JPS5813619B2 - 内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材 - Google Patents
内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材Info
- Publication number
- JPS5813619B2 JPS5813619B2 JP54059733A JP5973379A JPS5813619B2 JP S5813619 B2 JPS5813619 B2 JP S5813619B2 JP 54059733 A JP54059733 A JP 54059733A JP 5973379 A JP5973379 A JP 5973379A JP S5813619 B2 JPS5813619 B2 JP S5813619B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wear
- particles
- cobalt
- alloy material
- sintered alloy
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C33/00—Making ferrous alloys
- C22C33/02—Making ferrous alloys by powder metallurgy
- C22C33/0257—Making ferrous alloys by powder metallurgy characterised by the range of the alloying elements
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Powder Metallurgy (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は高度の耐熱性、耐摩耗性とを同時に要求される
内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材に関し、例えば内燃
機関用バルブシート等に最適な焼結合金材を提供しよう
とするものである。
内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材に関し、例えば内燃
機関用バルブシート等に最適な焼結合金材を提供しよう
とするものである。
本発明者は先に特願昭46−66981号「バルブシー
ト用鉄系焼結合金材」として、無鉛ガソリンの使用下に
あっても、高度の耐摩耗性を発揮し、同時に耐熱、耐食
性を有する焼結合金材を提供した。
ト用鉄系焼結合金材」として、無鉛ガソリンの使用下に
あっても、高度の耐摩耗性を発揮し、同時に耐熱、耐食
性を有する焼結合金材を提供した。
本発明者は先に開発した焼結材料を基にして、研究、開
発を進めた結果、高度の耐熱性、耐摩耗性とを同時に満
す優れた内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材を得た。
発を進めた結果、高度の耐熱性、耐摩耗性とを同時に満
す優れた内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材を得た。
しかも本発明は、少ない合金元素を有効に用いて省資源
・低価格の鉄系焼結合金材をも兼ね備えるものである。
・低価格の鉄系焼結合金材をも兼ね備えるものである。
即ち、本発明は、
重量比で炭素1.1〜1,6%、クロム1,5〜3,5
%、モリブデン1.6〜2.9%、ニッケル1.0〜3
,0%、コバルト3.0〜5. 0 1%、タングステ
ン0.5〜1.5%、銅1.8〜18.0%、残部鉄か
らなり、且つパーライト、ベイナイト、マルテンサイト
の混合基地中にカーボンークロムータングステンーコバ
ルトよりなる特殊合金粒子とフエロモリブデン粒子とが
均一に分散し、かつ前記特殊合金粒子とフエロモリブデ
ン粒子の周囲にコバルト、ニッケルが拡散していること
を特徴とする内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材である
。
%、モリブデン1.6〜2.9%、ニッケル1.0〜3
,0%、コバルト3.0〜5. 0 1%、タングステ
ン0.5〜1.5%、銅1.8〜18.0%、残部鉄か
らなり、且つパーライト、ベイナイト、マルテンサイト
の混合基地中にカーボンークロムータングステンーコバ
ルトよりなる特殊合金粒子とフエロモリブデン粒子とが
均一に分散し、かつ前記特殊合金粒子とフエロモリブデ
ン粒子の周囲にコバルト、ニッケルが拡散していること
を特徴とする内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材である
。
かかる本発明の焼結合金材においては、入手困難で高価
なコバルトの添加量を低減せしめ、フエロモリブデン粒
子の添加量を増大し耐摩耗性の向上を行わしめている。
なコバルトの添加量を低減せしめ、フエロモリブデン粒
子の添加量を増大し耐摩耗性の向上を行わしめている。
フエロモリブデン粒子は、パーライト、ベイナイト、マ
ルテンサイトの混合基地中に分解せず、残存させている
が、該フエロモリブデン粒子の外周部及び小粒子の場合
には、基地中に拡散固溶することがある。
ルテンサイトの混合基地中に分解せず、残存させている
が、該フエロモリブデン粒子の外周部及び小粒子の場合
には、基地中に拡散固溶することがある。
そしてニッケルの添加により、モリブデン、ニッケルの
相互作用により基地を強化し得るが、更に銅を添加する
ことにより一層向上させることが可能となる。
相互作用により基地を強化し得るが、更に銅を添加する
ことにより一層向上させることが可能となる。
銅の添加の他の目的は、ニッケルの作用による寸法収縮
傾向を銅の膨張傾向により相殺し得ようとするものであ
る。
傾向を銅の膨張傾向により相殺し得ようとするものであ
る。
これにより寸法管理を容易ならしめることか可能となる
。
。
また銅の添加の更に他の目的は、内燃機関用バルブシ一
ト等のようにその機能として重要である熱伝導率の向上
を図るべく、銅の添加を行っている。
ト等のようにその機能として重要である熱伝導率の向上
を図るべく、銅の添加を行っている。
本発明の内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材の成分限定
理由を以下に述べる。
理由を以下に述べる。
炭素は鉄に固溶し、基地にパーライト組織を形,成する
が、1.1重量%未満ではバーライト基地がフエライト
化し、耐摩耗性の劣下を招き、1.6重量%超ではカー
ボンークロムータングステンーコバルトよりなる特殊合
金粒子あるいは、黒鉛の添加量が増加することになり、
脆性作用の大きいセメンタイトの量が過大になり被削性
の低下及び強度の低下をきたすため、1.1〜1.6重
量%で選ばれる。
が、1.1重量%未満ではバーライト基地がフエライト
化し、耐摩耗性の劣下を招き、1.6重量%超ではカー
ボンークロムータングステンーコバルトよりなる特殊合
金粒子あるいは、黒鉛の添加量が増加することになり、
脆性作用の大きいセメンタイトの量が過大になり被削性
の低下及び強度の低下をきたすため、1.1〜1.6重
量%で選ばれる。
クロムは、カーボンークロムータングステンーコバルト
よりなる特殊合金粒子として基地中に分散し、耐摩耗性
を付与する目的で添加するもので、1.5重量%未満で
はカーボンークロムータングステンーコバルトよりなる
特殊合金粒子の量が不足し、耐摩耗性に劣り、3.5重
量%超では、カーボンークロムータングステンーコバル
トよりなる特殊合金粒子の量が過剰に分散し脆化し、強
度の低下をきたすため、1.5〜3.5重量%で選ばれ
る。
よりなる特殊合金粒子として基地中に分散し、耐摩耗性
を付与する目的で添加するもので、1.5重量%未満で
はカーボンークロムータングステンーコバルトよりなる
特殊合金粒子の量が不足し、耐摩耗性に劣り、3.5重
量%超では、カーボンークロムータングステンーコバル
トよりなる特殊合金粒子の量が過剰に分散し脆化し、強
度の低下をきたすため、1.5〜3.5重量%で選ばれ
る。
モリブデンは、フエロモリブデン粉で添加することによ
り一部基地に固溶し一部残存して硬質のフエロモリブデ
ン粒子が基地中に分散し、耐摩耗性を向上させると共に
高温強度を高め、焼結後の組織を安定せしめるために添
加するもので、1.6重量%未満では耐摩耗性に寄与す
るフエロモリブデン粒子の量が少なく耐摩耗性の低下を
招き、2.9重量%超では、基地の脆化を招くため1.
6〜2.9,重量%に設定する必要がある。
り一部基地に固溶し一部残存して硬質のフエロモリブデ
ン粒子が基地中に分散し、耐摩耗性を向上させると共に
高温強度を高め、焼結後の組織を安定せしめるために添
加するもので、1.6重量%未満では耐摩耗性に寄与す
るフエロモリブデン粒子の量が少なく耐摩耗性の低下を
招き、2.9重量%超では、基地の脆化を招くため1.
6〜2.9,重量%に設定する必要がある。
ニッケルは、基地組織を強靭化し、あわせて耐熱耐摩耗
性を向上させるために添加するもので、1.0重量%未
満では基地組織の強靭化の目的が達成できず顕著な効果
が期待できなく、3.0重量%,超では基地組織が局部
的にマルテンサイトに転じ、必要以上に硬度が大となり
均一性を失ない不都合であるため、1.0〜3.0重量
%の範囲に設定する必要がある。
性を向上させるために添加するもので、1.0重量%未
満では基地組織の強靭化の目的が達成できず顕著な効果
が期待できなく、3.0重量%,超では基地組織が局部
的にマルテンサイトに転じ、必要以上に硬度が大となり
均一性を失ない不都合であるため、1.0〜3.0重量
%の範囲に設定する必要がある。
コバルトは、耐食性を高めるとともにカーボンークロム
ータングステンーコバルトよりなる特殊合金粉を基地に
強固に結合させる目的で添加するもので、3.0重量%
未満では目的とする耐摩耗性耐食性、強度の点で効果が
上がらず、5.0重量%超ではカーボンークロムークン
グステンーコバルトよりなる特殊合金粒子の添加量との
関%より不必要であるため、3.5〜5,0重量%の範
囲に設定する必要がある。
ータングステンーコバルトよりなる特殊合金粉を基地に
強固に結合させる目的で添加するもので、3.0重量%
未満では目的とする耐摩耗性耐食性、強度の点で効果が
上がらず、5.0重量%超ではカーボンークロムークン
グステンーコバルトよりなる特殊合金粒子の添加量との
関%より不必要であるため、3.5〜5,0重量%の範
囲に設定する必要がある。
タングステンは、カーボンークロムータングステンーコ
バルトよりなる特殊合金粒子として基地中に分散し、高
温強度、耐熱、耐摩耗性を向上をせしめる目的で添加す
るもので、0,5重量%未満では、カーボンークロムー
タングステンーコバルトよりなる特殊合金粒子の量が不
足し、耐摩耗性の点で効果が上がらず、1.5重量%超
では前記効果が少ないため、0.5〜1.5重量%で選
ばれる。
バルトよりなる特殊合金粒子として基地中に分散し、高
温強度、耐熱、耐摩耗性を向上をせしめる目的で添加す
るもので、0,5重量%未満では、カーボンークロムー
タングステンーコバルトよりなる特殊合金粒子の量が不
足し、耐摩耗性の点で効果が上がらず、1.5重量%超
では前記効果が少ないため、0.5〜1.5重量%で選
ばれる。
銅は、基地中に拡散し、基地強度を向上させるばかりで
なく、ニッケルの作用による寸法収縮傾向を銅の膨張傾
向により相殺し、寸法管理が正確に行われ、また内燃機
関用バルブシ一ト等のようにその機能として重要である
熱伝導率の向上を図るべく添加しているが、1.5%重
量%未満では、鉄に固溶する銅の量が不足し、基地の強
化の低下を招き、またニッケルの収縮傾向を抑制する点
でも効果が少なく、18.0重量%超では空孔に充填さ
れる溶浸される銅の量が増し、熱伝導性は向上するが、
耐摩耗性上効果がなく、スケルトンの空孔率から銅は1
8.0%以上入らないため、1.8〜18.0重量%の
範囲内に設定される。
なく、ニッケルの作用による寸法収縮傾向を銅の膨張傾
向により相殺し、寸法管理が正確に行われ、また内燃機
関用バルブシ一ト等のようにその機能として重要である
熱伝導率の向上を図るべく添加しているが、1.5%重
量%未満では、鉄に固溶する銅の量が不足し、基地の強
化の低下を招き、またニッケルの収縮傾向を抑制する点
でも効果が少なく、18.0重量%超では空孔に充填さ
れる溶浸される銅の量が増し、熱伝導性は向上するが、
耐摩耗性上効果がなく、スケルトンの空孔率から銅は1
8.0%以上入らないため、1.8〜18.0重量%の
範囲内に設定される。
以上説明の理由から、本発明の焼結合金材は、重量比で
炭素1.1〜1.6、クロム1.5〜3.5%、モリブ
デン1.6〜2.9%、ニッケル1.0〜3.0%、コ
バルト3.0〜5.0%、タングステン0.5〜1.5
%、銅1.8〜1s.o%、残部鉄からなり且つパーラ
イト、ベイナイト、マルテンサイト混合基地中ニカーホ
ンークロムークングステンーコバルトよりなる特殊合金
粒子とフエロモリブデン粒子とが均一に分散しかつ前記
特殊合金粒子とフエロモリブデン粒子の周囲にコバルト
、ニッケルが拡散しているものでなければならない。
炭素1.1〜1.6、クロム1.5〜3.5%、モリブ
デン1.6〜2.9%、ニッケル1.0〜3.0%、コ
バルト3.0〜5.0%、タングステン0.5〜1.5
%、銅1.8〜1s.o%、残部鉄からなり且つパーラ
イト、ベイナイト、マルテンサイト混合基地中ニカーホ
ンークロムークングステンーコバルトよりなる特殊合金
粒子とフエロモリブデン粒子とが均一に分散しかつ前記
特殊合金粒子とフエロモリブデン粒子の周囲にコバルト
、ニッケルが拡散しているものでなければならない。
以下本発明の耐摩耗性鉄系焼結合金材よりなるバルブシ
一トの優秀性を立証すべく、摩耗比較試験を行った。
一トの優秀性を立証すべく、摩耗比較試験を行った。
試験条件
繰返し速度: 3,0 0 O r.p.m.繰返し数
:8×105 閉弁時速度: 0.5 m/sec スプリング荷重:35kg 雰囲気温度:300℃ 相手バルブ材質:ステライト盛 試験材料 (1).本発明焼結合金材料 重量比C:1.15%、N 1 : 1.s o%、c
r:3.0%、MO:2.5%、w:o.sfO、Co
:3.8%、CL.:3.5%、残部Fe 硬度:HRB87、密度: 6.6 2 glcrd(
2).本発明焼結合金材 重量比C:1.12%、N i : 1.3 8%、C
r :2.80%、MO:2.44%、W:0.75%
、Co:3.56%、cu:14.5%、残部Fe硬度
:HRC35、密度7.92g/cm’(3).比較焼
結合金材(本発明者が開示した前記出願したもの) 重量比c:1.2%、Ni:2.o%、Cr:11.0
1%、MO:1.0%、W:3.2%、Co:7.0%
、残部Fe 硬度:HRB88、密度: 6.5 7 g /cm’
第1図に示す摩耗比較試験結果により、本発明者が開示
した前記出願した焼結合金材と比較し耐摩耗性において
何んら変わることなく、むしろ優れていることが立証さ
れた。
:8×105 閉弁時速度: 0.5 m/sec スプリング荷重:35kg 雰囲気温度:300℃ 相手バルブ材質:ステライト盛 試験材料 (1).本発明焼結合金材料 重量比C:1.15%、N 1 : 1.s o%、c
r:3.0%、MO:2.5%、w:o.sfO、Co
:3.8%、CL.:3.5%、残部Fe 硬度:HRB87、密度: 6.6 2 glcrd(
2).本発明焼結合金材 重量比C:1.12%、N i : 1.3 8%、C
r :2.80%、MO:2.44%、W:0.75%
、Co:3.56%、cu:14.5%、残部Fe硬度
:HRC35、密度7.92g/cm’(3).比較焼
結合金材(本発明者が開示した前記出願したもの) 重量比c:1.2%、Ni:2.o%、Cr:11.0
1%、MO:1.0%、W:3.2%、Co:7.0%
、残部Fe 硬度:HRB88、密度: 6.5 7 g /cm’
第1図に示す摩耗比較試験結果により、本発明者が開示
した前記出願した焼結合金材と比較し耐摩耗性において
何んら変わることなく、むしろ優れていることが立証さ
れた。
これは、非常に硬いフエロモリブデン粒子とカーボンー
クロムータングステンーコバルトよりなる特殊合金粒子
の相乗効果によるものである。
クロムータングステンーコバルトよりなる特殊合金粒子
の相乗効果によるものである。
またフエロモリブデン粒子が基地との拡散により使用中
に脱落することなく、また銅添加により更に基地の強化
の向上が図られ、かつマルテンサイト、ベイナイトの効
果により適度の硬度を有するため極めて耐摩耗性に優れ
ている。
に脱落することなく、また銅添加により更に基地の強化
の向上が図られ、かつマルテンサイト、ベイナイトの効
果により適度の硬度を有するため極めて耐摩耗性に優れ
ている。
以上記した如く、本発明の焼結合金材は、高度の耐熱性
、耐食性、耐摩耗性とを同時に満足せしめたものである
。
、耐食性、耐摩耗性とを同時に満足せしめたものである
。
さらに、入手困難で高価なコバルトの添加量を低減せし
め、省資源、低価格に寄与するものである。
め、省資源、低価格に寄与するものである。
第1図は、本発明焼結合金材と比較焼結合金材との摩耗
比較試験の結果を示すグラフである。
比較試験の結果を示すグラフである。
Claims (1)
- 1 重量比で炭素1.1〜1.6%、クロム1.5〜3
5%、モリブデン1.6〜2.9%、ニッケル1.0〜
3.0,%、コバルト3.0〜5.0%、タングステン
0.5〜1. 5 %、銅1. 8 〜1 8. 0%
、残部鉄からなり、且つパーライト、ベイナイト、マル
テンサイトの混合基地中にカーボンークロムータングス
テンーコバルトよりなる特殊合金粒子とフエロモリブデ
ン粒子とが均一に分散し、且つ前記特殊合金粒子とフエ
ロモリブデン粒子の周囲にコバルト、ニッケルが拡散し
ていることを特徴とする内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合
金材。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP54059733A JPS5813619B2 (ja) | 1979-05-17 | 1979-05-17 | 内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材 |
US06/151,079 US4363662A (en) | 1979-05-17 | 1980-05-19 | Abrasion resistant ferro-based sintered alloy |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP54059733A JPS5813619B2 (ja) | 1979-05-17 | 1979-05-17 | 内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS55164063A JPS55164063A (en) | 1980-12-20 |
JPS5813619B2 true JPS5813619B2 (ja) | 1983-03-15 |
Family
ID=13121694
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP54059733A Expired JPS5813619B2 (ja) | 1979-05-17 | 1979-05-17 | 内燃機関用耐摩耗性鉄系焼結合金材 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4363662A (ja) |
JP (1) | JPS5813619B2 (ja) |
Families Citing this family (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55164057A (en) * | 1979-05-09 | 1980-12-20 | Nippon Piston Ring Co Ltd | Abrasion resistant iron based sintered alloy material |
JPS58141360A (ja) * | 1982-02-10 | 1983-08-22 | Nippon Funmatsu Gokin Kk | 鉄系高強度耐摩耗性焼結合金の製造方法 |
JPS5925959A (ja) * | 1982-07-28 | 1984-02-10 | Nippon Piston Ring Co Ltd | 焼結合金製バルブシ−ト |
JPS6033344A (ja) * | 1983-08-03 | 1985-02-20 | Nippon Piston Ring Co Ltd | 耐摩耗性焼結合金 |
JPS62271914A (ja) * | 1986-04-11 | 1987-11-26 | Nippon Piston Ring Co Ltd | 焼結カムシヤフト |
JPS62271913A (ja) * | 1986-04-11 | 1987-11-26 | Nippon Piston Ring Co Ltd | 組立式カムシヤフト |
JP3380081B2 (ja) * | 1995-03-13 | 2003-02-24 | ヤマハ発動機株式会社 | バルブシート |
JP3784926B2 (ja) * | 1996-08-14 | 2006-06-14 | 日本ピストンリング株式会社 | バルブシート用鉄系焼結合金 |
US6139598A (en) * | 1998-11-19 | 2000-10-31 | Eaton Corporation | Powdered metal valve seat insert |
KR100349762B1 (ko) * | 2000-03-31 | 2002-08-22 | 현대자동차주식회사 | 밸브 시트용 내마모 소결합금 및 이의 제조방법 |
KR20030021916A (ko) * | 2001-09-10 | 2003-03-15 | 현대자동차주식회사 | 내마모성이 강화된 밸브 시이트용 소결합금재 조성물 및그의 제조방법 |
US6599345B2 (en) | 2001-10-02 | 2003-07-29 | Eaton Corporation | Powder metal valve guide |
JP3928782B2 (ja) * | 2002-03-15 | 2007-06-13 | 帝国ピストンリング株式会社 | バルブシート用焼結合金の製造方法 |
US7455711B1 (en) | 2006-06-16 | 2008-11-25 | Keystone Investment Corporation | Process for manufacturing hardened powder metal parts |
US11850662B1 (en) | 2015-02-09 | 2023-12-26 | Keystone Powdered Metal Company | High strength part having powder metal internal ring |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB1339132A (en) * | 1970-05-28 | 1973-11-28 | Brico Eng | Ferrous alloys |
US3982907A (en) * | 1972-03-30 | 1976-09-28 | Nippon Piston Ring Co., Ltd. | Heat and wear resistant sintered alloy |
US3837816A (en) * | 1972-09-05 | 1974-09-24 | Nippon Piston Ring Co Ltd | Thermal and abrasion resistant sintered alloy |
-
1979
- 1979-05-17 JP JP54059733A patent/JPS5813619B2/ja not_active Expired
-
1980
- 1980-05-19 US US06/151,079 patent/US4363662A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS55164063A (en) | 1980-12-20 |
US4363662A (en) | 1982-12-14 |
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