JPS58200171A - 防食ケ−ブルの断線検出方法 - Google Patents
防食ケ−ブルの断線検出方法Info
- Publication number
- JPS58200171A JPS58200171A JP57083686A JP8368682A JPS58200171A JP S58200171 A JPS58200171 A JP S58200171A JP 57083686 A JP57083686 A JP 57083686A JP 8368682 A JP8368682 A JP 8368682A JP S58200171 A JPS58200171 A JP S58200171A
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- detecting
- strands
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- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01R—MEASURING ELECTRIC VARIABLES; MEASURING MAGNETIC VARIABLES
- G01R31/00—Arrangements for testing electric properties; Arrangements for locating electric faults; Arrangements for electrical testing characterised by what is being tested not provided for elsewhere
- G01R31/50—Testing of electric apparatus, lines, cables or components for short-circuits, continuity, leakage current or incorrect line connections
- G01R31/54—Testing for continuity
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01R—MEASURING ELECTRIC VARIABLES; MEASURING MAGNETIC VARIABLES
- G01R31/00—Arrangements for testing electric properties; Arrangements for locating electric faults; Arrangements for electrical testing characterised by what is being tested not provided for elsewhere
- G01R31/50—Testing of electric apparatus, lines, cables or components for short-circuits, continuity, leakage current or incorrect line connections
- G01R31/58—Testing of lines, cables or conductors
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Testing Of Short-Circuits, Discontinuities, Leakage, Or Incorrect Line Connections (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は防食ケーブルの断線検出方法の改良に関する
ものである。
ものである。
斜張橋、吊構造物あるいは海洋構造物の撃留等に複数本
の素線よシ構成されるケーブルが使用されるが、この種
のケーブルはケーブル本体をＩＸ成する鋼索線の断線が
重大な事故につながるため、製品完成時および使用段階
において各鋼索線の断線をチェックできれば好ましい。
の素線よシ構成されるケーブルが使用されるが、この種
のケーブルはケーブル本体をＩＸ成する鋼索線の断線が
重大な事故につながるため、製品完成時および使用段階
において各鋼索線の断線をチェックできれば好ましい。
この断線の一般的なチェック手段としてテスター等によ
る通電試験が挙げられるが、各鋼索線同士が電気的に導
通状態となっている従来のケーブルにはこの通電試験は
使用できず、従って従来はとくに使用段階での断線のチ
ェックはほとんど行なわれていないのが実情である。
る通電試験が挙げられるが、各鋼索線同士が電気的に導
通状態となっている従来のケーブルにはこの通電試験は
使用できず、従って従来はとくに使用段階での断線のチ
ェックはほとんど行なわれていないのが実情である。
この発明はこのような従来の問題の解決のためになされ
たものであシ、ケーブルの素線の断線を容易かつ確実に
行なうことができる方法を提供するものである。すなわ
ち、この発明は複数本の鋼索線のケーブルの各素線を個
々独立してプラスチック被覆してなるケーブルにおいて
、ケーブル両端部の定着部を含めて各素線を互いに電気
的に絶縁し、各素線ごとまたは複数本の素線の端部間を
電気的に接続してなるグループごとに定電圧または定電
流電源によシ通電し、各素線または各グループ内素線の
電気抵抗を測定し、素線の断線を検出するようにしたも
のである。
たものであシ、ケーブルの素線の断線を容易かつ確実に
行なうことができる方法を提供するものである。すなわ
ち、この発明は複数本の鋼索線のケーブルの各素線を個
々独立してプラスチック被覆してなるケーブルにおいて
、ケーブル両端部の定着部を含めて各素線を互いに電気
的に絶縁し、各素線ごとまたは複数本の素線の端部間を
電気的に接続してなるグループごとに定電圧または定電
流電源によシ通電し、各素線または各グループ内素線の
電気抵抗を測定し、素線の断線を検出するようにしたも
のである。
以下、この発明の実施例を図面によって説明する。第１
〜３図において、ｌは多数の鋼素線１１をパラレルに束
ねてｌＪ［されたケーブル本体で、各鋼素線１１は１本
ごとに全長にわたってポリエチレン、ナイロン等のプラ
スチックの被覆材１３により被覆されている。すなわち
、各鋼素線１１は個々て防食被覆され、かつ互いに電気
的に絶縁されている。またケーブル本体１はポリエチレ
ン等のプラスチック管または鋼管からなる外套管２を被
せ、この外套管２と本体１との間の空隙部３にセメント
ミルク、エポキ′１シ樹脂またはゴム、グリース等の防
食用充填材４が充填されている。
〜３図において、ｌは多数の鋼素線１１をパラレルに束
ねてｌＪ［されたケーブル本体で、各鋼素線１１は１本
ごとに全長にわたってポリエチレン、ナイロン等のプラ
スチックの被覆材１３により被覆されている。すなわち
、各鋼素線１１は個々て防食被覆され、かつ互いに電気
的に絶縁されている。またケーブル本体１はポリエチレ
ン等のプラスチック管または鋼管からなる外套管２を被
せ、この外套管２と本体１との間の空隙部３にセメント
ミルク、エポキ′１シ樹脂またはゴム、グリース等の防
食用充填材４が充填されている。
またケーブル本体１の端部は被覆材１３が除去されてソ
ケット５内に挿入され、各鋼索線１１のにヘッディング
加工によって球状頭部１４が形成されている。各素線１
１の外表面には後述するようにプラスチック被覆が施さ
れている。またソケット５内にはプラスチックの充填材
５１が鋼索線１１間に鋳込まれ、ソケット５と外套管２
とは口金５０によって接続されている。各球状頭部１４
にはリード線６がハンダ付は等の手段によって接続され
、このリード線６は適宜の被覆管で被覆したコード６０
としてまとめられてソケット５から取出され、ソケット
５の貫通部にはゴムシール６３が取付けられている。ま
たソケット５の先端部にはパツキン５４を介してキャッ
プ５５が取付けられ、これによってソケット内部に密閉
空間５３を形成させ、リード線６の球状頭部１４との接
続部の防錆を行なうようにしている。なお、密閉空１ｆ
ｆｉ ５３にはエポキシ樹脂やグリース等の充填材を充
填してもよい。またコード６０はケーブルが現場に設置
された際に計測の可能な位置まで導ける長さに設定する
。
ケット５内に挿入され、各鋼索線１１のにヘッディング
加工によって球状頭部１４が形成されている。各素線１
１の外表面には後述するようにプラスチック被覆が施さ
れている。またソケット５内にはプラスチックの充填材
５１が鋼索線１１間に鋳込まれ、ソケット５と外套管２
とは口金５０によって接続されている。各球状頭部１４
にはリード線６がハンダ付は等の手段によって接続され
、このリード線６は適宜の被覆管で被覆したコード６０
としてまとめられてソケット５から取出され、ソケット
５の貫通部にはゴムシール６３が取付けられている。ま
たソケット５の先端部にはパツキン５４を介してキャッ
プ５５が取付けられ、これによってソケット内部に密閉
空間５３を形成させ、リード線６の球状頭部１４との接
続部の防錆を行なうようにしている。なお、密閉空１ｆ
ｆｉ ５３にはエポキシ樹脂やグリース等の充填材を充
填してもよい。またコード６０はケーブルが現場に設置
された際に計測の可能な位置まで導ける長さに設定する
。
ケーブルの他端部も第１図と同様の１ｌｌｉｌｉにして
もよく、あるいは第４図に示すように球状頭部１４相亙
をリード線で接続し、いくつかのグループにまとめて、
グループごとにリード線６１をソケット外に取出すよう
にしてもよく、あるいはすべての球状頭部１４を互いに
接続してもよい。また鋼索線１１にはプラスチック被覆
１６を施し、球状頭部１４の先端のみ鋼を露出させるよ
うにしている。さらに定着プレート５２０表面には絶縁
板５６を設け、球状頭部１４と定着部５２とが直接に接
触しないようにしている。
もよく、あるいは第４図に示すように球状頭部１４相亙
をリード線で接続し、いくつかのグループにまとめて、
グループごとにリード線６１をソケット外に取出すよう
にしてもよく、あるいはすべての球状頭部１４を互いに
接続してもよい。また鋼索線１１にはプラスチック被覆
１６を施し、球状頭部１４の先端のみ鋼を露出させるよ
うにしている。さらに定着プレート５２０表面には絶縁
板５６を設け、球状頭部１４と定着部５２とが直接に接
触しないようにしている。
上記構成におけるケーブルの断線検出法を以下に説明す
る。まず第５図は鋼素線１木ととＫリード線を接続した
例を示し、このばあいＫは各リード線ごとに定電圧電源
７および電流計８を接続し、それぞれに通電する。これ
にょシいずれかの鋼索線に断線が生じていればそのリー
ド線に対応する抵抗が■となるので鋼素線の断線を一別
に検出することができる。第６図は鋼索線１１の一方の
端部には素線ごとにリード線６を接続し、他端側は素線
全体をリード線６１で互いに接続してこれらの間に定電
庁電源７および電流計８を接続させている。このばあい
も素線ごとに断線の検出を行なうことができる。第７図
は素線２本ごとに一端部で互いにリード線６１で接続し
、他端部のリードた２本ごとに行なわれることになる。
る。まず第５図は鋼素線１木ととＫリード線を接続した
例を示し、このばあいＫは各リード線ごとに定電圧電源
７および電流計８を接続し、それぞれに通電する。これ
にょシいずれかの鋼索線に断線が生じていればそのリー
ド線に対応する抵抗が■となるので鋼素線の断線を一別
に検出することができる。第６図は鋼索線１１の一方の
端部には素線ごとにリード線６を接続し、他端側は素線
全体をリード線６１で互いに接続してこれらの間に定電
庁電源７および電流計８を接続させている。このばあい
も素線ごとに断線の検出を行なうことができる。第７図
は素線２本ごとに一端部で互いにリード線６１で接続し
、他端部のリードた２本ごとに行なわれることになる。
第８図は鋼素線１１の両端部をそれぞれ３本以上互いに
接続してグループ化し、それぞれのグループごとに断線
の検出を行なうようにしている。さらに第９図は一力の
端部を全体にまとめ、他方の端部を適宜の数のグループ
にまとめ、これによってグループごとの断線検出ができ
るようにしている。なお、第１θ図に示すように、定電
流電源７ｏと電圧計８０とをリード線６問に接続し、て
鋼素線１１の断線を検出するようにしてもよく、このば
あいも第５〜９図に示すような種々の検出法が採用可能
である。
接続してグループ化し、それぞれのグループごとに断線
の検出を行なうようにしている。さらに第９図は一力の
端部を全体にまとめ、他方の端部を適宜の数のグループ
にまとめ、これによってグループごとの断線検出ができ
るようにしている。なお、第１θ図に示すように、定電
流電源７ｏと電圧計８０とをリード線６問に接続し、て
鋼素線１１の断線を検出するようにしてもよく、このば
あいも第５〜９図に示すような種々の検出法が採用可能
である。
以上説明したように、この発明は防食ケープルておいて
、個々の素線間の電気抵抗を測定することによって断線
の有無を検出するようにしたものであり、操作が簡単で
検出も確実に行なうことができ、また素線数の制限もな
く、シかもケーブルＤ張力変化や温度変化等の外的影響
にも左右されないものである。
、個々の素線間の電気抵抗を測定することによって断線
の有無を検出するようにしたものであり、操作が簡単で
検出も確実に行なうことができ、また素線数の制限もな
く、シかもケーブルＤ張力変化や温度変化等の外的影響
にも左右されないものである。
第１図はこの発明を適用するケーブル端部の縦断面図、
第２図はそのケーブルの中央部の縦断面図、第３図はそ
の■−■線断面図、第４図はケーブルの池端部の縦断面
図、第５〜９図はそれぞれケーブル素線にリード線およ
び検出手段を接続する態様を示す説明図、＠１０図は検
出手段の池のト、６．６１・・・リード線、７．７０・
・・電源、８・・・、、： 電流計、１１・・・鋼素線。 第 ２ 図 第 ３
間第 ４ 図 第 ５ 図 第 ６ 閾
第２図はそのケーブルの中央部の縦断面図、第３図はそ
の■−■線断面図、第４図はケーブルの池端部の縦断面
図、第５〜９図はそれぞれケーブル素線にリード線およ
び検出手段を接続する態様を示す説明図、＠１０図は検
出手段の池のト、６．６１・・・リード線、７．７０・
・・電源、８・・・、、： 電流計、１１・・・鋼素線。 第 ２ 図 第 ３
間第 ４ 図 第 ５ 図 第 ６ 閾
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、複数本の鋼素線のケーブルのき素線を個々独立して
プラスチック被覆してなるケーブルにおいて、ケーブル
両端部の定着部を含めて各素線を互いに電気的に絶縁し
、各素線ごとまたは複数本の素線の端部間を電気的に接
続してなるグループごとに定電圧または定電流電源によ
り通電し、各素線または各グループ内素線の電気抵抗を
測定し、素線の断線を検出することを特徴とする防食ケ
ーブルの断線検出方法。 ２、特許請求の範囲第１項において、上記各素線の端部
または各素線端部間を接続したグループの端部から、検
出用リード線を導出しておき、このリード線間に通電す
ることによって素線の断線を検出することを特徴とする
防食ケーブルの断線検出方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57083686A JPS58200171A (ja) | 1982-05-17 | 1982-05-17 | 防食ケ−ブルの断線検出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57083686A JPS58200171A (ja) | 1982-05-17 | 1982-05-17 | 防食ケ−ブルの断線検出方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58200171A true JPS58200171A (ja) | 1983-11-21 |
| JPH0220072B2 JPH0220072B2 (ja) | 1990-05-08 |
Family
ID=13809370
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57083686A Granted JPS58200171A (ja) | 1982-05-17 | 1982-05-17 | 防食ケ−ブルの断線検出方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58200171A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2007062979A1 (de) * | 2005-12-02 | 2007-06-07 | Robert Bosch Gmbh | Leistungstransistor-schalteinrichtung und verfahren zur funktionsprüfung einer derartigen leistungstransistor-schalteinrichtung |
-
1982
- 1982-05-17 JP JP57083686A patent/JPS58200171A/ja active Granted
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2007062979A1 (de) * | 2005-12-02 | 2007-06-07 | Robert Bosch Gmbh | Leistungstransistor-schalteinrichtung und verfahren zur funktionsprüfung einer derartigen leistungstransistor-schalteinrichtung |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0220072B2 (ja) | 1990-05-08 |
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