JPS58189582A - 核燃料集合体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は原子炉で使用する核燃料集合体に関し、特に、
沸騰水型原子炉で使用するのに適した核燃料集合体に関
するものである。

原子炉における核分裂によって多量の熱エネルギーを発
生する技術は以前からあり、今では周知である。このエ
ネルギーは細長い核燃料棒内で熱として散逸される。複
数の燃料棒がグル一プ毎に分けられて、別個に取り出し
つる燃料集合体を形成する。このような多数の燃料来合
体が行と列のマトリクスになって配設されて、被分裂反
応を自身で持続する原子炉炉心を形成する。この炉心は
、核燃料棒から熱を取り出す冷却材として韮びに中性子
減速材として機能する軽水のような流体中に入っている
のが一般的である。

代表的な燃料集合体は、上部及び下部タイプレート間に
支持された細長い、互いに僅かに隔置された棒ｔ７行×
７列又はｌ行Ｘｌ列に配列して形成されている。かかる
型式の燃料集合体の例は米国特許オ．７，Ｊ　！ｒ　Ｏ
，コ７Ｓ号、オＪ，４ＩＡ　４，一一６号及びオａ，ｔ
Ｏコ，テツｊ号＃４細書に記載されている。

代表的な沸騰水ｍ鳳子炉の燃料集合体においては、ｌ行
Ｘｌ列のマトリクスを形成する６４（本の棒は、４ＩＩ
本全部が燃料伸であるか、７本又はそれ以上が非燃料の
水減速材棒で残りが燃料棒である。上述した米国％許明
細簀に８己載された聾式の代表的沸騰水型原子炉用燃料
集合体における共通の問題は、核燃料集合体の中央領域
が低減速になり適音化になるかも知れないことである。

減速材の流量を増すために、かかる燃料集合体の中央領
域における燃料棒を７本又はそれ以上の細長い水減速材
棒に代えていた。伺えば、上記米国特許オＪ、ｇＯλβ
ＶＳ号明細書に記載されているように、水減速材棒＆／
及びＶλが使用されている。しかし、７本又はそれ以上
の水減速材棒を使用すると、６ダ本の燃料棒全量、即ち
燃料集合体内の各格子の目の位置に７本の燃料棒を使用
することができない。従って、燃料集合体内の１本又は
それ以上の燃料棒の代９に１本又はそれ以上の水減速材
褌を使用する場合には、もつと高い線方向の熱発生率が
要求されるかも知れない。

前述した代表的沸騰水型原子炉用燃料集合体においては
、ジルカロイとして知られているジルコニウム合金から
なる外１１ｉｆｉＬれチャンネルが形成されていた。該
外側流れチャンネルはその縦軸＆Ｃ垂直な横断面を横切
る方向に構造的に支持されていない。原子炉の様々な運
転条件では、この外側流れチャンネルはクリープにより
若干変形する。そのため、現在、外側流れチャンネルを
延命するべく、もつと肉厚の外側流れチャンネルを使用
してクリープ変形に抗する試みがされている。しかし、
肉厚を増すと炉心における寄生吸収が大きくなり、燃料
サイクルのコストが上昇する結果になる。

沸騰水温原子炉で現在使用されている多くの燃料集合体
は、垂直姿勢の該燃料集合体を取シ扱って移動するため
、昇降ハンドルを上部タイプレートにボルトで取着して
いる。従って、各燃料集合体の、その外側流れナヤン不
ルの重量を含む重量は、連結棒と通常呼ばれている複数
の燃料棒を介して昇降ハンドルから伝えられる。

咳連結棒は、燃料集合体の上部及び下部タイプレートを
貫通しロックナツトに係合する特別の端栓取付具を備え
る。かかる連結棒は取り扱い　　　゛作業中に応力を受
け、該応力によって燃料棒に破損が生じる場合がある。

従って、本発明の主な目的は、沸騰木蓋原子炉で使用す
るのに適し、内部を液体減速材が冷却材とは別個に貫流
する燃料集合体を提供することである。

この目的から、本発明は、外側流れチャンネルを画成す
ると共化複数の燃料棒を囲繞する被覆体を有する核燃料
集合体において、該被覆体内に、隔置された山形板材か
らなる十字形壁構造が配設されていて、前記核燃料集合
体を複数の別個の燃料区域に分割すると共に、前記山形
板材間の隙間を通る冷たい（Ｃｏｏｌ　）中性子減速材
用の減速材流路を造っていることを特徴とするものであ
る。

本発明は、添付図面に例としてのみで示したその好適な
実施例に関する以下の記載から一層容易に明らかとなろ
う。

オノ図〜オツ図及びオ／／図〜オλλ図において、本発
明の原理に従って構成された新規な改良燃料集合体３０
が図示さルている。この燃料集合体ＪＯは、ジルカロイ
として普通知られているジルコニウム合金で造るのが好
ましい細長い、不透性の外側流れチャンネル３−を含む
。

該外側流れチャンネル３２は燃料集合体３０の全長に実
質的に沿って延びると共に、上部ヨークＪ亭と下部鋳造
体又は下部基体３６とを構造的に相互に連結している。

該ヨーク３ダ及び基体３４は原子炉で使用する畳縁のス
テンレス鋼で形成するのが好ましい。

外側流れチャンネル３２の下端Ｊｇは、その上方に外側
流れチャンネル３ユの横方向外径寸法によって形成され
る外被を越える必要なしに、外側流れチャンネル３λと
基体３６との確実な構造上の相互結合を可能にするため
、減少した横方向外径寸法を有するように半径方向内側
に形成されている（オ／図、１７２図、オス１図）。

外側流れチャンネル３コは、減少した横方向の寸法を有
して基体３６の周囲の回りに延在すると共に軸方向即ち
上下方向に延びる細長い結合部ダＯに対して、下端３ｇ
（オコ／図）を組み付けることによって形成される、さ
ねはき結合と呼びつるようなものによって、基体３４に
結合されている。また、外側流れチャンネル３コの下端
３ｇは、基体３４の周囲の回りに横方向に即ち半径方向
の内方に延びるように形成された肩部ｌｌコ−こ乗る構
成になっている。一旦、肩部ｌＩコに乗り結合部グ０に
対峙する所に位置につくと、外側流れチャンネル３２の
下端Ｊｔは、基体３４の結合部ダＯに貫通形成された各
側辺につき３つのねじ開口５コにねじ係合する状態に、
３本の止めねじ弘ダを、金属製保持棒又はカラーダ５に
貫通形成された３つの開口ダ６と、外側流れチャンネル
３コの下ｙｇＪｌに形成された３つの開口ｊＯとに通す
ことによって、基体３６に取着しつる。この方法で、外
側流れチャンネル３λの下端３ｔの参匈辺の各々七基体
３６に構造的に相互に結合することができる。外側流れ
チャンネルＪＪの下端Ｊｔの各側辺に沿って設けられた
３つの開口ｊＯのうち外側の一つは、外側流れチャンネ
ルココの下ＦＩＬＥと基体３６との間の相対的なｇ張走
を杵容するべく、細長いか又は楕円形の開口である。従
って、複数の止めねじ亭りのうち外側のコ本の止めねじ
は、相対的な膨張が生じるように中央のものより若千弱
く締め付けておくのが好ましい。

本発明の重要な特徴に従って、外側流れチャンネル３λ
の亭側辺にその長さの中央に位置定めされ取着されてい
るのは、隔置されたｔ本の１固な構造的補強リブ６０で
あって、該補強リブ６０は、溶接のような都合の良い手
段で流れチャンネル３コの参つの内壁に取り付けつる。

補強リブ１０の最下端は流れチャンネルＪλの下端３１
より若干上方で終端しており（オニ／図）、補強リブ４
０の上端は流れチャンネル３λの長手方向の上端近くで
終端している（オＳ図、オココ図）。補強リブ６０の上
層は、ヨーク３’１に形成された参つの細長い切欠き６
λ内にそれぞれ入るように設計されており、この切欠き
６コには、ヨークコゲに一体に形成されたＵ字状補強部
分６６を貫通する複数の開口乙ダが連通している。該開
口６亭は各補強リブ６０の上端に貫通形成された開口６
ｇと整列するように設計されていて、これ等の開口にＵ
字状のロックビン７０を受は入れ、ヨーク３ＩＩを補強
リブ６゜及び流れチャンネルココに固定すると共に構造
的に相互に結合している。

本発明の更に重要な特徴によれば、十字形壁構造を構成
する亭枚のＬ形又は山形板材７コはその横方向の外端が
補強リブ４０１こ溶接されていて、はぼ中央に位置定め
される減速材流路即ち水の十字路７ｑを内側に形成する
。この十字路は、燃料集合体３０の長さに沿う閉じた流
路をサブクールした中性子減速材のために与えている。

十字路７亭は、その最下端７４が流れチャンネル３λの
下端Ｊｔ近傍にあシ（オニ／図）、最上端７Ｋが流れチ
ャンネルココの上端の近くにある（オーコ図）。十字路
７ｑを貫流する減速材の流量及び流速を制御するために
、十字路７ダの最下端７６には一体番ζ形成された複数
の減速材限流装置ざ０を設けておくことが好ましい、好
適な実施例においては、山形板材７λの最下端にある細
長い部分が内方に屈曲形成されていて、対向する山形板
材７コの、同様に内方に屈曲形成された細長い隣接部分
に接触している。限流装置ｇｏを形成するのに、山形部
材７コの細長い接触縁を溶接してもよい。

本発明の別の重要な％微によれば、水の十字路７ｑは流
れチャンネル３コの内壁と一緒に、燃料集合体３０をそ
の長さに沿う細長い参っの別個の燃料象限又は区域ｇコ
に分割する。水の十字路７ダを貫通するように形成され
た複数の封止通路ｆｆ４＜は別個の燃料区域ｇλ間に冷
却材の流れを与えている。該封止通路ｇａは、十字路？
４ＬＬの長さに沿って分布してお９、参体の別個の細長
い燃料バンドル又はサブアセンブリ１６のうちの隣接す
るユ体間に冷却材圧力の均等化をもたらす。これ等の燃
料ハンドルｇ６はダっの別個の谷燃料区域ｇλ内に別々
に配設されている。封止通路ｇダの好ましい形成方法は
、該封止通路ｇｅの領域における山形部材７２の対峙面
にある穿孔部又は切抜き部を水の十字路７ダに向かって
内方に変形させ、該穿孔部の縁が互いに衝合してほぼ円
筒形の通路を形成するようにすることである（オコ図、
オＶ〜７図、オコ／〜ユコ図）。その後、１つ又はそれ
以上の円周溶接部により山形板材７．２の穿孔部の衝合
縁を封止し封止通路５修を形成する。該封止通路１は、
ｒＦ４接する燃料バンドル３１間における燃料バンドル
冷却材の流れを可能にすると同時に、燃料バンドル冷却
材の流れか中央の水の十字路７参を貫流するサフクール
した中性子減速材と相互に混合するのを防止する。

各燃料バンドルｒｉ（オフ−２図、オ参〜ｊ図、１７〜
５図、オｉｔ−−〇図）は、上部タイプレート９ユと、
下部タイプレートデ参と、両タイプレート関に配設され
た複数の細長い燃料棒９４とを含む。好適な実施例にお
いては、各燃料バンドルＳ轟は参本Ｘｅ本の列になって
配設された１６本の燃料棒ｖｂ４ｃ含み、各燃料棒９６
には上部端栓ｉｏｏと下部端栓ｉｏコとがある。また各
燃料バンドル１６は、その喪さに沿って、通電のスペー
サ・カプチュア燃料棒のような適当な手段によって軸方
向に隔置された複数のスペーサ・グリッドＶｔを含む（
例示のためその１つだけをオノ図に示す）。スペーサ・
グリッド９Ｓの正確な数及び形状は、特定の燃料バンド
ルｊ４及び燃料集合体３０に個有の熱的、水力学的、核
的及び機械的特性に従って選択すべきである。

本発明の更に別の重要な特徴によれば、上部タイブレー
）？−は一連の薄い金属棒又は帯材１０９を結合して造
られていて、鋳造、機械加工その他の任意の適当な手段
で形成されている。

１４の燃料棒格子位置の各々には、燃料棒！６の上部端
栓／θθの細長い垂直延長部ｉｏｔを滑シ嵌合の状態で
受は入れるために、小さい円筒形の開口１０４が穿孔そ
の他の方法で形成されている。上部タイプレートタコ及
び燃料棒９６間のこの滑υ嵌合によって両者間の相対的
な軸方向運動が可能になる。下部タイプレートチ弘中に
燃料棒ｑ４を維持すると共に上部タイプレートタコを支
持するために、上部タイブレー・ト９ユの下面に圧接す
る状態で、複数の細長し）圧縮ばねｉｔｏが上部端栓１
０θの延長部１０１にかぶさって配設されている。

各燃料バンドルｚ４中の少なくともコ本の燃料棒ｔ６ム
及びＴＡＢが連結棒であって、上部タイプレートｔλと
下部タイブレー）ｑ４（と複数の燃料棒９４とを一体に
相互結合するの番こ使用されている。この一本の連結棒
？ＡＡ及び９４Ｂは上部端栓１００ムをこ、ねじを切っ
た細長い垂直延長部１０１ム及び／θｊＢを有しており
、核延長部は、ロックナツト／／λとの保合のため、上
部タイプレート９コにある開口ｔｏｉ、を通り抜ける。

また上部タイプレートタコは、燃料／＜ンドルＳ番の横
方向即ち半径方向の運動上規制しな力３ら燃料バンドル
ｇ６とヨーク３ＩＩ及び流れチャンネル３コの双方との
閣の相対的な軸方向即ち垂直方向の運動を可能にするた
め、ヨークＪ参内に一体に形成されたダつのビン受容開
口／／＆（オコー図）のうちの１つに滑り嵌合の状態で
入り通シ抜けるように設計された、細長Ｇ）垂直ポスト
又は位置定めビン／ＩＩＩを含んでいる。

本発明の別の重要な特徴に従って、上部タイブレー）？
４１は、燃料棒ｑ！の下部端栓１０コの細長い垂直延長
部ｌコロを受は入れるため、各燃料棒格子位置に配設さ
れた、複数の燃料棒位置定め開口ｌλＶを含んでいる（
１１図、オ／ｇ〜−〇図）。２本の連結棒？４Ａ及びＴ
ＡＢは、ねじｔ切った細長い垂ｙＩＬＩＡ長部ｌｈ人及
びｌコ４Ｂをそれぞれ含む下部端栓１０ユム及び１０コ
Ｂを有し、咳延長部が下部タイブレート９ダにある開口
／Ｊｆを通＃）抜けてロックナツト／ノコ（オ／９〜−
０図）に係合し、燃料バンドル１６の全体が一体に昇降
され且つ取り扱われることを可能にしている。才Ｊのロ
ックナツト／／λ（ｆ、２ｏ図）は、スペーサ尋力プチ
ュア燃料棒が使用されている場合にその細長い垂直延長
部／コ４Ｃを下部タイプレート９ダとの係合状態にしつ
かり保持するのに使用しつる。

下部タイブレートｔａは、そこに貫通形成された複数の
燃料バンドル冷却材流用の開口ｌコｔと、下部タイプレ
ート９ダの外周に沿って形成され燃料棒ゾロの長さ沿い
に燃料バンドル冷却材流用の流路をもたらす細長い複数
の垂直切欠き／Ｊθとを含んでいる。下部タイブレート
籠の底面に形成され該底面から立ち上がる、ｑつの面取
りした切欠き／Ｊコには、基体３６に一体に形成され該
基体から上方に延びるダっの、細長い、切欠き１３コに
向かう側に面取りされた、垂直支持体／４１ｏが入り、
該支持体によって切欠き１３コが支持されている（オ／
図、１７１図、オフ４フ図、牙コ／図）。このようにし
て、下部タイプレートｑゲ延物ては燃料バンド／Ｌ／　
ｉ　４が基体３６の上方に隔置されて該基体でしつかシ
支持される。

本発明の更に別の％黴によれば、上部ヨーク３亭（オフ
−２図、１５図、オフ〜？図及び牙、２−図）は、その
大体正方形の本体部又は枠体／ｊコを対角線方向に横切
って上方に突出するよう化、一体に形成された昇降ハン
ドル／ｊＯを有する。この本体部ｉｓλはそこでの流体
の圧力降下を最小にするため可及的に小さい寸法と質量
とを有する。昇降ハンドル／ｊＯは方向指示突起／ｊ４
（を含むと共に、燃料集合体３０を垂直方向に昇降させ
取り扱うための昇降機構に係合するよう設計されている
。ビン受容開口／／６は、本体部／ｊコの参つの隅部か
らその対角線に沿って中径方向に内方へ延びるように一
体形成されたダつの突出部／ｊｔを貫通して形成されて
いる。突出部ｉｓｔにある開口／／４を介して参つの燃
料バンドルｇ６全てを相互に結合することによって、ヨ
ークＪ４Ｚは燃料バンドル１６を一緒に移動させ、さも
ないと生じるかも知れない一つの燃料バンドルｇ６から
他の燃料バンドルへの負荷量を最小にする。

ヨーク３参は更に複数の、細長い、横方向に嬌びるバン
パー１６０を有する。該バンパーは、　　　　゛会費な
ら隣接燃料集合体にある同様の形状のバンパーに接触し
て隣接燃料集合体間の間隔及び流体ギャップ（ｆｌｕｉ
ｄ　ｇａｐ　）　ｔ−最小にするために、本体部／ｊコ
に一体に形成されている。ヨーク３＃は更に本体部／ｊ
コに一体に形成された取付ポスト／６コを有する。この
堆付ポスト／轟コ内には細長いねじ穴１６ダが形成され
ていて、その中に、ばね組体／４４と保持ホルト／４ｇ
とを受は入れる（第２−図）。保持ボルト／４ｇは、ば
ね組体／６４を取付ボス）／４コとの保合状態に保持す
るために、二方向性板はね１７４１と取付板又はアング
ル／７４とにそれぞれ貫通形成された一対の開口／り０
及び／クコを通るように設計されている。二方向性板は
ね１７ダは、隣接燃料集合体間の間隔を維持すると共に
一つの燃料集合体から別の燃料集合体に負荷を伝えるた
めに、１４接燃料集合体にある対応板ばねに接触するよ
う番こ設計されている。取付ボスト／６−に関して対角
線方向に対峙して配設されているのは細長い垂直バンパ
ー／７Ｋ（オフ図、オユユ図）であって、該バンパー／
７ｇは、ばね組体／４＆からの負荷を原子炉の上部炉内
構造物に伝達するように設計されているので、かかる負
荷が燃料果合体３０に加わることによるどんな重大な運
動も防止する。バンパー／４０及びばね組体／４６の半
径方向外方に突出する部分を受は入れるために、流れチ
ャンネルココの上端（オコ図、オフ図及びオココ図）に
は適当な形状の複数の切欠き−０４１１を設けておくべ
きである。

０字状の各ロックビン７Ｑは、最外端に垂下部ｌｚ−の
あ拳細長い、ばね成上脚部／ｇＯと、整列した開口４亭
及び４１内を通って受は入れられるように設計した細長
い、はぼ真直ぐの下脚＠　／ｘ参とを含む。下脚部ｌＳ
亭を整列開口１亭及びＡｆｔ貫通させるときに、ばね成
上脚部ｉｔｏが下脚部ｉｔ＋の方向に動いてばちんと締
まり、垂下部／１−が、ヨークＪ亭の補強部分４４の隣
接する上部垂直縁との保合状態に位置定めされるので、
ロックビン７０は補強ＩＪブ基０及びヨークＪ４１に対
して取り外し可能なロック状態に維持される。

基体、ｙｉ（オ／図１．ｔ３図、オ／亭〜７６図、１１
１図）は、冷却材又は減速材流を受は入れるための入口
開口／９／を有する入口／ズル／９０を含む。第３図及
び１１６図から明らかなように、入口ノズル／’１０は
、偏心形成された構造であるため、その中心が基体３４
及び燃料集合体３０の中心から外れているが、入口開口
／９／は基体３６及び燃料集合体３ｏと同心である。入
口ノズルｌ？θを偏心状廊に形成するには、基体３６の
鋳造の際でもよい踵或はその後に、入口ノズルｉｖｏを
形成する基体３番の材料を加工して入ロノズル／デ。の
周辺における厚さを変えるようにして本よい。従って、
原子デ炉心の燃料交換中に、小さな横方向の外径寸法を
有する使用済み燃料集合体に代えて大きな横方向の外径
寸法を有する燃料集合体３゜を使用しつる。

入口ノズル／９０の上方に配設されているのは、冷却材
又は減速材の流れを受は入れてそれを燃料バンドル１６
の下部タイブレー）７１及び水の十字路７４１１の中心
に分配するブレナム領域ｉｔコである。入口ノズル／り
。がら下方に延びる３つの脚部／ヂダは、炉心内部構造
内で及び燃料貯蔵ラック中の取着構造内で基体Ｊ４、従
って燃料集合体３ｏを整列させるために、半径方向の内
方に傾斜している− 基体３４から立ち上がるｒｆＪｊ＆すした支持体／ダＯ
は、垂直に延びる細長い半径方向円方の表面から始まっ
て上面／９ｇで終わる面取り表ｉｉｉ　／９４を有する
。基体３６内の中央に配設され且つ横方向に延びる十字
形の基体支持部材−〇〇に一体に形成されたｑつの支持
体／４１’。

は、隣接する一つの燃料バンドルｇ４の下ＨＬタイブレ
ート？亭にある面敗りした切欠き／３λに接触し、着座
し、そして該切欠きを支持するようにそれぞれ設計され
た一対の面取り表面／９＆を含む。また、中央に配設さ
れたダっの支持体／４！０の上ｒＴＪｔｑｔには、水の
十字路７ダ（オス１図）の限流装置１ｇｏのための余裕
を与えるため、細長い湾曲凹部−０コが形成されている
− 前述した本発明の実施例は様々に改変可能である。例え
ば、上部タイブレート？コ１（１１０図）の別の実施例
においては、金属棒又は帯材１０４Ｉに一体に形成され
た横方向即ち半径方向の延長部ｌ−〇を用いて、燃料バ
ンドルｔ６の横方向即ち半径方向の運動と燃料バンドル
１６の細心回りの回転変位との双方を更に規制若しくは
制限する。また、燃料集合体３０の流れチャンネル３１
１（オス３〜１５図）の別の実施例は、屈曲した断面形
状を有して基体ｊＡｌに形成された細長い溝コ０乙に入
るように、対応する屈曲した断面形状のある下端ｊｆｌ
を軸方向の端に形成せしめている。オス１図に示した実
施例のように、流れチャンネル３コ１又は基体３６１の
外周面によって形成される外被を越える必要なしに流れ
チャンネル３．２１と基体３６１との間に堅固な構造の
さねはぎ結合を与えるために、下端３ｆｔは、その上方
にある流れチャンネルＪＪｌの部分の横方向外径寸法に
比較して小さい横方向外径寸法を有するように、半径方
向の内側に形成されている。中央の水の十字路７ｇｌは
減速材限流装置１０（１１１図）を有することなく最下
端り６に形成されている。従って、横方向に延びる十字
形の基体支持部材コｏｏ’に一体に形成されそこから立
ち上がる弘つの、中央に配置され、面取りされた支持体
ｔｔｉｏの平らな上面／！１は、水の十字路７亭−を貫
流する減速材の流量及び流速を制限する限流装置として
作用する。

基体支持部材Ｊ００’は、ボルトコｉｏ（オコダｖＡ）
との保合のため、中央に貫通形成された細長い垂直の開
口−θ１を有する。開口二〇Ｘの内径は、流れチャンネ
ル３λ１を基体Ｊ４’との保合状態に固定するストッパ
及び支持面として作用するボルトλ１０の頭部ユｌλの
外径より小さく設計されている。ボルトλ１０の細長い
ねじ端部コ／＃はロックナツトコア乙の中央にある細長
いねじ穴コ／ｌに嵌合するように設計されている。ロッ
クナツトコア４は、浴接のような適宜の手段で水の十字
路？４１＋の最下端７４１の中央における所定位置に取
着してもよい。ポルトコ１０を十分に締め付けてそのね
じ端２１ゲがロックナラトコ１６のねじ穴２／ｌに適切
に係合するときには、流れチャンネルＪＪ’の下端ｊｆ
ｆｌが溝２０４内にしつかり保持されているであろう。

【図面の簡単な説明】

１７図は本発明の原理に従って構成された燃料集合体の
正面図、オフ図はオ１図の拡大平面図、オフ図はオ１図
の拡大底面図、オリ図は１７図のＩＶ−ＩＶ線断面図、
１５図はオリ図のＶ−ｖ線断面図、オ６図はオＳ図のＶ
ｌ−Ｖｌ線断面図、オフ図はオリ図の■−■線断面因、
オを図はオリ図の■−■線断面図、１９図はオー図のＶ
−■線断面図、・オフ０図は上部タイブレートの改変例
を示す部分拡大断面図、オフ７図は１７図のト１線断面
図、１７１図はオフ７図のｍ−肩線断面図、オ１３図は
１７２図の■−■細断面図、オ／４’図はオフ７図の■
−ＸＩＶ−断面図、オフ３図はオフ７図のＸＶ−ＸＶ線
断面図、オ１６図は１７図のＸＹＩ　−ＸＶＩ崖断面断
面図７７図はオフ６図の■−唐縞線方向ら見た正面図、
オ／を図は解体した状態の燃料バンドルを示す分解斜視
図、オ／り図は組立てた状態の燃料バンドルをグリッド
・スペーサを除いて示す斜視図、１１０図は燃料バンド
ルの底部を示す斜視図、１２７図は流れチャンネルの下
端と基体とを示す分解斜視図、オーコ図は流れチャンネ
ルの上端及び燃料バンドルの上端のヨークを示す分解斜
視図、第１Ｊ図は本発明の原理に従って構成された燃料
集合体の基体の別の実施例を示す平面！＃面図、オＪ４
１図はオー３図の■−豆■線断面図、１２５図は１１３
図に示した燃料集合体の流れチャンネルの下端と基体と
を示す分ＳＩ＋視図である。 図中、ＪＯは核燃料集合体、３コ及びＪコ１は流れチャ
ンネル、７−は十字形壁構造を形成する山形板材、７４
１及び７４１は水の十字路（減速材流路）、ｆＪは燃料
区域、９４は燃料棒である。 特許出願人　　　ウェスチングハウス・エレクトリック
・コーポレーション 代　理　人　　　曽　　　我　　道　　照第２図 兇３図 兜４図 崩５図 兜８図 第９図 児１０図 犀１１図 先１３図 篤１４仄 Ｉ 憩１７又 、Ｒ３ｊｌｔ） 晃１５図 死１６図 蔦２３図 先２４図 兜２５図 第１頁の続き ■発　明　者　セオドア・ウニイン・ナイランド アメリカ合衆国サウスカロライ ナ州コロンビア・サウス・ベル トライン・プルバード１２３０

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 外側流れチャンネル’ｔｔｉｉ成すると共に複数の燃料
   棒を囲繞する被覆体を有する核燃料東合体において、該
   被覆体内に、隔置された山形板材からなる十字形壁構造
   が配設されていて、前記核燃料集合体を複数の別個の燃
   料区域に分割すると共に、前記山形板材間の隙間を通る
   冷たい中性子減速材用の減速材流路を造っていることを
   特徴とする核燃料集合体。