JPS58131B2 - Ｓｚ撚り同時集合装置 - Google Patents
Ｓｚ撚り同時集合装置Info
- Publication number
- JPS58131B2 JPS58131B2 JP2227979A JP2227979A JPS58131B2 JP S58131 B2 JPS58131 B2 JP S58131B2 JP 2227979 A JP2227979 A JP 2227979A JP 2227979 A JP2227979 A JP 2227979A JP S58131 B2 JPS58131 B2 JP S58131B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bobbin
- take
- cables
- twist
- winding
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Ropes Or Cables (AREA)
- Processes Specially Adapted For Manufacturing Cables (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はＳＺ撚り同時集合装置に関するものである。
従来集合装置はＳ撚り方向またはＺ撚り方向の一方向撚
りの集合ケーブルを作るものであるが、近時たとえばエ
レベータ制御ケーブルなどにおいてケーブル全体のねじ
れトルクを相殺するためＳ撚りケーブルおよびＺ撚りケ
ーブルを並列させて一体としたケーブルが使用されるよ
うになった。
りの集合ケーブルを作るものであるが、近時たとえばエ
レベータ制御ケーブルなどにおいてケーブル全体のねじ
れトルクを相殺するためＳ撚りケーブルおよびＺ撚りケ
ーブルを並列させて一体としたケーブルが使用されるよ
うになった。
この発明はＳ撚り集合ケーブルおよびＺ撚り集合ケーブ
ルを同時に集合してひとつの巻取回転装置の回転枠上の
巻をボビンに両側から並列させて巻取ることのできる両
側導入型ＳＺ撚り同時集合装置を提供するものである。
ルを同時に集合してひとつの巻取回転装置の回転枠上の
巻をボビンに両側から並列させて巻取ることのできる両
側導入型ＳＺ撚り同時集合装置を提供するものである。
この発明はまたＳまたはＺの一方向撚りの集合ケーブル
の集合用にも兼用できる新規なＳＺ撚り同時集合装置を
提供するものである。
の集合用にも兼用できる新規なＳＺ撚り同時集合装置を
提供するものである。
この発明の一実施例を図について説明する。
第１図および第２図において全体としてＩＡ、ＩＢで示
したものはそれぞれ互いに逆方向の撚りをもって集合す
べき送り出しボビン群であって、個々の送り出しボビン
１１にはたとえば対撚線あるいはカッド撚線などが巻装
されている。
したものはそれぞれ互いに逆方向の撚りをもって集合す
べき送り出しボビン群であって、個々の送り出しボビン
１１にはたとえば対撚線あるいはカッド撚線などが巻装
されている。
送り出しボビン群ＩＡ、１Ｂから送り出される撚線群Ｓ
はそれぞれ方向転回のための案内ロール２Ａ、２Ｂ；同
じ＜３Ａ、３Ｂを経てそれぞれ分線板４Ａ、４Ｂを通り
それぞれ集合ダイス５Ａ、５Ｂにおいてまとめられる。
はそれぞれ方向転回のための案内ロール２Ａ、２Ｂ；同
じ＜３Ａ、３Ｂを経てそれぞれ分線板４Ａ、４Ｂを通り
それぞれ集合ダイス５Ａ、５Ｂにおいてまとめられる。
一方の送り出しボビン群１Ａから送られてくる撚線群Ｓ
は集合ダイス５Ａにおいてまとめられ、引取装置７の回
転枠７１の回転によって撚られながらテーピング装置６
Ａによってテープ止めされる。
は集合ダイス５Ａにおいてまとめられ、引取装置７の回
転枠７１の回転によって撚られながらテーピング装置６
Ａによってテープ止めされる。
引取装置７の回転枠の回転方向をたとえば図示の矢印の
方向にすればこの撚線群ＳはＺ撚りの集合ケーブル１０
Ａとして、引取装置の一対のロール７２，７３の間をか
け回されながら引き増られ、巻取回転装置８の右方から
導入されトラバースローラ８４Ａを経て巻取ボビン８３
に巻き取られる。
方向にすればこの撚線群ＳはＺ撚りの集合ケーブル１０
Ａとして、引取装置の一対のロール７２，７３の間をか
け回されながら引き増られ、巻取回転装置８の右方から
導入されトラバースローラ８４Ａを経て巻取ボビン８３
に巻き取られる。
一方、他方の送り出しボビン群１Ｂから送られる撚線群
は集合ダイス５Ｂにおいてまとめられた後、テーピング
装置６Ａを経て直接巻取回転装置８の左方から導入され
、トラバースローラ８４Ｂを経て同じく巻取ボビン８３
に巻き増られる。
は集合ダイス５Ｂにおいてまとめられた後、テーピング
装置６Ａを経て直接巻取回転装置８の左方から導入され
、トラバースローラ８４Ｂを経て同じく巻取ボビン８３
に巻き増られる。
巻取回転装置８は基台８１に回転可能に支持される回転
枠８２を有し、この上にたとえばトルクモータ等８６で
回転１駆動される前記巻取ボビン８３、ならびにそれぞ
れトラバース軸８５Ａ、８５Ｂによってトラバースされ
る前述のトラバースローラ８４Ａ、８４Ｂが設けられて
いるものである。
枠８２を有し、この上にたとえばトルクモータ等８６で
回転１駆動される前記巻取ボビン８３、ならびにそれぞ
れトラバース軸８５Ａ、８５Ｂによってトラバースされ
る前述のトラバースローラ８４Ａ、８４Ｂが設けられて
いるものである。
この場合、巻取回転装置８の回転枠８２の回転方向なら
びに回転速度は引取装置７の回転枠７１と同じにするも
のとすれば、送り出しボビン群１Ｂから送られてくる左
方からの撚線群はＳ撚りの集合ケーブル１０Ｂとして撚
られるわけであり、また右方からの集合ケーブル１０Ａ
は既に引取装置７の回転枠７１の回転によって与えられ
た撚りになんら変更なくそのまま導入されて巻取ボビン
８３に巻きとられることになることは明白である。
びに回転速度は引取装置７の回転枠７１と同じにするも
のとすれば、送り出しボビン群１Ｂから送られてくる左
方からの撚線群はＳ撚りの集合ケーブル１０Ｂとして撚
られるわけであり、また右方からの集合ケーブル１０Ａ
は既に引取装置７の回転枠７１の回転によって与えられ
た撚りになんら変更なくそのまま導入されて巻取ボビン
８３に巻きとられることになることは明白である。
すなわちこの発明の装置においては第３図に拡大して示
されるように一方の送り出しボビン群１Ａからの撚線群
はＺ撚りの集合ケーブル１０Ａとして、また他方の送り
出しボビン群１Ｂからの撚線群はＳ撚りの集合ケーブル
１０Ｂとして同一の巻取ボビン８３に巻きとられるので
ある。
されるように一方の送り出しボビン群１Ａからの撚線群
はＺ撚りの集合ケーブル１０Ａとして、また他方の送り
出しボビン群１Ｂからの撚線群はＳ撚りの集合ケーブル
１０Ｂとして同一の巻取ボビン８３に巻きとられるので
ある。
詳しく言えばトラバース軸８５Ａ、８５Ｂの送り量は巻
取ボビン８３の１回転につき集合ケーブル２本分の幅に
等しく設定すればよいのである。
取ボビン８３の１回転につき集合ケーブル２本分の幅に
等しく設定すればよいのである。
なおこのＳ撚りケーブル１０Ｂ及びＺ撚りケーブル１０
Ａの巻取りの方法は第４図に示すように１個の巻取ボビ
ン８３の中央に仕切板８７を入れて巻取り区域を明瞭に
２分してそこにそれぞれ互いに逆撚りの集合ケーブルを
巻きウリ、引き出すときに両者を合流してＳｚ並列ケー
ブルとしてもよい。
Ａの巻取りの方法は第４図に示すように１個の巻取ボビ
ン８３の中央に仕切板８７を入れて巻取り区域を明瞭に
２分してそこにそれぞれ互いに逆撚りの集合ケーブルを
巻きウリ、引き出すときに両者を合流してＳｚ並列ケー
ブルとしてもよい。
この発明の装置の重要な特徴のひとつは引取装置７が片
側１個しかないことである。
側１個しかないことである。
これは巻取ボビン８３の巻取の速度をこの引取装置７の
引取速度によって規制するためであって、引取装置の設
けられていない側の集合ケーブルは巻取ボビン８３の回
転によって他側の集合ケーブル１０Ａと全く同一の線速
度によって巻き取られ、こうして両側からの集合ケーブ
ル１０Ａ、１０Ｂの同一速度による並列巻取りが可能と
なるのである。
引取速度によって規制するためであって、引取装置の設
けられていない側の集合ケーブルは巻取ボビン８３の回
転によって他側の集合ケーブル１０Ａと全く同一の線速
度によって巻き取られ、こうして両側からの集合ケーブ
ル１０Ａ、１０Ｂの同一速度による並列巻取りが可能と
なるのである。
この発明の装置の他の特徴は普通の一方向撚り集合装置
としても兼用できることである。
としても兼用できることである。
すなわちこの場合は送り出しボビン群１Ｂからの撚線群
を案内ロール９を経由して送り出しボビン群１Ａからの
撚線群Ｓと案内ロール２Ａにおいて合流させ、あとは分
線板４Ａ、集合ダイス５Ａ、テーピング装置６Ａ、引取
装置７、および巻取回転装置８に導けばよいのである。
を案内ロール９を経由して送り出しボビン群１Ａからの
撚線群Ｓと案内ロール２Ａにおいて合流させ、あとは分
線板４Ａ、集合ダイス５Ａ、テーピング装置６Ａ、引取
装置７、および巻取回転装置８に導けばよいのである。
この発明の装置は上述したように、（１）ＳＺ撚り集合
ケーブルを同時に製造できる、（■）引取装置を片側だ
けに設けることによってＳ撚りケーブル、Ｚ撚りケーブ
ルの１個のボビンへの同速度並列巻取りができる、（ｉ
ｉｉ）多数撚線を含む一方向撚りケーブルの集合用とし
て兼用できるなど多くの効果がある。
ケーブルを同時に製造できる、（■）引取装置を片側だ
けに設けることによってＳ撚りケーブル、Ｚ撚りケーブ
ルの１個のボビンへの同速度並列巻取りができる、（ｉ
ｉｉ）多数撚線を含む一方向撚りケーブルの集合用とし
て兼用できるなど多くの効果がある。
第１図はこの発明の一実施例を示す側面図、第２図は同
じく一部平面図、第３図は巻取ボビンの平面図、第４図
は巻取り方法の変形例を示す平面図である。 ＩＡ、１Ｂ……送り出しボビン群、４Ａ、４Ｂ……分線
板、５Ａ、５Ｂ……集合ダイス、６Ａ。 ６Ｂ……テーピング装置、γ……引増装置、８……巻増
回転装置。
じく一部平面図、第３図は巻取ボビンの平面図、第４図
は巻取り方法の変形例を示す平面図である。 ＩＡ、１Ｂ……送り出しボビン群、４Ａ、４Ｂ……分線
板、５Ａ、５Ｂ……集合ダイス、６Ａ。 ６Ｂ……テーピング装置、γ……引増装置、８……巻増
回転装置。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 集合すべき撚線を送り出す左、右１群づつの送り出
しボビン群ＩＡ、ＩＢと、前記６送り出しボビン群ごと
に設けられる分線板４Ａ、４Ｂ、集合ダイス５Ａ、５Ｂ
およびテーピング装置６Ａ。 ６Ｂと、前記一方の送り出しボビン群に対して設けられ
る引取装置γと、基台に回転可能に設けられた回転枠上
に巻取ボビンを備え、その両側にそれぞれトラバース装
置が設けられ、その回転枠の回転軸線方向の左、右両側
から前記送り出しボビン群から送られる撚線群がそれぞ
れ導入されるようにされた巻取回転装置８とを有するＳ
Ｚ撚り同時集合装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2227979A JPS58131B2 (ja) | 1979-02-27 | 1979-02-27 | Ｓｚ撚り同時集合装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2227979A JPS58131B2 (ja) | 1979-02-27 | 1979-02-27 | Ｓｚ撚り同時集合装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS55115212A JPS55115212A (en) | 1980-09-05 |
| JPS58131B2 true JPS58131B2 (ja) | 1983-01-05 |
Family
ID=12078313
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2227979A Expired JPS58131B2 (ja) | 1979-02-27 | 1979-02-27 | Ｓｚ撚り同時集合装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58131B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59147915A (ja) * | 1983-02-09 | 1984-08-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 石油類燃焼機器 |
| JPH0482507U (ja) * | 1990-11-13 | 1992-07-17 | ||
| JPH04108114U (ja) * | 1991-03-05 | 1992-09-18 | パロマ工業株式会社 | 排ガス再循環式燃焼装置 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0648545U (ja) * | 1992-12-18 | 1994-07-05 | 株式会社貝印刃物開発センター | 瓶の保温器具 |
-
1979
- 1979-02-27 JP JP2227979A patent/JPS58131B2/ja not_active Expired
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59147915A (ja) * | 1983-02-09 | 1984-08-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 石油類燃焼機器 |
| JPH0482507U (ja) * | 1990-11-13 | 1992-07-17 | ||
| JPH04108114U (ja) * | 1991-03-05 | 1992-09-18 | パロマ工業株式会社 | 排ガス再循環式燃焼装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS55115212A (en) | 1980-09-05 |
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