JPS58207496A - 拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置 - Google Patents
拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置Info
- Publication number
- JPS58207496A JPS58207496A JP57091678A JP9167882A JPS58207496A JP S58207496 A JPS58207496 A JP S58207496A JP 57091678 A JP57091678 A JP 57091678A JP 9167882 A JP9167882 A JP 9167882A JP S58207496 A JPS58207496 A JP S58207496A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- shaped
- plate
- shield
- tail
- widened
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)
- Lining And Supports For Tunnels (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は拡幅自在のシールド掘進機のテールシール装置
に関する。
に関する。
電カケープル、通信ケーブル等を地下トンネルに敷設す
る際、各ケーブルジヨイント部においてトンネルを一部
拡幅しケーブル接合作業を可能fこする空間を確保する
必要がある。従来のシールド掘進機では、第1図に示す
ようにトンネル1の掘進途中にトンネル穴の半径方向に
一部拡幅部2を形成することができず、拡幅を必要とす
る場合には凍結法、薬注法、などによる地盤改良や眼鏡
法や立坑の掘削などの補助工法が必要とされている。
る際、各ケーブルジヨイント部においてトンネルを一部
拡幅しケーブル接合作業を可能fこする空間を確保する
必要がある。従来のシールド掘進機では、第1図に示す
ようにトンネル1の掘進途中にトンネル穴の半径方向に
一部拡幅部2を形成することができず、拡幅を必要とす
る場合には凍結法、薬注法、などによる地盤改良や眼鏡
法や立坑の掘削などの補助工法が必要とされている。
しかし、電力、通信ケーブルのジヨイント部を拡幅する
ために立坑を掘削することは建築物が密集する都市部【
こおいては不可能であり、また前記の凍結法等では工費
が高騰しさらにその作業に危険を伴う欠点がある。
ために立坑を掘削することは建築物が密集する都市部【
こおいては不可能であり、また前記の凍結法等では工費
が高騰しさらにその作業に危険を伴う欠点がある。
本発明は上述の問題点を解決するためになされた新規な
拡幅自在のシールド掘進機に適用されるテールシール装
置を提供することを目的とする。
拡幅自在のシールド掘進機に適用されるテールシール装
置を提供することを目的とする。
その特徴とするところは、拡幅胴の直線摺動部の直線状
テールプレートを、シールド本体の円弧状テールプレー
ト内面に相互に平行に突設された直線板と適数枚の短冊
状板との間に摺動自在に嵌挿し、 拡幅胴の円弧状および直線状テールプレートの内面に断
面が「<」の字状のテールシールを細膜し、シールド本
体の円弧状テールプレートおよび前記短冊状板の内向に
断面が「へ」の字状のテールシールを付設して直線摺動
部において前記「<」の字状テールシールと密接摺動自
在とすると共に、前記直線板において短冊状板に面接す
る個所に長大を穿設し、拡幅胴がシールド本体より進出
したとき直線板とシールド本体の円弧状テールプレート
で形成される密閉三日月状空間に気体または液体を送る
こと(こより、前記三日月状空間側から直線板の長大を
通して前記短冊状板の外面ζこ密接するよう膨出変形す
る可撓性帯体を直線板に付設した拡幅自在のシールド掘
進機のテールシール装置としたことである。
テールプレートを、シールド本体の円弧状テールプレー
ト内面に相互に平行に突設された直線板と適数枚の短冊
状板との間に摺動自在に嵌挿し、 拡幅胴の円弧状および直線状テールプレートの内面に断
面が「<」の字状のテールシールを細膜し、シールド本
体の円弧状テールプレートおよび前記短冊状板の内向に
断面が「へ」の字状のテールシールを付設して直線摺動
部において前記「<」の字状テールシールと密接摺動自
在とすると共に、前記直線板において短冊状板に面接す
る個所に長大を穿設し、拡幅胴がシールド本体より進出
したとき直線板とシールド本体の円弧状テールプレート
で形成される密閉三日月状空間に気体または液体を送る
こと(こより、前記三日月状空間側から直線板の長大を
通して前記短冊状板の外面ζこ密接するよう膨出変形す
る可撓性帯体を直線板に付設した拡幅自在のシールド掘
進機のテールシール装置としたことである。
以下、本発明をその実施例に基づいて詳細に説明する。
第2図は、本発明が適用される一例の拡幅自在のシール
ド掘進機1oの全体縦断面図で、シールド本体11の前
半胴部12aの周上の一部に拡幅前胴13が設けられて
いる。
ド掘進機1oの全体縦断面図で、シールド本体11の前
半胴部12aの周上の一部に拡幅前胴13が設けられて
いる。
この拡幅前胴13には、シールド本体111こ装着され
たカッタディスク14に近接するごとく前面(こ突出し
た拡幅余堀り用カッタディスク15と、これ1こ一体装
着された排土用スクリューコンベア16ト、こ′:) れらカッタディスク15とスクリューコンベア16を回
転させる駆動モーター7とからなる拡幅余堀り手段18
が適数個第4図に示すよう(こ円弧状に収納配置されて
いる。なお、駆動モータ17の動力は例えばチェーン1
9を介してカッタディスク15の駆動軸15a lこ伝
達される。
たカッタディスク14に近接するごとく前面(こ突出し
た拡幅余堀り用カッタディスク15と、これ1こ一体装
着された排土用スクリューコンベア16ト、こ′:) れらカッタディスク15とスクリューコンベア16を回
転させる駆動モーター7とからなる拡幅余堀り手段18
が適数個第4図に示すよう(こ円弧状に収納配置されて
いる。なお、駆動モータ17の動力は例えばチェーン1
9を介してカッタディスク15の駆動軸15a lこ伝
達される。
この拡幅前胴13は、第4図に示すよう(こその外殻2
0の外周延長上にボックス状のガイド21がシールド本
体11の縦軸11aに平行に固着され、これがシールド
本体11内の左右側部に形成されたガイド体り2a内の
空間23に矢符24方向に摺動自在に嵌入されている。
0の外周延長上にボックス状のガイド21がシールド本
体11の縦軸11aに平行に固着され、これがシールド
本体11内の左右側部に形成されたガイド体り2a内の
空間23に矢符24方向に摺動自在に嵌入されている。
一方、拡幅前胴13の前後は、シールド本体11の断面
に形成された隔壁25とこれに円筒体26でもって一体
化された支持板27からなるガイド体22b内で、シー
ルド本体11の半径方向に進退自在に支持されている。
に形成された隔壁25とこれに円筒体26でもって一体
化された支持板27からなるガイド体22b内で、シー
ルド本体11の半径方向に進退自在に支持されている。
したがって、拡幅前胴13はガイド体22aおよび22
bで形成されかつ、シールド本体11との間に介在され
たシール30(第4図参照)で水密性が保持された密閉
箱形構造のガイド体22に収納嵌着されている。
bで形成されかつ、シールド本体11との間に介在され
たシール30(第4図参照)で水密性が保持された密閉
箱形構造のガイド体22に収納嵌着されている。
上述した拡幅前胴13は、前記ガイド21を固着した保
持板28の下面とシールド本体11とに装着された前胴
拡幅ジヤツキ29でもって、前記ガイド体22に案内さ
れて進退自在にシールド本体11に装着されている。
持板28の下面とシールド本体11とに装着された前胴
拡幅ジヤツキ29でもって、前記ガイド体22に案内さ
れて進退自在にシールド本体11に装着されている。
なお、上述の説明では拡幅前胴13をシールド本体11
の上部に設けているが、側部または下部に装着されても
よいことは勿論である。したがって、円周方向の任意の
個所で半径方向に進出させ、拡幅余堀りを行うことがで
きるのは言うまでもない。
の上部に設けているが、側部または下部に装着されても
よいことは勿論である。したがって、円周方向の任意の
個所で半径方向に進出させ、拡幅余堀りを行うことがで
きるのは言うまでもない。
上述の拡幅前胴13の内方のシールド本体11には、カ
ッタディスク14を駆動する装置35が装着されている
。この駆動装置35はシールド本体11に拡幅前胴13
を設けることをこよりさらに狭くなったシールド本体1
1の中心部において装着できるようコンパクト化に配慮
され、かつ後述する歯車の歯当りの変動を防止すること
ができるように構成されている。
ッタディスク14を駆動する装置35が装着されている
。この駆動装置35はシールド本体11に拡幅前胴13
を設けることをこよりさらに狭くなったシールド本体1
1の中心部において装着できるようコンパクト化に配慮
され、かつ後述する歯車の歯当りの変動を防止すること
ができるように構成されている。
すなイ)ち、カッタディスク14の駆動軸14aは前記
密閉箱形構造のガイド体220)円筒体26内に軸受8
6.87を介して回転自在に支承され、この駆動軸14
aの後端にはインターナルギヤ38を付設した円盤状の
インターナルギヤ保持体39が固着されている。さらに
駆動軸14aの最後端にはこの駆動軸14aに回動自在
に軸受40,41で支承されたモータ支持体42が装着
され、台座43を介して駆動モータ44か適数個搭載さ
れている。そして、駆動モータ44の出力軸(こ固着さ
れたピニオン45は、前記インターナルギヤ38に噛合
している。
密閉箱形構造のガイド体220)円筒体26内に軸受8
6.87を介して回転自在に支承され、この駆動軸14
aの後端にはインターナルギヤ38を付設した円盤状の
インターナルギヤ保持体39が固着されている。さらに
駆動軸14aの最後端にはこの駆動軸14aに回動自在
に軸受40,41で支承されたモータ支持体42が装着
され、台座43を介して駆動モータ44か適数個搭載さ
れている。そして、駆動モータ44の出力軸(こ固着さ
れたピニオン45は、前記インターナルギヤ38に噛合
している。
なお、第2図中48はカソタディク14(こ設けられた
コピーカッタ装置、49はカッタチャンバ50内の掘削
土砂を攪拌するアジテータ、51はモータ支持体4汲回
動を防止するテンションバーであす、第3図中の52は
送泥管、第4図中の53は排泥管である。なお、泥水式
シールド掘進機でないときは、前記送泥管52やアジテ
ータ49は不要であり、排泥管5g1こ代わる掘削土砂
搬出用のコンベアを装着しておけばよい。
コピーカッタ装置、49はカッタチャンバ50内の掘削
土砂を攪拌するアジテータ、51はモータ支持体4汲回
動を防止するテンションバーであす、第3図中の52は
送泥管、第4図中の53は排泥管である。なお、泥水式
シールド掘進機でないときは、前記送泥管52やアジテ
ータ49は不要であり、排泥管5g1こ代わる掘削土砂
搬出用のコンベアを装着しておけばよい。
以上述べた拡幅前胴13に加えて、シールド本体11の
後半胴部121〕において前記拡幅前1]1ii118
の後部に拡幅後胴55が設けられている。
後半胴部121〕において前記拡幅前1]1ii118
の後部に拡幅後胴55が設けられている。
この拡幅後胴5ぶこは第5図に示すよう(こその内面に
拡幅前胴13と同方向に移動させるための進退用ガイド
56と、この進退用ガイド56にブラケット57を介し
て固定されたガイド体58が立設されている。
拡幅前胴13と同方向に移動させるための進退用ガイド
56と、この進退用ガイド56にブラケット57を介し
て固定されたガイド体58が立設されている。
このガイド体58は後述するエレクタ70のエレクタド
ラム支持体72を摺動させるためのものであり、その他
端はシールド本体後半胴部12bに固着されたガイド体
59のガイド穴59aに摺動自在に嵌挿されている。こ
のガイド体59(こは固定ガイド59bがあり、前記進
退用ガイド56に摺動自在(こ嵌挿されていて、これら
両ガイド56.59b内には後胴拡幅ジヤツキ60がそ
の両端を拡幅後胴55とシールド本体後半胴部121〕
に装着して内挿されている。
ラム支持体72を摺動させるためのものであり、その他
端はシールド本体後半胴部12bに固着されたガイド体
59のガイド穴59aに摺動自在に嵌挿されている。こ
のガイド体59(こは固定ガイド59bがあり、前記進
退用ガイド56に摺動自在(こ嵌挿されていて、これら
両ガイド56.59b内には後胴拡幅ジヤツキ60がそ
の両端を拡幅後胴55とシールド本体後半胴部121〕
に装着して内挿されている。
拡幅後胴55の外殻63は拡幅前胴13の外殻20と向
−寸法の円弧状体で、その前面には前記隔壁25の後面
で摺動しうるガイド板46(第2図参照)が付設され、
また外殻、63の外周延長上には側板65(第5図参照
)がシールド本体後半胴部121)の外殻66に摺動自
在に嵌挿され、その間にシール67を介在することによ
り拡幅後胴55とシールド本体後胴部12bの水密か図
られている。
−寸法の円弧状体で、その前面には前記隔壁25の後面
で摺動しうるガイド板46(第2図参照)が付設され、
また外殻、63の外周延長上には側板65(第5図参照
)がシールド本体後半胴部121)の外殻66に摺動自
在に嵌挿され、その間にシール67を介在することによ
り拡幅後胴55とシールド本体後胴部12bの水密か図
られている。
上述した拡幅後胴55の位置するシールド本体後半胴部
12bには第2図に示すまうにセグメント69を組立て
るエレクタ70が設置され、そのエレクタドラム71を
回転摺動自在に支持するエレクタドラム支持体7勃(、
第5図に示すようにその左右に突出した支持部73のガ
イド穴73aで前記ガイド体58に摺動自在に挿通され
て案内支承されている。
12bには第2図に示すまうにセグメント69を組立て
るエレクタ70が設置され、そのエレクタドラム71を
回転摺動自在に支持するエレクタドラム支持体7勃(、
第5図に示すようにその左右に突出した支持部73のガ
イド穴73aで前記ガイド体58に摺動自在に挿通され
て案内支承されている。
加えて、上記支持部781こは、その一端が前記ガイド
体591こ装着されたエレクタ移動ジヤツキ74が第6
図のように組込まれている。なお、エレクタ70ハ前記
ノエレクタ移動ジヤツキ74で拡幅後胴55と同方向に
移動すること、エレクタドラム支持体72が回転するこ
となくそれに装着されたエレクタ回転モータ75により
ピニオン76を介して回転される大歯車77でエレクタ
ドラム71を回転させ、エレクタ伸縮ジヤツキ78を所
望方向に回転させる以外は従来のエレクタと異なるとこ
ろはない。
体591こ装着されたエレクタ移動ジヤツキ74が第6
図のように組込まれている。なお、エレクタ70ハ前記
ノエレクタ移動ジヤツキ74で拡幅後胴55と同方向に
移動すること、エレクタドラム支持体72が回転するこ
となくそれに装着されたエレクタ回転モータ75により
ピニオン76を介して回転される大歯車77でエレクタ
ドラム71を回転させ、エレクタ伸縮ジヤツキ78を所
望方向に回転させる以外は従来のエレクタと異なるとこ
ろはない。
なお、79は後部に組立てられたセグメント69を押圧
して掘進反力をとるシールドジヤツキで、シールド本体
後半胴部12bの円周内に適数個が前記隔壁25および
拡幅後胴55の後端に固着されている。
して掘進反力をとるシールドジヤツキで、シールド本体
後半胴部12bの円周内に適数個が前記隔壁25および
拡幅後胴55の後端に固着されている。
以上述べた拡幅自在のシールド掘進機10のテールシー
ル部80【こは、第7図に示すように直線摺動部81が
形成されていて、拡幅後胴55の円弧状シールプレート
82に一体成形された直線状シールプレート83が、シ
ールド本体後半胴部12bの円弧状シールプレー1・8
4の内面に相互に平行に突設された直線板85と適数枚
の短冊状板86の間で、拡幅後胴55の進退方向に摺動
自在に嵌挿されている。
ル部80【こは、第7図に示すように直線摺動部81が
形成されていて、拡幅後胴55の円弧状シールプレート
82に一体成形された直線状シールプレート83が、シ
ールド本体後半胴部12bの円弧状シールプレー1・8
4の内面に相互に平行に突設された直線板85と適数枚
の短冊状板86の間で、拡幅後胴55の進退方向に摺動
自在に嵌挿されている。
この直線摺動部81を第8図に基づいて詳述すると、シ
ールド本体後半胴部12bの円弧状シールプレート84
の先端84aから拡幅後胴55の直線状シールプレート
83に平行な直線板85が、拡幅後胴55の外殻66の
内方部材66a(第6図参照)の後方のテールシール部
80に付設されている。この直線板85は、円弧状シー
ルプレート80直線摺動部81に位置する円弧状シール
プレー1・84bとで密閉された三日月状空間87を形
成している。
ールド本体後半胴部12bの円弧状シールプレート84
の先端84aから拡幅後胴55の直線状シールプレート
83に平行な直線板85が、拡幅後胴55の外殻66の
内方部材66a(第6図参照)の後方のテールシール部
80に付設されている。この直線板85は、円弧状シー
ルプレート80直線摺動部81に位置する円弧状シール
プレー1・84bとで密閉された三日月状空間87を形
成している。
さらに、この直線板85の内面に拡幅後胴55の直線状
シールプレート83を嵌入する空隙88を確保するため
の間隙部材89が設けられ、その内面に直線摺動部81
の長さにはゾ等しい短冊状板86が第2図に示すように
適数個テールシール部80に付設されている。
シールプレート83を嵌入する空隙88を確保するため
の間隙部材89が設けられ、その内面に直線摺動部81
の長さにはゾ等しい短冊状板86が第2図に示すように
適数個テールシール部80に付設されている。
加えて、前記直線板85には第9図に示すように、短冊
状板86に面する個所にそれぞれ長大90が穿設されて
いて、この直線板85の三日月状空間87側には気体圧
または液体圧でもって変形自在の可撓性帯体91が、そ
の周囲で張付されている。そして、前記直線状シールプ
レート83には、そのセグメント69aNこ短冊状板8
6との摺動を案内するガイド部材88aが固着されてい
る。
状板86に面する個所にそれぞれ長大90が穿設されて
いて、この直線板85の三日月状空間87側には気体圧
または液体圧でもって変形自在の可撓性帯体91が、そ
の周囲で張付されている。そして、前記直線状シールプ
レート83には、そのセグメント69aNこ短冊状板8
6との摺動を案内するガイド部材88aが固着されてい
る。
さらに、短冊状板86と円弧状シールプレート84の内
面には第10図に示すような断面が「へ」の字状のテー
ルシール95が連続して付設されている。
面には第10図に示すような断面が「へ」の字状のテー
ルシール95が連続して付設されている。
短冊状板86が第2図に示すようにテールシール部80
1こおいて3本設けられている場合には同数のテールシ
ール95が設けられることになる。
1こおいて3本設けられている場合には同数のテールシ
ール95が設けられることになる。
一方、拡幅後胴55の円弧状シールプレート82と直線
状テールプレーI・83の内向には、第11図に示すよ
うな断面が「<」の字状のテールシール96がテールシ
ール95と同数付設され、かつ第9図に示すように密接
摺動自在となるよう配置されている。
状テールプレーI・83の内向には、第11図に示すよ
うな断面が「<」の字状のテールシール96がテールシ
ール95と同数付設され、かつ第9図に示すように密接
摺動自在となるよう配置されている。
本発明は以上のような構成において、次のように作動す
る。
る。
先ず、テールシール装置の作動の説明【こ先立ち、シー
ルド掘進作動(こついて述べる。
ルド掘進作動(こついて述べる。
拡幅余堀りをしないで掘進する場合は、前胴拡幅ジヤツ
キ29と後胴拡幅ジヤツキ60を縮小し、拡幅前胴13
おまび拡幅後胴55をシールド本体11内(こ収納して
おく。
キ29と後胴拡幅ジヤツキ60を縮小し、拡幅前胴13
おまび拡幅後胴55をシールド本体11内(こ収納して
おく。
モータ支持体42の外周上に装着された適数個の駆動モ
ータ44を作動させ、ピニオン45、インターナルギヤ
38、インターナルギヤ保持体39を介して駆動軸14
aを回転させると、カッタディスク14でもって切羽9
2を掘削することができる。
ータ44を作動させ、ピニオン45、インターナルギヤ
38、インターナルギヤ保持体39を介して駆動軸14
aを回転させると、カッタディスク14でもって切羽9
2を掘削することができる。
11
このとき、モータ支持体42は軸受40 、41で駆動
軸14aに装着されているので、駆動軸14aの回転が
可能であり、各駆動モータ44の回転反力はモータ支持
体42とシールド本体11との間に設けられたテンショ
ンバー51で支持され、モータ支持体42が駆動軸14
aと共に回転することはない。この駆動装置35は前述
したようにカッタディスク14の駆動軸14aに駆動モ
ータ44を搭載しているので、掘進中に駆動軸14aに
撓みが生じても、インターナルギヤ38とピニオン45
の噛み合いは不変であって、図示しないが、駆動モータ
が隔壁等を介してシールド本体に固定されている従来の
駆動装置で生ずる歯当り変動が発生することはない。
軸14aに装着されているので、駆動軸14aの回転が
可能であり、各駆動モータ44の回転反力はモータ支持
体42とシールド本体11との間に設けられたテンショ
ンバー51で支持され、モータ支持体42が駆動軸14
aと共に回転することはない。この駆動装置35は前述
したようにカッタディスク14の駆動軸14aに駆動モ
ータ44を搭載しているので、掘進中に駆動軸14aに
撓みが生じても、インターナルギヤ38とピニオン45
の噛み合いは不変であって、図示しないが、駆動モータ
が隔壁等を介してシールド本体に固定されている従来の
駆動装置で生ずる歯当り変動が発生することはない。
しかも、駆動モータ44も駆動軸14aに一体にかつコ
ンパクトに配置されているので、前述のような拡幅前胴
13によりシールド本体11内のスペースが狭い口径の
小さいシールド掘進機に極めて容易に装着することがで
き、かつ拡幅前胴13のためのガイド体22の内方に収
納装着することができる。
ンパクトに配置されているので、前述のような拡幅前胴
13によりシールド本体11内のスペースが狭い口径の
小さいシールド掘進機に極めて容易に装着することがで
き、かつ拡幅前胴13のためのガイド体22の内方に収
納装着することができる。
なお、隔壁25の後部に装着されたシールドジヤツキ7
9でセグメント69を押圧すれば掘進できることは、従
来のシールド掘進機と変ることはない。
9でセグメント69を押圧すれば掘進できることは、従
来のシールド掘進機と変ることはない。
次に、拡幅余堀りする場合は、必要ならば先ずカッタデ
ィスク14内【こ装着されたコピーカッタ装置48でも
って余捲りを行う。このとき半径方向に突出させるカッ
タ48aをカッタディスク14の回転に伴って回転させ
るが、余掘りすべき位置〔こ来たとき突出させ余掘りす
る必要のない位置では後退させるようにすると、拡幅余
堀り用カッタディスク15での掘削が容易となると共E
こ他の周上での切羽92の崩壊を来たさなくて済む。
ィスク14内【こ装着されたコピーカッタ装置48でも
って余捲りを行う。このとき半径方向に突出させるカッ
タ48aをカッタディスク14の回転に伴って回転させ
るが、余掘りすべき位置〔こ来たとき突出させ余掘りす
る必要のない位置では後退させるようにすると、拡幅余
堀り用カッタディスク15での掘削が容易となると共E
こ他の周上での切羽92の崩壊を来たさなくて済む。
次に、前胴拡幅ジヤツキ29を伸長しガイド21をシー
ルド本体11のガイド体22内で摺動させて、拡幅前胴
13を第12〜13図に示すようにシールド本体11の
半径方向外方に進出させる。このとき、ガイド21の先
端部21aは第13図に示すように依然としてガイド体
り2a内に嵌合しているので、余掘り中に拡幅層13が
左右に振れたりすることはなく強固に支持される。
ルド本体11のガイド体22内で摺動させて、拡幅前胴
13を第12〜13図に示すようにシールド本体11の
半径方向外方に進出させる。このとき、ガイド21の先
端部21aは第13図に示すように依然としてガイド体
り2a内に嵌合しているので、余掘り中に拡幅層13が
左右に振れたりすることはなく強固に支持される。
駆動モータ17を作動させチェーン19を介して拡幅余
堀り用カンタディスク15およびスクリューコンベア1
6を回転させると、半径方向の一部外方においてのみ坑
壁を拡幅余堀りすることができる。
堀り用カンタディスク15およびスクリューコンベア1
6を回転させると、半径方向の一部外方においてのみ坑
壁を拡幅余堀りすることができる。
このとき、前記コピーカッタ48aで拡幅壁が軟化され
ていれば拡幅余掘り用カッタディスク15とスクリュー
コンベア16で坑壁を半径方向〔こ拡幅し易いし、所望
の拡幅量が得られ5ば、シールドジヤツキ79で推進し
ながら前方への拡幅掘削をカッタディスク14による掘
削と共に行うことができる。
ていれば拡幅余掘り用カッタディスク15とスクリュー
コンベア16で坑壁を半径方向〔こ拡幅し易いし、所望
の拡幅量が得られ5ば、シールドジヤツキ79で推進し
ながら前方への拡幅掘削をカッタディスク14による掘
削と共に行うことができる。
半径方向への拡幅掘削反力は前胴拡幅ジヤツキ29で受
けられ、前進方向の反力はガイド体22の隔壁25を介
してシールドジヤツキ79で受けられる。また、拡幅前
胴13に任意の方向の力が作用しても、拡幅前胴180
)外殻20やガイド21を介して前記の密閉箱形構造の
ガイド体22でもって強固に支持されるので、拡幅掘削
が不可能になることはない。
けられ、前進方向の反力はガイド体22の隔壁25を介
してシールドジヤツキ79で受けられる。また、拡幅前
胴13に任意の方向の力が作用しても、拡幅前胴180
)外殻20やガイド21を介して前記の密閉箱形構造の
ガイド体22でもって強固に支持されるので、拡幅掘削
が不可能になることはない。
なお、掘削された土砂はカンタチャンバ50ζこ投入さ
れ、泥水の状態で排泥管53を介して後方の機外へ排出
される。
れ、泥水の状態で排泥管53を介して後方の機外へ排出
される。
上述の作動において、拡幅前胴13のガイド21の外方
とシールド本体11のガイド体22aの外方部材22c
間に介在されたシール30により土砂が摺動面に噛み込
むことはない。
とシールド本体11のガイド体22aの外方部材22c
間に介在されたシール30により土砂が摺動面に噛み込
むことはない。
次に、拡幅前胴13の拡幅余掘り手段18で余掘りされ
た拡幅部に、拡幅後胴55を後胴拡幅ジヤツキ60で第
5図および第1氾のように進出させる。このとき、進退
ガイド56はガイド体56の固定ガイド59bに沿って
、また、ブラケット57に固定されたガイド体58はガ
イド体59のガイド穴59aに沿って移動する。したが
って、拡幅後胴55がトンネルの拡幅部壁から力を受け
ても前記後胴拡幅ジヤツキ60で反力をとらせることが
できるし、任意の方向の力は依然として嵌合状態にある
進退ガイド56と固定ガイド59bで受けられ、拡幅後
胴55が強固に保持され次に述べるセグメント組立作業
を阻害することはない。
た拡幅部に、拡幅後胴55を後胴拡幅ジヤツキ60で第
5図および第1氾のように進出させる。このとき、進退
ガイド56はガイド体56の固定ガイド59bに沿って
、また、ブラケット57に固定されたガイド体58はガ
イド体59のガイド穴59aに沿って移動する。したが
って、拡幅後胴55がトンネルの拡幅部壁から力を受け
ても前記後胴拡幅ジヤツキ60で反力をとらせることが
できるし、任意の方向の力は依然として嵌合状態にある
進退ガイド56と固定ガイド59bで受けられ、拡幅後
胴55が強固に保持され次に述べるセグメント組立作業
を阻害することはない。
エレクタ70は第14図に示すように配置されているが
、拡幅したシールド本体後半胴部121)におけるセグ
メント組立ては、先ずエレクタ伸縮ジヤツキ78を伸長
してセ、、グメント69aを把持した後、エレクタ回転
モータ7″5で大歯車77を介してエレクタドラム71
をエレクタドラム支持体7″PAで回転させる。
、拡幅したシールド本体後半胴部121)におけるセグ
メント組立ては、先ずエレクタ伸縮ジヤツキ78を伸長
してセ、、グメント69aを把持した後、エレクタ回転
モータ7″5で大歯車77を介してエレクタドラム71
をエレクタドラム支持体7″PAで回転させる。
次に、第6図に示すエレクタ移動ジヤツキ74を伸長し
てエレクタドラム支持体72を前記ガイド体58に沿っ
て移動させると、把持された前記セグメント69aが、
第1咽中に想像線で示した拡幅頂部に位置される。順次
左右壁の上部までセグメント69を組立てると、前記の
エレクタ移動ジヤツキ74が縮小されエレクタ70が元
の位置に戻され、その位置でエレクタドラム71を回転
させることにより左右壁の下部および最下部の円弧壁に
セグメント69を組立てる。
てエレクタドラム支持体72を前記ガイド体58に沿っ
て移動させると、把持された前記セグメント69aが、
第1咽中に想像線で示した拡幅頂部に位置される。順次
左右壁の上部までセグメント69を組立てると、前記の
エレクタ移動ジヤツキ74が縮小されエレクタ70が元
の位置に戻され、その位置でエレクタドラム71を回転
させることにより左右壁の下部および最下部の円弧壁に
セグメント69を組立てる。
なお、セグメント69の組立順序は上述に限らず異なる
順序で壁面組立てをすることができるのは勿論である。
順序で壁面組立てをすることができるのは勿論である。
このようなセグメント組立て作業中、シールド本体後半
胴部12bからその半径方向(こ進出している拡幅後胴
55とシールド本体後半胴部12bの外殻66の間では
前記したシール67により、またテールシール80部で
はテールシール95.96がセグメント69の外周69
bに変形密接することにまりシールド本体11内への泥
水および土砂等の侵入が防止されているので、拡幅部に
おけるセグメント組立て作業等が阻害されることはない
。
胴部12bからその半径方向(こ進出している拡幅後胴
55とシールド本体後半胴部12bの外殻66の間では
前記したシール67により、またテールシール80部で
はテールシール95.96がセグメント69の外周69
bに変形密接することにまりシールド本体11内への泥
水および土砂等の侵入が防止されているので、拡幅部に
おけるセグメント組立て作業等が阻害されることはない
。
このテールシール部80における泥水および土砂のシー
ルド本体後半胴部12bへの侵入防止作動を説明すると
、拡幅後胴55がシールド本体後半胴部121〕に収納
されている場合には、鉱層後胴55の円弧状シールプレ
ート82の内面に付設されたテールシール96と、シー
ルド本体後半胴部12bの円弧状シールプレート84に
付設されたテールシール95と、直線摺動部81で密接
したテールシール95 、96とが既に組立てられたセ
グメント96の外面96bに、第10図、第11図およ
び第9図の想像線で示すように変形密接して、泥水およ
び土砂のシールド本体後半胴部12bおよび拡幅後胴5
5内への侵入を防止している。
ルド本体後半胴部12bへの侵入防止作動を説明すると
、拡幅後胴55がシールド本体後半胴部121〕に収納
されている場合には、鉱層後胴55の円弧状シールプレ
ート82の内面に付設されたテールシール96と、シー
ルド本体後半胴部12bの円弧状シールプレート84に
付設されたテールシール95と、直線摺動部81で密接
したテールシール95 、96とが既に組立てられたセ
グメント96の外面96bに、第10図、第11図およ
び第9図の想像線で示すように変形密接して、泥水およ
び土砂のシールド本体後半胴部12bおよび拡幅後胴5
5内への侵入を防止している。
拡幅後胴55が第15図のように進出した状態では、直
線摺動部81の一部分81aにおいてのみテールシール
95と96が第9図のように密接状態にあるが、拡幅後
胴55の直線状シールプレート83が抜は去った部分8
1bでは第16図のように直線板85と短冊状板860
)間に空隙88が生ずる。
線摺動部81の一部分81aにおいてのみテールシール
95と96が第9図のように密接状態にあるが、拡幅後
胴55の直線状シールプレート83が抜は去った部分8
1bでは第16図のように直線板85と短冊状板860
)間に空隙88が生ずる。
したがって、第16図の想像線で示すようにテールシー
ル95がセグメント69の外面69b iこ密接シても
、組立てられたセグメント69の外方部空間97の泥水
および土砂が、破線矢符98のようにシールド本体11
の前方に向けて侵入し、セグメント69の前端69c(
第12図参照)から拡幅後胴55内ζこ破線98aのよ
うに流入するので、テールシール95による止水効果が
発揮されなくなる。
ル95がセグメント69の外面69b iこ密接シても
、組立てられたセグメント69の外方部空間97の泥水
および土砂が、破線矢符98のようにシールド本体11
の前方に向けて侵入し、セグメント69の前端69c(
第12図参照)から拡幅後胴55内ζこ破線98aのよ
うに流入するので、テールシール95による止水効果が
発揮されなくなる。
そこで、前記三日月状空間87にシールド本体11円か
らの供給管99を介して気体または液体を供給すると、
三日月状空間87のシールド本体11の縦軸11aの方
向に設けられた仕切板100間内の圧力が上昇し、直線
板85に張付された可撓性帯体91が第16図【こ示す
よう9こ、三日月状空間87側から直線板85の長穴9
0を通して短冊状板86の外面86aに密接するよう膨
出変形する。
らの供給管99を介して気体または液体を供給すると、
三日月状空間87のシールド本体11の縦軸11aの方
向に設けられた仕切板100間内の圧力が上昇し、直線
板85に張付された可撓性帯体91が第16図【こ示す
よう9こ、三日月状空間87側から直線板85の長穴9
0を通して短冊状板86の外面86aに密接するよう膨
出変形する。
したがって、外方部空間97の泥水および土砂が破線矢
符98のように流入することなく、完全な止水が果され
る。
符98のように流入することなく、完全な止水が果され
る。
なお、以上の説明において、拡幅前胴13と拡幅後胴5
5を有するシールド掘進機を例にして述べたが、上述の
テールシール装置は、拡幅前胴13と拡幅後胴55が一
体となり、かつテールシール部80を有する単体の拡幅
胴を有するシールド掘進機にも適用できることは述べる
までもない。
5を有するシールド掘進機を例にして述べたが、上述の
テールシール装置は、拡幅前胴13と拡幅後胴55が一
体となり、かつテールシール部80を有する単体の拡幅
胴を有するシールド掘進機にも適用できることは述べる
までもない。
本発明は以上詳細に述べたように、拡幅胴がシールド本
体の一半径方向に進退自在としたシールド掘進機の直線
摺動部で密接摺動する断面が「<」の字状のテールシー
ルと「へ」の字状のテールシールを設け、かつ拡幅胴が
進出した場合には気体圧または液体圧でもって膨出変形
する可撓性帯体を短冊状板f・こ密接できるようlこし
たので、拡幅状態においても泥水および土砂がシールド
本体に仲人するのを防止することができる。
体の一半径方向に進退自在としたシールド掘進機の直線
摺動部で密接摺動する断面が「<」の字状のテールシー
ルと「へ」の字状のテールシールを設け、かつ拡幅胴が
進出した場合には気体圧または液体圧でもって膨出変形
する可撓性帯体を短冊状板f・こ密接できるようlこし
たので、拡幅状態においても泥水および土砂がシールド
本体に仲人するのを防止することができる。
したがって、補助工法を必要としないで掘削口径の小さ
いトンネルを拡幅掘削することのできる拡幅自在のシー
ル”ド掘進機を実用化することができる。
いトンネルを拡幅掘削することのできる拡幅自在のシー
ル”ド掘進機を実用化することができる。
第1図は拡幅部を形成したトンネルの縦方向断面図、第
2図は拡幅前胴と拡幅後胴がシールド本体(こ収納され
た状態を示す拡幅掘削自在のシールド掘進機の全体縦断
面図、第3図は第2図の■−■線断面の片側図、第4図
は第2図の■−■線断面の片側図、第5図は第12図の
IV−IV線断面の片側図、第6図は第2図の■−v線
断面の片側図、第7図は第2図のVl−Vl線断面の片
側図、第8図は第7図の直線摺動部の拡大図、第9図は
第7図の■−■線断面図、第10図は第7図の■−■線
断面図、第11図は第7図のff−■線断面図、第12
図は拡幅前胴および拡幅後胴が半径方向に進出した状態
を示す縦断面図、第13図は第12図のX−X線断面の
片側図、第14図はエレクタの動きを示す横断面図、第
15図は第12図のト」線断面の片側図、第16図は第
15図の■−■線断面図である。 11・・・シールド本体、13・・・拡幅前胴、55・
・・拡幅後胴、81・・・直線摺動部、82 、84・
・・円弧状シールプレ。 −ト、83・・・直線状シールプレート、85・・・直
線板、86・・・短冊状板、87・・・三日月状空間、
90・・・長穴、91・・・可撓性帯体、95.96・
・・テールシール、99・・・供給管 特許出願人 東京電力株式会社 特許出願人 川崎重工業株式会社 代理人 弁理士 吉 村 勝 俊(ほか1名)第5図 79 第6冒 第7図 Vll+ 第8図 ”12b 第15図 第16図
2図は拡幅前胴と拡幅後胴がシールド本体(こ収納され
た状態を示す拡幅掘削自在のシールド掘進機の全体縦断
面図、第3図は第2図の■−■線断面の片側図、第4図
は第2図の■−■線断面の片側図、第5図は第12図の
IV−IV線断面の片側図、第6図は第2図の■−v線
断面の片側図、第7図は第2図のVl−Vl線断面の片
側図、第8図は第7図の直線摺動部の拡大図、第9図は
第7図の■−■線断面図、第10図は第7図の■−■線
断面図、第11図は第7図のff−■線断面図、第12
図は拡幅前胴および拡幅後胴が半径方向に進出した状態
を示す縦断面図、第13図は第12図のX−X線断面の
片側図、第14図はエレクタの動きを示す横断面図、第
15図は第12図のト」線断面の片側図、第16図は第
15図の■−■線断面図である。 11・・・シールド本体、13・・・拡幅前胴、55・
・・拡幅後胴、81・・・直線摺動部、82 、84・
・・円弧状シールプレ。 −ト、83・・・直線状シールプレート、85・・・直
線板、86・・・短冊状板、87・・・三日月状空間、
90・・・長穴、91・・・可撓性帯体、95.96・
・・テールシール、99・・・供給管 特許出願人 東京電力株式会社 特許出願人 川崎重工業株式会社 代理人 弁理士 吉 村 勝 俊(ほか1名)第5図 79 第6冒 第7図 Vll+ 第8図 ”12b 第15図 第16図
Claims (1)
- (1)シールド本体胴部の一部周上に直線摺動部を形成
しシールド本体の一半径方向に進退自在の拡幅胴を有す
る拡幅自在のシールド掘進機において、拡幅胴の直線摺
動部の直線状テールプレートをシールド本体の円弧状テ
ールプレート内面に相互に平行に突設された直線板と適
数枚の短冊状板との間に摺動自在に嵌挿し、 拡幅胴の円弧状および直線状テールプレートの内面に断
面が「<」の字状のテールシールを付設し、シールド本
体の円弧状テールプレートおよび前記短冊状板の内面に
断面が「へ」の字状のテールシールを付設して直線摺動
部において前記「<」の字状テールシールと密接摺動自
在とすると共に、前記直線板において短冊状板に面接す
る個所に長大を穿設し、拡幅胴がシールド本体より進出
したとき直線板とシールド本体の円弧状テールプレート
で形成される密閉三日月状空間に気体または液体を送る
ことにより、前記三日月状空間側から直線板の長大を通
して前記短冊状板の外面に密接するよう膨出変形する可
撓性帯体を直線板に付設した ことを特徴とする拡幅自在のシールド掘進機のテールシ
ール装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57091678A JPS58207496A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | 拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57091678A JPS58207496A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | 拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58207496A true JPS58207496A (ja) | 1983-12-02 |
Family
ID=14033144
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57091678A Pending JPS58207496A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | 拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58207496A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60141993A (ja) * | 1983-12-28 | 1985-07-27 | 大成建設株式会社 | 垂直二段式シ−ルド |
US4865677A (en) * | 1987-08-11 | 1989-09-12 | Nitto Electric Industrial Co., Ltd. | Sticking and cutoff device for adhering adhesive tape on thin articles |
JP2008190321A (ja) * | 2008-05-15 | 2008-08-21 | Hitachi Zosen Corp | 拡幅トンネルの構築方法 |
-
1982
- 1982-05-28 JP JP57091678A patent/JPS58207496A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60141993A (ja) * | 1983-12-28 | 1985-07-27 | 大成建設株式会社 | 垂直二段式シ−ルド |
US4865677A (en) * | 1987-08-11 | 1989-09-12 | Nitto Electric Industrial Co., Ltd. | Sticking and cutoff device for adhering adhesive tape on thin articles |
JP2008190321A (ja) * | 2008-05-15 | 2008-08-21 | Hitachi Zosen Corp | 拡幅トンネルの構築方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS58207496A (ja) | 拡幅自在のシ−ルド掘進機のテ−ルシ−ル装置 | |
JPS58207495A (ja) | 拡幅掘削自在のシ−ルド掘進機 | |
JPH0266295A (ja) | シールド掘進機 | |
JP3883370B2 (ja) | 長方形断面トンネル用シールド掘進機の掘削装置 | |
JP3031596B2 (ja) | 分岐シールド工法 | |
JP3306338B2 (ja) | シールド掘進機 | |
JPS58207494A (ja) | 拡幅掘削自在のシ−ルド掘進機 | |
JP2652518B2 (ja) | 掘削断面伸縮用のシールド機と、これを用いた大断面トンネル掘削方法 | |
JP3202557B2 (ja) | トンネル掘削機 | |
JP2898966B1 (ja) | 矩形トンネル用シールド掘進機 | |
JP3403695B2 (ja) | 多連分岐シールド掘進機 | |
JP2002038882A (ja) | シールド掘進機の掘削装置および親子シールド掘進機 | |
JP3954528B2 (ja) | 掘進機 | |
JP3398648B2 (ja) | 多連分岐シールド掘進機 | |
JP2000034884A (ja) | 地中接合式トンネル掘削機 | |
JPS5824092A (ja) | トンネル掘進機 | |
JP3766718B2 (ja) | 親子シールド機 | |
JP2860046B2 (ja) | 矩形シールド掘削機 | |
JP2712685B2 (ja) | シールド掘進機 | |
JP3288349B2 (ja) | シールド掘進機の止水装置 | |
JP3529242B2 (ja) | シールド掘進機における余掘り方法および装置 | |
JPS62178698A (ja) | シ−ルド掘進機 | |
JP2921825B2 (ja) | 分岐シールド掘進機 | |
JP4299233B2 (ja) | シールド機 | |
JPH11117662A (ja) | 直接地中接合工法用シールド掘進機及び直接地中接合工法 |