JPS581617B2 - エコノマイザ−を有する水↓−水素系同位体交換反応装置 - Google Patents
エコノマイザ−を有する水↓−水素系同位体交換反応装置Info
- Publication number
- JPS581617B2 JPS581617B2 JP53017222A JP1722278A JPS581617B2 JP S581617 B2 JPS581617 B2 JP S581617B2 JP 53017222 A JP53017222 A JP 53017222A JP 1722278 A JP1722278 A JP 1722278A JP S581617 B2 JPS581617 B2 JP S581617B2
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- Japan
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- hydrogen
- exchange reaction
- reaction tower
- tower
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- Electrolytic Production Of Non-Metals, Compounds, Apparatuses Therefor (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は水−水素系同位体交換反応塔と水電解槽とから
成る水−水素系同位体交換反応装置に係るものであり、
更に詳しくはこの型式の交換反応装置にエコノマイザー
として水素・酸素系燃料電池を組み合わせた水−水素系
同位体交換反応装置に係るものである。
成る水−水素系同位体交換反応装置に係るものであり、
更に詳しくはこの型式の交換反応装置にエコノマイザー
として水素・酸素系燃料電池を組み合わせた水−水素系
同位体交換反応装置に係るものである。
本発明の目的は、水−水素系同位体交換反応装置の、電
力経済性を改善することである。
力経済性を改善することである。
この目的は本発明に従って水電解槽からの酸素及び交換
塔からの水素ガスを水に再結合させることによって電力
を発生させ、水電解槽に消費される電力を再生回復する
ことによって達成される。
塔からの水素ガスを水に再結合させることによって電力
を発生させ、水電解槽に消費される電力を再生回復する
ことによって達成される。
第1図は、従来の水−水素系同位体交換反応装置を示す
。
。
この装置を利用して重水を製造するには交換反応塔1(
塔内部には交換反応を進行せしめる触媒2が充填されて
いる)の頂部より天然氷3(重水素含有率約1 5 0
ppm)を供給し、塔頂より流下する水を、塔底部に
設置されている水電解槽4により電気分解する。
塔内部には交換反応を進行せしめる触媒2が充填されて
いる)の頂部より天然氷3(重水素含有率約1 5 0
ppm)を供給し、塔頂より流下する水を、塔底部に
設置されている水電解槽4により電気分解する。
水電解槽より発生する水素ガス5は交換反応塔底部より
交換塔内に送り込まれ,触媒2を介して水と向流接触を
行う。
交換塔内に送り込まれ,触媒2を介して水と向流接触を
行う。
その結果交換塔内部の水の重水素濃度分布は塔長に治っ
て塔底力向に重水が濃縮されてくる。
て塔底力向に重水が濃縮されてくる。
このプロセスに従った重水濃縮法は,同一の重水生産量
に対し、他のプロセス、例えば水一硫化水素二重温度交
換法等に比べ装置の規模を非常に小さくできる利点はあ
るが,水電解槽に大きな電力を必要とし電力の消費が大
きいという欠点がある。
に対し、他のプロセス、例えば水一硫化水素二重温度交
換法等に比べ装置の規模を非常に小さくできる利点はあ
るが,水電解槽に大きな電力を必要とし電力の消費が大
きいという欠点がある。
本発明はこの欠点の解消を目的とし,水−水素系同位体
交換反応を行うための交換反応塔と、この交換反応塔の
塔底部において交換反応塔より流出する液体を電気分解
するための電解槽と、前記の交換反応塔の塔頂部におい
て交換反応塔より流出する水素ガス又は重水素ガスと前
記の電解槽より発生した酸素ガスとを水に再結合するた
めの燃料電池とを備えたことを特徴とする。
交換反応を行うための交換反応塔と、この交換反応塔の
塔底部において交換反応塔より流出する液体を電気分解
するための電解槽と、前記の交換反応塔の塔頂部におい
て交換反応塔より流出する水素ガス又は重水素ガスと前
記の電解槽より発生した酸素ガスとを水に再結合するた
めの燃料電池とを備えたことを特徴とする。
水再結合により発生した電力は所望の用途に利用できる
が、本発明に従って電解槽に帰還せしめて電解槽の消費
電力を節減し得る。
が、本発明に従って電解槽に帰還せしめて電解槽の消費
電力を節減し得る。
又本発明の水−水素系同位体交換反応装置を利二用して
軽水或は重水中のトリチウムを除去、濃縮すればコスト
を非常に低減させることができる。
軽水或は重水中のトリチウムを除去、濃縮すればコスト
を非常に低減させることができる。
軽水或は重水中のトリチウムの除去、濃縮を行う場合は
、交換塔の中間部よりトリチウムの富化した軽水乃至は
重水を供給し、交換塔下部に於いて,トリチウムを濃縮
せしめ,交換塔下部より流出するトリチウムが富化した
液体を電解槽で水素乃至重水ガスと酸素ガスとに電気分
解し、交換塔の塔頂部において交換反応塔より流出する
トリチウムの減損した水素・重水素ガスと前記の電解槽
より発生した酸素ガスとを燃料電池に供給して水乃至重
水に再結合する。
、交換塔の中間部よりトリチウムの富化した軽水乃至は
重水を供給し、交換塔下部に於いて,トリチウムを濃縮
せしめ,交換塔下部より流出するトリチウムが富化した
液体を電解槽で水素乃至重水ガスと酸素ガスとに電気分
解し、交換塔の塔頂部において交換反応塔より流出する
トリチウムの減損した水素・重水素ガスと前記の電解槽
より発生した酸素ガスとを燃料電池に供給して水乃至重
水に再結合する。
このとき燃料電池から発生した電力を外部で利用するか
、又は電解槽に帰還せしめることにより水−水素系同位
体交換反応装置のランニングコストを低減し、従来装置
に比して・非常に安価に軽水或は重水中のトリチウムを
除去濃縮する事ができる。
、又は電解槽に帰還せしめることにより水−水素系同位
体交換反応装置のランニングコストを低減し、従来装置
に比して・非常に安価に軽水或は重水中のトリチウムを
除去濃縮する事ができる。
本発明に使用する燃料電池10には電解質に苛性アルカ
リ溶液ではなく固体電解質を用いる。
リ溶液ではなく固体電解質を用いる。
第2図に固体電解質を用いた燃料電池の原理図を示す。
固体電解質9としては例えばイオン交換膜の一種である
NAFION膜(デュポン社製)に触媒金属を担持した
ものなどを用いる。
NAFION膜(デュポン社製)に触媒金属を担持した
ものなどを用いる。
交換塔の塔頂部より流出した水素ガス7と電解槽より発
生した酸素8は多孔性金属11を通過して固体電解質に
より水となり、この反応による化学エネルギーを直接効
率よく電気エネルギーに変換することができる。
生した酸素8は多孔性金属11を通過して固体電解質に
より水となり、この反応による化学エネルギーを直接効
率よく電気エネルギーに変換することができる。
燃料電池で未反応の重水素ガスは水素−酸素結合触媒(
エンゲルハルト触媒)塔などを附設することによって重
水を回収することができる。
エンゲルハルト触媒)塔などを附設することによって重
水を回収することができる。
第3図に本発明による重水濃縮装置の一例が示されてい
る。
る。
第3図では交換塔1の上部より供給水が流下し水電解槽
4により水素ガス5、酸素ガス8に分解される。
4により水素ガス5、酸素ガス8に分解される。
水素ガス5は交換塔1に導かれ,交換塔1内で触媒2の
もとて塔上部より流下する供給水3と水−水素系同位体
交換反応を行う。
もとて塔上部より流下する供給水3と水−水素系同位体
交換反応を行う。
すなわち、水素ガス5中に含まれていた重水素は水素ガ
ス中より供給水側に移り,供給水は交換塔を下降するに
従って重水素が濃縮される。
ス中より供給水側に移り,供給水は交換塔を下降するに
従って重水素が濃縮される。
重水素が濃縮された供給水は交換塔の下部で一部が12
において抜き取られ、高濃縮重水が得られる。
において抜き取られ、高濃縮重水が得られる。
塔頂部で重水素の減損した流出水素ガスと電解槽4より
発生した酸素ガス8は燃料電池15へ送り込まれ、水に
再結合する。
発生した酸素ガス8は燃料電池15へ送り込まれ、水に
再結合する。
燃料電池内で発生した電気エネルギー14は水電解槽4
に供給する電力の一部として帰還され,水電解槽の電力
消費を補償しその結果製造コストの非常に安価な重水を
提供することができる。
に供給する電力の一部として帰還され,水電解槽の電力
消費を補償しその結果製造コストの非常に安価な重水を
提供することができる。
第4図は本発明による重水中のトリチウムを除去・濃縮
する装置の一例である。
する装置の一例である。
第4図ではトリチウムが微量に含まれた重水を供給タン
ク17から交換塔1の中間部より供給し交換塔を流下さ
斌これは電解槽4においてトリチウムの富化した重水素
ガス5と酸素ガス8に電気分解される。
ク17から交換塔1の中間部より供給し交換塔を流下さ
斌これは電解槽4においてトリチウムの富化した重水素
ガス5と酸素ガス8に電気分解される。
トリチウムの富化した重水素ガス5の一部は21におい
て抜き取られ貯蔵タンク(図示せず)へ送られ、残りは
交換塔1に導かれ、塔の中間部より流下する重水と触媒
2のもとで水−水素系同位体交換反応を行う。
て抜き取られ貯蔵タンク(図示せず)へ送られ、残りは
交換塔1に導かれ、塔の中間部より流下する重水と触媒
2のもとで水−水素系同位体交換反応を行う。
すなわち、トリチウムの富化した重水素ガス5中のトリ
チウムは,塔の中間部より供給し流下する重水側に移る
。
チウムは,塔の中間部より供給し流下する重水側に移る
。
このようにしてトリチウムの減損した重水素ガスは,電
解槽13より発生した酸素ガス8と重水に再結合するた
め交換梧上部の燃料電池15へ送り込まれる。
解槽13より発生した酸素ガス8と重水に再結合するた
め交換梧上部の燃料電池15へ送り込まれる。
そこで再結合した重水は交換塔へ、一部は貯蔵タンク1
8へ送られる。
8へ送られる。
燃料電池により発生した電気エネルギーは導線14によ
り水電解槽4に供給される。
り水電解槽4に供給される。
このようにして電力消費を捕償してそれだけ低廉に重水
中のトリチウムを除去・濃縮する。
中のトリチウムを除去・濃縮する。
13は電解槽に電力を供給する電源である。
第5図は本発明による軽水中のトリチウムを除去濃縮す
る装置の一例である。
る装置の一例である。
第5図では供給タンク20から天然水が交換塔の頂部へ
供給され、そして供給タンク17からトリチウムが微量
に含まれている軽水が交換塔1の中間部に供給され、交
換塔を流下し電解槽4においてトリチウムの富化した水
素ガス5と酸素ガス8に電気分解されるトリチウムの富
化した水素ガス5の一部は21で抜き取られ貯蔵タンク
(図示せず)へ送られ,残りは交換塔1に導かれ,塔の
中間部より流下する軽水と触媒2のもとで水−水素系同
位体交換反応を行う。
供給され、そして供給タンク17からトリチウムが微量
に含まれている軽水が交換塔1の中間部に供給され、交
換塔を流下し電解槽4においてトリチウムの富化した水
素ガス5と酸素ガス8に電気分解されるトリチウムの富
化した水素ガス5の一部は21で抜き取られ貯蔵タンク
(図示せず)へ送られ,残りは交換塔1に導かれ,塔の
中間部より流下する軽水と触媒2のもとで水−水素系同
位体交換反応を行う。
すなわち、トリチウムの富化した水素ガス5中のトリチ
ウムは軽水側に移り、尚一層軽水中のトリチウムを富化
する。
ウムは軽水側に移り、尚一層軽水中のトリチウムを富化
する。
このようにしてトリチウムの減損した水素ガスと電解槽
より発生した酸素8は,軽水に再結合するため燃料電池
15へ送り込まれトリチウムが除去された軽水が19に
おいて得られる。
より発生した酸素8は,軽水に再結合するため燃料電池
15へ送り込まれトリチウムが除去された軽水が19に
おいて得られる。
燃料電池15で発生した電気エネルギーは導線14によ
り水電解槽4に帰還される。
り水電解槽4に帰還される。
軽水中のトリチウム除去・濃縮プロセスにより燃料電池
でトリチウムの除去された水を回収し、燃料電池により
発生した電力を電解槽に帰還させる第4図の構成と、燃
料電池の代りに水素一酸素再結合器(例えばエンゲルハ
ルト触媒塔)を使用しトリチウムの除去された水を回収
する従来の構成とにつき消費電力の比較を行った。
でトリチウムの除去された水を回収し、燃料電池により
発生した電力を電解槽に帰還させる第4図の構成と、燃
料電池の代りに水素一酸素再結合器(例えばエンゲルハ
ルト触媒塔)を使用しトリチウムの除去された水を回収
する従来の構成とにつき消費電力の比較を行った。
軽水中にトリチウムが1l中に0.1キューリーの濃度
で含む軽水を供給タンク17より交換塔1の中間部へ毎
時1007の流量で供給し交換塔頂部に設置した燃料電
池15の内部において生成した水のトリチウム濃度を1
l中3×10−6キューリー以下に( て貯蔵タンク18に回収して一部を交換塔頂部へと還流
させた。
で含む軽水を供給タンク17より交換塔1の中間部へ毎
時1007の流量で供給し交換塔頂部に設置した燃料電
池15の内部において生成した水のトリチウム濃度を1
l中3×10−6キューリー以下に( て貯蔵タンク18に回収して一部を交換塔頂部へと還流
させた。
又交換塔底部に設置した電解槽4の内部に於いてはトリ
チウム濃度が1l中103キューリーに濃縮した水を毎
時10mlの流量で系外に流出させ貯蔵する。
チウム濃度が1l中103キューリーに濃縮した水を毎
時10mlの流量で系外に流出させ貯蔵する。
上記のプロセスを達成するために交換塔下部より流出す
る水を電解槽4により水素と酸素に分解するために要す
る電力ば毎時1058kwhとなる。
る水を電解槽4により水素と酸素に分解するために要す
る電力ば毎時1058kwhとなる。
しかし燃料電池15より発生した電力を電源13からの
供給電力に帰還させると75%の電力消費を補償するこ
とができ電源13より供給される必要な電力は毎時26
5kwhとなる。
供給電力に帰還させると75%の電力消費を補償するこ
とができ電源13より供給される必要な電力は毎時26
5kwhとなる。
燃料電池を使用せず水素一酸素再結合器を用いた場合は
既に述べたように電解槽に必要な供給電力は毎時105
8kwhという膨大な量となるが更にこれに加えて、安
全性のため水素一酸素の爆鳴気を不活性ガス(水蒸気、
窒素ガス等)で爆発限度以下に稀釈して反応を行なわせ
る際発生する熱を不活性ガスから取去るための冷却器駆
動の電力消費も余儀なくされる。
既に述べたように電解槽に必要な供給電力は毎時105
8kwhという膨大な量となるが更にこれに加えて、安
全性のため水素一酸素の爆鳴気を不活性ガス(水蒸気、
窒素ガス等)で爆発限度以下に稀釈して反応を行なわせ
る際発生する熱を不活性ガスから取去るための冷却器駆
動の電力消費も余儀なくされる。
以上の結果から明らかなように本発明による水素・酸素
系燃料電池を使用した水−水素系同位体交換反応装置は
、消費電力を1/4以下に低減し安価なランニングコス
トにより軽水乃至は重水中よりトリチウムを除去・濃縮
したり或は重水を製造することができる。
系燃料電池を使用した水−水素系同位体交換反応装置は
、消費電力を1/4以下に低減し安価なランニングコス
トにより軽水乃至は重水中よりトリチウムを除去・濃縮
したり或は重水を製造することができる。
第1図は従来の水−水素系同位体交換反応装置を示す。
第2図はエコノマイザーとして使用するに適した固体電
解質を用いた燃料電池の原理図である。 第3図重水濃縮装置として使用される本発明の実施例を
示す。 第4図は重水中のトリチウムを除去、麹縮する本発明の
装置の実施例を示す。 第5図は軽水中のトリチウムを除去、濃縮する本発明の
装置の実施例を示す。 1…交換反応塔、4…電解槽、13…電源、14…導線
、15…燃料電池、17…供給タンク,18…貯蔵タン
ク。
解質を用いた燃料電池の原理図である。 第3図重水濃縮装置として使用される本発明の実施例を
示す。 第4図は重水中のトリチウムを除去、麹縮する本発明の
装置の実施例を示す。 第5図は軽水中のトリチウムを除去、濃縮する本発明の
装置の実施例を示す。 1…交換反応塔、4…電解槽、13…電源、14…導線
、15…燃料電池、17…供給タンク,18…貯蔵タン
ク。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 水−水素系同位体交換反応塔を行なうための交換反
応塔と、この交換反応塔の塔底部より流出シする液体を
電気分解するための電解槽と、前記の交換反応塔の塔頂
部より流出する水素ガス又は重水素ガスと前記の電解槽
より発生した酸素ガスとを水に再結合するための固体電
解質を使用する燃料電池とを備え,この燃料電池は前記
の電解槽とは別個独立に設置したことを特徴とする水−
水素系同位体交換反応装置。 2 前記の燃料電池が発生した電力を前記の電解槽に帰
還せしめるように構成したことを特徴とする特許請求の
範囲第1項に記載の水−水素系同位交換反応装置。 3 前記の交換反応塔が水−水素系同位体交換反応によ
り重水を濃縮するための反応塔であり,この反応塔より
流出する液体は重水素の富化した液体であり、前記の電
解槽はこの液体を重水ガスと酸素ガスとに分解し、前記
の燃料電池は前記の反応塔より流出する重水素の減損し
た水素ガスと前記の電解槽より発生した酸素ガスにより
水に再結合して電力を発生することを特徴とする特許請
求の範囲1又は2項に記載の水−水素系同位体交換反応
装置。 4 前記の交換反応塔が水−水素系同位体反応により軽
水或いは重水素中のトリチウムを除去するための反応塔
であり、この反応塔の中間部にトリチウムの富化した軽
水又は重水を供給し、前記の電解槽は交換塔より流出す
る液体をトリチウムが富化した水素,重水ガスと酸素ガ
スとに電気分解し、前記の燃料電池は反応塔より流出す
るトリチウムの減損した水素,重水素ガスを前記の電解
槽より発生した酸素ガスと再結合させて電力を発生させ
ることを特徴とする特許請求の範囲1又は2項に記載の
水−水素系同位体交換反応装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53017222A JPS581617B2 (ja) | 1978-02-17 | 1978-02-17 | エコノマイザ−を有する水↓−水素系同位体交換反応装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53017222A JPS581617B2 (ja) | 1978-02-17 | 1978-02-17 | エコノマイザ−を有する水↓−水素系同位体交換反応装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54109599A JPS54109599A (en) | 1979-08-28 |
JPS581617B2 true JPS581617B2 (ja) | 1983-01-12 |
Family
ID=11937909
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53017222A Expired JPS581617B2 (ja) | 1978-02-17 | 1978-02-17 | エコノマイザ−を有する水↓−水素系同位体交換反応装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS581617B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60131158U (ja) * | 1984-02-14 | 1985-09-02 | 共和コンクリ−ト工業株式会社 | コンクリ−トブロツク礁 |
JPH029773B2 (ja) * | 1983-07-25 | 1990-03-05 | Tokuyama Soda Kk | |
JPH0210938Y2 (ja) * | 1984-05-30 | 1990-03-19 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20040248735A1 (en) * | 2003-06-06 | 2004-12-09 | Atomic Energy Of Canada Limited/ Energie Atomique Du Canada Limitee | Wetproofed catalysts for hydrogen isotope exchange |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3974048A (en) * | 1974-05-03 | 1976-08-10 | Atomic Energy Of Canada Limited | Apparatus and method of producing heavy water involving catalytic-electrolytic exchange processes |
-
1978
- 1978-02-17 JP JP53017222A patent/JPS581617B2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3974048A (en) * | 1974-05-03 | 1976-08-10 | Atomic Energy Of Canada Limited | Apparatus and method of producing heavy water involving catalytic-electrolytic exchange processes |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH029773B2 (ja) * | 1983-07-25 | 1990-03-05 | Tokuyama Soda Kk | |
JPS60131158U (ja) * | 1984-02-14 | 1985-09-02 | 共和コンクリ−ト工業株式会社 | コンクリ−トブロツク礁 |
JPH0210938Y2 (ja) * | 1984-05-30 | 1990-03-19 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54109599A (en) | 1979-08-28 |
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