[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPS58153442A - デ−タ通信システム - Google Patents

デ−タ通信システム

Info

Publication number
JPS58153442A
JPS58153442A JP3687882A JP3687882A JPS58153442A JP S58153442 A JPS58153442 A JP S58153442A JP 3687882 A JP3687882 A JP 3687882A JP 3687882 A JP3687882 A JP 3687882A JP S58153442 A JPS58153442 A JP S58153442A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
address
station
eth
communication
relay device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP3687882A
Other languages
English (en)
Inventor
Katsushi Shimamoto
嶋本 勝士
Haruo Ito
伊藤 治男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Tokyo Shibaura Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp, Tokyo Shibaura Electric Co Ltd filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP3687882A priority Critical patent/JPS58153442A/ja
Publication of JPS58153442A publication Critical patent/JPS58153442A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L12/00Data switching networks
    • H04L12/28Data switching networks characterised by path configuration, e.g. LAN [Local Area Networks] or WAN [Wide Area Networks]
    • H04L12/46Interconnection of networks

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 本発明は複数の通信媒体を有し、この通信媒体を介して
通信が行なわれるデータ通信システムに関する。
〔発明の技術的背景〕
この種のデータ通信システムの一つに、米国X@rox
 CorporationのrKth*rnstJ (
以下、単に “1cth@r!l・tと称する)として
知られているシステムがある。このシステムについてハ
%IGLil[1−114804号公報に記載されてい
る。なお上記Eth@r+a@tの仕様については米国
X@rox Corpora−1iB、 Digita
l Kqulpm@nt Corporationおよ
びInt@l Corporation 17cよって
公開されたrTheEth@vn@t  ;  ム 1
ocal  ar@a  n@twork  、Dat
/1ink lay@r and physical 
lay@r ap@eムf1cationsJ(198
0年9月30日発行)に明らかにされておシ、ここでは
説明を省略する。このようなEth@rn@tを複数設
け、2つ以上10 Ktk@rm@t j4を接続する
ことによってローカルネットワークを形成する技術が[
cl−カルネットワークとして注目されるIth@r+
a@t ;テレビジ、ン学会誌第34巻@5号(198
0年)389頁〜395J[Jに記載されている。
第1図は上記技術が適用される従来のデータ通信システ
ムの構成を示すもので、1ムr IN a IC紘Et
h@rn@% 2はf−)ウェイ計算機(以下、GW計
算機と称する)である。一般にGW計算機は2つ以上の
Eth@r、net間を接続するために2つ以上のEt
h@rn@tインタフェース回路(以下、単にインタフ
ェースと称する)を有し、それ自身が固有の局アドレス
(これを特にGWアドレスト称する)を有している。第
1図において、Gw計算機2には、3つのEth@rn
@t 11〜1c間を接続するために3つのインタフェ
ース2ム+21yJCが設。
けられている。しかしてGW計算機2はインク7エース
2ム、トランシーバ3ムを介してEth*rn@t1ム
に接続され、同じくインタフェース2薦、トランシーバ
3. t−介してEth@rn@t IBに接続され、
同り、<インタフェース2CN)7ンシーパ3cヲ介し
て1cth@rn@t Icに接続される。一方、局4
ム〜4cも対応するインタフェース5ム〜5c、トラン
シーツ苛6ム〜6cを介してEth*rn@t JA 
〜lcに接続されている。7ム〜7cはそれぞれICt
h@rn@t1ム〜1cを形成するケーブルである。ケ
ーブル7ム〜7cは同軸ケーブルである。
第1図のシステムにおいて、局4ムがら局4cに情報を
送信する場合、第2図のフォーマットで示されているA
Iケ、トを作成してEth@rn@t7ムに送出する。
このz4ケットのアドレス部には該ノタケットの発信元
の局4ムが属しているEth@rn@t1ム(接続され
、かつ上記・譬ケットを所望の局4cに送信する際の1
次中継局となるGW計算機2のGWアドレスが書き込ま
れている。同じく・母ケットのアドレス部には該)臂ケ
ットの発信元局アドレスが書き込まれている。また、上
記i4ケットにはGW計算機2が該ノ母ケットを指定さ
れた局に送信できるように、最終送信先の局が属してい
るEthsrn@t 1cのアドレス(最終局Ethe
rm@tアドレス)および最終送信先の局アドレス(最
終局アドレス)がデータ部(可変長)の所定領域に書き
込まれている。同様に、上記ノ臂ケットのデータ部の所
定領域には、発信元の局が属しているEth@rn*t
 JAのアドレス(発信元Ethernetアドレス)
および上記発信元局アドレスが書き込まれている。
局4ムからICthern@t JAに送出された/4
ケットはEth@rnet 1ムに接続される各インタ
フェースにトランシーバを介して共通に転送される。し
かしてインタフェース2ムでは、上記ノ々ケ、トのアド
レス部中のGWアドレスが対応するGW計算機2のGW
アドレスに一致するか否かを識別する。
一致している場合、GW計算機2は上記/#ケ、トを取
り込む。そしてGW計算機2は上記・fケラト  。
のデータ部下書き込まれている最終局Eth@rn・t
ア・ドレスに従って送信ルート決定用のアドレステーブ
ルを参照し、中継ルートを決定する。ここでアドレスチ
ーゾルについて説明する。上述の例ではGW計算機2の
中継先となるEth・rnetICと最終局Eth@r
n@tとは一致する丸め、GW計算機2は上記・9ケツ
ト中の最終局Eth@rn@tアドレスによって中継先
の判断が可能である。
しかし、通常、データ通信システムは多数のEth*r
n@tで構成されておシ、従来の方式で成る局から成る
局へデータを送信する場合、ノ9ケ。
トは、発信局が属する第1 (D gth・rn@t→
第1のGW計算機−+$ 2のEth@rn@t−+第
2のGW計算機→・・・→agnのGW計算機→最終局
Eth@rn@tの如く多くのGW計算機、多くのEt
h・rn@tを紅白して最終局に送られるのが一般的で
ある。システムにおけるEth@rn@を構成が固定の
場合、最終局gth・rn・tが指定されれば中継すべ
きEth@rn@t、更には次のGW計算機(すなわち
中継ルート)全法定することは可能である。そして、こ
の中継ルートが最終局Eth@rn@tアドレスに対応
して登録されているのが上記アドレステーブルでおる。
GW計算機は/4’ケ、トを取り込むとそのデータ部に
書き込まれている最終局Eth@rnetアiレスに従
りてアドレステーブルを参照する。このアドレステーブ
ルには中継すべきEth@rn@tのアドレスと、この
Ethernetが最終局Eth@rn@tでなければ
次のGW計算機のGWアドレスとが登帰されている。
GW計算機は上記アドレステーブルから得られるGWア
ドレスを、上記ノヤケット中の第2図のフォーマ、トで
示されているアドレス部の前半src書き込み、自身の
GWアドレスを上記アドレス部の後半部に書き込む。な
お、中継すぺl Ith@rn・tが最終局Ether
netの場合には、GW計算機は上記パケット中のデー
タ部に書き込まれている最終局Ethsrn@tアドレ
スと最終局アドレスを上記アドレス部の前半部に書き込
む。アドレス部の後半部には上述した場合と同様に自身
のGWアドレスが書き込まれる。
このように従来のデータ通信システムでは2つ以上のE
thernetがGW計算機によって接続されることに
よって多数のEthernet (通信媒体、ネットワ
ーク)が有機的に結合され、任意の局間のデータ通信が
行なわれる。
〔背景技術の問題点〕
このような従来のデータ通信システムでは、■ Eth
@rn@を構成が変更された場合、GW計算機内のアド
レステーブルを各GW計算機について別々に更新しなけ
ればならない。
■ GW計算機自身が局アドレスを持つため、発信局は
中継するGW計算機の局アドレス(GWアドレス)を知
シ、かつこの局アドレスtノ量ケ、トのアドレス部で指
定しなければならない。
■ GW計算機がパケットの中継をする場合、中継先を
知るためにアドレステーブルを参照する処理が必要とな
る。
■ GW計算機がノ母ケットの中継をする場合、上記ア
ドレステーブルの参照結果に基づいて・譬ケットの再編
成を行なう処理が必要となる。
■ このようにGW計算機で処理すべき内容は極めて多
いため、GW計算機が処理できる通信量はEth@rn
@t (同軸ケーブル)上で許容される通信量に比べて
著しく少ない。このため、GW計算機を経由する通信量
が多い場合には、発信局または受信局が接続されている
1cth@rn@を上の通信量に余裕がある場合でも通
信できない状態が発生する・ ■ そして、1つのGW計算機で処理しきれない場合、
複数のGW計算機が必要となる0■ 中継スるEth@
rn・tの数によってGW計算機のハードウェア量が異
なるため、GW計算機の共通化が図シ離い。そして、G
W計算機の共通化を図るためには、中継するKth@r
+a@tの最大数に合せなければならす無駄である、。
しかも、このようにしてもアドレステーブルは各GW計
算機毎に別々に用意しなければならない。
〔発明の目的〕
本発明は上記事情に鑑みてなされたものでその目的は、
通信媒体の構成変更に伴うシステム再編成が極めて容易
・に行なえるデータ通信システムを提供することにある
本発明の他の目的は通信媒体間を接続する装置や局の構
成が簡略化できるデータ通信システムを提供することに
ある。
本発明の更に他の目的は通信媒体間t−接続する装置の
ハードウェア構成並びにソフトウェア構成の共通化が図
れ、しかも処理可能な通信量が増加できるデータ通信シ
ステムを提供することにある。
〔発明の概要〕
一対の過信媒体間t!!続する中継装置を仮数の通信媒
体の中の任意の一対単位で設け、かつ上記中継装置内に
自中継装置に接続される一対の通信媒体にそれぞれ固有
の通信系アドレスを設定するアドレス設定部と、自中継
装置に接続される一対の通信媒体の中の一方の通信媒体
上の/fケットの宛先アドレス部の通信系アドレスが上
記アドレス設定部で設定された上記一対の通信媒体の中
の他方の通信媒体の通信系アドレスに一致するか否かを
判別し、一致している場合に該当する74ケ、トを取シ
込んで上記他方の通信媒体へ送出するインタフェース機
構と金設けた構成とすることによシ、局側では中継装置
の存在を意識することなく、単に送シ先の局並びに送り
先の局が接続されている通信媒体の通信系アドレスだけ
を意識するだけでデータ通信が行なえるようにしたもの
である。
〔発明の実施例〕
以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第
3図のデータ通信システムにおいて、21A、21.は
通信媒体、例えばEthernetである。
221.22mはそれぞれgth*rnet2J1.?
J1 を形成するケーブル、23ム+ZJ11 +23
N鵞は局である。局23ムはインタフェース24ム、ト
ランシーバ25ムを介してICtharn*t 21ム
に接続されている。局23B1 +23mxはそれぞれ
インタフェース24B1  r24sms24mシーノ
ーt25.、.25農3を介してEthernet21
mに接続されている。
30は中継装置である。中継装置30は中継装置本体3
1と、インタフェース32ム、32藤と、アドレス設定
部であるアドレス設定スイッチ33人、33璽とを有し
ている。中継装置本体31′はデータ中継処理機能を有
するCPUとデータ(バケツ))t−一時保存するメモ
リ(いずれも図示せず)とを備えている。インタフェー
ス32A、32.は一対のEthernetのそれぞれ
一方と中継装置本体31とを接続するものでおる。この
例では中継装置本体31はインタフェース32ムによシ
トランシーバイ1ムを介してgthern@t21ムに
接続され、同じくインタフェース32゜によシトランシ
ーパ411を介してEthernet 2ノ鵬に接続さ
れている。インタフェース32ム、32農はそれぞれ対
応するICth@rn@を上のノ9ケットのアドレス部
を監視し、その宛先アドレスに示されているEther
n@tアドレスがあらかじめ定められているKth@r
n@tアドレスに一致しているか否かを検出する機能を
有する。そしてインタフェース32ム、321は上記検
出結果に応じて該当するノヤケットの取り込みを行なう
。アドレス設定スイッチ33ムは、インタフェース32
ムが取り込むべき・ぐケッートの宛先であるgth・r
nst (すなわちインタフェース32mに接続される
Ethernet )のアドレス(Eth・rustア
ドレス)を設定するためのスイッチでおる。またアドレ
ス設定スイッチ33N+は、インタフェース32勝が取
シ込むべき・譬ケットの宛先であるKth嗜rn・t(
すなわちインタフェース32ムに接続されるEther
net)のアドレス(Eth@rn@tアドレス)を設
定するためのスイッチである。なお、アドレス設定スイ
ッチ33ム。
33IIt−共通にし、新たに1つの切換スイッチを設
ケ、この切換スイッチによって設定部を切シ換えるよう
にすることは可能である。また、キーボードによるアド
レス設定も可能である。
第4図は本発明の一実施例で適用されるノ母ケ、トノフ
ォーマツ)k示すもので、アドレス部には宛先アドレス
と発信元アドレスとが書き込まれるようになっている。
宛先アドレスは送信先の局(受信局)が接続されている
gth@r+a・tのEthernetアドレスと、上
記送信先の局のアドレスすなり チEth@rnat内
アドレス(局アドレス)とから成っている。発信元アド
レス=は発信局が接続されているEthernetのg
th@rnetアドレスと、発信局のアドレスすなわち
Ethernet内アドレス(局アドレス)とから成っ
ている。このアドレス部の構成は基本的に第2図のフォ
ーマ。
トのデータ部の前記所定領域の内容と同様である。すな
わち本実施例では第2図のフォーマツFのアドレス部が
全く不敬となることと、したがってこのアドレス部に上
記データ部の所定領域の内容を充てることができるため
、データ部を真のデータ領域に使用できる。
次に本発明の一実施例の動作を説明する。まず、アドレ
ス設定スイッチ33ムr33m’に操作してあらかじめ
Eth@rn@tアドレスを設定しておく。
この例では中継装置30のインタフェース32襲に接続
されるEthernet、すなわちインタフェース32
.のノ々ケ、ト送出先Eth@rn@tはEth@rn
@t21、であり、アドレス設定スイッチ33ムでEt
b@rys@t 21 mのEth@rn@tアドレx
’l設定する。
同様にアドレス設定スイッチ33.でEthern・t
21ムのEth@rn@tアドレスを設定する。なお、
gthernet 21 A 、 21 Bの他にもE
thernetがあり、これらのEthernetと各
Ethern@tとをそれぞれ1対1で接続する(中継
装置30と同様の)中縦装置が設けられている場合には
、これらの中継装置のアドレス設定スイッチを操作して
上述したように対応するff1th*r+a@tアドレ
スヲあらかじめ設定しておく必要がある。
このような状態でEthernet J 1ムに接続さ
れている局23ムから、Ethernet j 1 m
に接続されている局23B!宛てのノfケットがEth
srmet jl A上に送出されたものとする。Et
hernet J 1ム上のノ母ケ、トはEtll@’
rn@t 21 Aに接続されるトランシーバから対応
する局または中継装置の各インタ78−スに転送される
。中継装置30のインタフェース32.はEthern
et 2 J h上の79ケツトの宛先アドレスのEt
hernetアドレス部分(第4図参照)を監視してお
シ、このKth@rn*tアドレス部分とアドレス設定
スイッチ33ムで設定され7jEth@rnetアドレ
スとの一致/不一致の検出を行なう。この場合、上記7
9ケツトの宛先アドレスのEth@rn@tアドレス部
分にはWth働rn拳t 211sOith*rmet
アドレスが書き込まれており、インタフェース32ムは
一致を検出する。この結果、インタフェース32ムは該
当する・9ケツトをrg、シ込んで中継装置本体31に
出力する。中継装置本体31はインタフェース32ムか
ら出力されたパケットを一旦メモリに格納する。しかし
てメモリに格納されたノクケットはそのままインタフェ
ース32鳳に出力され、インタフェース32nによって
Eth・r*@L21、に送出される。
以上が中継装置30の動作である。明らかなように本実
施例の中継装置は一対のEth@rn@t21ム、21
1間だけを接続する構成であるため、一方の18th@
rn@を上のパケットの宛先きEthernetを識別
し、この識別結果に応じて該当ノ臂ケットを取り込んだ
場合、この79クツ)を伺ら加工することなく、シかも
パケットの送出ルートを何ら意識することなく、かつ/
ぐケラトの送出先の切シ換えを行なうことなく、一義的
に他方のEth・rn@を上へ送出するだけでよい。
中継装置30のインタフェース321によってEthe
rnet 21 m上に送出されたパケットは、Eth
・rn@t 21 Hに接続されるトランシーツ々から
対応する局のインタフェースに転送される。そして、こ
れらインタフェースにおいて/母ケットの宛先アドレス
の識別が行なわれる。この場合1上記2ケツトは局23
31に宛てられたものであシ、インタフェース241!
によりて局2311に取υ込まれる。第4図のフォーマ
ツYから明らかなように、本実施例の/ぐケラトには発
信元と宛先に対応するアドレス情報以外のアドレス情報
(例えば第2図のGWアドレスの如きもの)は含まれて
おらず、局2311(のインタフェースff14B1)
は同じ]Ethernet 21 寥4C接続される他
の局(局23■など)から自局2311に対して転送さ
れるノクケットを取り込む場合と同様に、Ethern
et 21ム、中継装置30を経由して送られる/ぐケ
ラトを取り込むことができる。これらの動作は、Eth
ernet 21 Bに接続される局例えば局23mz
から、Ethernet 214に接続される局例えば
局23ムにノ母ケットを送信する場合も同様である。こ
の場合xth・rnet 21腸上の/?ケットを取り
込むか否かの判断は、インタフェース32腸によりて行
なわれることになる。そして、インタフェース32膿に
よりて上記ノダケット力I取)込まれた場合、その送出
先は一義的にEthern*t21ム、すなわち・9ケ
ット取り込み側のインタフェース32mとは異なる側の
イ/り7 ニー ス32ムに接続されているEther
netとなる。
以上の説明から明らかなように本実施例によれば、以下
に列挙する如き槙々の作用効果を得ることができる。
■ 各局は中継装置の存在を意識することな(Eth@
rn@を間の通信を行なうことり工できる。
■ 上記■によ9局構成の簡略化力;図れる。
■ 中継装置によりて取9込まれた・!ケ、)の送出先
は、接続される一対のEthernetで一義的に決定
されてしまうため、送出先のルートを決定する判断処理
、この判断に必要なアドレステーブル、更には・リツ)
のカロエ処理など〃(全く不要となる。
■ 上記■によシ中継装置の弊シ扱える通信量が著しく
増大する。
■ 同じく上記■によシ、九とえICth@rn@を構
成が変更されても中継装置の構成を変更する必要はなく
、単にアドレス設定スイッチにょシ新たに自中継装置に
接続されるEth@rn@tのアドレスを設定するだけ
でよい。
■ 同じく上記■によシ中継装置の簡略化が図れる。し
かも上記■、■によ)中継装置のハードウェアおよびソ
フトウェアは接続されるEthsrn@tの組合せに無
関係に同一のものが使用できるため、中継装置の共通化
が図れる。
次に本発明の他の実施例を、第5図を参照して説明する
。第5図はN階建てのピルディング(以下、ビルと称す
る)50に3つのEth@ru@t51ム、51..5
1cが設けられている大規模Eth@rn*を構成のデ
ータ通信システムのシステム構成図である。図中、52
ム、52B、52cはそれぞれEthernet571
 、51B 、51cの幹線ケーブルであシ、ピル50
に各階とは垂直に布設されている。一対のEth@rn
*t 51 A 、 511間は(第3図で示した中継
装置30と同様の)中継装置53で接続され、一対のE
thsrnst 51 B 、 51 (間は中継装置
54で接続され、一対のEth@rn@t51c、51
ム間は中継装置55で接続されている。
IF−NFはピル50の1階〜Np!tiを示すもo−
c’iる。IF〜N−4Fには幹線ケーブル52ム〜5
2cとは物理的に分離されているケーブル(Etb@r
n*tケーブル) 601〜6ON−,が布設さ人てい
る。を九、N−2F−NFには同じくケーブル60 N
−、〜6ONが布設されている。また、N−3Fには中
継装置53〜55′t−経由することなしに各1cth
ern@t 51ム〜51 cを用いて通信が行なえる
ように3本のケーブル61ム〜61cが布設されている
。丁・・・Tはトランシーバ、R・・・Rはリピータで
ある。リピータRは物理的に分離されているケーゾル同
志を電気的に結合する装置であ夛、一方のケーブルに流
れている電気信号を全て他方のケーブルに伝達する機能
を有している。
本実施例ではIF−NFに布設されたケーブル601〜
60H−4 +611〜61c、60H−H〜60Hは
対応するリピータを介してEtb@rntht 5 r
−ム〜51cのいずれか一つに図示の如く接続されてい
る。
62.63は局である。局63はN−3Fに設けられて
いる局であ夛、全てのEth@rnst 51ム〜51
cと接続されるようにケーブル61ム〜61cに接続さ
れている。なお、局62.63以外の局については図示
されていない。
第5図の構成では、中継装置53にはgth@rn@t
51A、5ハの各アドレスが設定され、中継装置54に
はEthern@t 51 B 、 51 Cの各アド
レスが設定され、中継装置55にはEth@rnet 
51 (、51Aの−6アドレスが設定される必要があ
る。これらアドレス設定は、前述したようにアドレス設
定スイッチ(アドレス設定部)にょシ極めて簡単に行な
える。明らかなように、中継装置53〜55の構成は上
記アドレス設定内容が異なるだけで、ハードウェア構成
並びにソフトウェア構成は共通である。したがって前記
実施例からも推考できるように、本実施例ではIth@
rn@tの数が増加しても、標準の中継装置を壇やし、
この中継装置に接続されるEthsrnstのアドレス
をアドレス設定スイッチで設定するだけで、上述の増加
に極めて容易に対処できる。
ところで、ビルなどにおけるローカルネットワークでは
、各階に布設されているケーブルはそのままにしてケー
ブルに接続される機器(局)だけを階(フロア)単位で
移動したい場合がある。このような場合、本実施例では
リピータRが接続されているトランシーバを切シ換える
だけでよく、レイアウト変更が極めて容易である。
例えば第5図のN−2Fにおける各機器と、N−5Fに
おける各機器とを入れ換える場合、対応するケーブル6
01i−2+ 6’s−sをリピータR,R1−介して
図示破線の如くそれぞれ入れ換え前の相手側接続Eth
@rnet 52 C、52Bに接続すればよい。
こうすることによシ、システムにおける論理的構成に何
ら影響を及ぼすことなくレイアウトの変更が行なえる。
また、第5図の構成では、各Eth@rn@t51ム〜
51cが中継装置53〜54によって相互に1対1対応
で接続されている。したがって、ビル5゜内の任意の局
から任意の局への通信は最大2つのEthernetを
経由するだけであシ、その他のEthernetへの影
響はない。なお、第5図の例において相互の通信量が比
較的多い階(フロア)同志は、同じEthernetに
属するようにケーゾル接続を行なうようにすることが好
ましい。
ところで第5図の例では幹線ケーブル(Kth@rn@
t)が3本の場合であるが、4本の場合にはfaG図に
示されるように中継装置の数は最大6台(中継装置70
ム〜70F)必要となる。この場合、成るEthern
et間での通信が必要でなければ、中継装置は6台より
少なくてもよい。一般にEth@rn@tの数をNとす
ると、これら全てのEthernetを相互に1対1で
接続する友めに必要な中継装置の数はN(N−1)/2
となる。
なお、前記実施例ではgth@rn@を構成のデータ通
信システムについて説明したが、本発明の要旨によれば
キャリア検知マルチゾルアクセス(C8MA)或いは衝
突検出付きのCS M A (C8!vIA−CDJと
称されているチャネルアクセス方式を用いたローカル回
報通信媒体にも適用することができる。
〔発明の効果〕
以上詳述したように本発明のデータ通信システムによれ
ば、通信媒体の構成変更に伴うシステム再編成を極めて
容易に行なうことができる。
また本発明によれば、通信媒体間t−接続する装置や局
の構成が簡略化できる。
更に本発明によれば、上記接続装置のノ\−ドウエア構
成並びにソフトウェア構成の共通化が図れ、しかも処理
可能な通信量を増加することかで龜る。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来例を示すシステム構成図、第2図は従来の
ノタケットのフォーマットを示す図、第3図は本発明の
一実施例を示すシステム構成図、第4図は上記実施例で
適用される・9ケツトのフォーマットを示す図、第5図
は本発明の他の実施例を示すシステム構成図、第6図は
gth・nnt(通信媒体)が4つの場合の中継装置と
の接続形態を示す図である。 1ム〜1c、21ム、2111,51ム〜51c・・・
1cth@rn@t(通信媒体)、2・・・ダートウェ
イ計算機(GW計算機)、2h〜2cr5h〜5c+2
4ム、24m1 e24Bg 、32ム、32B−・・
インタフェース(Ethern@tインタフェース回路
)、4h〜4c *231 * 23B@e2BB、、
62.63・・・局、30.53〜55・・・70、〜
70.・・・中継装置、33ム、33M・・・アドレス
設定スイッチ(アドレス設定部)。 出願人代理人  弁理士 鈴 江 武 彦第1図 第2図 第3図 第4図 第5図

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)複数の通信媒体を有し、この通信媒体を介して通
    信が行なわれるデータ通信システムにおいて、上記複数
    の通信媒体の中の任意の一対の通信媒体単位で設けられ
    、対応する通信媒体にそれぞれトランシーバを介して接
    続される中継装置を備え、この中継装置は上記対応する
    通信媒体にそれぞれ固有の通信系アドレスを設定するア
    ドレス設定部と、上記対応する通信媒体の中の一方の通
    信媒体上のΔヶ、トの宛先アドレス部の上記通信系アド
    レスが上記アドレス設定部で設定された上記対応する通
    信媒体の中の他方の通信媒体に固有の通信系アドレスで
    あるか否かを識別し、この識別結果に応じてm当する上
    記パケットを取り込んで上記他方の通信媒体へ送出する
    インタフェース機構とを具備することを特徴とするデー
    タ通信システム・(2)上記通信媒体数がNである場合
    に、これら通信媒体に接続される上記中縦装置の最大数
    はN(N−1)/2であることを特徴とする特許請求の
    範囲第1項記載のデータ通信システム。
JP3687882A 1982-03-09 1982-03-09 デ−タ通信システム Pending JPS58153442A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3687882A JPS58153442A (ja) 1982-03-09 1982-03-09 デ−タ通信システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3687882A JPS58153442A (ja) 1982-03-09 1982-03-09 デ−タ通信システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPS58153442A true JPS58153442A (ja) 1983-09-12

Family

ID=12482035

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP3687882A Pending JPS58153442A (ja) 1982-03-09 1982-03-09 デ−タ通信システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS58153442A (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60152145A (ja) * 1983-10-19 1985-08-10 デイジタル・エクウイプメント・コ−ポレイシヨン ネットワークを互いに接続するブリッジ回路
JPS6163137A (ja) * 1984-09-05 1986-04-01 Oki Electric Ind Co Ltd ロ−カルエリアネットワ−クの相互接続方式
JPS61144148A (ja) * 1984-12-14 1986-07-01 バイタリンク・コミユニケーシヨンズ・コーポレイシヨン ローカルエリアネツトワークをブリツジングする装置
JPS61170162A (ja) * 1985-01-24 1986-07-31 Hitachi Ltd ポ−リングセレクテイング方式信号伝送システム
JPS61201529A (ja) * 1985-03-04 1986-09-06 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ネツトワ−クにおけるステ−シヨン装置
JPS61212940A (ja) * 1985-03-18 1986-09-20 Hitachi Ltd マルチネツトワ−クシステムのデ−タ伝送方法
JPH02112347A (ja) * 1988-10-21 1990-04-25 Nec Corp Lanブリッジ通信方式

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60152145A (ja) * 1983-10-19 1985-08-10 デイジタル・エクウイプメント・コ−ポレイシヨン ネットワークを互いに接続するブリッジ回路
JPH0417574B2 (ja) * 1983-10-19 1992-03-26 Digital Equipment Corp
JPS6163137A (ja) * 1984-09-05 1986-04-01 Oki Electric Ind Co Ltd ロ−カルエリアネットワ−クの相互接続方式
JPH0362334B2 (ja) * 1984-09-05 1991-09-25 Oki Electric Ind Co Ltd
JPS61144148A (ja) * 1984-12-14 1986-07-01 バイタリンク・コミユニケーシヨンズ・コーポレイシヨン ローカルエリアネツトワークをブリツジングする装置
JPS61170162A (ja) * 1985-01-24 1986-07-31 Hitachi Ltd ポ−リングセレクテイング方式信号伝送システム
JPS61201529A (ja) * 1985-03-04 1986-09-06 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ネツトワ−クにおけるステ−シヨン装置
JPS61212940A (ja) * 1985-03-18 1986-09-20 Hitachi Ltd マルチネツトワ−クシステムのデ−タ伝送方法
JPH02112347A (ja) * 1988-10-21 1990-04-25 Nec Corp Lanブリッジ通信方式

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3097525B2 (ja) 情報フィルタリング処理を行うデータ伝送方法
US6560643B1 (en) System of self-service terminals and method of distributing software to a plurality of self-service terminals
JPS60264138A (ja) ローカル・エリア・ネツトワーク
JPS6199439A (ja) グル−プアドレス通信方式
JPS58153442A (ja) デ−タ通信システム
GB2159369A (en) Communicating digital signals over telephone lines
US6192409B1 (en) X.25 network connection for X.25 protocol communication used in a full electronic switching system
US6275884B1 (en) Method for interconnecting components within a data processing system
JPH0458215B2 (ja)
JPH077519A (ja) ローカルエリアネットワークにおける端末装置
JPH0287836A (ja) データ伝送システム
JPH0225579B2 (ja)
JPS6126169A (ja) 多重化処理装置
JP2501450B2 (ja) ゲ−トウエイ
JP2600017B2 (ja) 仮想計算機間の通信回線共有方式
JPS59215154A (ja) 通信制御装置
Kang et al. Design of a network interface adapter for hybrid-LANs
JPS62204640A (ja) デ−タ通信システム
JPS6051145B2 (ja) コンピユ−タ接続方式
JPS6074848A (ja) シリアルデ−タ転送方式
JPH06164590A (ja) 多重伝送システム
Sakamura et al. The μBTRON Bus: Functions and Applications
JPH08191331A (ja) Lanの中継方式
JPS62122353A (ja) ロ−カルエリアネツトワ−ク装置
WO1993022727A1 (en) Multiprocessing system with multiple-channel communication