JPS5813604A - 放射線交叉結合可能な組成物 - Google Patents
放射線交叉結合可能な組成物Info
- Publication number
- JPS5813604A JPS5813604A JP11256881A JP11256881A JPS5813604A JP S5813604 A JPS5813604 A JP S5813604A JP 11256881 A JP11256881 A JP 11256881A JP 11256881 A JP11256881 A JP 11256881A JP S5813604 A JPS5813604 A JP S5813604A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- triacrylate
- acid
- radiation
- propoxylated
- propoxylation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、放射線硬化可能な組成物に関する。
さらに詳しくは揮発性成分を放出することなく放射繰下
硬化しうる組成物に関している。揮発性成分を含む放射
線硬化可能被覆組成物は、当業界に公知である。大気中
へ゛の溶剤放出に対する制約から揮発性成分を含まない
100%重合可能な低公害あるいは無公害の被覆組成物
の検討がなされている。
硬化しうる組成物に関している。揮発性成分を含む放射
線硬化可能被覆組成物は、当業界に公知である。大気中
へ゛の溶剤放出に対する制約から揮発性成分を含まない
100%重合可能な低公害あるいは無公害の被覆組成物
の検討がなされている。
これらの例として被膜形成用の活性二重結合を有する樹
脂と単官能性及び多官能性アクリル酸エステル、例えば
エチレングリコ−pジアクリレート、トリエチレングリ
コールジアクリレートやグリセリン、トリメチロールプ
ロパン、ペンタエリスリトーμなどのポリアクリレート
などとを組合せて塗布可能なように低粘度液体化したも
のが試みられている。放射線硬化可能組成物(以下単に
組成物という)におけるこれらアクリμ基の含有割合は
、当然反応性、粘度及びかたさ、接着性。
脂と単官能性及び多官能性アクリル酸エステル、例えば
エチレングリコ−pジアクリレート、トリエチレングリ
コールジアクリレートやグリセリン、トリメチロールプ
ロパン、ペンタエリスリトーμなどのポリアクリレート
などとを組合せて塗布可能なように低粘度液体化したも
のが試みられている。放射線硬化可能組成物(以下単に
組成物という)におけるこれらアクリμ基の含有割合は
、当然反応性、粘度及びかたさ、接着性。
硬化したフィμムの弾力性(人体に対する有害性)など
の諸物性に影響を及ぼす。
の諸物性に影響を及ぼす。
例エバヘキサンジオ−pジアクリレートハ組成物の粘度
を非常に効果的に減少させる反面著るしく皮フ刺厳性が
強くかつ組成物の反応性には、著るしく悪影響を及ぼす
ことが知られている。またトリメチロールプロパントリ
アクリレートは組成物の反応性にはあまり悪影響を及ぼ
さないが交叉密度が高くなりすぎるため得られた皮膜は
脆くかつ柔軟性に乏しい欠点がある上に、そのものの皮
フ刺激性が強く取扱い作業上制約を受ける。一方トリメ
チロールプロパンとエチレンオキシドトノ付加反応生成
物のトリアクリレートも試みられ、得られた皮膜は比較
的柔軟性をもっているが、被膜の耐水性が不満足なもの
となる。
を非常に効果的に減少させる反面著るしく皮フ刺厳性が
強くかつ組成物の反応性には、著るしく悪影響を及ぼす
ことが知られている。またトリメチロールプロパントリ
アクリレートは組成物の反応性にはあまり悪影響を及ぼ
さないが交叉密度が高くなりすぎるため得られた皮膜は
脆くかつ柔軟性に乏しい欠点がある上に、そのものの皮
フ刺激性が強く取扱い作業上制約を受ける。一方トリメ
チロールプロパンとエチレンオキシドトノ付加反応生成
物のトリアクリレートも試みられ、得られた皮膜は比較
的柔軟性をもっているが、被膜の耐水性が不満足なもの
となる。
本発明の目的は、組成物の粘度を効果的に減少させるが
、その反応性及び得られた硬化製品の性質に悪影響を及
ぼさず、かつ皮フ刺激性の少ない組成物を提供すること
であり、平均プロポキシ化度が1〜5のプロポキン化ト
リメチロ−〜プロパンのトリアクリレートを含有する組
成物を用いることにより達成させる。
、その反応性及び得られた硬化製品の性質に悪影響を及
ぼさず、かつ皮フ刺激性の少ない組成物を提供すること
であり、平均プロポキシ化度が1〜5のプロポキン化ト
リメチロ−〜プロパンのトリアクリレートを含有する組
成物を用いることにより達成させる。
本発明の組成物に用いるプロポキシ化トリメチロールフ
ロパンは、公知の方法によってつくればよく、例えばト
リメチロールプロパンにプロピレンオキシドを水酸化カ
リウムなどのアルカリ触媒上反応温度160〜180℃
の間で付加させる。プロピレンオキシドの付加モル数は
平均1〜5モlしであればよく、1モル未満ではアクリ
7し酸とのエステル化物の粘度が高くなり作業性に難点
がみられまた皮フ刺激性においても不充分である。6モ
ル以上ではアク・すIV酸とのエヌテル化物の放射線硬
化速度が著るしく遅くなるのが欠点で、好ましくは27
〜37モルである。プロポキシ化生成物のアクリル酸エ
ステルも公知の方法で、例えばアクリル酸との直接エス
テル化又は、例えば塩酸、硫酸。
ロパンは、公知の方法によってつくればよく、例えばト
リメチロールプロパンにプロピレンオキシドを水酸化カ
リウムなどのアルカリ触媒上反応温度160〜180℃
の間で付加させる。プロピレンオキシドの付加モル数は
平均1〜5モlしであればよく、1モル未満ではアクリ
7し酸とのエステル化物の粘度が高くなり作業性に難点
がみられまた皮フ刺激性においても不充分である。6モ
ル以上ではアク・すIV酸とのエヌテル化物の放射線硬
化速度が著るしく遅くなるのが欠点で、好ましくは27
〜37モルである。プロポキシ化生成物のアクリル酸エ
ステルも公知の方法で、例えばアクリル酸との直接エス
テル化又は、例えば塩酸、硫酸。
パラトルエンスルホン酸などの強酸、ナトリウムメチラ
ートなど7強塩基などの触媒及び例えばハイドロキノン
、クロラニルなどの安定剤の存在下80−120℃の反
応温度にて水捕促剤としてベンゼン。
ートなど7強塩基などの触媒及び例えばハイドロキノン
、クロラニルなどの安定剤の存在下80−120℃の反
応温度にて水捕促剤としてベンゼン。
トルエンなどど用ム共沸エステル化と行なう方法やアク
リル酸エステルとエステル交換と行なう方法によりつく
ることも可能である。アクリレート化は、完全に行って
も、また一部アクリレート化されていない部分エステル
を含むものでも使用できる。
リル酸エステルとエステル交換と行なう方法によりつく
ることも可能である。アクリレート化は、完全に行って
も、また一部アクリレート化されていない部分エステル
を含むものでも使用できる。
本発明のトリアクリレートは、プロポキシ化度が平均的
に1〜5であればよく種々のプロポキン化度の化合物の
混合物でもよく、またジまたはモノアクリレート化の化
合物を含む混合された組成物でもよい、これ単独で硬化
被覆剤とすることもできるが通常は被膜形成樹脂である
接合剤と併用し、該樹脂の粘度を低下させて用いる。
に1〜5であればよく種々のプロポキン化度の化合物の
混合物でもよく、またジまたはモノアクリレート化の化
合物を含む混合された組成物でもよい、これ単独で硬化
被覆剤とすることもできるが通常は被膜形成樹脂である
接合剤と併用し、該樹脂の粘度を低下させて用いる。
本発明で用いる接合剤としては、分子中に(メタ)アク
ロイル基など重合性反応基を少なくとも1つ含む高分子
量の化合物であり、エポキシ系。
ロイル基など重合性反応基を少なくとも1つ含む高分子
量の化合物であり、エポキシ系。
エステル系、ウレタン系の(メタ)アクリレート。
およびこれらの油脂変性物、不飽和ポリエステルなどが
あげられる。エポキシ系(メタ)アクリレートとしては
1分子当り2個以上の12−エポキシ基を含む少なくと
も1種のポリエポキシドとアクリル酸又はメタクリル酸
あるいは、その混合物との反応生成物であり、1個のエ
ポキシ基に対し約α6〜1当量のカルホキV )V基を
反応させる。
あげられる。エポキシ系(メタ)アクリレートとしては
1分子当り2個以上の12−エポキシ基を含む少なくと
も1種のポリエポキシドとアクリル酸又はメタクリル酸
あるいは、その混合物との反応生成物であり、1個のエ
ポキシ基に対し約α6〜1当量のカルホキV )V基を
反応させる。
ポリエポキシドはアンモニア、脂肪族又は脂環式−級又
は二級アミン、硫化水素、脂肪族、4脂環式。
は二級アミン、硫化水素、脂肪族、4脂環式。
芳香族又は脂肪芳香族のジチオール又はポリチオ−μ、
シカ7レボン酸及びポリカルボン酸を用い予備連鎖伸張
させて多官能化合物とするか、又は変性して一官能化合
物としたものを用いることができ、この時NH又はSH
又はC00I(QOI〜06当量をlエポキン当量に対
して用いる。上述の反応生成物は隈時イソシアネートで
変性することもできる。
シカ7レボン酸及びポリカルボン酸を用い予備連鎖伸張
させて多官能化合物とするか、又は変性して一官能化合
物としたものを用いることができ、この時NH又はSH
又はC00I(QOI〜06当量をlエポキン当量に対
して用いる。上述の反応生成物は隈時イソシアネートで
変性することもできる。
代表的なものとして下記のものがあげられる。
C0−CH=CH2
nは1〜50の整数
nは1〜8の整数
エステル系(メタ)アクリレートとしては、多塩基酸と
多価アルコールとから得られるポリエステルの(メタ)
アクリレートであり、代表的なものとして下記のものが
あげられる。
多価アルコールとから得られるポリエステルの(メタ)
アクリレートであり、代表的なものとして下記のものが
あげられる。
CH!= C)I@Coo (CHりl0CO−(CH
I)、COO(CH2)6 $ 0COCH==CH□
nは1〜100の整数 t、m、nは1〜50の整数 ウレタン系(メタ)アクリレートとしては、ポリオール
成分(ポリエーテルタイプ、ポリエステルタイプも含む
)と七ノ゛およびポリイソシアネート成分と(メタ)ア
クリ7し酸および水酸基を含む(°メタ)アクリμ酸成
分から得られる反応物であり、−例として下記のものが
あげられる。
I)、COO(CH2)6 $ 0COCH==CH□
nは1〜100の整数 t、m、nは1〜50の整数 ウレタン系(メタ)アクリレートとしては、ポリオール
成分(ポリエーテルタイプ、ポリエステルタイプも含む
)と七ノ゛およびポリイソシアネート成分と(メタ)ア
クリ7し酸および水酸基を含む(°メタ)アクリμ酸成
分から得られる反応物であり、−例として下記のものが
あげられる。
aに0ち
nは1〜100の整数
更にまた飽和ポリエヌテル、熱可塑性アクリル樹脂など
の反応性のない被覆形成用樹脂も使用することもできる
0本発明のプロポキシ化トリメチロ−μプロパントリア
クリレート(以下単に本発明のトリアクリレートという
、)は5〜80好ましくは10〜70重量%の割合で放
射線硬化可能な組成物中に存在することができる。
の反応性のない被覆形成用樹脂も使用することもできる
0本発明のプロポキシ化トリメチロ−μプロパントリア
クリレート(以下単に本発明のトリアクリレートという
、)は5〜80好ましくは10〜70重量%の割合で放
射線硬化可能な組成物中に存在することができる。
本発明の高分子接合剤は全組成物に対し通常5−95重
負部さらQ−好ましくは20〜70部であり本発明のト
リアクリレートおよび他の配合剤とともに均一に混合し
て使用すればよい。
負部さらQ−好ましくは20〜70部であり本発明のト
リアクリレートおよび他の配合剤とともに均一に混合し
て使用すればよい。
本発明のトリアクリレートは粘稠な放射線硬化可能樹脂
の秋度友効果的に減少させる。また本発明による組成物
は高エネルギー放射線例えば紫外線、電子線、γ線等好
ましくけ紫外線によって全体が硬化し揮発性成分を放出
しない。
の秋度友効果的に減少させる。また本発明による組成物
は高エネルギー放射線例えば紫外線、電子線、γ線等好
ましくけ紫外線によって全体が硬化し揮発性成分を放出
しない。
紫外線を用いて重合を行なう場合には通常光重合開始剤
を使用するが、この目的に普通に用いられる任意の化合
物でよい0例えばアセトフェノン類(アセトフェノンy
p””ブチフレトリクロロアセトフェノン、2,2ジ
エトキシアセトフエノン。
を使用するが、この目的に普通に用いられる任意の化合
物でよい0例えばアセトフェノン類(アセトフェノンy
p””ブチフレトリクロロアセトフェノン、2,2ジ
エトキシアセトフエノン。
トリクロロアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−
フエ二μアセトフェノンなど)、チオキサントン類(チ
オキサントン、2−クロロチオキサントン、2−エチル
チオキサントン、2−イソブチルチオキサントンなど)
、ミヒラーケトン類(4,4’−ビスジメチルアミノベ
ンゾフェノンなど)。
フエ二μアセトフェノンなど)、チオキサントン類(チ
オキサントン、2−クロロチオキサントン、2−エチル
チオキサントン、2−イソブチルチオキサントンなど)
、ミヒラーケトン類(4,4’−ビスジメチルアミノベ
ンゾフェノンなど)。
ベンゾインエーテル類(ベンゾインメチlレエーテル、
ペンゾインプチルエーテIL’す、E>、ベンチルジメ
チルケク−μなどが使用可能である。
ペンゾインプチルエーテIL’す、E>、ベンチルジメ
チルケク−μなどが使用可能である。
上述の光重合開始剤は、本発明の組成物の使用目的によ
り組成物に対してα2〜20好ましくは1〜8重量%で
用いることができ、これは単独でも成るいは相剰効果の
ために互いに組み合わせて使用することができる1組成
物の重合反応性をさらに増加させる有効な添加剤は三級
アミン(例えばトリエチルアミンなどである)、フォス
フイン又はチオエーテpなどがある。これらの物質は本
発明の組成物に対し、0〜5重量%の量で用いることが
好ましい。
り組成物に対してα2〜20好ましくは1〜8重量%で
用いることができ、これは単独でも成るいは相剰効果の
ために互いに組み合わせて使用することができる1組成
物の重合反応性をさらに増加させる有効な添加剤は三級
アミン(例えばトリエチルアミンなどである)、フォス
フイン又はチオエーテpなどがある。これらの物質は本
発明の組成物に対し、0〜5重量%の量で用いることが
好ましい。
本発明の組成物は他のビニル重合を行いうる任意の系と
同様に高度の貯蔵安定性を得るため重合禁止剤も添加す
る方が好ましい、ここで用いられる重合禁止剤としては
、例えばp−メトキシフェノールヒドロキノン、トルヒ
ドロキノン、シーt−ブチル−p−クレゾーμ、ヒドロ
キノンモノメチルエーテルなどのフェノール化合物また
フェノチアジンなどがあげられる。添加量は、必要な安
定度及び安定剤の添加によって生じる反応性の損失の許
容度によって決定される。安定剤の種類及び最適量は、
安定剤の濃度と変えて時に応じて行なわれる濃度試験に
よって決定すればよい、一般に安定剤は放射線硬化可能
組成物に対しα001−LO重量%の量で加えられる。
同様に高度の貯蔵安定性を得るため重合禁止剤も添加す
る方が好ましい、ここで用いられる重合禁止剤としては
、例えばp−メトキシフェノールヒドロキノン、トルヒ
ドロキノン、シーt−ブチル−p−クレゾーμ、ヒドロ
キノンモノメチルエーテルなどのフェノール化合物また
フェノチアジンなどがあげられる。添加量は、必要な安
定度及び安定剤の添加によって生じる反応性の損失の許
容度によって決定される。安定剤の種類及び最適量は、
安定剤の濃度と変えて時に応じて行なわれる濃度試験に
よって決定すればよい、一般に安定剤は放射線硬化可能
組成物に対しα001−LO重量%の量で加えられる。
本発明の組成物を用いてつくられる放射線硬化可能組成
物は木材1紙、カードボード、プラスチックス、レザー
、金a、織物、セラミックスなどに対する被覆剤、含浸
剤、オフセットインキ、グラビアインキなどのインキ及
び接着剤と、して用いるのに適している。又これらの用
途において必要によりスリップ剤、つや消し剤、消泡剤
、レベリング剤なども併用することができる。
物は木材1紙、カードボード、プラスチックス、レザー
、金a、織物、セラミックスなどに対する被覆剤、含浸
剤、オフセットインキ、グラビアインキなどのインキ及
び接着剤と、して用いるのに適している。又これらの用
途において必要によりスリップ剤、つや消し剤、消泡剤
、レベリング剤なども併用することができる。
以下本発明を参考例及び実施例をもって説明する。ただ
し、文中部は重量部を示す。
し、文中部は重量部を示す。
比較品 トリメチロールプロパン トリアクリレートの
製造例1 トリメチロ−〜プロパン13’4#を500MJのトル
エン中ニオイて、2.5fのp−トルエンスルフォン酸
及びα2tのトルヒドロキノンを存在させ、216fの
アクリル酸で共沸エステル化し、水かも1 はや分離されなくなるまでこ五す続ける。反応終了時に
おいてこの混合物を1)−)/l/ニンスμフォン酸に
関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和し、トルエンを
真空蒸留し、生成物を濾過して做淡黄色の液体を得た。
製造例1 トリメチロ−〜プロパン13’4#を500MJのトル
エン中ニオイて、2.5fのp−トルエンスルフォン酸
及びα2tのトルヒドロキノンを存在させ、216fの
アクリル酸で共沸エステル化し、水かも1 はや分離されなくなるまでこ五す続ける。反応終了時に
おいてこの混合物を1)−)/l/ニンスμフォン酸に
関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和し、トルエンを
真空蒸留し、生成物を濾過して做淡黄色の液体を得た。
比較品 エトキシ化度1のエトキシ化トリメチロールプ
ロパントリアクリレートの製造例ガス導入パイプ、攪拌
機及び温度計を備えたフラスコIg−4o2gのトリメ
チロールプロパンを入れこれに1tのナトリウムメチラ
ートを加え、 100℃に加熱する。138gのエチ
レンオキシドを徐々に加える。反応完了時において生成
物を短時間真空に引き次いで冷却する。得られた生成物
はOH価が945であり、エトキシ化度lのエトキシ化
トリメチロ−μプロパンを得た。ついで得られたエトキ
シ化度1のエトキシ化トリメチロールプロパン173t
を5’OOtnl (7)’ ) /レニン中において
Z5 fのp−トルエンスルフォン酸及びα2tのトル
ヒドロキノンを存在させ216#’のアクリル酸で共沸
エステル化し、水がもはや分シされなくなるまでこれ左
続ける。
ロパントリアクリレートの製造例ガス導入パイプ、攪拌
機及び温度計を備えたフラスコIg−4o2gのトリメ
チロールプロパンを入れこれに1tのナトリウムメチラ
ートを加え、 100℃に加熱する。138gのエチ
レンオキシドを徐々に加える。反応完了時において生成
物を短時間真空に引き次いで冷却する。得られた生成物
はOH価が945であり、エトキシ化度lのエトキシ化
トリメチロ−μプロパンを得た。ついで得られたエトキ
シ化度1のエトキシ化トリメチロールプロパン173t
を5’OOtnl (7)’ ) /レニン中において
Z5 fのp−トルエンスルフォン酸及びα2tのトル
ヒドロキノンを存在させ216#’のアクリル酸で共沸
エステル化し、水がもはや分シされなくなるまでこれ左
続ける。
反応終了時においてこの混合物をp −) /L/エン
スルフォン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和
し、トル薔ン左真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液
体を得た。
スルフォン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和
し、トル薔ン左真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液
体を得た。
比較品 エトキシ化度5のエトキシ化トリメチロールプ
ロパントリアクリレートの製造例ガス導入パイプ、攪拌
機及び温度計を備えたフラスコに134Ftのトリメチ
ロールプロパンを入れ、これに111のナトリウムメチ
ラートを加え、 100℃に加熱する。 231 #
のエチレンオキシドラ徐々に加える0反応終了時におい
て生成物を短時間真空に引き、次いで冷却する。得られ
た生成物はOH価が475でありエトキシ化度5のエト
キシ化トリメチロールプロパンを得た。ついで得られだ
エトキシ化度5のエトキシ化メチロールプロパン350
tを500m/のトルエン中において’15fのp−ト
pエンスμフォン酸及ヒα2tのトルヒドロキノンを存
在させ216 #のアクリル酸で共沸エステル化シ水が
もはや分離されなくなるまでこれを続ける。
ロパントリアクリレートの製造例ガス導入パイプ、攪拌
機及び温度計を備えたフラスコに134Ftのトリメチ
ロールプロパンを入れ、これに111のナトリウムメチ
ラートを加え、 100℃に加熱する。 231 #
のエチレンオキシドラ徐々に加える0反応終了時におい
て生成物を短時間真空に引き、次いで冷却する。得られ
た生成物はOH価が475でありエトキシ化度5のエト
キシ化トリメチロールプロパンを得た。ついで得られだ
エトキシ化度5のエトキシ化メチロールプロパン350
tを500m/のトルエン中において’15fのp−ト
pエンスμフォン酸及ヒα2tのトルヒドロキノンを存
在させ216 #のアクリル酸で共沸エステル化シ水が
もはや分離されなくなるまでこれを続ける。
反応終了時においてこ−の混合物のp−)ルエンスμフ
ォン酸に関し当111−の炭酸ナトリウムを用いて中和
しトルエンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液体
を得た。
ォン酸に関し当111−の炭酸ナトリウムを用いて中和
しトルエンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液体
を得た。
比較品 プロポキシ化度6のプロポキシ化トリメチロ−
μプロパントリアクリレートの製造例4 ガス導入パイプ、攪拌機及び温度計を備えたフラスコに
134gのトリメチロールプロパンを入れ、これに1t
のナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。
μプロパントリアクリレートの製造例4 ガス導入パイプ、攪拌機及び温度計を備えたフラスコに
134gのトリメチロールプロパンを入れ、これに1t
のナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。
366ねブロピレンオキンドを除々に加える。反応終了
時において生成物を短時間真空に引き次いで冷却する。
時において生成物を短時間真空に引き次いで冷却する。
得られた生成物はOH価が349でありプロポキシ化度
6のプロポキシ化トリメチロールプロパンを得た。つい
で得られたプロポキシ化度のプロポキシ化メチロールプ
ロパン240?を500117のトルエン中において2
.5 fのp−トルエンヌpフォン酸及びα2tのトル
ヒドロキノンを存在させ108fのアクリル酸で共沸エ
ステル化し水がもはや分離されなくなるまでこれを続け
る。
6のプロポキシ化トリメチロールプロパンを得た。つい
で得られたプロポキシ化度のプロポキシ化メチロールプ
ロパン240?を500117のトルエン中において2
.5 fのp−トルエンヌpフォン酸及びα2tのトル
ヒドロキノンを存在させ108fのアクリル酸で共沸エ
ステル化し水がもはや分離されなくなるまでこれを続け
る。
反応終了時においてこの混合物のp−)/レエンスルフ
ォン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトル
エンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液体を得た
。
ォン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトル
エンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液体を得た
。
放射線硬化可能エポキシアクリレートの製造例イエヒ:
I−) 828 (シェル化学社製ビスフェノール型エ
ポキシ樹脂)717部、アクリlし酸283部。
I−) 828 (シェル化学社製ビスフェノール型エ
ポキシ樹脂)717部、アクリlし酸283部。
ハイドロキノン01部、トリエチレンジアミン01部を
還流器、攪拌機付4つロフラスコ中で空気を吹き込みな
がら90〜120℃で15〜20時間反応させ酸価1以
下の樹脂を得た。
還流器、攪拌機付4つロフラスコ中で空気を吹き込みな
がら90〜120℃で15〜20時間反応させ酸価1以
下の樹脂を得た。
放射線硬化可能アルキッド変性アクリレートの製造側口
亜麻に油脂肪酸20部、トリメチロールプロパン47部
を4つ目フラスコ中チッ素ガス気流下で240℃で酸価
5以下まで反応後無水フタル酸33部を加え、同温度で
3時間反応させ、酸価5.OH価310の水酸基過剰の
アルキッドを得た。次にこのアルキッド715部、シク
ロヘキサン10部、アクリル酸2&5 部t p−Fル
エンスルフオン酸LO部、ハイドロキノンα?紐還流器
付4つ1]フラスコに仕込み空気を吹き込みながら90
〜110℃で12時間反応させ、酸価10の時点で11
0〜120℃で2時間脱シクロヘキサンを行った。得ら
れた樹脂は酸価&2であった。
を4つ目フラスコ中チッ素ガス気流下で240℃で酸価
5以下まで反応後無水フタル酸33部を加え、同温度で
3時間反応させ、酸価5.OH価310の水酸基過剰の
アルキッドを得た。次にこのアルキッド715部、シク
ロヘキサン10部、アクリル酸2&5 部t p−Fル
エンスルフオン酸LO部、ハイドロキノンα?紐還流器
付4つ1]フラスコに仕込み空気を吹き込みながら90
〜110℃で12時間反応させ、酸価10の時点で11
0〜120℃で2時間脱シクロヘキサンを行った。得ら
れた樹脂は酸価&2であった。
本発明のトリエステルの製造例A
ガス導入パイプ、攪拌機及び温度計を備えたフラスコニ
402fのトリメチロールプロパンヲ入し、これにlt
のナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。
402fのトリメチロールプロパンヲ入し、これにlt
のナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。
183fのプロピレンオキシドラ徐々に加える1反応終
了時において生成物を短時間真空に引き、次いで冷却す
る。得られた生成物は開側が895でありプロポキシ化
度lのプロポキン化トリメチロールプロパンを得た。つ
いで得られたプロポキン化度1のプロポキシ化メチロー
ルグロ/< 718Of ヲ500 mlのトルエン中
においてZ5 fのp−トμエンス〜フォン酸及び02
FIのトルヒドロキノンを存在させ216tのアクリル
酸で共沸エステル化し水がもはや分離されなくなるまで
これを続ける。
了時において生成物を短時間真空に引き、次いで冷却す
る。得られた生成物は開側が895でありプロポキシ化
度lのプロポキン化トリメチロールプロパンを得た。つ
いで得られたプロポキン化度1のプロポキシ化メチロー
ルグロ/< 718Of ヲ500 mlのトルエン中
においてZ5 fのp−トμエンス〜フォン酸及び02
FIのトルヒドロキノンを存在させ216tのアクリル
酸で共沸エステル化し水がもはや分離されなくなるまで
これを続ける。
反応終了時においてこの混合物のp−)ルエンスpフォ
ン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトルエ
ンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液を得だ。
ン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトルエ
ンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液を得だ。
本発明のトリエステμの製造例B
ガス導入パイプ、攪拌機及び温度計を備えたフラスコに
1349のトリメチロールプロパンを入れこれにIfの
ナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。1
74fのプロピレンオキシドラ徐々に加える。反応終了
時において生成物と短時間真空に引き次いで冷却する。
1349のトリメチロールプロパンを入れこれにIfの
ナトリウムメチラートを加え、130℃に加熱する。1
74fのプロピレンオキシドラ徐々に加える。反応終了
時において生成物と短時間真空に引き次いで冷却する。
得られた生成物はOH価が546であり、・プロポキシ
化度3のプロポキン化トリメチロ−μプロパンを得た。
化度3のプロポキン化トリメチロ−μプロパンを得た。
ついで得うしたプロポキシ化度3のプロポキシ化トリメ
チロールプロパ7308 f ヲ500 IIlのトル
エン中において’15fのp−)ルエンスルフオン酸及
び029のトルヒドロキノンを存在させ216fのアク
リル酸で共沸エヌテル化し、水がもはや分離されなくな
る呼−でこれを絖ける。
チロールプロパ7308 f ヲ500 IIlのトル
エン中において’15fのp−)ルエンスルフオン酸及
び029のトルヒドロキノンを存在させ216fのアク
リル酸で共沸エヌテル化し、水がもはや分離されなくな
る呼−でこれを絖ける。
反応終了時においてこの混合物をp−)#エンスルフォ
ン酸に関し、当量の炭酸ナトリウムを用いて中和し、ト
Iv′cンを真空蒸留し、生成物を濾過して、微淡黄色
の液を得た。
ン酸に関し、当量の炭酸ナトリウムを用いて中和し、ト
Iv′cンを真空蒸留し、生成物を濾過して、微淡黄色
の液を得た。
本発明のトリエステル製造例C
ガス導入パイプ、攪拌機及び温度計をflfaえたフラ
スコニ134fのトリメチロ−7レプロパンヲ入し、こ
れに1fのナトリウムメチラートを加え、130℃に加
熱する@ao4fのプロピレンオキシドを徐々に加える
0反応終了時において生成物を短時間真空に引き、次い
で冷却する。得られた生成物は倒価が370でありプロ
ポキシ化度5のプロポキン化トリメチロールプロパンを
得た。ついで得られたプロポキシ化度5のプロポキシ化
メチロールプロパン210tを5oOm/のトルエン中
において15fのp−)μエンスルフォン酸及ヒα2J
Jのトルヒドロキノンヲ存在させ108 fのアクリル
酸で共沸エステル化[7水がもはや分離されなくなるま
でこれを続ける。
スコニ134fのトリメチロ−7レプロパンヲ入し、こ
れに1fのナトリウムメチラートを加え、130℃に加
熱する@ao4fのプロピレンオキシドを徐々に加える
0反応終了時において生成物を短時間真空に引き、次い
で冷却する。得られた生成物は倒価が370でありプロ
ポキシ化度5のプロポキン化トリメチロールプロパンを
得た。ついで得られたプロポキシ化度5のプロポキシ化
メチロールプロパン210tを5oOm/のトルエン中
において15fのp−)μエンスルフォン酸及ヒα2J
Jのトルヒドロキノンヲ存在させ108 fのアクリル
酸で共沸エステル化[7水がもはや分離されなくなるま
でこれを続ける。
反応終了時においてこの混合物のp−)ルエンスルフオ
ン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトルエ
ンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液を得た。
ン酸に関し当量の炭酸ナトリウムを用いて中和しトルエ
ンを真空蒸留し、生成物を濾過し淡黄色の液を得た。
実施例1
製造例イでつくられたエポキシアクリレート6゜tおよ
び本発明の製造例Aでつくられたプロポキン化度lのプ
ロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート4
0tならびに3fのα−シアノエチμベンゾインエチ〜
エーテ/l/(光重合開始剤)を約30℃で混合し、室
温に冷却する。
び本発明の製造例Aでつくられたプロポキン化度lのプ
ロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート4
0tならびに3fのα−シアノエチμベンゾインエチ〜
エーテ/l/(光重合開始剤)を約30℃で混合し、室
温に冷却する。
実施例2
製造例イでつくられたエポキシアクリレート60tおよ
び本発明の製造例Bでつくられたプロポキシ化度3のプ
ロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート4
0gならびに3tのα−シアノエチμベンゾインエチp
エーテ/I/(光重合開始剤)を約30℃で混合し、室
温に冷却する。
び本発明の製造例Bでつくられたプロポキシ化度3のプ
ロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート4
0gならびに3tのα−シアノエチμベンゾインエチp
エーテ/I/(光重合開始剤)を約30℃で混合し、室
温に冷却する。
実施例3
製造例イでつくられたエポキシアクリレート60tおよ
び本発明の製造例Cでづ゛くられたプロポキシ化度5の
プロポキシ化トリメチロ−μプロパントリアクリレート
409ならびに3tのシアノエチpベンゾインエチルエ
ーテlv(光重合開始剤)を約30℃で混合し室温に冷
却する。
び本発明の製造例Cでづ゛くられたプロポキシ化度5の
プロポキシ化トリメチロ−μプロパントリアクリレート
409ならびに3tのシアノエチpベンゾインエチルエ
ーテlv(光重合開始剤)を約30℃で混合し室温に冷
却する。
なお比較のために対照例1〜4の混合物をつくった。
対照例1
製造例イから得られたエポキシアクリレート60ノおよ
び製造例1から得られたトリメチロ−μプロパントリア
クリレート40?と光重合開始剤としてα−シアノエチ
ルベンゾインエチルエーテ/l/3tと実施例と同様に
混合した。以下の対照例について実施例1と同様な処理
をした。
び製造例1から得られたトリメチロ−μプロパントリア
クリレート40?と光重合開始剤としてα−シアノエチ
ルベンゾインエチルエーテ/l/3tと実施例と同様に
混合した。以下の対照例について実施例1と同様な処理
をした。
対照例2
製造例イから得だエポキシアクリレート 60’l?製
造例2から得たエトキシ化度1の エトキシ化トリメチロ−μプロパントリアクリレート
40f 光重合開始剤(α−シアノ呈チルベンゾイン″q □ エ チ Iし ニー テ 7し )
3f対照例3 製造例イから得たエポキシアクリレート60#製造 エトキシ化トリメチロールプロパントリアクレート40
2 光重合開始剤(α−゛シアノエナルベンゾインエチルエ
ーテル) 31? 対照例4 製造例イから得たエポキシアクリレート 601i)製
造例4から得たプロポキシ化度6の プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
40.? 光重合11剤(αーシアノエチルベンゾインエチルエー
テ/1/) 3jJこれらの混合物の粘度2反
応性及び塗膜物性に関するデータを次の試験例1に示す
。
造例2から得たエトキシ化度1の エトキシ化トリメチロ−μプロパントリアクリレート
40f 光重合開始剤(α−シアノ呈チルベンゾイン″q □ エ チ Iし ニー テ 7し )
3f対照例3 製造例イから得たエポキシアクリレート60#製造 エトキシ化トリメチロールプロパントリアクレート40
2 光重合開始剤(α−゛シアノエナルベンゾインエチルエ
ーテル) 31? 対照例4 製造例イから得たエポキシアクリレート 601i)製
造例4から得たプロポキシ化度6の プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
40.? 光重合11剤(αーシアノエチルベンゾインエチルエー
テ/1/) 3jJこれらの混合物の粘度2反
応性及び塗膜物性に関するデータを次の試験例1に示す
。
すべての実施例及び対照例の混″合物の粘度は、B型粘
度計により20℃で測定した。
度計により20℃で測定した。
反応性はブリキ板上に厚さ20μに得られた混合物を塗
布し、その直後80―の強度を有する高圧水銀灯の下1
0c1nのところで5 a/secで通過させた後、そ
の塗面をメチルエチルケトンを浸した脱脂綿でこすり、
表面に変化が生じるまでのこすり回数でもって示した。
布し、その直後80―の強度を有する高圧水銀灯の下1
0c1nのところで5 a/secで通過させた後、そ
の塗面をメチルエチルケトンを浸した脱脂綿でこすり、
表面に変化が生じるまでのこすり回数でもって示した。
耐水性は得られた塗膜について沸とう水中に10時間浸
漬後の表面状態の変化の有無で示した。
漬後の表面状態の変化の有無で示した。
塗膜の折り曲げ性は180°折り曲でその表面状態で示
した。
した。
試験例1
特許出願人 サンノプコ株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 プロポキシ化度が平均1〜5のプロポキシ化トリメ
チロールプロパンのトリアクリレートを含有することを
特徴とする放射線交叉結合可能な組成物 2 平均プロポキイ化度が27〜a7のプロポキシ化ト
リメチロ−μプロパンのトリアクリレートを含有する特
許請求範囲第1項記載の組成物 a 特許請求の範囲第1項記載の10ボキシ化トリメチ
ロ−/I/プロパンのトリアクリレートと被膜形成性高
分子接合剤とからなる特許請求の範囲第1項記載の組成
物 九 接合剤が放射線重合可能二重結合を有する高分子樹
脂である特許請求の範囲第3項記載の放射線硬化可能組
成物
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11256881A JPS5813604A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 放射線交叉結合可能な組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11256881A JPS5813604A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 放射線交叉結合可能な組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5813604A true JPS5813604A (ja) | 1983-01-26 |
Family
ID=14589953
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11256881A Pending JPS5813604A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 放射線交叉結合可能な組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5813604A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6315807A (ja) * | 1986-07-04 | 1988-01-22 | Sannopuko Kk | 放射線交叉結合可能な組成物 |
WO1992012186A1 (en) * | 1990-12-28 | 1992-07-23 | Isp Investments Inc. | Abrasion and water-resistant radiation curable coatings |
-
1981
- 1981-07-17 JP JP11256881A patent/JPS5813604A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6315807A (ja) * | 1986-07-04 | 1988-01-22 | Sannopuko Kk | 放射線交叉結合可能な組成物 |
WO1992012186A1 (en) * | 1990-12-28 | 1992-07-23 | Isp Investments Inc. | Abrasion and water-resistant radiation curable coatings |
US5262450A (en) * | 1990-12-28 | 1993-11-16 | Isp Investments Inc. | Abrasion and water-resistant radiation curable coatings |
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