JPS5817204B2 - α−オレフィンの重合法 - Google Patents
α−オレフィンの重合法Info
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- JPS5817204B2 JPS5817204B2 JP54120726A JP12072679A JPS5817204B2 JP S5817204 B2 JPS5817204 B2 JP S5817204B2 JP 54120726 A JP54120726 A JP 54120726A JP 12072679 A JP12072679 A JP 12072679A JP S5817204 B2 JPS5817204 B2 JP S5817204B2
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- solid
- titanium
- catalyst component
- polymerization
- solid catalyst
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F10/00—Homopolymers and copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は炭素数3以上のα−オレフィンの重合法に関
する。
する。
炭素数3以上のα−オレフィンの重合に際し、マグネシ
ウム化合物に四ハロゲン化チタンを担持させた固体触媒
成分と有機アルミニウム化合物とから得られる触媒を使
用することによって、生成ポリマーからの触媒残渣の除
去操作を省略できる程度に捷で固体触媒成分当りのポリ
マー収量を高めようとする方法について数多くの提案が
されている。
ウム化合物に四ハロゲン化チタンを担持させた固体触媒
成分と有機アルミニウム化合物とから得られる触媒を使
用することによって、生成ポリマーからの触媒残渣の除
去操作を省略できる程度に捷で固体触媒成分当りのポリ
マー収量を高めようとする方法について数多くの提案が
されている。
しかし提案された方法にはたとえばつぎのような解決す
べき問題点がある。
べき問題点がある。
(1)固体触媒成分当りのポリマー収量が、触媒残渣の
除去操作を不必要にする程には大きくないこと。
除去操作を不必要にする程には大きくないこと。
(2)触媒の重合活性が短時間のうちに低下すること。
(3)触媒がポリマーの分子量調節剤として使用される
水素に対して敏感でないため、ポリマーの分子量を低下
させる際に多量の水素が必要であること。
水素に対して敏感でないため、ポリマーの分子量を低下
させる際に多量の水素が必要であること。
寸だ、エチレンの重合に際し、・・ロゲン化アルミニウ
ムとテトラアルコキシシランとの反応生成物にマグネシ
ウムアルコラードを反応させ、得られる固体と四ハロゲ
ン化チタンとを接触させて得られる固体触媒成分と有機
アルミニウム化合物とから得られる触媒を使用する方法
が提案さねている(特開昭53−78287号)。
ムとテトラアルコキシシランとの反応生成物にマグネシ
ウムアルコラードを反応させ、得られる固体と四ハロゲ
ン化チタンとを接触させて得られる固体触媒成分と有機
アルミニウム化合物とから得られる触媒を使用する方法
が提案さねている(特開昭53−78287号)。
しかしこの方法における触媒を使用して炭素数3甲、土
のαオレフィンを重合させても立体規則性の著しい低い
ポリマーしか得られない。
のαオレフィンを重合させても立体規則性の著しい低い
ポリマーしか得られない。
さらに、この方法における固体触媒成分を有機酸ニスデ
ルで処理した後、再度間・・ロゲン化チタンと接触させ
て得られる固体と有機アルミニウム化合物とから得られ
る触媒を使用し7て炭素数3以上のα−オレフィンを重
合させても、後述する比較例1の結’Jd・られかるよ
うに、立体規則性の低いポリマーが低収率で得られるだ
けである。
ルで処理した後、再度間・・ロゲン化チタンと接触させ
て得られる固体と有機アルミニウム化合物とから得られ
る触媒を使用し7て炭素数3以上のα−オレフィンを重
合させても、後述する比較例1の結’Jd・られかるよ
うに、立体規則性の低いポリマーが低収率で得られるだ
けである。
この発明は提案された方法における問題点を解決したα
−オレフィンの重合法を提供するものである。
−オレフィンの重合法を提供するものである。
すなわち、この発明は、
ハロゲン化アルミニウムとテトラアルコキシシランとの
反応生成物にグリニヤール化合物を反応させ、得られる
固体と四・・ロゲン化チタンとを接触させ、得られるチ
タン含有固体を有機酸エステルで処理し、ついで処理固
体を四ハロゲン化チタンと接触させて得られる固体触媒
成分と、トリアルキルアルミニウムとから得られる触媒
を使用して、有機酸エステルの存在下に、炭素数3以上
のα−オレフィンを重合させることを特徴とするα−オ
レフィンの重合法である。
反応生成物にグリニヤール化合物を反応させ、得られる
固体と四・・ロゲン化チタンとを接触させ、得られるチ
タン含有固体を有機酸エステルで処理し、ついで処理固
体を四ハロゲン化チタンと接触させて得られる固体触媒
成分と、トリアルキルアルミニウムとから得られる触媒
を使用して、有機酸エステルの存在下に、炭素数3以上
のα−オレフィンを重合させることを特徴とするα−オ
レフィンの重合法である。
この発明によれば、固体触媒成分当りのポリマー収量が
著シ5.<大きいだめ生成ポリマー中の触媒残渣を除去
する必要がなく、触媒の重合活性が急激に低下すること
がなく、さらに分子量調節剤として使用される水素に対
して触媒が敏感であるため、少量の水素によって容易に
ポリマーの分子量を低下させることができるという優れ
た効果が奏される。
著シ5.<大きいだめ生成ポリマー中の触媒残渣を除去
する必要がなく、触媒の重合活性が急激に低下すること
がなく、さらに分子量調節剤として使用される水素に対
して触媒が敏感であるため、少量の水素によって容易に
ポリマーの分子量を低下させることができるという優れ
た効果が奏される。
この発明において、固体触媒成分は、窒素、アルゴンな
どの不活性ガス雰囲気下に、実質的に無水の化合物を使
用して調製される。
どの不活性ガス雰囲気下に、実質的に無水の化合物を使
用して調製される。
この発明におけるハロゲン化アルミニウムの具体例とし
ては、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、沃化アル
ミニウムを挙げることができ、中でも塩化アルミニウノ
・が好適に使用される。
ては、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、沃化アル
ミニウムを挙げることができ、中でも塩化アルミニウノ
・が好適に使用される。
この発明におけるテトラアルコキシシランは、式5i(
OR’ )4 (式中R1は炭素数1〜8のアルキル基
である。
OR’ )4 (式中R1は炭素数1〜8のアルキル基
である。
)で表わされる化合物である。その具体例としては、テ
トラメトキシンラン、テトラエトキシシラン、テトラプ
ロポキシシラン、テトラブトキシ:ンラン、アトラペン
トキシシランなどが挙げらツユる。
トラメトキシンラン、テトラエトキシシラン、テトラプ
ロポキシシラン、テトラブトキシ:ンラン、アトラペン
トキシシランなどが挙げらツユる。
反応に供するハロゲン化アルミニウムの割合は、テトラ
アルコキンシラン1モル当J0.25〜10モル、特に
約1モルであることが好tl〜い。
アルコキンシラン1モル当J0.25〜10モル、特に
約1モルであることが好tl〜い。
ハロゲン化アルミニウムとテトラアルコキシシランとの
反応は、通常、両化合物をベンゼン、トルエン、ヘキサ
ン、ヘプタンなどの不活性有機溶媒中で、−50〜10
0℃の範囲の温度で0.1〜2時間攪拌することによっ
て行なわれる。
反応は、通常、両化合物をベンゼン、トルエン、ヘキサ
ン、ヘプタンなどの不活性有機溶媒中で、−50〜10
0℃の範囲の温度で0.1〜2時間攪拌することによっ
て行なわれる。
反応は発熱を伴なって進行し、反応生成物は不活性有機
溶媒溶液として得られる。
溶媒溶液として得られる。
反応生成物は単離することなく上記溶液としてグリニヤ
ール化合物との反応に供することができる。
ール化合物との反応に供することができる。
この発明におけるグリニヤール化合物は、式R2MgX
(式中R2は炭素数1〜8のアルキル基を示し、Xは・
・ロゲン原子を示す)で表わされる化合物である。
(式中R2は炭素数1〜8のアルキル基を示し、Xは・
・ロゲン原子を示す)で表わされる化合物である。
この発明においては、上記式においてXが塩素原子であ
る化合物が好適に使用され、ソノ具体例としては、メチ
ルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロラ
イド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネ
シウムクロライドなどが挙げられる。
る化合物が好適に使用され、ソノ具体例としては、メチ
ルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロラ
イド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネ
シウムクロライドなどが挙げられる。
グリニヤール化合物の使用量は、反応生成物の調製に使
用されたテトラアルコキシ7ラン1モル当り、0.05
〜4モル、特に約2モルであることが好捷しい。
用されたテトラアルコキシ7ラン1モル当り、0.05
〜4モル、特に約2モルであることが好捷しい。
反応生成物とグリニヤール化合物とを反応させる方法に
ついては特に制限はないが、反応生成物の不活性有機溶
媒溶液に、グリニヤール化合物のニーデル溶液まだはエ
ーテルと芳香族炭化水素との混合溶媒溶液を徐々に添加
することにより、捷だけこれとは逆の順序で添加するこ
とによって行なうのが便利である。
ついては特に制限はないが、反応生成物の不活性有機溶
媒溶液に、グリニヤール化合物のニーデル溶液まだはエ
ーテルと芳香族炭化水素との混合溶媒溶液を徐々に添加
することにより、捷だけこれとは逆の順序で添加するこ
とによって行なうのが便利である。
上記のエーテルとしては、式R3〜0−R4(式中R3
およびR4は炭素数2〜8のアルギル基を示す。
およびR4は炭素数2〜8のアルギル基を示す。
)で表わされる化合物が好適に使用され、その具体例と
しては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、
ジ−n−ブチルエーテル、ジイソアミルニーデルなどが
挙げられる。
しては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、
ジ−n−ブチルエーテル、ジイソアミルニーデルなどが
挙げられる。
反応温度rfi通常−50〜100℃、好ましくは一2
0〜25°Cである。
0〜25°Cである。
反応時間については特に制限はないが、通常5分以上で
ある。
ある。
反応の進行に伴なって白色の固体が析出してくる。
こうして得られる固体は反応生成混合物として四ハロゲ
ン化チタンと接触させることもできるが、四・・ロゲン
化チタンと接触させる前に、ベンゼン、トルエン、ヘキ
サン、ヘプタンなどの有機溶媒で生成した固体を洗浄す
ることが好ましい。
ン化チタンと接触させることもできるが、四・・ロゲン
化チタンと接触させる前に、ベンゼン、トルエン、ヘキ
サン、ヘプタンなどの有機溶媒で生成した固体を洗浄す
ることが好ましい。
この発明における四・・ロゲン化チタンの具体例として
は、四塩化チタン、四臭化チタン、四沃化チタンが挙げ
られ、中でも四塩化チタンが好適に使用される。
は、四塩化チタン、四臭化チタン、四沃化チタンが挙げ
られ、中でも四塩化チタンが好適に使用される。
四ハロゲン化チタンの使用量は、固体の調製時に使用し
たグリニヤール化合物1モル当り、1モル以上、特に2
〜100モルであることが好ましい。
たグリニヤール化合物1モル当り、1モル以上、特に2
〜100モルであることが好ましい。
固体と四・・ロゲン化チタンとは、ベンゼン、トルエン
、ヘキサノ、ヘプタン々どの不活性有機溶媒の存在丁丑
たけ不存在下に接触させることができる。
、ヘキサノ、ヘプタン々どの不活性有機溶媒の存在丁丑
たけ不存在下に接触させることができる。
接触させる際の温度は、20〜200℃、特に60〜1
40℃であることが好ましい。
40℃であることが好ましい。
接触時間については特に制限はないが、通常0.5〜3
時間である。
時間である。
こうして得られるチタン含有固体を含む混合物からチタ
ン含有固体を濾過、傾斜などによって分別1〜、必要に
応じて、不活性有機溶媒で洗浄した後、有機酸エステル
による処理に供する。
ン含有固体を濾過、傾斜などによって分別1〜、必要に
応じて、不活性有機溶媒で洗浄した後、有機酸エステル
による処理に供する。
チタン含有固体中にはチタンが0.5〜10重量係含素
条れている。
条れている。
この発明における有機酸エステルとしては、脂肪族カル
ボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステルおよび脂環
族カルボン酸ニスデルが挙げられる。
ボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステルおよび脂環
族カルボン酸ニスデルが挙げられる。
これらの有機酸エステルの中でも式〔式中、R5は炭素
数1〜6のアルキル基を示し、Yは水素原子、炭素数1
〜4のアルキル基またはOR6(R6は炭素数1〜4の
アルキル基を示t[を示す。
数1〜6のアルキル基を示し、Yは水素原子、炭素数1
〜4のアルキル基またはOR6(R6は炭素数1〜4の
アルキル基を示t[を示す。
〕で表わされる芳香族カルボン酸エステルが好適に使用
され、その具体例としては、安息香酸メチル、安息香酸
エチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、アニス
酸メチル、アニス酸エチルなどが挙げられる。
され、その具体例としては、安息香酸メチル、安息香酸
エチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、アニス
酸メチル、アニス酸エチルなどが挙げられる。
有機酸エステルの使用量は、チタン含句捏1本1g当り
0.1〜10ミリモルであることが好斗しい。
0.1〜10ミリモルであることが好斗しい。
チタン含有固体を有機酸エステルで処理する方法につい
ては特に1■11限はないが、チタン含有固体を不活性
有機溶媒液(rC懸濁さ−す、この1懸濁液に有機酸エ
ステルを添加して撹拌する万失う(イ更利に干采用され
る。
ては特に1■11限はないが、チタン含有固体を不活性
有機溶媒液(rC懸濁さ−す、この1懸濁液に有機酸エ
ステルを添加して撹拌する万失う(イ更利に干采用され
る。
処(甲温変(寸O〜200℃、寺に、5〜150°Cで
あることが好捷しい。
あることが好捷しい。
処理時間については特に制限はないが、通常5分以上で
ある。
ある。
こうして得られる処理固体を含む混合物から処理固体を
沖過1.噴斜などによって分別し、必要に応じて、不活
性有機溶媒で洗浄した後、再度四・・ロゲン化チタンと
接触される。
沖過1.噴斜などによって分別し、必要に応じて、不活
性有機溶媒で洗浄した後、再度四・・ロゲン化チタンと
接触される。
処理固体と四・・ロゲン化チタンとの接触は、反応生成
物およびグリニヤール化合物を反応させて得られる固体
と四ノ・ロゲン化チタンとの接触と同様にして行なうこ
とができる。
物およびグリニヤール化合物を反応させて得られる固体
と四ノ・ロゲン化チタンとの接触と同様にして行なうこ
とができる。
こうして得られる固体触媒成分を含む混合物から固体触
媒成分を濾過、傾斜などによって分別し、不活性有機溶
媒で洗浄する。
媒成分を濾過、傾斜などによって分別し、不活性有機溶
媒で洗浄する。
固体触媒成分中にはチタンが0.5〜5重量係素条され
ている。
ている。
この発明においては、固体触媒成分とトリアルキルアル
ミニウムとから得られる触媒を使用して、有機酸エステ
ルの存在下に、炭素数3以上のα−オレフィンを重合さ
せる。
ミニウムとから得られる触媒を使用して、有機酸エステ
ルの存在下に、炭素数3以上のα−オレフィンを重合さ
せる。
この発明におけるトリアルキルアルミニウムは、式Al
R73(式中R7は炭素数2〜6のアルキル基を示す。
R73(式中R7は炭素数2〜6のアルキル基を示す。
)で表わされる化合物が使用される。その具体例として
は、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニ
ウム、トリーn−ヘキシルアルミニウムなどが挙げられ
、中でもトリエチルアルミニウムおよびトリイソブチル
アルミニウムが好適に使用される。
は、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニ
ウム、トリーn−ヘキシルアルミニウムなどが挙げられ
、中でもトリエチルアルミニウムおよびトリイソブチル
アルミニウムが好適に使用される。
トリアルキルアルミニウムの使用量は、固体触媒成分中
のチタン1グラム原子当り、通常1〜1000モルであ
る。
のチタン1グラム原子当り、通常1〜1000モルであ
る。
重合系に存在させる有機酸ニスデルとしては、チタン含
有固体を処理する際に使用される有機酸エステルと同じ
ものが適宜選択して使用される。
有固体を処理する際に使用される有機酸エステルと同じ
ものが適宜選択して使用される。
重合系に存在させる有機酸エステルの割合は、触媒の調
製に使用されるトリアルキルアルミニウム1モル当り、
0.05〜0.6モルであることが好ましい。
製に使用されるトリアルキルアルミニウム1モル当り、
0.05〜0.6モルであることが好ましい。
この発明の方法で重合される炭素数3以上のα−オレフ
ィンの具体例としては、プロピレン、1−フテン、4−
メチル−1−ペンテン、1−ヘキセンなどが挙げられる
。
ィンの具体例としては、プロピレン、1−フテン、4−
メチル−1−ペンテン、1−ヘキセンなどが挙げられる
。
さらに、この発明においては、炭素数3以トのα−オレ
フィンの混合物まだはト記α−オレフィンとエチレンと
を共重合さ、、Iでることもで〜イン、。
フィンの混合物まだはト記α−オレフィンとエチレンと
を共重合さ、、Iでることもで〜イン、。
重合溶媒としてよ不活性有機溶媒を使用してもよく、液
状のα−オレフィン自体を重合溶媒としてもよい。
状のα−オレフィン自体を重合溶媒としてもよい。
重合溶媒中の触媒濃度については特に制限はないが、一
般には、固体触媒成分については重合溶媒11当りチタ
ン会瞑換算で0.001〜10ミリグラノ・原子であり
、トリアルキルアルミニウムについては重合溶媒11当
り0.01〜1000ミリモルである。
般には、固体触媒成分については重合溶媒11当りチタ
ン会瞑換算で0.001〜10ミリグラノ・原子であり
、トリアルキルアルミニウムについては重合溶媒11当
り0.01〜1000ミリモルである。
この発明において、重合反応は通常のチーグラー、ナツ
メ型触媒によるα−オレフィンの重合反応と同じく、実
質的に水分および酸素を絶った状態で行なわれる。
メ型触媒によるα−オレフィンの重合反応と同じく、実
質的に水分および酸素を絶った状態で行なわれる。
重合温度は通常30〜100℃であり、重合圧力は通常
1〜80kg肩である。
1〜80kg肩である。
この発明の方法で得られるα−オレフィンポリマーの分
子量は、重合系に水素を添加することによって容易に調
節することができる。
子量は、重合系に水素を添加することによって容易に調
節することができる。
つぎに実施例および比較例を示す。
以下の記載において、「重合活性」とは、重合反応に使
用した固体触媒成分1g当り、重合時間1時間当りのポ
リマー収量(g)であり、rH,1,Jとは、生成ポリ
マーを沸@n−へブタンで20時間抽出したときの抽出
残留分の全ポリマーに対する重量百分率である。
用した固体触媒成分1g当り、重合時間1時間当りのポ
リマー収量(g)であり、rH,1,Jとは、生成ポリ
マーを沸@n−へブタンで20時間抽出したときの抽出
残留分の全ポリマーに対する重量百分率である。
また、1M、1.jとは、ASTM D1238に従
い、2.16 kg /iの荷重下に230℃で測定し
たメルトフローインデックスである。
い、2.16 kg /iの荷重下に230℃で測定し
たメルトフローインデックスである。
実施例および比較例において、固体触媒成分の調製はす
べて乾燥した窒素ガス雰囲気中で行なった実施例 1 (1)固体触媒成分の調製: 無水塩化アルミニウム15ミリモルをトルエン40m1
2に添加し、ついでテトラエトキシシラン15ミリモル
を添加し、攪拌下に25℃で1時間反応させた。
べて乾燥した窒素ガス雰囲気中で行なった実施例 1 (1)固体触媒成分の調製: 無水塩化アルミニウム15ミリモルをトルエン40m1
2に添加し、ついでテトラエトキシシラン15ミリモル
を添加し、攪拌下に25℃で1時間反応させた。
反応生成混合物を一10°CK冷却した後、攪拌下にn
−ブチルマグネシウムクロライド30ミリモルヲ含ムシ
イソアミルエーテル25m1を60分間で反応生成混合
物に滴下した。
−ブチルマグネシウムクロライド30ミリモルヲ含ムシ
イソアミルエーテル25m1を60分間で反応生成混合
物に滴下した。
反応系の温度は−10〜0”°Cの範囲内に保った。
滴■終T後−10℃で1時間反応を続けた。
析出した固体を戸別シ、トルエンついでn−へブタンで
洗浄した。
洗浄した。
この固体の元素分析結果をつぎに示す。
Mg : 14.5市量係、Al:1.5Cj計係、S
i:4,7重職宏C1: 43.8@量係、−QC2H
5:20.1市量係。
i:4,7重職宏C1: 43.8@量係、−QC2H
5:20.1市量係。
固体をトルエン25mJに懸濁させ、この懸濁液に四塩
化チタン150ミリモルを添加し、攪拌下に90°Cで
1時間、固体と四塩化チタンとを接触させた。
化チタン150ミリモルを添加し、攪拌下に90°Cで
1時間、固体と四塩化チタンとを接触させた。
同温度でチタン含有固体を戸別し、トルエンついでn−
へブタンで洗浄した。
へブタンで洗浄した。
チタン含有固体2.89をトルエン25m1に懸濁させ
、この懸濁液に安息香酸エチル60ミリモルを添加し、
攪拌しながら90°Cに1時間保った。
、この懸濁液に安息香酸エチル60ミリモルを添加し、
攪拌しながら90°Cに1時間保った。
処理固体を同温度で戸別し、トルエンついでn−へブタ
ンで洗浄した。
ンで洗浄した。
処理固体をトルエン25m1に懸濁させ、この懸濁液に
四塩化チタン150ミリモルを添加し、攪拌下に90℃
で1時間処理固体と四塩化チタンとを接触させた。
四塩化チタン150ミリモルを添加し、攪拌下に90℃
で1時間処理固体と四塩化チタンとを接触させた。
得られた固体触媒成分を同温度で戸別シ、トルエンつい
でn−へブタンで洗浄した。
でn−へブタンで洗浄した。
こうして得られた固体触媒成分2.9gをn−へブタン
50m1に懸濁させた。
50m1に懸濁させた。
固体触媒成分のチタン含有率は2.5重量率であった。
(2)重合:
攪拌機付の内容積11のオートクレーブ内に固体触媒成
分の懸濁液(固体触媒成分として11.6IT]g)全
封入したガラスアンプルを取り付けだ後、オートクレー
ブ内の空気を窒素で置換した。
分の懸濁液(固体触媒成分として11.6IT]g)全
封入したガラスアンプルを取り付けだ後、オートクレー
ブ内の空気を窒素で置換した。
P−トルイル酸メチル0.15ミ’Jモルを含むn−へ
ブタン溶液6.6ml、ついでトリエチルアルミニウム
061ミリモルを含むH−”−’=ニブタン液1.7r
ulをオートクレーブに仕込んだ。
ブタン溶液6.6ml、ついでトリエチルアルミニウム
061ミリモルを含むH−”−’=ニブタン液1.7r
ulをオートクレーブに仕込んだ。
この後液体プロピレン600m1をオートクレーブに導
入し、オートクレーブを振とうした。
入し、オートクレーブを振とうした。
オートクレーブ内容物を65°Cに昇温した後、撹拌を
開始して上記ガラスアンプルを破砕し、65°Cで1時
間プロピレンを重合させた。
開始して上記ガラスアンプルを破砕し、65°Cで1時
間プロピレンを重合させた。
重合反応終了後、未反応のプロピレンを放出し、ガラス
破片を取り除き、生成ポリプロピレンを50°Cで20
時間減圧乾燥した。
破片を取り除き、生成ポリプロピレンを50°Cで20
時間減圧乾燥した。
白色の粉末状ポリプロピレン195gを得た。
このポリプロピレンの嵩比重は0.36であった。
重合活性は16800.HoI、は95.6係であった
。
。
実施例 2および3
p−トルイル酸メチルの使用量を0812ミリモル(実
施例2)または0.10ミIJモル(実施例3)に変え
た他は実施例1と同様に実施した。
施例2)または0.10ミIJモル(実施例3)に変え
た他は実施例1と同様に実施した。
結果を第1表に示す。
実施例1の結果も第1表に併記する。
実施例 4〜6
トリエチルアルミニウムの使用量を0.30ミリモルに
変ニー、さらにP−トルイル酸メチルの使用量を第2表
に記載のとおりに変えた他は実施例1と同様にして実施
した。
変ニー、さらにP−トルイル酸メチルの使用量を第2表
に記載のとおりに変えた他は実施例1と同様にして実施
した。
結果を第2表に示す。
実施例 7
重合時間を2時間に変えた他は実施例1と同様に実施し
た。
た。
ポリプロピレンの収量は247g、そのH1■。
け96.0係であった。
実施例 8および9
液体プロピレンを導入するに先立ち水素を第1表に記載
の圧力(ゲージ圧)になるまでオートクレーブに導入し
た他は実施例1と同様に実施した。
の圧力(ゲージ圧)になるまでオートクレーブに導入し
た他は実施例1と同様に実施した。
重合活性、H1■、および生成ポリプロピレンのM、I
、を第3表に示す。
、を第3表に示す。
実施例 10
P−トルイル酸メチルの使用量を0.17ミリモルに変
えた他は実施例8と同様に実施した。
えた他は実施例8と同様に実施した。
結果を第3表に示す。
比較例 1
(1)固体触媒成分の調製じ
n−ブチルマグネシウムクロライドに代えてマグネシウ
ムエトキサイド30ミリモルを使用した他は実施例1に
おけると同様にして固体触媒成分を調製した。
ムエトキサイド30ミリモルを使用した他は実施例1に
おけると同様にして固体触媒成分を調製した。
固体触媒成分のチタン含有率は2.75重量率であった
。
。
(2)重合:
上記固体触媒成分11.6[11gを使用した他は実施
例1におけると同様にしてプロピレンを重合させた。
例1におけると同様にしてプロピレンを重合させた。
重合活性は2500.HoI、は80,1係であった。
実施例 11
(1)固体触媒成分の調製:
テトラエキシシランに代えてテトラ−n−ブトキシシラ
ン15ミリモルを使用し、安息香酸エチルの使用量を4
.5ミリモルに変えた以外は実施例1の(1)と同様に
して、固体触媒成分を調製した。
ン15ミリモルを使用し、安息香酸エチルの使用量を4
.5ミリモルに変えた以外は実施例1の(1)と同様に
して、固体触媒成分を調製した。
固体触媒成分のチタン含有率は2.6重量%であった。
(2)重合:
上記固体触媒成分1]、、6mgを使用し、トリエチル
アルミニウムのイ吏用量を1.20ミリモルに変え、さ
らにp−トルイル酸メチルの1吏甲量を0.30ミリモ
ルに変えた以外は実姉例1の(2)と同様にしてプロピ
レンを重合させた。
アルミニウムのイ吏用量を1.20ミリモルに変え、さ
らにp−トルイル酸メチルの1吏甲量を0.30ミリモ
ルに変えた以外は実姉例1の(2)と同様にしてプロピ
レンを重合させた。
重合活性は17000.H,I、は95.0係であった
。
。
実施例 12
(1)固体触媒成分の調製:
テトラ−n−ブトキシシランに代えてデトライソベント
キシシラン15ミリモルを使用した以外は実施例11の
(1)と同様にして、固体触媒成分を調製した。
キシシラン15ミリモルを使用した以外は実施例11の
(1)と同様にして、固体触媒成分を調製した。
固体触媒成分のチタン含有率は2.5重量%であった。
(2)重合:
上記固体触媒成分11.6mgを使用した以外は実姉例
11の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
11の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
重合活性は17700.Hol、は95.0係であった
。
。
実施例 13
(1)固体触媒成分の調製:
n−ブチルマグネシウムクロライドに代えてエチルマグ
ネシウムクロライド30ミリモルを使用した以外は実施
例1の(1)と同様にして、固体触媒成分を調製した。
ネシウムクロライド30ミリモルを使用した以外は実施
例1の(1)と同様にして、固体触媒成分を調製した。
固体触媒成分のチタンき有率は2.5重量%であった。
(2)重合:
上記固体触媒成分11.6mgを使用した以外は実施例
1の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
1の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
重合括′性ば16300.H,I、は95.1係であっ
た。
た。
実施例 14
トリエチルアルミニウムに代えてトリイソブチルアルミ
ニウム061ミリモルを1吏用した以外は実施例1と同
嗟にしてプロピレンを重合させた。
ニウム061ミリモルを1吏用した以外は実施例1と同
嗟にしてプロピレンを重合させた。
重合活性は17200.H,1,は948%であった。
実施例 15
p−)ルイル酸メチルに代え−て安息香酸エチル015
ミリモルを使用した以外は′実施例1と同様にしてプロ
ピレンを重合させた。
ミリモルを使用した以外は′実施例1と同様にしてプロ
ピレンを重合させた。
重合活性は15300.)(j、は90.5’li:で
あった。
あった。
実施例 16
(1)固体触媒成分の調製:
安息香酸エチルの使用量を45ミリモルに変えた以外は
実施例1の(1)と同様にして固体触媒成分を調製した
。
実施例1の(1)と同様にして固体触媒成分を調製した
。
固体触媒成分のチタン含有率は2.5重量%であった。
(2)重合:
上記固体触媒成分11.6mgを使用した以外は実施例
1の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
1の(2)と同様にしてプロピレンを重合させた。
重合活性は1.6600.H61,は95.8係であっ
た。
た。
Claims (1)
- 1 ハロゲン化アルミニウムとテトラアルコキシシラン
との反応生成物にグリニヤール化合物を反応させ、得ら
れる固体と四ハロゲン化チタンとを接触させ、得られる
チタン含有固体を有機酸エステルで処理し、ついで処理
固体を四ノ・ロゲン化チタンと接触させて得られる固体
触媒成分と、トリアルキルアルミニウムとから得らねる
触媒を使用して、有機酸エステルの存在下に、炭素数3
以上のα−オレフィンを重合させることを特徴とするα
−オレフィンの重合法。
Priority Applications (10)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP54120726A JPS5817204B2 (ja) | 1979-09-21 | 1979-09-21 | α−オレフィンの重合法 |
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DE8080301486T DE3063663D1 (en) | 1979-09-21 | 1980-05-07 | Method for polymerizing alpha olefin |
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---|---|---|---|
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Publications (2)
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---|---|
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Family
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Family Applications (1)
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CA1263370A (en) * | 1985-03-25 | 1989-11-28 | Masaaki Katao | CATALYST AND PROCESS FOR PRODUCING .alpha.-OLEFIN POLYMERS USING THE SAME |
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-
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-
1980
- 1980-05-06 US US06/147,279 patent/US4297463A/en not_active Expired - Lifetime
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- 1980-05-09 CA CA351,641A patent/CA1123998A/en not_active Expired
- 1980-05-14 IT IT22045/80A patent/IT1151011B/it active
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-
1982
- 1982-09-19 PH PH24607A patent/PH16374A/en unknown
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