的な用途を下記に示す。

（１）　　ファクシミリ、プリンター、ワードプロセッ
サーなどの事務機器のハウジング材、（２）テレビ、ビ
デオなどの民生家電、電子計算機、通信機器類などの電
子機器のハウジング材、 （３）　　自動車の各計器の保護ケース、（４）　　自
動車の各コントロール機器のハウジング（５）自動車、
家庭電器、ＯＡ機器内の電線の配線カバー（たとえば、
ファーネスチューブ）（６）機器配線および電線などの
被覆材間　発明の詳細な説明 本発明において第一層および第二層を製造するために使
われるスチレン系樹脂は下記のごとくに大別することが
できる。

（１）　　スチレン単独重合体およびスチレンを主成分
とする他のモノマーとの共重合体〔以下［スチレン系樹
脂（Ａ）」と云う〕 （２）後記のゴム状物にスチレン単独またはスチレンと
他のビニル化合物を処理することによって得られる耐衝
撃性樹脂〔以下［スチレン系樹脂（Ｂ）」と云う〕 （３）　　ポリフェニレンエーテルにスチレンなトラ処
理することによって得られる重合体およびスチレン系樹
脂（蜀トホリフエニレンエーテルとからなる混合物（組
成物）〔以下［スチレン系樹脂（Ｃ）と云う〕 （４）後記のゴム状物とスチレン系樹脂（Ａ）とからな
る混合物（組成物）〔以下［スチレン系樹脂（Ｄ）」と
云う〕 本発明において用いられるスチレン系樹脂は上記のスチ
レン系樹脂（Ａ）ないしくＤ）をそれぞれ単独で使用し
てもよく、それらを組合せてもよい。しかし、使われる
全スチレン系樹脂中のスチレンの含有量は少なくとも５
重量％である。

（Ａ）　　スチレン系樹脂（Ａ） 本発明において使われるスチレン系樹脂（Ａ）はスチレ
ン単独重合体（一般には、分子量は５００００ないし３
０００００）、スチレンを少なくとも６０重量％含有す
る他の二重結合を有する有機化合物との共重合体である
。前記二重結合を有する有機化合物の代表例としては、
エチレン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、アクリロニト
リルおよびメチルメタクリレートがあげられる。これら
のスチレン系重合体の製造方法は広く知られており、多
方面にわたって利用されているものである。

（Ｂ）　　スチレン系樹脂（Ｂ） 本発明において用いられるスチレン系樹脂（Ｂ）はブタ
ジェン系ゴム、アクリル酸エステル系ゴム、エチレン−
プロピレン系ゴムおよび塩素化ポリエチレン系ゴムから
なる群からえらばれた少なくとも一種のゴムにスチレン
単独またはスチレンとアクリロニトリルおよびメチルメ
タクリレートからなる群からえらばれた少なくとも一種
のビニル化合物とをグラフト重合することによって得ら
れるものがあげられる。

（１）ブタジェン系ゴム 該ブタジェン系ゴムとはブタジェンを主成分（６００重
量％上）とするゴムであり、ブタジェン単独重合ゴム、
ブタジェンと少量のステレンマたはアクリロニトリルと
の共重合ゴム（ＳＢＲ。

ＮＢＲ）である。ブタジェンとスチレンとの共重合ゴム
はブロック共重合ゴムでもよく、またランダム共重合ゴ
ムでもよい。

（２）アクリル酸エステル系ゴム また、アクリル酸エステル系ゴムとは、アクリル酸エス
テル（たとえば、アクリル酸ブチル）と少量（一般には
、１０重量係以下）の他の単量体（たとえば、アクリロ
ニトリル）とを過硫酸塩のごとき触媒の存在下で乳化重
合することによって得られるものであり、通常アクリル
ゴムと云われているものである。

（８）エチレン−プロピレン系コム サラに、エチレン−プロピレン系ゴムトハ、エチレンと
プロピレンとを共重合することによって得られるエチレ
ン−プロピレン共重合ゴムならびにエチレンとプロピレ
ンとを主成分とし、１，４−ペンタジェン、１，５−へ
キサジエンおよび３．３−ジメチル−１，５−へキサジ
エンのごとき二個の二重結合が末端に含有する直鎖もし
くは分岐鎖のジオレフィン、１，４−へキサジエンおよ
び６−メチル−１，５−へブタジェンのごとき二重結合
を一つたけ末端に含む直鎖もしくは分岐鎖ジオレフィン
またはビシクロ［２，２，１］−へブテン−２およびそ
の誘導体のごとき環状ジエン炭化水素のような単量体の
少量（一般には、１０重量係以下）を共重合させること
によって得られる多元共重合ゴムである。これらの共重
合ゴムおよび多元共重合ゴムのエチレンモノマー単量ト
プロピレンモノマ一単位の重量比が３０／７０ないし７
０　／　３０のものが好ましい。これらのエチレン−プ
ロピレン系ゴムは遷移金属化合物と有機アルミニウム化
合物などから得られる触媒系でエチレンとプロピレンま
たはエチレン、フロピレンおよび前記単量体とを共重合
または多元共重合によって製造されるものである。

（４）塩素化ポリエチレン系ゴム また、塩素化ポリエチレン系ゴムとは、後記のポリエチ
レンの粉末または粒子を水性懸濁液中で塩素化するか、
或は有機溶媒中に溶解したポリエチレンを塩素化するこ
とによって得られるものである（水性懸濁液中で塩素化
することによって得られるものが望ましい）。一般には
、その塩素含有量が２０〜５０重量％の非結晶性または
結晶性の塩素化ポリエチレンであり、特に塩素含量が２
５〜４５重量％の非結晶性の塩素化ポリエチレンが好ま
しい。

前記ポリエチレンはエチレンを単独重合またはエチレン
と多くとも１０重量係のα−オレフィン（一般には、炭
素数が多くとも６個）とを共重合することによって得ら
れるものである。その密度は一般には０．９１０〜０．
９７０　、ｊｉ’　／　ＣＣである。また、その分子量
は５万〜７０万である。

本発明のスチレン系樹脂（Ｂ）を製造するにあたり、こ
れらのゴム状物のうち、ゴム状物の種類によって異なる
が、それらのムーニー粘度が２０〜１４０のものが望ま
しく、とりわけ３０〜１２０のものが好適である。また
、これらのゴム状物は工業的に広く製造され、かつ多方
面にわたって利用されているものである。それらの製造
方法、特性および用途については広く知られているもの
である。

〔たとえば、神原周著、　　１合成ゴムハンドブック″
（昭和４２年、朝食書店発行）〕。

（５）スチレン系樹脂（Ｂ）の製造 本発明において用いられるスチレン系樹脂（Ｂ）は前記
のゴムにスチレン単独またはスチレンと他のビニル化合
物（アクリロニトリル、　　メチルメタクリレート）　
のうち少なくとも一種とをグラフト重合させることによ
って製造されるものである。

グラフト重合の方法は塊状重合法、溶液重合法、乳化重
合法および水性懸濁重合法ならびにこれらのグラフト重
合方法を結合させる方法（たとえば塊状重合した後、水
性懸濁重合する方法）がある。

一般に、１００重量部のスチレン系樹脂（Ｂ）を製造す
るために使用されるゴム状物の使用量は３〜４０重量部
であり、５〜３５重量部が好ましく、特に５〜３０重量
部が好適である。（比較的に多量のゴム状物を使用して
ゴム状物を多く含有するグラフト重合物を製造し、この
グラフト重合物に前記のスチレン、アクリロニトリル、
メチルメタクリレートの単独重合樹脂または共重合樹脂
を混合させてもよいが、この場合のゴム状物の使用量は
該混合物として計算する）。また、ゴム状物にグラフト
鎖として結合しているモノマー（スチレン、アクリロニ
トリル、メチルメタクリレート）の分子量は、通常１０
００〜３００，０００であり、とりわけ２０００〜２０
０．０００が望ましい。概して、ゴム状物に完全にモノ
マーが結合することはまれであり、グラフト物とゴム状
物に結合しないモノマーの単独重合体または共重合体と
が存在するっこれらの単独重合体および共重合体は分離
しないでそのまま使われる。

（５）スチレン系樹脂（Ｂ）の代表例 以上のように製造されたスチレン系樹脂（Ｂ）の代表例
としては、ブタジェン単独重合ゴムまタハスチレンとブ
タジェンのブロックもしくはランダム共重合ゴム（ＳＢ
Ｒ）にスチレン単独をグラフト共重合させることによっ
て得られる耐衝撃性スチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、ブ
タジェン単独重合ゴム、５ＢＲ４たはアクリロニトリル
とブタジェン共重合ゴム（ＮＢＲ）にスチレンとアクリ
ロニトリルとをグラフト共重合させることによって得ら
れるアクリロニトリル−ブタジェン−スチレン元共重合
樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ブタジェン単独重合ゴムまたはＳ
ＢＨにスチレンとメチルメタクリレートとをグラフト共
重合することによって得られるメチルメタクリレート−
ブタジェン−スチレン三元共重合樹脂（ＭＢＳ樹脂）、
アクリル酸エステル系ゴムにアクリロニトリルとスチレ
ンとをグラフト共重合することによって得られるアクリ
ロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン三元共重合
樹脂（ＡＡＳ樹脂）、エチレン−プロピレン系ゴムにア
クリロニトリルとスチレンとをグラフト共重合すること
によって得られるグラフト共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）塩
素化ポリエチレン系ゴム（ＣＰＥ）にスチレンとアクリ
ロニトリルとをグラフト共重合きせることによって得ら
れるグラフト共重合樹脂（ＡＣＳ樹脂）ならびにｃＰＥ
にスチレンとメチルメタクリレートをグラフト共重合さ
せることによって得られるグラフト共重合樹脂ＭＣＳ樹
脂があげられる。

（Ｃ）　　スチレン系樹脂（Ｃ） 本発明において使用されるスチレン系樹脂（Ｃ）はその
一般式が下式〔（■）式〕で示されるポリフェニレンエ
ーテル（以下［ＰＰＯＪと云う）にスチレンなどを処理
することによって得られる重合体および該ＰＰＯと前記
スチレン系樹脂（Ａ）とからなる混合物である。

（：ｈ）ｐｐ。

（１１式において、ＱｌおよびＱ２は　同一でも異種で
もよく、炭素数が１〜４個のアルキル基、ｎは正の整数
で少なくとも５０であり、一般には１。

０以上である）。

該ＰＰＯの代表例としては、ポＩＪ　（　２　、　６−
シメチルフエニレンー１，４−エーテル）、ポリ（２、
６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（
２−メチル−６−ニチルフエニレンー１、４−エーテル
）、ポリ（２−メチル−６−ブロピルフエニレンー１．
４−エーテル）、ポリ（２、６−ジプロビルフエニレン
ー１．４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ブチル
フェニレン−１、４−エーテル）およびポリ（２．６−
シプチルフエニレンー１．４−エーテル）カあげラレる
。

なかでも、ポリ（２．６−シメチルフエニレンー１、４
−エーテル）が好適である。

（２）処理方法 ＰＰＯにスチレンなどを処理することによってスチレン
系樹脂（Ｃ）は、ＰＰｏにスチレン単独またはスチレン
と炭素数が１もしくは２個のアルキル基を多くとも２個
有するスチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレ
ートおよびブチルアクリレートからなる群からえらばれ
た少なくとも一種ノコモノマーをグラフト重合すること
によっテ得ることができる。

（３）混合方法 また、前記のスチレン系樹脂（Ａ）とＰＰＯとを混合す
ることによってスチレン系樹脂（Ｃ）を得ることができ
る。得られる混合物中のスチレン系樹脂（Ａ）の混合割
合は５〜８０重量％であり、とりわけ１０〜７０重量％
が望ましい。

（Ｄｌ　　スチレン系樹脂（Ｄ） さらに、本発明において用いられるスチレン系樹脂（Ｄ
Ｊは前記のスチレン系樹脂（Ａ）とゴム状物とを混合す
ることによって得ることができる。これらの混合物中に
占めるスチレン系樹脂（Ａ）の混合割合は５〜９５重量
％であり、特に１０〜９０重量％が好ましい。

（Ｅ）　　アルミニウムの粉末状物などまた、本発明に
おいて使われるアルミニウムの粉末状物などのうち、粉
末状物としては、その平均の大きさは一般には２５０メ
ツシユないし２０メツシユである。また、繊維状物とし
ては、その直径は一般には０．００２０〜０．２０■で
あり、長さが１０ｖａｎ以下のものが加工し易いため望
ましい。

さらに、フレーク状物としては、断面積が０．ＩＸＯ，
１ｍから５Ｘ５ｍを有する円形、正方形、長方形、四角
形などの任意の形状のものを用いることができるが、と
りわけその厚さが０１朝以下のものが望ましい。なかで
も、約１×１嗣の断面積をもつ四角形状で厚さが約０．
０３ｍのものが分散性が良好である。

アルミニウムのフレーク状物はこれらのスチレン系樹脂
内での分散性がよく、繊維状物のようにそれ自体でから
まって玉状物の形成することがない。また、成形時に耐
衝撃性樹脂の流れ方向に沿って配合する傾向が強く、同
一混合量では導電性が良いばかりか、曲げ弾性率などを
向上させる。

とりわけ、１　ｍ　Ｘ　１　Ｍの表面積をもつフレーク
状物は分散性の点から最も好ましい。これらの粉末状物
繊維状物またはフレーク状物は単独で使用してもよいが
、二種以上を併用することによって本発明の目的を達成
するために少ない混合率で効果を発揮することができる
ため好適である。また、アルミニウム合金中のアルミニ
ウムの含有量は、通常８０重量％以上である。これらの
形状物のうち、フレーク状物が均一に分散し、かつ成形
するさいに流れ方向に沿って配向するために好適である
。

（Ｆ）　　導電性カーボンブラック さらに、本発明において用いられる導電性カーボンブラ
ックとしては、一般にはその比表面積が低温窒素吸着法
およびＢＥＴ法で測定して２０〜１８００、ｍ２／１１
および細孔容積が細孔半径３０〜７５００Ａの範囲にお
いて水銀圧入法で測定して１．５〜４．０　ｃｃ／　ｌ
／であり、特に比表面積が６００〜１２００　ｍ２／Ｅ
ｌのものが有効である。

該カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ア
セチレンブラックおよびファーネスブラック法によって
製造されるカーボンブラックがあげられる。これらのカ
ーボンブラックについては、カーボンブラック協会綿″
カーボンブラック便覧″（図書出版社、昭和４７年発行
）、ラバーダイジェスト社線″便覧、ゴム・プラスチッ
ク配合薬品″（ラバーダイジェスト社、昭和４９年発行
）、前記″合成ゴムハンドブック″などによってそれら
の製造方法および物性などがよく知られているものであ
る。

（Ｇ）第一層 本発明の電磁波遮蔽材を製造するにあたり、表面の第一
層としては電磁波の反射をほとんど起こさないことが必
要である。さらに、この第一層は強度などの特性が要求
される。これらのことから、絶縁特性を有し、かつ射出
成形法、真空成形法、押出成形法、プレス成形法および
スタンピング成形法のごとき成形法によって容易に成形
し得る合成樹脂が用いられる。以上の理由によって前記
スチレン系樹脂が使われる。

用第二層 第二層の働きは第一層を通して入射した電磁波を吸収し
てエネルギーを熱に変えて吸収してしまうか、励起され
た電気として他の場所へ逃がしてしまうことである。

これらの理由から、第二層としてはスチレン系樹脂との
含有量は９０〜４０容量係であり、特に７５〜５０容量
チが好ましい。また、アルミニウムの粉末状物などの含
有量は５〜５５容量係であり、とりわけ１０〜２５容量
係が望ましい。さらに、導電性カーボンブラックの含有
量は５〜５５容量係であり、特に１０〜２５容量係が好
ましい。

導電性カーボンブラックの含有量が５容量チ未満では、
電磁波遮蔽に必要な導電性を充分に与えない。一方、５
５容量チを越えると、スチレン系樹脂との均−状の混合
が困難であり、得られた樹脂層が実用に耐え得る強度を
有しないため実用上不可能である。

また、第二層にアルミニウムの粉末状物などを混合する
目的は電磁波の遮蔽性能を一段と高めるのみならず、電
磁波のアルミニウムの粉末状物などの表面における多重
散乱を期待したものである。

以上のような導電性カーボンブラックとアルミニウムの
粉末状物などの相乗効果を顕著ならしめるためには、ア
ルミニウムの粉末状物などの含有量は少なくとも５容量
チが必要である。５容量チ未満では、導電性カーボンブ
ラックとの相乗効果が乏しい。一方、５５容量チを越え
ると、スチレン系樹脂との均一な混合が不可能である。

この第二層はスチレン系樹脂、アルミニウムの粉末状物
などおよび導電性カーボンブラックを前記の第一層の場
合と同様な方法で成形することによって製造することが
できる。しかし、いずれの成形法も積層物からの二次加
工となり、生産性に問題がある。特に、最近においてＯ
Ａ機器の需要が急伸長しており、生産性を向上するため
に成形方法についても、とりわけ射出成形法に移行して
いる。

本発明の電磁波遮蔽材は多層射出成形法、サンドイッチ
射出成形法も使用することができる。民生家電、通信機
器、ＯＡ機器などの電子機器のハウジング数は、その形
状が多種多様であり、比較的大型のハウジング類は前記
した多層射出成形法およびサンドインチ射出成形法が充
分適応可能である。しかしながら、これらの大型ハウジ
ング類には強度、剛性、寸法安定性などの点がら、多層
射出成形法およびサンドイッチ射出成形法ではしばしば
適応できなくなることもある。

以上のことから、これらの大型成形物に使用される本発
明の電磁波遮蔽材を製造するさいに第二層としてスチレ
ン系樹脂、アルミニウムの粉末状物などおよび導電性カ
ーボンブラックのほかに、発泡剤あるいは発泡剤と発泡
助剤とを配合し、この配合物を発泡射出成形する方法が
好適な成形法である。なお、サンドエッチ射出成形する
場合には、この第二層は内部にサンドイッチされる。

本発明の第二層を製造するために使われる発泡剤のうち
一種は混合物を製造するさいには分解しないが、使われ
るスチレン系樹脂が熱分解を発生する温度以下において
は分解する化合物であり、その分解温度は一般には１６
０〜２５０℃であり、とりわけ１８０〜２４０℃のもの
が好ましい。この発泡剤は一般にスチレン系樹脂の発泡
剤として使われているものであり、無機系のものと有機
系のものに大別される。無機系の発泡剤の代表例として
は、重炭酸ナトリウム、炭酸銅、炭酸マグネシウムカリ
ウム、炭酸マグネシウム、炭酸塩（Ｉ［）、炭酸鉄およ
び水酸化炭酸マグネシウムのごときアンモニウムまたは
ＩＡ族、ｉＢ族、ＴＩＡ族、■Ｂ族、ＶＩＢ族もしくは
■族の金属の炭酸塩ならびにりん酸アンモニウム、重炭
酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ポリりん酸アンモ
ニウム、はう酸アンモニウムおよび亜硝酸ナトリウムを
塩化アンモニウムとの混合物のごとき無機アンモニウム
塩があげられる。また、有機系の発泡剤としては、Ｎ−
Ｖ−ジニトロソペンタメチレンテトラミンおよびＮ　、
　Ｎ’−ジメチル−Ｎ　、　Ｎ’−ジニトロソテレフタ
ルアミドのごときニトロソ化合物、アゾジカルボンアミ
ド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロへキシル
ニトリル、ジアゾアミノベンゼンおよびバリウムアゾジ
カルボキシ−のごときアゾ化合物、ベンゼンスルホテレ
ヒドラジドおよびその誘導体、ジフェニルスルホン−３
，３−ジスルホニルヒドラジドおよびＰ　、　Ｐ’−オ
キシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）のごときス
ルホニルヒドラジド化合物ならびにＰ−トルエンスルホ
ニアアジド、４．４−ジフェニルジスルホニルアジドが
あげられる。

また、発泡助剤は前記発泡剤の分野程度を低下すること
ができるばかりでなく、発泡剤の分解速度も変化するこ
とができるから、成形条件の幅が広くなるために好都合
である。この発泡助剤は使用される発泡剤の種類によっ
て異なるために一部に規定することができないが、三塩
基性硫酸鉛、ステアリン酸亜鉛、サリチル酸、フタル酸
、ホウ酸、尿素樹脂などがあげられる。これらの発泡助
剤を使用する場合、用いられる発泡剤に対する好適な発
泡助剤については広く知られている。

スチレン系樹脂１００重厭部に対する発泡剤の配合割合
は０．０１〜２０．０重量部であり、特に００２〜１０
．０重量部が望ましい。また、発泡助剤を使用する場合
、発泡層中に占める発泡助剤の配合割合は多くとも１０
重量％である。

他の種の発泡剤としては室温において前記スチレン系樹
脂と不活性であり、かつ溶解せず、さらに室温において
該スチレン系樹脂に含浸し得る炭化水素である。一般に
は、炭素数が３〜９個の直鎖または分岐の脂肪族炭化水
素である。該発泡剤の代表例としては、プロパン、ブタ
ン、ヘプタン、ヘキサンおよびオクタンがあげられ、と
りわけ炭素数が４〜８個の直鎖または分岐の脂肪族炭化
水素が好ましい。

この第二層を製造するにあたり、全配合成分を同時に混
合してもよく、また全配合成分のうち、一部をあらかじ
め混合して混合物を製造し、この混合物と残りの配合成
分とを混合してもよい（たとえば、スチレン系樹脂と導
電性カーボンブラックとをあらかじめ混合し、得られる
混合物とアルミニウム粉末状物などとを混合する方法）
。さらに、スチレン系樹脂のうちの一部とアルミニウム
粉末などおよび／もしくは導電性カーボンブラックのう
ちの一部または全部をあらかじめ混合していわゆるマス
ターバッチを製造し、得られるマスターバッチと残りの
配合成分とを混合してもよい。

この第二層において、スチレン系樹脂を使用する理由は
第二層におけるアルミニウムの粉末状物などの分散を均
一化するばかりでなく、アルミニウムの粉末状物などと
の相容性および接着性を向上させることにより、たとえ
ば機械的強度（たとえば、曲げ強度）の向上をはかるた
めである。

本発明の重要な点は第二層中にアルミニウムの粉末状物
などと導電性カーボンブラックを併用す゛ることであり
、さらに両者の和が１０〜６０容量係であることである
。特に、これらの和が２５〜５０容量チが望ましい。ま
た、アルミニウムの粉末状物などと導電性カーボンブラ
ックとの容量比が２．５：１ないし１：２．５の範囲が
好適である。

特に高周波数領域（ＭＨｚ）において遮蔽効果のある導
電性カーボンブラックと低周波領域（ＫＨｚ　）＆」拐
゛る電磁波遮蔽効果のあるアルミニウムの粉末状物など
を混合す、ることにより、より広い周波数領域にわたっ
て遮蔽効果を示すのみならず、単独で用いた場合では、
殆んど効果を発現しない領域でも、両者を併用すること
によって著しい遮蔽効果を発揮することを見い出したの
である。この著しい効果を示す理由については明らかで
はないが、アルミニウムの粉末状物などに反射または吸
収された電磁波エネルギーが導電性カーボンブラックを
媒介として接地されるものと推定される。か＼る理由を
うらづける結果としては、導電性カーボンブラックを併
用することにより、本発明の第二層の導電性を著しく向
上させることである。

本発明における第二層に占めるアルミニウムの粉末状物
などと導電性カーボンブラックとの和が１０容量係以下
では、特に低周波域における遮蔽効果を十分に発揮する
ことができない。一方、６０容量係以上では、組成物の
成形性が低下するため好ましくない。

（Ｊ）　　第１層および第二層の製造方法ならびに電磁
波遮蔽材の製造方法 本発明の第一層および第二層を製造するさい、それぞれ
のスチレン系樹脂の分野において一般に用いられている
酸素および熱に対する安定剤、金属劣化防止剤、充填材
、滑材ならびに難燃化剤をさらに添加してもよい。とり
わけ、第一層が耐難燃性が要望されている場合、成形が
可能な範囲まで難燃化剤を配合（混合）してもよい。

また、第一層が混合物を使用する場合、および第二層の
混合物は該スチレン系樹脂の業界において一般に使われ
ているヘンシェルミキサーのごとき混合機を用いてトラ
イブレンドしてもよく、バンバリーミキサ−、ニーグー
、ロールミルオヨヒスクリュ一式押出機のごとき混合機
を使用して溶融混練することによって得ることができる
。このさい、あらかじめトライブレンドし、得られる組
成物（混合物）を溶融混練することによって均−状の組
成物を得ることができる。この場合、一般には溶融混練
した後、ペレット状物に成形し、後記の成形に供する。

以上の溶融混線の場合でも、成形の場合でも、いずれも
スチレン系樹脂の軟化点以上の温度で実施しなければな
らないが、２５０℃以上で行なった場合では、スチレン
系樹脂の一部が熱劣化を生じることがあるため、この温
度以下で実施しなければならないことは当然のことであ
る。

第一層および第二層を成形するには、スチレン系樹脂の
分野において一般に用いられている成形方法はいずれで
も適用することができる。第一層および第二層をそれぞ
れ別々に押出成形法、射出成形法およびプレス成形法に
よって製造することもできる。

本発明の電磁波遮蔽材（積層物）を製造するにあたり、
あらかじめ製造した各層を重ねてプレス成形方法、スタ
ンピング法、加熱ロール間を通過樹脂と融点近傍で充分
である。第一層および第二層にスチレン系樹脂を使って
いるために特に接着剤を必要とはしないが、より接着強
度を得るために第一層と第二層との中間に接着剤あるい
は接着フィルムを用いてもなんらさしつかえない。

また、第一層と第二層とをたとえば共押出成形法を適用
して同時に積層物として製造することもできる。さらに
は、二層射出成形機などを用いて成形することもできる
。

以上のようにして得られた積層物はそのまま電磁波遮蔽
材として使用することもできるが、これらの方法によっ
て得られた積層物をさらに一般に行なわれているスタン
ピング法、プレス成形方法、真空成形法などの成形法を
適用して任意の形状にすることも可能である。

なお、本発明の電磁波遮蔽材の第二層を発泡層にしても
、電磁波遮蔽特性には影響を与えないことは申すまでも
ない。その理由として、発泡層中に含まれるアルミニウ
ムの粉末状物などおよび導電性カーボンブラックの含有
量により電磁波遮蔽特性が決定されるためである。

このようにして得られる本発明の電磁波遮蔽材は、加工
性がすぐれているために種々の形状物に成形されて多方
面に使用することができる。

さらに、本発明の電磁波遮蔽材は以上のごとく二層から
なっているが、本発明の効果をそこなわない限り、目的
によっては成形が可能な限り多層に積層してもよい。

片　実施例および比較例 以下、実施例によって本発明をさらにくわしく説明する
。

なお、実施例および比較例において、メルト・インデッ
クス（以下ＪＭ、Ｉ、Ｊと云う）はＪＩＳＫ−６７６０
にしたがい、温度が１９０℃および荷重が２．１６　ｋ
ｐの条件で測定した。また、体積固有抵抗値は第１図示
される成形物から縦３ｃｒｎおよび横が１ｃｒｎの試片
を取り出し、第１図のＡおよびＢ（いずれも幅はＩｃｍ
）２１所に表裏に導電性銀ペーストを塗った。ペースト
が充分乾燥した後、各ペースト塗布間の抵抗値をテスタ
ー（三相電気計器製、　　５ＡＮＷＡ　　５Ｒ−３ＴＲ
）を用いて測定した。体積固有抵抗値は得られた値を厚
さく１）で割って、（Ω・ｃｒｎ）で表わした。また、
電磁波の遮蔽効果の測定は、厚さが３■のシートを使っ
て１０１０Ｘ１０Ｘ３０のサンプル箱を製作し、箱の中
にポータプル発振器を所定の周波数（２００ＭＨｚ）に
調節して入れた。この箱を電波暗室内に置き、受信アン
テナで箱内の発信器から出る電波を検波器を経てマイク
ロ波用電力計で測定した。

シートから製作した箱を除いた状態における発振器から
の電波も同様に計測し、サンプル箱の有無による電解強
度（μ■）の比率をデシベル（ｄＢ）で表わしてサンプ
ルシートの電磁波減衰量とした。

さらに、アイゾツト（Ｉｚｏｄ）衝撃強度はＡＳＴＭＤ
−２５６−５６にしたがって測定した。また、引張強度
は試験片として　ＪＩＳ　　２号１／２および厚さが１
ｍのものを使用し、ＪＩＳＫ−６７２３にしたがい、引
張速度が５■／分の条件で測定した。さらに、ピカッ）
　（Ｖｉｃａｔ）　　軟化点はＡＳＴＭ　　Ｄ−１５２
８−５８Ｔにしたがって測定した。また、溶融粘度は高
化式フローテスターを用い、直径が１簡および長さが１
０簡のノズルを使用し、２００℃において荷重が１００
　ｋｇにて測定した。

なお、実施例および比較例の第一層および第二層を製造
するさいに使用したそれぞれの成分を下記に示す。

〔（Ａ）スチレン系樹脂（ＰＳ）　） スチレン系樹脂として、スチレンを水中に懸濁させ、乳
化剤と触媒を加え、９０℃の温度にて重合させた。その
結果、メルト・フロー・インデックス（ＪＩＳ　　Ｋ−
６８７０にしたがい、温度が１９０℃および荷重が１０
ｋｐの条件で測定）が１３．０．９／１０分のスチレン
系樹脂（以下「ＰＳ」と云う）を製造して使った。

〔（Ｂ）スチレン系樹脂（ＨＩＰＳ）　〕スチレン系樹
脂として、８．１重量部のスチレン−ブタジェンランダ
ム共重合ゴム〔スチレン含有量　２５３重量％、ムーニ
ー粘度（ＭＬ＋４）２５゜以下「５ＢＲＪと云う〕に９
２重量部のスチレンをグラフト重合させ、メルト・フロ
ー・インデックスが１３．（１／１０分の耐衝撃性ポリ
スチレン（以下「ＨＩＰＳＪと云う）を製造して用いた
。

〔（ＣＩＡＢＳ樹脂〕

２０Ｊのステンレス製オートクレーブにスチレン−ブタ
ジェン共重合ゴム（ブタジェン含有ｉ８０重量係、ゴム
のゲル含有量　８０％）２８００ｇ（固形分として）、
２０ｇの過硫酸アンモニウム、８０．Ｏ，！９の不均化
ロジン酸ナトリウム、２１、０　、！ｉ’のラウリルメ
ルカプタンおよびＳ、ＯＺの水を仕込み、均−状に攪拌
した。これに単量体として２５２０ｇのスチレンと１２
００ｇのアクリロニトリルを加えて攪拌し、ついで、攪
拌しながら７０℃に昇温させた。この温度において攪拌
しながら１０時間重合を行なった。ついで、５９Ｉ＋の
硫酸アルミニウムの水溶液を上記のようにして得られた
重合体（グラフト物）を含有するラテックス状物に加え
、得られたグラフト物を凝固した。

この凝固物を約１チの水酸化ナトリウムの水溶液約５．
２．７？を用いて洗浄し、さらに多量（約３０１）の７
０℃の温水を使って洗浄した。このグラフト物を約８０
℃において減圧下で一昼夜乾燥を行なった。その結果、
３７８５＃の白色粉末状のグラフト物が得られた。得ら
れたグラフト物のアイゾツト衝撃強度は７．５　ｋｇ　
−ｃｍ　７ｃｍ　−ｙツチであり、引張強度は４６ｓ　
ｋｇ　／　ｃｍ２であった。また、この重合物のビカッ
ト軟化点は１０１．５℃であった。

このグラフト物のゴム状物の含有量は７．３重量％であ
った。以下、このグラフト物を「ＡＢｓＪという。

［（Ｄ）ＭＢＳ樹脂］ ブタジェンが７６．５重量％、スチレンが２３５重量％
からなるブタジェン−スチレン共重合ゴム（ムーニー粘
度　５０）１３８０ｇを含有する水性分散液１２０１を
２０７のステンレス製オートクレーブに仕込んだ。窒素
気流下、温度を６０℃に保ちながらホルムアルデヒドス
ルホキシル酸ナトリウムの三水和物４８０ｇを約２４１
！の水に溶解した水溶液と１６０．０＃のキュメンハイ
ドロパーオキサイドとを加え、１時間攪拌した。ついで
、７６８０Ｆのメチルメタクリレートと３２．ＯｆＩの
キュメンハイドロパーオキサイドとの混合液を添加し、
重合を行なった。約７時間後に重合軟化率は９１８％に
達した。この反応系に６８８０．９のスチレンと３２．
０Ｊ９のキュメンハイドロパーオキサイドとの混合液を
添加し、重合を行なった。約６時間後に重合軟化率が９
３３チに達した。この液に塩酸と塩化ナトリウム（食塩
）との水溶液を加えて凝固させた。ついで、この沈澱物
を沢過し、充分に温水を使用して洗浄した後、約８０℃
の温度において減圧下で一昼夜乾燥を行なった。その結
果、白色粉末状の重合物（グラフト物）が得られた。得
られたグラフト物のアイゾツト衝撃強度は７．６　ｋｐ
　−ｃｍ／ｃｍ−ノツチであり、引張強度は４１５　ｋ
ｐ　／　ｃｍ２であった。このグラフト物のビカット軟
化点は９７．２℃であった。得られたグラフト物（以下
１ＭＢ５」と云う）のゴム状物の含有量は９６６重量％
あった。

〔（Ｅ）　ＡＡＳ樹脂〕

２０Ｊのステンレス製のオートクレーブに８０１の蒸ｆ
Ｂ水、２４．ｏ　ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナト
リウム、重合触媒としてｏ、ｓｏｙの過硫酸アンモニウ
ムならびに単量体として７８４ｇのアクリル酸ブチルエ
ステルおよび１６、Ｏｇのグリシジルメタクリレートを
仕込み、７７℃において攪拌しながら重合がほとんど完
了するまで重合を行ない、アクリル酸エステル系ゴムを
製造した。

このアクリル酸エステル系ゴムを含む重合系に単量体と
して１６８０．！ｉ’のスチレンおよび７２０ｇのアク
リロニトリルならびに重合触媒として１６゜０ｇの過硫
酸カリウムを添加し、８３℃において攪拌しながら１０
時間重合を行なった。その結果未反応の単量体をほとん
ど含有しない乳化重合体（グラフト物）が得られた。こ
のグラフト物を含有する乳化液に硫酸アルミニウムの５
チ水溶液を攪拌しながら滴下し、重合体（グラフト物）
が沈澱した。つぎに、この含水重合体を遠心分離を行な
って脱水した後、この重合体を充分に水洗した後、約５
０℃において減圧下で乾燥を行なった。

このグラフト物のアイゾツト衝撃強度は２４．８　ｋＰ
−ｃｍ　／ｃｍニノツチであり、引張強度は３５０ｋｔ
／ｃｒｎ２であった。また、軟化点は９７．６℃であっ
た。

このグラフト物（以下１’−ＡＡＳｊと云う）のゴム状
物の含有量は２３８重量％であった。

［（Ｆ）ＡＥＳ樹脂〕 ２０／の前記のオートクレーブに単量体として５３５０
＆のスチレン、ゴム状物としてムーニー粘度［ＭＬ１＋
４（１００℃）〕が４５のエチレン−プロピレン−ジエ
ン三元共重合ゴム（非共軛ジエン成分　エチリデンノル
ボルネン、沃素価２５）１５００、！９および１，０ｋ
ＩＩのｎ−へブタンを仕込んだ。オートクレーブ中を窒
素で置換した後、５０℃において２時間攪拌を行ない、
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴムを完全に
スチレン溶解させた。この反応（重合）系に単量体とし
てさらに２１５０ｇのアクリロニトリルを加えた後、充
分攪拌を行ない、均一の溶液を作成した。この溶液に５
．０９のテルピノレンならびに触媒として５．０．９の
ジ第三級−プチルパーオキサイドおよび１．３．！９の
第三級−ブチルパーアセテートを加え、重合系を９７℃
に昇温した。１ｋｇ　７ｃｍ２の窒素加圧条件下でこの
温度に制御しながら７時間２０分塊状重合を行なった。

重合終了約３０分前に１５０Ｉｉのジ第三級−プチルパ
ーオキサイドおよび１５、Ｏｇのテルピノレンを５００
ｇのスチレンに溶解させ、この溶液を加えた。このよう
にして得られたシロップ（重合体を含有）をｌｌｊ？の
水（懸濁剤として２５．９のアクリル酸−アクリル酸エ
ステル共重合体を含む）を入れた３０７のオートクレー
ブに移し、窒素置換した。この水性懸濁液を１３０℃に
おいて激しく攪拌しながら２時間懸濁合を行なった。つ
いで、１５０℃に昇温しで１時間ス）　ＩＪツピングを
行なった。得られた重合体（グラフト−ブレンド物）を
充分水洗した後、１００℃において乾燥を行なった。そ
の結果、９２８ｋｇのグラフト−ブレンド物（以下「Ａ
ＥＳ」と云う）が得られた。このＡＥＳのゴム状物の含
有量は１６．０重量％であった。このＡＥＳのアイゾツ
ト衝撃強度は３７９ｋｌ・ｃｍ　７ｃｍ−ノツチであり
、引張強度は３ｓｏｋｙ／ｃｍ２であった。また、ビカ
ット軟化点は９８．０℃であった。

［０）ＡＣ８樹脂〕 ２０１！のオートクレーブにムーニー粘度が７６の塩素
化ポリエチレン〔塩素含有量　４０．６重量％、以下［
ｃｔ　−ｐ　Ｅ（ａ）Ｊと云う：ｌ　　１６００．！ｉ
＋。

ポリビニルアルコール（けん化度　９５％）３２０ｇお
よび８０Ｉ！の水（イオン交換水）を仕込んだ。ついで
、室温（約２３℃）において激しく攪拌した。この分散
液に常温において攪拌しながら単量体として４５６０Ｆ
のスチレンと１５２０！ｉのアクリロニトリル、滑剤と
して３２０１１の流動パラフィン、重合開始剤として１
６０ｇの第三級−ナチルパーアセテートおよび連鎖移動
剤として１６．０．９の第三級−ドデシルメルカプタン
を加えた。この反応系の懸濁液の上部を窒素ガスで置換
した後、１０５℃に昇温した。この温度において攪拌し
ながら４時間重合を行なった後、さらに１４５℃の温度
において２時間重合を行なった。ついで、この反応系を
室温まで放冷した後、得られた重合体（グラフト物）を
１過し、充分に水洗を行なった。得られたグラフト物を
５０℃において一昼夜減圧下で乾燥を行なった。重合転
化率（重合に使用した単量体に対して）は９５４チであ
り、若干粗い粉末状であった。なお、このグラフト物〔
以下１”ＡＣ８ｊと云う〕のゴム状物の含有量は２０．
３重量係であった。

〔＠）混合物（１）および（２）〕 ２．６−キシレノールを酸化カップリング法によって重
縮合し、ポリ２，６−シメチルフエニレンー１．４−エ
ーテル〔固有粘度（３０℃、クロロホルム中で測定、単
位　ｄｌ／ｇ）　　０．５３、以下「ＰＰＯ」と云う〕
を製造した。１００重量部のＰＰＯに２５重量のスチレ
ン単量体、１０重量部の前記（Ａ）において製造したＰ
Ｓおよび２１重量部のジー第三級−ブチルパーオキサイ
ドをヘンシェルミキサーを使って１０分間混合した後、
二軸押出機（径　３０酵、樹脂温度　２７０℃）を用い
てスチレングラフ）ＰＰＯ混合物〔以下「混合物（１）
」と云う〕を製造した。

この混合物（１）５０重量部および前記（Ａ）において
製造したＰ８５０重量部を混合物（１）を製造したと同
様にトライブレンドを行なった。得られた混合物を押出
機（径　４０−１樹脂温度　２６０℃）を使って溶融混
練しながら混合物〔以下［混合物（２）と云う〕を製造
した。

〔（Ｊ）混合物（３）ないしく５）〕 〕アクリロニトリルースチレン共重合樹脂アクリロニト
リル含有量　２３重量係、以下「ＡＳ」と云う）各７０
重量部に対してゴム状物として分子量が約２５万のエチ
レン−ブテン−１共重合体（密度　０．９３１　ｇ　７
ｃｍ３）を水性懸濁状テ塩素化することによって得られ
た塩素化ポリエチレン（塩素含有量　３１６１６重量部
−ニー粘度（ＭＳＩ＋４　）　　７ｓ　）、前記（ＤＪ
においてＭＢＳ樹脂を製造するさいに使用したブタジェ
ン−スチレン共重合ゴム（以下［Ｓ　Ｂ　Ｒｊと云う）
および前記（Ｆ）においてＡＢＳ樹脂を製造するさいに
用いたエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴムを
それぞれ３０重量部を内容が６０１！のバンバリー混練
機（樹脂温度　１８０℃）を使って溶融混線を行ない、
混合物（３）、混合物（４）および混合物（５）を製造
した。

〔（Ｋ）アルミニウム・フレークコ アルミニウム・フレークとして、断面積が１×１　ｒｔ
ｕｎ、　厚さがｏ、ｏａｆｉの正方形のフレーク状アル
ミニウム（以下「ＡＩ！フレーク」　と云う）を用いた
。

〔（Ｌ）　　アルミニウム粉末〕

アルミニウム粉末として、粒径が７４〜１５０ミクロン
のアルミニウム粉末（以下ＦＡＩ！粉末」と云う）を使
用した。

〔（財）アルミニウム繊維〕

アルミニウム繊維として、長さが約６調、径が６５ミク
ロンのアルミニウム・ファイバー（以下ＦＡＩ！繊維」
と云う）を使った。

〔（Ｎ）導電性カーボンブラック〕

導電性カーボンブラックとして平均粒径が約３０ミリミ
クロンのファーネス・ブラック〔米国キャボット社製、
商品名　パルカン（Ｖｕｌｃａｎ）ＸＣ−７２、密度　
約１．８９７ｃｃ、表面積　２２０ｍ７ｇ、以下「Ｃ１
Ｂ、Ｊ　　と云う〕を使用した。

実施例　１〜１７、　比較例　１〜１０スチレン系樹脂
として以上のようにして得られたＰ、Ｓ、ＨＩＰＳ、Ａ
ＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣ
８樹脂および混合物（１）ないしく５）およびＳＢＲ，
アルミニウム粉末状物などとしてＡＩ！フレーク、Ａ７
粉末およびＡｆ織繊維らびに導電性カーボンブラックと
してＣ１Ｂ。

を第１表に示される配合割合であらかじめヘンシェルミ
キサーを使って５分間トライブレンドを行なった。得ら
れた各混合物を二軸押出機（径　３ｏ　ｒｒｒｒｎ　）
を用いて樹脂温度が２３０℃において溶融混練しながら
押出すことによってペレットを製造した。

第２図における内層（第二層）２はこのようにして得ら
れた各ペレットを使用し、外層（第一＃）１および３は
前記のようにして製造したスチレン系樹脂を用い、これ
らを多層同時射出成形機（設定温度　２４０℃、型線圧
力　６５０トン）を用いて第２図に示されるそれぞれの
成形物（積層物）を製造した。これらの成形物は、すべ
て深さが１００ｗｎ１幅が１２０圏および長さが２９０
瓢である長方形の箱状物であり、第３図に示されるごと
く、断面は、外層１および３の平均の厚さは１ｍであり
、内層２・の平均の厚さは３ｆｉである。以上のように
して得られた各成形物の外層および内層の体積固有抵抗
値および電磁波減衰率の結果を第２表に示す。

実施何重ないし１７および比較何重ないし１０によって
得られたそれぞれの成形物（第２図に示す）について成
形後の外観および冷熱サイクルによる外層と内層との剥
離状態（外層のふくれ度合で評価）および衝撃強度の測
定を行なった。

冷熱サイクルは０℃において２時間放置し、ついで６０
℃において２時間放置した。このサイクルを可逆的に５
サイクル実施した。ついで、室温にて外観を観察した。

また、衝撃強度はＵＬ−１１４安全規格５３・２４にし
たがい、重さが１１８ポンド、直径が２インチの鋼球を
高さ１．３ｍから被試験物表面（第２図に示されるボッ
クスの底部背面）に自由落下させて表面の割れ、破壊の
状態を観察した。

全実施例および比較例１ないし４によって得られた成形
物の外観はふくれの発生がなく、冷熱サイクル試験を行
なっても、ふくれ、われなどの発生もなく、衝撃強度の
測定を行なったも、表面および裏面のわれおよび破壊を
認めることができなかった。また、比較例５ないし７に
よって得られた成形物の外観はふくれの発生が有り、冷
熱サイクル試験を行なったが、ふくれおよびわれの発生
が認められ、かつ衝撃強度の測定を行なっても、わずか
の表面のわれが認められた。さらに、比較例８ないし１
０において得られた成形物の外観はふくれは認められな
かったが、冷熱サイクル試験を行なったが、ふくれおよ
びわれの発生がみられ、・　　かつ衝撃強度の測定を行
なっても、わずか表面のわれが認められた。

第　　２　　表　　（その１　） 第　　２　　表　　　（その２　） 実施例　１８、　比較例　１１ 実施例１において使った多層同時射出成形機を用いて実
施例２および比較例２と同じ条件で高さが１００調、幅
が２６０問および奥行が３７０８のプリンターハウジン
グを成形した（実施例１８および比較例１１）。

得られたそれぞれのプリンターハウジングの放射電界強
度測定をＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）文書２０７
８０に規定された放射無線雑音試験測定法に準じて放射
電界強度（ｄβμｖ／ｍ）測定を放射周波数が３０〜１
０１００ＯΦ　の範囲にわたって測定を行なった。なお
、サンプルとアンテナとの距離を３ｍとした。得られた
結果を第４図に示す。第４図において、Ａ（実線）は実
施例１８によって得られたプリンターハウジングの結果
であり、Ｂ（点線）は比較例１１によって得られたプリ
ンターハウジングの結果である。この図から明らかなご
とく、実施例１８の場合では、比較例１１に比べ、高周
波領域（ＭＨｚ域）で電界強度が小さい。したがって、
本発明によって得られる電磁波遮蔽材が著しく電磁波の
遮蔽性を改良していることが明らかである。

以上の結果から、外層（第一層）は絶縁性の役目をはた
し、内層（第二層）は電磁波遮蔽能力を示しているばか
りでなく、冷熱サイクル性および耐衝撃性についてもす
ぐれた成形物が得られていることを示していることが明
らかである。

【図面の簡単な説明】

第１図は体積固有抵抗値を測定するための試片の斜視図
である。第１図のＡおよびＢ（表裏）は導電性銀ペース
トの塗布面である。第２図は各実施例および比較例によ
って製造した箱状の射出成形物（積層物）の斜視図であ
る。第３図は第２図のＡ−Ａ’線断面図であり、１およ
び３は外層であり、２は内層である。−！だ、第４図は
実施例１８（Ａ）および比較何重１（Ｂ）によって得ら
れたそれぞれのプリンターハウジングの放射電界強度の
測定した結果である。横軸は放射周波数（ＭＨｚ　）　
　であり、縦軸は放射電界強度（ａＢμＶβ）である。 特許出願人　昭和電工株式会社 代理人　弁理士菊地精− 馬４閤 周波数（ＭＨｚ）

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （Ａ）（１）　　少なくともスチレンを含有する重合体
   、（２）コム状物オヨヒホリフエニレンエーテルからな
   る群からえらばれた高分子物質に少なくともスチレンを
   含むモノマーを処理させることによって得られる重合体 ならびに （３）該高分子物質と少なくともスチレンを含有する重
   合体とを混合させることによって得られる混合物 からなる群からえらばれた少なくとも一種のスチレンを
   少なくとも５重量％含有する熱可塑性樹脂からなる第一
   層 ならび・に （Ｂ）　（１）　　該熱可塑性樹脂　９０〜４０容量チ
   、（２）　　アルミニウムまたはアルミニウム合金の粉
   末状物、繊維状物および／またはフレーク状物　５〜５
   ５容量係 ならびに （３）導電性カーボンブラック　５〜５５容量係 からなる第二層 とから構成されてなる電磁波速材。