JPS58181051A - 有機光導電体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、電子写真感光体に適したピリリウム光導電体
、特に半導体レーザを光源とした電子写真方式プリンタ
ーに用いる電子写真、感光体に適した長波長光感応性ピ
ＩＪ　リウム光導電体に関するものである。

レーザを光源とした砥子写真方式プリンターは、画倫情
報に応じｆＣ＊気信号によって、レーザの変調を行なわ
せ、この変調されたレーザをガルバノミラ−などによっ
て感光体上に光走査して靜蝋Ｉｗ儂を形成した後゛、ト
ナー現像および転写を順次施すことにより、所望の再生
−倫を形成することができる。この際に用いられていた
レーザは、一般にヘリウム−カドミウム（発振波畏：　
４４１．６　ｎｒｎ）やヘリウム−ネオン（発振１２１
１　：　６３２．８ｎｍ　）などのガスレーザであった
。

従って、この様な光源に対して用いられる感光体かよ、
６５Ｑｎｍ程度までに分光増感されていればよく、例え
ばポリビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノ／と
の電荷移動一体を感光層に用いたもの、セレンによって
増感させたテルル蒸着層を感光体に用いたもの、電荷輸
送層としてセレン蒸着層を導′鴫層上に形成し、とのセ
レン蒸着層上にセレン−テルル蒸着層を形成させたこと
からなる感光層を用いたもの、増感色素によって分光増
感させた硫化カドミウムを感光層に用いたもの、また有
機顔料を含有した電荷発生層と電荷輸送層に機能分離し
、その感光波長域を長波長＠まで増感した感光層を用い
たものなどが知られている。

ところで、近年レーザとして小型でしかも低コストの上
、直接変−が可能な半導体レーザが開発されている。し
かし、この半導体レーザは、その発振波長が７５９ｎｍ
以上を有していることが多く、シかも前述した如き感光
体が７５０１ｍ以上の波長領域では全く、あるいはほと
んど感度を有していないので、半導体レーザを電子写真
方式プリンターに用いることを困難にさせている。

また、感光体を増感させて、その感光波長域を７５００
ｍ以上とする試みがなされているが、この時＄光層の１
構成かｖＩＳ化し、その製造条件の設定が一＋１ｉ＠Ｌ
いものとなったり、あるいは使用した増感染料が繰り返
しＩＩ尤−帯電を行なっているうちに、退色してしまい
、結局半導体レーザで１記婦を行えなくなる欠点を有し
ている。

また、７５Ｑｎｍ以上もの長波長側に吸収特性を有［２
、シかも高感度の光４電性を示す有機化合物は、一般は
熱や湿度に対して不安定なものが多く、その取り汲いが
複雑になるなどの欠点を有している。

本発明の目的は、前述の欠点を解消した有機光４電性体
を提供することにある。

本゛尾明の別の目的は、レーザを光源とした′醒子写真
方式プリンターＶこ用いる亀子写真感光体用有機、ｆｔ
、樽電体ケ提哄することにある。

本発明の別の目的は、７５Ｑｎｍ以上の波長を発振波長
とする半導体レーザを光源とした電子写真方式プリンタ
ーＶＣ用いる電子写真感光体用有機光導′電体を提供す
るととくある。

本発明の別の目的は、７５０ｎｍ以上の波長域で高感度
な特性を有する電子写真感光体用有機光導電体を提供す
ることにある。

すなわち、本発明は下記一般式（１）で示されるピリリ
ウム染料を有機光導電体として用いる点に特徴を有して
いる。

一般式（１） 式中、Ｘは硫貢原子、酸素原子又はセレン原子を示す。

塊および鴇は、置換又は未置換のアリール基（フェニル
、α−ナフチル、β−ナフチル、トリル、キシリル、メ
トキシフェニル、ジメトキシフェニル、クロロフェニル
、ブロモフェニル、ジクロロフェニル、シフロモフェニ
ル、）’ジクロロフェニル、トリクロロフェニルなど）
を示す。

塊は、置換もしくは未直侠のアリール基（フェニル、α
−ナフチル、β−ナフチル、゛ｒノトラリル、ヒレニル
、トリル、キシリル、ビフェニル、メトキノフェニル、
ジクロロフェニル、エトキシフェニル、ジクロロフェニ
ル、アミロギシフェニル、ニトロフェニル、ジメチルア
ミノフェニル、ジエチルアミノフェニル、ジエチルアミ
ノフェニル、ジペノジルアミノフ１ニル、ジフェニルア
ミノフェニル、ヒ「゛ロキ／フェニル、クロロフェニル
、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル、ブロモフェ
ニル、シフロモフェニルなど）又は置換又は未置換の複
素環基（３−カルバゾリル、９−メチル−３−カルバゾ
リル、９−エチル−３−カルバゾリル、７−ニトロ−９
−エチル−３−カルバゾリル、２−ピリジル、４−ピリ
ジル、゛２−キノリル、４−千ノリル、３−インドリル
、２−フェニル−３−イｙ　）”　ＩＪル、ｌ−メチル
−２−フェニル−３−インドリルなど）を示す。瓜、１
（、、曵および鴇は、水ＩＣ原子、ハロゲン原子（−素
原子、臭素原子、フッ素原子）、アルキル基（メチル、
（２）エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、
オクチル、ノニルなと）又はアルコキシ基（メトキシ、
エトキン、プロポキシ、ブトキシ、アミロキ７など）を
示す。ｎＶｉ−、ｌ又は２である。

、１．、。ヵ８゜Ｏ、ｌζ、□そ。ぞ。同一も、＜、異
　　　（３）なっていてもよく、又塊はそれぞｔし同一
もしくＶｉ異なっていてもよい。

Ａｊ　は、隙イオ／例えばバークロレート、−フルオロ
ボレート、アイオダイド、クロライド、ブ・−イド、サ
ルフーート、パーアイオダイド、（４）Ｐ−）ルエンス
ルフオネートなどを表わす。

次に、一般式（１）で示される本発明の有機光導成体の
代表例を下記に示す。

３３３− 本発明のビＩＪ　ＩＪウム染料は、例えば２．６−ジフ
ェニル−４−メチルチアピリリウム塩と４−ジエチルア
ミノベノズアｌデヒドとを反応させることによって得ら
れる。この反応はアミンの存在下又は無水カルボン酸中
で行なうことができる。

１）アミンの存在ドで付なわれる場合。この時溶媒とし
ては種々の溶媒が用いられるがとくにエタノールなどの
アルコール類、アセトニトリルなどのニトリル類、メチ
ルエチルケトンなどのケトン類、ニトロベンゼン等のニ
トロ化合物類、テトラク口ロエタ７等のハロゲン化炭化
水嵩類などが使われるが、好ましくはエタノールなどの
アルコール類が使用される。

アミンとしては、ピペリジン、トリエチルアミン、ヘキ
／ルアミン等の炭素数１から２５の第１，７１２および
第３アルキルアミン、アニリン、ジメナルアニリンなど
の炭素数６〜２５の芳香ｈアミノあるいはピリジン、キ
ノリン等の含ｓｉ！嵩不飽和ＩＪＩ素環化合物が用いら
れる。

アミンの量はチオピリリウム塩１モルに対し一’（０，
１−１０モル、好ましく　Ｈ０，５〜２モルが使われる
。また大過剰のアミンが溶媒として用いられることもあ
る。反応時間は３０分〜１０時間好ましくは１時間〜３
時間で、反応温度は５０℃付近から溶媒またはアミンの
ａ流温度までの１１１１ｔＬが採用され、好ましくは還
流温度付近である。溶媒の盪は２．６−ジフェニル−４
−メチルチオピリリウム塩ｌｆに対し１−１００ｍ、好
ましくは３〜１ｏ−が用いられる。

ｉｆ）　　ＪＩ＠水カ水ゲルボッ酸中応が行なわれる場
合っ無水カルボン酸、例えば無水酢酸の量＃″ｉ２．６
−ジフェニル−４−メチルチアピリリウム塩ｌｆに対し
１〜２０−１好ましくは２〜１０−である。反応時間は
１分から１時間、好ましくは３〜２０分である。反応温
ｆは８０℃付近から、還流温度（１４０℃）で行なわれ
、好ましくは１００℃前後で行なわれる。

本発明で用いる代表的なビリリウム塩の合成例を示す。

合成例１１１記例示／１６（至）のピリリウム）２．６
−ジフェニル−４−メチルピリリウムバークロレート５
．０１と４−）メチルアミノベ／ズアルデヒド３．７ｆ
を１４０−の無水酢酸中で９５℃で２０分間加熱した。

次に放冷し、ｐ遇して得九析出物を酢＃７ｔ／無水酢１
１ｉ！＝ｌ／ｌにょ抄再結晶し、染料１．８２を得た。

融点、２７１〜２７２℃ 元素分析　　分子式　Ｃ，７好ｍＯ，ＮＣ／計算値（Ｘ
）　　　　実験値Ｃ％） Ｃ６７，８５６８，０１ Ｈ５，Ｏ７５，１１ Ｎ　　　　　　　　２．９３　　　　　　　　２．８８
合成例２（前記例示ム（４）のチオビＩＪ　ＩＪウム）
合成例１で得たビＩＪ　ＩＪウム（ｉｌｌ紀例示／１６
（ハ）のビリリウム）１４２をアセトン１５０−中に分
散させ、硫化ノーズｌｆを水１０ｍ／で溶解し圧液を加
え、２分間攪拌した。この液に２０％過塩素酸１５−と
水１５０−を加え、１時間攪拌し、放置した。析出物を
ヂ過後、酢酸／無水酢酸＝　ｌ／１により再結晶し染料
１．１１を得た。

融点　２７７〜２８１．５℃ 元素分析　　　分子式　Ｃ２，Ｈ２，０，Ｎ　ＣＩ　Ｓ
計算値（％）　　実験値（Ｘ） Ｃ’　　　　　　６５．６４　　　６５．８８Ｈ４，９
１４，８４ ８６４９６，５に れらのビＩＪ　ＩＪウム染料は、それ自体で光導電性を
示し、適当なバインダーに含有させて被膜形成させるこ
とによって感光体として使用してもよいが、他の光導電
物質の増感剤として使用することが好ましい。この光導
電物質として有用なものは、例えば硫化カドミニウム、
酸化亜鉛、非晶質セレン、セレン合金、セレンーヒ素な
どの無機光導電物質やアントラセン、ピレン、Ｎ−エチ
ルカルバゾール、Ｎ−イングロビルカルバゾール、Ｎ−
メチル−Ｎ−７エニルヒドラジノー３−メチリデン−９
−エチルカルバゾール、Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラジノ
−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、Ｎ、Ｎ−
ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチル
フェノチアジン、Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−
メチリデン−１ｏ−エチルフェノキサジ／、Ｐ−ジエチ
ルアミノベンズアルデヒドーＮ、Ｎ−ジフェニルヒドラ
ゾ／、Ｐ−ジェチルアミノベンズアルデヒドーＮ−α−
ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン、Ｐ−ピロリジノベ
ンズアルデヒド−Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、１、
３．３−　）　ＩＪメテルインドレニ／−ω−アルデヒ
ド−Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｐ−ジエチルベン
ズアルデヒド−３−メチルベンズチアゾリノン−２−ヒ
ドラゾ７等のヒドラゾン類、２、５−　ビス（Ｐ　−ジ
エチルアミノフェニル）−１、３，４−オキサジアゾー
ル、ｌ−フェニル−３−（Ｐ−ジエチルアミノスチリル
）−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、
１−〔キノリルｆ２１１−３−　（Ｐ−ジエチルアミノ
スチリル）　−５−（Ｐ　−−）エチルアミノフェニル
）ピラゾリン、１−〔ピリジル（２１）　−３−（Ｐ　
−ジエチルアミノスチリル）−ｓ−（ｐ−、＞エチルア
ミノフェニル）ピラゾリ／Ｎｌ　　［６−メドキシービ
リノル＋２１　］　−３−（Ｐ−ジエチルアミノスチリ
ル）　−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリ
ン、ｌ−〔ピリジルｆ３）　ｌ）　−３＝（Ｐ−ジエチ
ルアミノスチリル）−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニ
ル）ピラゾリン、１−〔レピジルｆ２＋　）　−３−（
Ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（Ｐ−ジエチルア
ミノフェニル）ピラゾリン、ｉ−（ピリジルＴ２１　）
　−３−（Ｐ　−ジエチルアミノステリル）−４−メチ
ル−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリ／、
１−（ピリジルｆ２＋　’）　−３−（α−メチル−Ｐ
−ジエチルアミノスチリル’）−５−（Ｐ−ジエチルア
ミノフェニル）ピラゾリ／％　ｌ−フェニル−３−（Ｐ
−ジエチルアミノスチリル）−４−、Ｉｆｋ−５−（Ｐ
−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、ｌ−７エニル
ー３−（α−ベンジル−Ｐ−１エチルアミノスチリル）
−５−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、ス
ピロピラゾリンなどのピラゾリン類、２−（Ｐ−ジエチ
ルアミノスチリル）−６−シエチルアミノペンズオキサ
ゾール、２−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４−（
Ｐ−ジエチルアミノフェニル）−５−（２−ｐロロフェ
ニル）オキサゾール等のオキサゾール系化合物、２−（
Ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジニチルアミノベ
ンゾチアゾール等のチアゾール系化合物、ビス（４−ジ
エチルアミノ−２−メチルフェニル）−フェニルメタン
等のトリアリールメタン系化合物、１．１−ビス（４−
Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）へブタ
／、１．１．２゜２−テトラキス（４，−Ｎ、Ｎ−ジメ
チルアミン−２−メチルフェニル）エタン等のボリアリ
ールアルカ／＠、トリフェニルアミンなどの低分子量の
有機光導電物質あるいはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール
、ポリビニルピレン、ポリビニルアセタール／、ポリビ
ニルピレンジ／、ポリ−９−ビニルフェニルアントラセ
ン、ヒレノーホルムアルデヒドＮ　１ｉｆｔ、エチルカ
ルバゾールホルムアルデヒド檎脂などの高分子有機光導
電物質を挙げることができる。組成物中のビリリウム染
料は、一般に０．０００１〜３０重量％の割合でフィル
ム形成組成物中に含有することができ、好ましい含有量
は０．０　Ｏ５〜５０重量％である。

組成物中に含有するバインダーは、フィルム形成＊＠を
有する広範な樹脂から選択できる。具体的に使用できる
樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセ
タール、ポリスチレン、スチレン−ブタジェンコポリマ
ー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン
ーマレイン酸コポリマー、アクリル樹脂、フェノール樹
脂、ポリアミド、ポリスルホン、ポリビニルブチラール
、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエステ
ル、ポリカーボネート、セルロース樹脂などを用いるこ
とができる。

本発明の電子写真感光体は、ピＩＪ　リウム染料をバイ
ンダー中に非晶質状態で含有させることができ、ま九は
粒子状聾で含有させることもできる。非晶質状態で含有
させる際に用いる有機溶媒としては、使用するバインダ
ーと前述の有機光導電物質の種類によって異なるが一般
にジクロルメタン、クロロホルム、四塩化縦素、１．ｌ
−ジクロルエタン、１，２−ジクロルエタン、Ｌｌ、２
−）ＩＪジクロルエタンクロルベンゼン、フロモベンゼ
ン、１．２−ジクロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水
素類が好ましい。また、粒子状態でバインダー中に含有
させる際には、バインダーとヒドラゾン化合物を溶解す
る有機溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロ
パツールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチル
ケトン、ンクロヘキサノンなどのケト／ｆｓ１Ｎ、Ｎ−
ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド
などのアミド類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキ
ンド類、デトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレング
リコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、酢酸メ
チル、酢酸エチルなどのエステル類、あるいはベンゼン
、トルエン、キ／し／、リグロインなどの芳香族類など
を用いることができる。

本発明のピ１７１Ｊウム染料を含有する組成物は浸漬コ
ーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコ
ーティング法、ビードコーティング法、マイヤーパーコ
ーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコー
ティング法、カーテンコーティング法などのコーティン
グ法を用いて塗工ｊることかできる。乾燥は、室温にお
ける指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ましい。加熱乾
燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の
時間で、静止また送風下で行なうことができる。塗工に
よって形成される被覆層の乾燥帥の膜厚は、１０ミクロ
ン〜１００ミクロン、好ましくは２０ミクロン〜６０ミ
クロンが適している。

本発明の別の具体列では、前述のピＩＪ　リウム染料と
アルキリゾフジアリ−レフ部分を含有する重合体との共
晶錯体を光導電物質として使用することができる。この
共晶錯体を形成する方法は、米国特許第３６８４５０２
号、オーストラリア公開第８７７５７１７５号などに開
示されている。具体的にはピリリウム染料とアルキリデ
ンジアリーレンの繰り返し単位を有する重合体をともに
溶解する有機溶媒（例えばジクロルメタン、クロロホル
ム、１塩（ｔｌＥ素、１．　ｌ　−ジクロルエタン、１
．２−）クロルエタン、１，１゜２−トリクロルエタン
、クロルベンゼン、プロモベ／ゼン、ｌ、２−ジクロル
エンゼンナＥｆ）ハロゲン化炭化水素類）中で浴かして
共晶錯体を形成する条件下で反応させた後、非極性液体
（例えば、ヘキサ／、オクタ／、デカ／、ドデカン、ト
ルエフ％２，２．４−）ＩＪメチルペンタン、リグロイ
ンなどの炭化水素類）を加えることによって共晶沈澱を
得ることかで＾る。

これらピリリウム染料と共晶錯体を形成するアルキリゾ
／）アリーレン部分の繰り返し単位を有する重合体は、
Ｆ記のとおりである。

−ト） ボネート〕 本発明の好ましい具体例では、感光層を電荷発生層と電
荷輸送層に機能分離した電子写真感光体ｒｃおける電荷
発生物質に＃紀一般式（１１に示すピリリウム染料又は
前述の共晶一体を用いることができる。電荷発生層は、
十分な吸光間を得るために、できる限り多くの前記何機
光導電体を含有し、且つ発生した′鑞荷キャリアの飛程
を短かくするために、薄膜層、例えば５ミクロン以下、
好ましくは０．０１ミクロン〜１ミクロンの膜厚をもつ
薄膜層とすることが好ましい。

このことは、入Ｉ７を光量の大部分が電性発生層で吸収
されて、多くのｌｌＩＣ荷キャリアを生成すること、さ
らに発生した電荷キャリアを再結合や捕獲（トラップ）
？こより失活することなく電荷輸送層に注入する必要が
あることに帰因している。

電荷発生層は、前述のピＩＪ　ＩＪウム染料又は共晶錯
体を適当なバインダーに分散させ、これを基体の１に塗
工することによって形成でき、また真空蒸着製蓋により
蒸着膜を形成することによって得ることができる。離葡
発生層を塗１によって形成する際に用いうるバインダー
としては広範な４８縁性樹脂から選択で舞、を九ポリー
Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラ七／やポ
リビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーから選択で
きる。好ましくは、ポリビニルブチラール、−ボリアリ
レート（ビスフェノールＡとフタル酸の縮重合体など）
、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、
ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹
脂、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロースＡｌ
ｌ脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイ／、ポリビ
ニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの絶縁性樹
脂を挙げることができる。蒐荷晃生１１−中に含有する
樹脂は、８０］［ＩＸ以Ｆ１好ましくは４０重量％以下
が適している。

これらの樹脂を溶解する溶剤は、樹脂の種類によって異
なり、ま−だ下達の電荷輸送１や下引層を俗解しないも
のから選択することが好ましい。桟体的な有機溶剤とし
ては、メタノール、エタノール、イソプロパツールなど
のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、ンク
ロヘキサノンなどのケトン類、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルム
アミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアきド類
、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、テトラ
ヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメ
チルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチ
ルなどのエステル類、クロロホルム、堪化メチレノ、ジ
クロルエチレン、ｌｊ［（ｌ素、）　リクロルエチレノ
などの脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいにベノゼン、
トルエン、キンレン、リグロイン、モ／ｌロルベンゼン
、シクロルベンゼンナトノ芳香族類などを用いることが
できる。

塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法
、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、
マイヤーパーコーティング法、ブレードコーティング法
、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法な
どのコーティング法を用いて行なうことができる。乾燥
は、呈温における指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ま
しい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２
時間の範囲の時間で、静止または送風丁で行なうことが
できる。

電荷輸送層に、前述の電荷発生層と電気的に優続されて
おり、１界の存在下で電荷発生層から注入された電荷キ
ャリアを受は取るとともに、これらの電荷キャリアを表
面まで輸送できる機能を有している。この際、この電荷
輸送層は、電＃発生層の上に積層されていてもよく、ま
たその下に積層されていてもよい。しかし、電荷輸送層
は、電荷発生層の上に積層されていることが望ましい。

電荷輸送層における電荷キャリアを輸送する物質（以Ｆ
１単に電荷輸送物質という）＃−ｉ、前述の電荷発生１
が感応する電磁波の波長域に実質的に非感応性であるこ
とが好ましい。ここで言う「１磁波」とは、ｒ巌＋Ｘ線
、紫外線＋　ｃｉＴ視光−９近赤外線、赤外線、遠赤外
線などを包含する広義の「光線」の定義を包含する。電
荷輸送層の光感応性波長域が電荷発生層のそれと−ｇｋ
またはオーバーラツプする時には、内省で発生した電荷
キャリアが相互に捕獲し合い、結果的には感度の低下の
原因となる。

電荷輸送物質としては、前述に挙げた低分子量の有機光
導電物質や嵩分子有機光導電性物質を用いることができ
る。また、これらの有機電荷輸送物質の他Ｋ　、セレン
、セレン−テルル、アモルファスシリコン、硫化カドミ
ウムなどの無機材料も用いることができる。

また、これらの電荷輸送物質は、ｌ檀または２種以上組
合せて用いることができる。

電荷輸送物質に成膜性を有していない時には、適当なバ
インダーを選択すること・にょって被膜形成できる。バ
インダーとして使用できるｍＷは、例えばアクリル樹脂
、ボリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、
ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー
、アクリロニトリル−ブタジェンコポリマー、ポリビニ
ルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、
ポリアクリルアミド、ポリアミド、＃ｊｉ累化ゴムなど
の絶縁性樹脂、あるいはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール
、ポリビニルアントラモノ、ポリビニルピレンなどの有
機光導電性ポリマーを挙げることがでキル。

電荷＠送１楯は、酸性キャリアを輸送できる限界がある
ので、必要以上に膜厚を厚くすることができない。一般
的には、５ミクロン〜３０ミクロンであるが、好ましい
範囲は８ミクロン〜２０ミクロンである。塗工によって
電荷輸送層を形成する際には、前述した様な適当なコー
ティング法を用いることができる。

また、本発明のビＩＪ　ＩＪウム染料は、導電層を何す
る基体の上に設けられる。導電層を有するゑ体として、
Ｉ−Ｊ：　１基体自体が導電性をもつもの、例えばアル
ミニウム、アルミニウム合金、銅、畦鉛、ステンレス、
バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、二ッ（ケル
、インジウム、金や白金などを用いることができ、その
他にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム
、酸化錫、酸化インジウム−酸化錫合金などを真空蒸着
法によって被膜形成された層を有するプラスチック（例
えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、
ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリフッ
化エチレ／など）、導電性粒子（Ｎえば、カーポンプラ
イク、銀粒子など）を適当なバイ７ダーとと本にプラス
チックの上に被覆した基体、導電性粒子をプラスチック
や紙に含浸し九基体や４電性ポリマーを有するプラスチ
ックなどを用いることができる。

導電層と感光層の中間に、バリヤー４１＆能と接着機能
をもつ下引層を設けることもできる。下引層は、カゼイ
ン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレ
ン−アクリル酸コホリマー、ポリアミド（ナイロン６、
ナイロン６６゜ナイロン６１０．共重合ナイロン、アル
コキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン、ゼラチ
ン、酸化アルミニウムなどによって形成できるＯ Ｆ４囃の膜厚は、Ｏｌミクロ７〜５ミクロン、好ましく
　＃ｉｏ、ｓミクロン〜３ミクロンが適当である。

本発明のビリリウム染料は、レーザを光源としたプロセ
スを利用］〜たもの、例えば電子写真方式プリンターあ
るいは電子写真方式製版システムに用いる感光体に、Ｍ
用することができる。

本発明によれば、従来のレーザ用感光体に比較してフ５
Ｑｎｍ以上の波長域で著しく高感度とすることができる
。

以下、本発明を実施例（で従って説明する。

実施例１ アルミニウム／す／グー上にカゼインのアンモニア水溶
液（カゼイ／１１．２ｇ、　２８Ｎ　　アンモニア水１
ｇ１水２２２ｄ）を浸漬コーティング法で塗工し、乾燥
して塗工ｉ１１．ｏｇ／ｍ’の下引層を形成し九。

次に、Ｆ記組成の塗工液を調製し、この塗工　　。

液を乾燥債の塗工歇がｌＯｇ／ｍ”となる様に浸漬塗布
した。

塗工液 ｌ−フェニル−３−（Ｐ−ジエチルアミノスチリル）−
５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン　　　
　　　　　　　　　　　　５ｆポリ−４，４′−ジオキ
シジフェニル−２，２’−プロパンカーボネート（分子
量３００００）　　　５　ｆ前記例示の、％ｆ４）のチ
オビ１７１Ｊウム染料　０．２ｆ１．１−ジクロロエタ
ン　　　　　　　　　　　　７〇−この様にして作成し
た電子写真感光体を２００．６５Ｘ（相対１１１度）で
！１１ｇｌ１後、川口重機■製靜電複写紙試験装置Ｍｏ
ｄｅｌ　５Ｐ−４２８を用いてスタチック方式でＱ５［
Ｖでコロナ帯電（Ｖ・）し、暗所で１０秒間保持した後
、電位保持率（Ｖｋ−Ｘ）と感度（Ｅ％・マイクロジュ
ール／ｃｄ）ｔ−ｍ定した。この際、光源としてガリウ
ムーアルンニウムーヒ素半導体レーザ（発振波長８３０
ｓｍ）を用いた。これらの結果を第１表に示す。

第１表 Ｖｏ　　：　　　−５１０ボルト Ｖｋ　　：　　８６Ｎ Ｅ％　−０６マイクロジユ一ル／一 実施例２ 実施例１で用い九塗工液に代えて、下記組成の塗工液を
用いたほかは、実開１と全く同様の方法で感光体を作成
してから、特性を測定し良。この結果を第２表に示す。

塗工液 ホリ〔エチレノクリコールーＣＯ−ビス（ヒドロキ／エ
トキ／フェニル） プロバンチレフタレ−）］　　　　　　　　　２．５ｆ
Ｐ−２エチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ、Ｎ−ジフェ
ニルヒドラゾｙ　　　　　　　　１．Ｏｆ前記例示の、
１６＋４１のチオ°ビＩＪ　リウム染料　０．２ｆジク
ロルメタン　　　　　　　　　　　　４０ｍ第２表 ＶＯ：　　　−５３０ボルト Ｖｋ：８４％ Ｅ％　二　　〇４マイクロジュール／ｃＩＩ実施例３ 実施例１で用いた塗工液に代えて、丁記組成の塗工液を
用い九ほかは、実施例１と全く同様の方法で感光体を作
成してから、特性を測定した。この結果を第３表に示す
。

塗工液 ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール　　　　　　　５ｖ（分
子ｌ１３００００） ポリエステル（デュポン社製：ボリエ ステルアドヒーシブ４９０００　： 固形分２ＯＮ）　　　　　　　　　　　　　　３ｆ前記
例示の簾（４）のチオビＩＪ　ＩＪウム染料　０．２ｔ
モノクロルベンゼン　　　　　　　　６〇−第３表 Ｖｏ　：　　　−４１０ボルト Ｖｋニア６％ ｇ％：ｆｉ３マイクロジュール／ｊ 実施例４ 実施例１で用いた憩工ｔＬＶこ代えて、下記組成の塗工
液を用いたほかは、実施例１と全く同様の方法で感光体
を作成してから、特性を測定した。この結束を第４表に
示す。

トリフェニルアミ７　　　　　　　　３ｆポリスチレン
　　　　　　　　　　３を前記例示の麺（４）のチオピ
リリウム！１ＧＩ０．２ｒモノクロルペ／ゼン　　　　
　　５〇−第４表 Ｖｏ　：　　　−４６０ボルト Ｖｋ　　：　　８３Ｎ ＥＩ：　　　１．４マイクロジェール／−実）ＩＩ泗５
〜１２ 実施例２の感光体を作成した時に用いた塗工液中のチオ
ピリリウム染料に代えて、第５表中に示したビＩＪ　Ｉ
Ｊウム染料を用いたほかは、実施Ｎ２と同様の方法で塗
工液を調製してから、感光体を作成した。各感光体の電
子写真特性の測定は、実施例１と同様の方法で行なった
。これらの結果をｉ１５表に示す。

ｉｇ５表 実施例　ピリリウム染料　　■。　　Ｖｋ　　　　　　
　Ｂ％（ボルト）（％）（マイクロジ１−を〆一）５　
　　　ム（３）　　　　　　−５００８００，７６ｍ（
７）　　　　　−５１０８２０，５７７１６（１０）　
　　　　　５２０　　８１　　　　　　　０．８８　　
　　　、＆（１２）　　　　　−４８０８２１，５９４
（１７）　　　　−５００８４０，９１０、＆（２１’
）　　　　−５１０８２１，０１１４（２３）　　　　
−４６０８０１，８１２４（２７）　　　　　−４５０
８１２，３実施例１３〜１５ 実施例４の感光体を作成した時ｅこ用いた塗工液中のピ
リリウム染料に代えて、１ｊＩ６表中に示したピリリウ
ム染料を用いたほかは、実施例４と同様の方法で塗工液
をｖ４製してから、感光体を作成した。各感光体のに７
７トメトリーを実施例１と同様の方法で行なっ九。これ
らの結果ｔｌ−第６！！！に示す。

第　　６　　表 １３　　　　魔（３’）　　　　　−４４０８０２，０
１４Ａ（７）　　　　−４５０８２１，５１５−に（１
７）　　　　−４７０８０１，７１１！施例１６ アルミ／−ト上にカゼイ７のアンモニア水溶１１ｋ（カ
ゼイ７１１．２　Ｆ、２８％アンモニア水１　ｆ。

水２２２　ｍｇ　）　ｔマイイーバーで、乾燥後の膜厚
が１．０ミクロンとなる様に県債し、乾燥した。

次に、前記例示のｔ（４）のチオピＩＪ　リウム塩１ｔ
と重合体滝４のポリ（４，４−イソプロビリデ／ジフェ
ニレンカルボ＊−））ｌｏｆを４２０−のジクロルメタ
ンに加え、４時間攪拌して溶解させて共晶錯体組成物を
形成した。

この共晶一体組成物を押し出ホッパー塗布機で乾燥後の
膜厚が０８μとなる様に、先に形成したカゼイン層の上
に塗布し、乾燥してからトルエンを１働りして凝集状共
晶錯体被膜からなる電荷発生＋１　ｔ−形成し丸。

次〆で、Ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ−α
−ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン５ｔとポリメチル
メタクリレート樹脂（数平均分子量１００，０００　）
５　ｆをベンゼン７０−に溶解し、これを電荷発生ノー
の上に乾燥後の膜厚が１２ミクロンとなる様にマイヤー
パーで塗布し、乾燥して電荷輸送層を形成した。

この感光体のセン／トメトリーを実施例１と同様の方法
で行なった。これらの結果を第７表に示す。

第７表 Ｖｏ　：　　　−５７０ボルト ｖｋ：９１％ Ｂ３４　　：　　　０．３マイクロジユール／ｃｄ実施
泗１７ 実施例１６で用いたＡｔ４１のチオピリリウム塩に代え
て、Ａ（７）のチオピリリウム塩を用いたほかは、実施
例１６と全く同様の方法で感光体を作成してから、実施
例１と同様の方法でセンシトメトリーを行った。これら
の結果を第８表に示す。

第８表 Ｖｏ　　：　　　−５５０ゲルト Ｖｋ　：９２％ ｇｔ、）：ｏ、ｓマイクロジュール／ｊｅ、Ｊ−Ｊ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 上記一般式（１）で示される有機光導電体。 一般式（１） （式中、積層−〒−Ｘは硫黄原子、酸素原子又はセレン
   原子を示す。鳩および鵬は、置換又は未を換のアリール
   基を示す。Ｒ＋ｓは、置換もしくは未置換のアリール基
   又は置換もしくは未置換の複素環基を示す。塊、へ、鵬
   および爬は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又は
   アルコキシ基を示す。ｎは、ｌ又Ｖｉ２である。但し、
   ｎが２の時、＾はそれぞれ同一もしくは異なっていても
   よく、又攬はそれぞれ同一もしくは異な（−、） っていて本よい。Ａ　Ｆｉ、總イオンを示す。）