JPS58176518A - 河川流出流量予測方法 - Google Patents
河川流出流量予測方法Info
- Publication number
- JPS58176518A JPS58176518A JP57059068A JP5906882A JPS58176518A JP S58176518 A JPS58176518 A JP S58176518A JP 57059068 A JP57059068 A JP 57059068A JP 5906882 A JP5906882 A JP 5906882A JP S58176518 A JPS58176518 A JP S58176518A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- river
- runoff
- rainfall intensity
- soil moisture
- flow rate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01F—MEASURING VOLUME, VOLUME FLOW, MASS FLOW OR LIQUID LEVEL; METERING BY VOLUME
- G01F1/00—Measuring the volume flow or mass flow of fluid or fluent solid material wherein the fluid passes through a meter in a continuous flow
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Fluid Mechanics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Measuring Volume Flow (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、降雨強度と土壌水分率とを測定し、その測定
値から河川流出流量の変動を高精度で予測する方法に関
する。
値から河川流出流量の変動を高精度で予測する方法に関
する。
従来、降雨と河川流出の相関について、単位流量図法が
提唱され、一般に利用されている。
提唱され、一般に利用されている。
単位流量図法は、
１）継続時間の等しい降雨による河川の流出流量（Ｑ）
は降雨強度（Ｒ）に比例するが、流出流量最大値＜ＱＰ
）の出現の時点、即ち降雨開始時点よ抄の時間おくれ（
１，） 、および流出流量の増加の期間（Ｔ）は降雨強
度の大小Ｋかかわりなく一定である。
は降雨強度（Ｒ）に比例するが、流出流量最大値＜ＱＰ
）の出現の時点、即ち降雨開始時点よ抄の時間おくれ（
１，） 、および流出流量の増加の期間（Ｔ）は降雨強
度の大小Ｋかかわりなく一定である。
２）継続時間が等しく、かつ出現時刻の異なる降雨によ
る河川流出流量の変化は、各個々の降雨による河川流出
流量、時間曲線の合成、即ち同一時間軸における河川流
量の加算値によって示される合成流出流量−線で示され
る。
る河川流出流量の変化は、各個々の降雨による河川流出
流量、時間曲線の合成、即ち同一時間軸における河川流
量の加算値によって示される合成流出流量−線で示され
る。
という基本仮定に基ずいてお抄、対象河川流域に対し、
単位時間だけ、一定強度の降雨があった場合の、河川流
出流量（Ｑ）の変化曲線を、当該河川の単位流量図と規
定する。
単位時間だけ、一定強度の降雨があった場合の、河川流
出流量（Ｑ）の変化曲線を、当該河川の単位流量図と規
定する。
ここで、単位流量図の形状を規定する要素として、
イ）流出流量最大値（Ｑ、 ）
口）降雨開始後ＱＰ出現までの時間おくれ（１，）ハ）
流出流量（Ｑ）の減少特性 があげられるが、これ等は対象河川の流量の特性によっ
て規定される変数であり、わ示国の河川では、近似的に
次式が提示されている。
流出流量（Ｑ）の減少特性 があげられるが、これ等は対象河川の流量の特性によっ
て規定される変数であり、わ示国の河川では、近似的に
次式が提示されている。
（ａ） Ｑの上昇曲線
Ｑ／Ｑ？−（ｔ／ｌｖ ）！・４ ・・・ （１）（ｂ
） Ｑの減水曲線 １＞Ｑ／ＱＦ≧０，３の場合 ０．３ ＞Ｑ／Ｑ Ｐ２Ｏ，３の場合 ０．３３≧Ｑ／Ｑｐの場合 ここにＱｒ（ｙ／ｓ）・・・ 単位時間ｔｏ（ｈｋ降雨
強ｆ Ｒ（ｗ、 ）によ る最大流出流量 ｔｘ （ｈｒ）・−−−−・Ｑｐが０．３ Ｑｐ ｔで
に減少する時間 を示す。
） Ｑの減水曲線 １＞Ｑ／ＱＦ≧０，３の場合 ０．３ ＞Ｑ／Ｑ Ｐ２Ｏ，３の場合 ０．３３≧Ｑ／Ｑｐの場合 ここにＱｒ（ｙ／ｓ）・・・ 単位時間ｔｏ（ｈｋ降雨
強ｆ Ｒ（ｗ、 ）によ る最大流出流量 ｔｘ （ｈｒ）・−−−−・Ｑｐが０．３ Ｑｐ ｔで
に減少する時間 を示す。
ここにＡ （ｋｍ”）・・・・・・流域面積Ｒ（ｍ）・
・・・・・降雨強度 しかしながら上述の単位流量図法による河川流出量の算
定は、実際の河川において社、降雨強度の増加に伴い、
ｔＰが減少し、流出流量最大値（Ｑ、 ）が降雨強度比
以上に増加する傾向があり、実情と合致しない。すなわ
ち前述の基本仮定は成立せず予測精度を大きく低下させ
実用上問題が多い。
・・・・・降雨強度 しかしながら上述の単位流量図法による河川流出量の算
定は、実際の河川において社、降雨強度の増加に伴い、
ｔＰが減少し、流出流量最大値（Ｑ、 ）が降雨強度比
以上に増加する傾向があり、実情と合致しない。すなわ
ち前述の基本仮定は成立せず予測精度を大きく低下させ
実用上問題が多い。
本発明は、従来の河川流出流量予測におけるこの欠点を
除去するために、河川流域の性格を代表する地点の降雨
強度及び土壌水分率の連続測定を実施して、各単位時間
の降雨強度及び土壌水分率を得て、あらかじめ規定され
ている当該河川個有の降雨強度、土壌水分率と河川流出
流量との相関関係を記憶させた演算装置に入力させるこ
とにより、よ抄高精度の河川流出量変化を、より速かに
予測しようとするものである。
除去するために、河川流域の性格を代表する地点の降雨
強度及び土壌水分率の連続測定を実施して、各単位時間
の降雨強度及び土壌水分率を得て、あらかじめ規定され
ている当該河川個有の降雨強度、土壌水分率と河川流出
流量との相関関係を記憶させた演算装置に入力させるこ
とにより、よ抄高精度の河川流出量変化を、より速かに
予測しようとするものである。
本発明は、まず前述の単位流量図法の第一の基本仮定条
件、１）を次のｌａ）のように変更する。
件、１）を次のｌａ）のように変更する。
ｌｖ） 継続時間の等しい降雨による河川の流出流量
最大値（ＱＰ）、流出流量最大値の降雨開始時点よ抄の
時間おくれ（ｔＰ）、流出流量の変化の期間（Ｔ）は、
降雨量をＲ１土土壌水率をＷとすれば当該河川個有の関
数として ＱＦ ＝ ｆｔ （Ｒ９ｗ） ・−−−−（
６）’Ｐ ＝ ｆｔ （Ｒ−Ｗ） −・−・・
（７）Ｔ ＝ ｆ、（Ｒ，ｗ） ・・・・・・・
・・ （８）で表わされる相関関係を有する。
最大値（ＱＰ）、流出流量最大値の降雨開始時点よ抄の
時間おくれ（ｔＰ）、流出流量の変化の期間（Ｔ）は、
降雨量をＲ１土土壌水率をＷとすれば当該河川個有の関
数として ＱＦ ＝ ｆｔ （Ｒ９ｗ） ・−−−−（
６）’Ｐ ＝ ｆｔ （Ｒ−Ｗ） −・−・・
（７）Ｔ ＝ ｆ、（Ｒ，ｗ） ・・・・・・・
・・ （８）で表わされる相関関係を有する。
本発明者らは実験の結果、基本仮定条件を上述のように
変更すれば前述の単位流量図法の条件、手段をそのまま
採用することによって、実際の河川の実情に即した河川
流出流量を高精度で予測することが可能となることを見
出した。
変更すれば前述の単位流量図法の条件、手段をそのまま
採用することによって、実際の河川の実情に即した河川
流出流量を高精度で予測することが可能となることを見
出した。
本発明は上記知見に基いて完成されたもので、その要旨
とするところは、河川流斌内の土質、土壌構造、および
地形を類型別に区分し、該区分地域内の代表的な地点の
降雨強度と土壌水分率とを測定し、この測定値を演算装
置に入力し、この演算装置にあらかじめ配憶させた降雨
強度と土壌水分率と河川流出流量との相関関係を利用し
て河川流出流量を予測することを特徴とする河川流出流
量予測方法にある。
とするところは、河川流斌内の土質、土壌構造、および
地形を類型別に区分し、該区分地域内の代表的な地点の
降雨強度と土壌水分率とを測定し、この測定値を演算装
置に入力し、この演算装置にあらかじめ配憶させた降雨
強度と土壌水分率と河川流出流量との相関関係を利用し
て河川流出流量を予測することを特徴とする河川流出流
量予測方法にある。
次゛Ｋ、本発明の実施例の１例について詳述する。
実験した河川の流域面積は約２．８ｋｍｌ”のだ円形状
で、その短軸方向に３０ｅ〜１５°の傾斜をしてお抄、
中心を通る長軸にそって小河川が形成されている。
で、その短軸方向に３０ｅ〜１５°の傾斜をしてお抄、
中心を通る長軸にそって小河川が形成されている。
流域の特性の代表地点として、地図、地質図、および現
地調査の結果、だ円面積の長軸上の重心附近の点を選定
し、ここにでんとうます式自記雨量記録針と、誘電率測
定型土壌水分自記記録針（測定位置は地表より４０ｔｙ
ｓの地中埋設）を設け、更に河川流出量の測定には、前
駅流量の出口にせき式流縫針を設置し、各々１時間毎に
測定を実施し、６ケ月の測定データーでこの河川の特性
をもとめた。
地調査の結果、だ円面積の長軸上の重心附近の点を選定
し、ここにでんとうます式自記雨量記録針と、誘電率測
定型土壌水分自記記録針（測定位置は地表より４０ｔｙ
ｓの地中埋設）を設け、更に河川流出量の測定には、前
駅流量の出口にせき式流縫針を設置し、各々１時間毎に
測定を実施し、６ケ月の測定データーでこの河川の特性
をもとめた。
第１図に、前述の６ケ月の測定データーより求めた本河
川流域の降雨強度、土壌水分率に対応する流出流量変化
量（Ｗ！／Ｓ）の相関関係図を示す。
川流域の降雨強度、土壌水分率に対応する流出流量変化
量（Ｗ！／Ｓ）の相関関係図を示す。
第１図から、土壌水分率が５７嗟附近を境として、その
上、下における降雨強度と河川流出流量との関係が大幅
に異なっていることがわかる。
上、下における降雨強度と河川流出流量との関係が大幅
に異なっていることがわかる。
第１図の相関関係を演算装置に記憶させ、降雨強度と土
壌水分率とを実測し、流出流量を予測した結果を第１表
に示し、実測した流出ａｔと共に第２図に図示した。
壌水分率とを実測し、流出流量を予測した結果を第１表
に示し、実測した流出ａｔと共に第２図に図示した。
第１表は、測定開始以降の流出流量の変化量を示すもの
で、既存流出流量は測定開始時を零として表示しである
。既存流出流量は、当該河川の特−性から予測されるも
ので、本実施例の河川では実測点における降雨強度、土
壌水分率と流出流量との関係から、次のような特性が得
られていた。
で、既存流出流量は測定開始時を零として表示しである
。既存流出流量は、当該河川の特−性から予測されるも
ので、本実施例の河川では実測点における降雨強度、土
壌水分率と流出流量との関係から、次のような特性が得
られていた。
（１）降雨強度が画側定値よ妙増加したときは既存流出
量は前予測流出流量とほぼひとしい。
量は前予測流出流量とほぼひとしい。
（２） 降雨強度が前禰定値よ抄減少したときは、既
存流出量は前予測流出流量に一定の減水率を乗じた値に
減少する。
存流出量は前予測流出流量に一定の減水率を乗じた値に
減少する。
減水率は、この例では１時間目０．９０．２時間目０．
７７．３時間目０．６７、−・・となっている。
７７．３時間目０．６７、−・・となっている。
第２図は降雨強度、土壌水分率、河川流出流量の実測値
と本発明による河川流出流量予測値とを描いたものであ
る。第２図から、本発明方法による流出流量予測が極め
て高精度下あることがわかる。
と本発明による河川流出流量予測値とを描いたものであ
る。第２図から、本発明方法による流出流量予測が極め
て高精度下あることがわかる。
本発明は、適切に区分された流域内の多数の地点の単位
時間の降雨強度、並びにその時点の土壌水分率を測定、
集約し、適切な演算処理を実施することによって、大河
川の流出流量を綜合的に高精度で予測し把握することが
でき、洪水時のみでかく、年間を通じて合理的な利水管
理を可能と載るもので、ダム貯水位の合理的制御罠よっ
て、上水道、農業用水、発電等の管理に寄与するところ
が大である。
時間の降雨強度、並びにその時点の土壌水分率を測定、
集約し、適切な演算処理を実施することによって、大河
川の流出流量を綜合的に高精度で予測し把握することが
でき、洪水時のみでかく、年間を通じて合理的な利水管
理を可能と載るもので、ダム貯水位の合理的制御罠よっ
て、上水道、農業用水、発電等の管理に寄与するところ
が大である。
第１図は降雨残置、土壌水分率と河川流出流量変化との
相関関係を例示するグラフ。第２図は、降雨強度、土壌
水分率と河川流出流量実測値と、河川流出ｉｔ予測値と
の例を示すグラフである。 手続補正書（自発） 昭和５７年６月１８日 特許庁長官 着杉和夫殿 １、事件の表示 昭和５７年 特許願第０５９０６８号２、発明の名称
河川流出流量予測方法３、 補正をする者 事件との関晶 特許出願人 ７リガｒ 東京都千代田区丸の内−丁１１５番１号イ】
所 エ ６（ＺＭ、 三菱鉱業セメント株式会社代表者
小林久明 ４、 代 理 人 〒１０７ ６、 補正により増加する発明の数 な し７、補
正の対象 補正の内容 （１）明細書第６頁第７行目に［０，３＞ Ｑ／ＱＰ≧
０．３」とあるのを［０，３＞ Ｑ／ＱＰ≧０．５”
Ｊと訂正する。
相関関係を例示するグラフ。第２図は、降雨強度、土壌
水分率と河川流出流量実測値と、河川流出ｉｔ予測値と
の例を示すグラフである。 手続補正書（自発） 昭和５７年６月１８日 特許庁長官 着杉和夫殿 １、事件の表示 昭和５７年 特許願第０５９０６８号２、発明の名称
河川流出流量予測方法３、 補正をする者 事件との関晶 特許出願人 ７リガｒ 東京都千代田区丸の内−丁１１５番１号イ】
所 エ ６（ＺＭ、 三菱鉱業セメント株式会社代表者
小林久明 ４、 代 理 人 〒１０７ ６、 補正により増加する発明の数 な し７、補
正の対象 補正の内容 （１）明細書第６頁第７行目に［０，３＞ Ｑ／ＱＰ≧
０．３」とあるのを［０，３＞ Ｑ／ＱＰ≧０．５”
Ｊと訂正する。
Claims (1)
- １ 河川流域内の土質、土壌構造、および地形を類型別
に区分し、該区分地域内の代表的な地点の降雨強度と土
壌水分率とを測定し、該測定値を演算装置に入力し、該
演算装置にあらかじめ記憶させた降雨強度と土壌水分率
と河川流出流量との相関関係を利用して河川流出流量な
予測することを％黴とする河川流出流量予測方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57059068A JPS58176518A (ja) | 1982-04-09 | 1982-04-09 | 河川流出流量予測方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57059068A JPS58176518A (ja) | 1982-04-09 | 1982-04-09 | 河川流出流量予測方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58176518A true JPS58176518A (ja) | 1983-10-17 |
| JPH0148489B2 JPH0148489B2 (ja) | 1989-10-19 |
Family
ID=13102661
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57059068A Granted JPS58176518A (ja) | 1982-04-09 | 1982-04-09 | 河川流出流量予測方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58176518A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014052328A (ja) * | 2012-09-10 | 2014-03-20 | Toshiba Corp | 天然ダムの観測システム、観測装置及び観測方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2361206B1 (en) | 2009-06-17 | 2019-09-11 | Koninklijke Douwe Egberts B.V. | Capsule for containing beverage ingredients |
-
1982
- 1982-04-09 JP JP57059068A patent/JPS58176518A/ja active Granted
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014052328A (ja) * | 2012-09-10 | 2014-03-20 | Toshiba Corp | 天然ダムの観測システム、観測装置及び観測方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0148489B2 (ja) | 1989-10-19 |
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