JPS5813561B2 - ハンノウセイエポキシドキオユウスルジユウゴウタイ オヨビ ソノセイゾウホウ - Google Patents
ハンノウセイエポキシドキオユウスルジユウゴウタイ オヨビ ソノセイゾウホウInfo
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- JPS5813561B2 JPS5813561B2 JP50155906A JP15590675A JPS5813561B2 JP S5813561 B2 JPS5813561 B2 JP S5813561B2 JP 50155906 A JP50155906 A JP 50155906A JP 15590675 A JP15590675 A JP 15590675A JP S5813561 B2 JPS5813561 B2 JP S5813561B2
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- carbon atoms
- epoxide
- carbon
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-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F246/00—Copolymers in which the nature of only the monomers in minority is defined
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polymerisation Methods In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、エポキシド基を有する重合体に関するもので
あり、また、エチレン型の不飽和を有する重合性のエポ
キシド単量体を架橋剤とともにフリーラジカル懸濁共重
合反応させて該重合体を製造する方法に関するものであ
る。
あり、また、エチレン型の不飽和を有する重合性のエポ
キシド単量体を架橋剤とともにフリーラジカル懸濁共重
合反応させて該重合体を製造する方法に関するものであ
る。
この共重合反応の生成物は、エポキシド基の存在をその
特性とするところの架橋された重合体である。
特性とするところの架橋された重合体である。
乾燥状態で多孔性を示さない物体、たとえば、測定不能
な内部表面積を有する物体はキセロゲル( xerog
els ) と呼ばれ、単量体を少量の架橋剤と゜と
もに共重合反応せしめてえられる。
な内部表面積を有する物体はキセロゲル( xerog
els ) と呼ばれ、単量体を少量の架橋剤と゜と
もに共重合反応せしめてえられる。
これら均一系のゲルは、膨潤状態では当初多孔質なもの
である。
である。
もつとも、その多孔性や膨潤度というものは、溶媒の性
質や共重合体中の架橋密度によって左右されるものであ
る。
質や共重合体中の架橋密度によって左右されるものであ
る。
もしも、この共重合反応が多量の架橋剤とともに適切な
不活性の成分ないしその混合物の存在下に行なわれるな
らば、形成される重合体は乾燥状態でも多孔性であり、
測定可能な内部表面積を有するものとなる−これらは、
キセロゲルとアエロゲ/L/ ( aerogel )
の混合体( hybrids )である。
不活性の成分ないしその混合物の存在下に行なわれるな
らば、形成される重合体は乾燥状態でも多孔性であり、
測定可能な内部表面積を有するものとなる−これらは、
キセロゲルとアエロゲ/L/ ( aerogel )
の混合体( hybrids )である。
共重合条件下で、単量体、生成する重合体および開始剤
にたいして不活性である有機溶媒、可溶性重合体または
それらの混合物は、ここにいう不活性成分として理解さ
れるものである。
にたいして不活性である有機溶媒、可溶性重合体または
それらの混合物は、ここにいう不活性成分として理解さ
れるものである。
従来、もつともひんぱんに用いられてきたエポキシド基
含有重合体は、主として、アリルグリシジルエーテル、
グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートな
どのエチレン型の不飽和を有する重合体のオキシラン単
量体を、オキシラン環を持たない、スチレン、ビニルア
セテート、n一ブチルアクリレートなどのビール型の単
量体と反応させてえられていた。
含有重合体は、主として、アリルグリシジルエーテル、
グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートな
どのエチレン型の不飽和を有する重合体のオキシラン単
量体を、オキシラン環を持たない、スチレン、ビニルア
セテート、n一ブチルアクリレートなどのビール型の単
量体と反応させてえられていた。
これらの物質は可溶性の重合体であり、硬化剤によりエ
ポキシド基を反応させて、後で行なわれる反応により架
橋されるものであった。
ポキシド基を反応させて、後で行なわれる反応により架
橋されるものであった。
しかしながら、このようにしてえられる架橋された重合
体は安定した多孔性を示さず、種々の用途に要求される
球状粒子の形でもえられないものである。
体は安定した多孔性を示さず、種々の用途に要求される
球状粒子の形でもえられないものである。
本発明にかかる、また、その製法になる物質においては
、これら上記の欠点が克服されたのである。
、これら上記の欠点が克服されたのである。
本発明の目的とするのは、良好な機械的性質を有する直
径3關までの球状粒体をなす架橋された重合体であり、
これは一般式■で示される基中にオキシラン酸素を理論
量にまで(すなわち、15%まで)含有してなるもので
あり、 (ここでR1、R2およびR3はHまたはCH3である
。
径3關までの球状粒体をなす架橋された重合体であり、
これは一般式■で示される基中にオキシラン酸素を理論
量にまで(すなわち、15%まで)含有してなるもので
あり、 (ここでR1、R2およびR3はHまたはCH3である
。
)なお、該基は炭素または酸素を介して重合したビニリ
デンまたはビニル基に結合されてなるもので、たとえば
、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート
、グリシジルソルベート、グリシジルビニルフタレート
、グリシジルアリルフタレート、グリシジルアリールマ
レエート、グリシジルアリールエーテル、グリシジルビ
ニルエーテル、1・2−エポキシブテン、アリルーα・
β−エポキシインパレレートなど、とくに好ましいのは
、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレ
ートの構成単位となる基を表わすものである。
デンまたはビニル基に結合されてなるもので、たとえば
、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート
、グリシジルソルベート、グリシジルビニルフタレート
、グリシジルアリルフタレート、グリシジルアリールマ
レエート、グリシジルアリールエーテル、グリシジルビ
ニルエーテル、1・2−エポキシブテン、アリルーα・
β−エポキシインパレレートなど、とくに好ましいのは
、グリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレ
ートの構成単位となる基を表わすものである。
また、ジビニルベンゼンや下記一般式■および■で示さ
れる単量体、 〔ここで、R1は水素原子、炭素原子数1〜10のアル
キル基またはハロゲン原子、R2は炭素原子数1〜10
のアルキレン基、一般式 CnH(2n−m)Om (n=2〜10およびm=0
〜(n−2))のヒドロキシアルキレン基またはフエニ
レン基、およびR3はビニル基または炭素原子数1〜1
0のアルキル基(とくに適当なものはエチレンジメタク
リレート、ジメタクリ口イルブタンテトロールおよびジ
アリルタータレートである)〕、さらに、一般式■で示
されるジアミド類とよりなる群より選ばれた架橋剤によ
る共重合化された分子を含有してなるものである。
れる単量体、 〔ここで、R1は水素原子、炭素原子数1〜10のアル
キル基またはハロゲン原子、R2は炭素原子数1〜10
のアルキレン基、一般式 CnH(2n−m)Om (n=2〜10およびm=0
〜(n−2))のヒドロキシアルキレン基またはフエニ
レン基、およびR3はビニル基または炭素原子数1〜1
0のアルキル基(とくに適当なものはエチレンジメタク
リレート、ジメタクリ口イルブタンテトロールおよびジ
アリルタータレートである)〕、さらに、一般式■で示
されるジアミド類とよりなる群より選ばれた架橋剤によ
る共重合化された分子を含有してなるものである。
〔ここで、R1 は水素原子、炭素原子数1〜10のア
ルキレン基またはハロゲン原子であり、R2は炭素原子
数1〜10のアルキレンまたはフエニレン基(好ましく
は、メチレンビスアクリルアミドである。
ルキレン基またはハロゲン原子であり、R2は炭素原子
数1〜10のアルキレンまたはフエニレン基(好ましく
は、メチレンビスアクリルアミドである。
)である。〕多孔度およびオキシラン酸素含有量を同時
に調説するために、エポキシド基を持たなし・モノビニ
ル系の他の単量体を加えることもできる。
に調説するために、エポキシド基を持たなし・モノビニ
ル系の他の単量体を加えることもできる。
そのような単量体は、一般式Vを有するものである。
〔式中、R1 は水素原子、炭素原子数1〜10のアル
キル基またはハロゲン原子、R2はフエニル基ないし−
OCOR3または−C00R3なる基『R3は水素原子
、炭素原子数1−10のアルキル基または一般式CnH
(2n+1−m)Om(n=l〜10およびm=0〜n
−1)のヒドロキシアルキル基』である。
キル基またはハロゲン原子、R2はフエニル基ないし−
OCOR3または−C00R3なる基『R3は水素原子
、炭素原子数1−10のアルキル基または一般式CnH
(2n+1−m)Om(n=l〜10およびm=0〜n
−1)のヒドロキシアルキル基』である。
〕このような球状粒子形状中にオキシラン基を含有する
物質の製造方法は、対応するエポキシド単量体すなわち
、炭素または酸素によりビニルないしビニリデン基に結
合した一般式■を有する単量体と架橋剤との、さらに所
望ならば別種の単量体をも加えて、下記一般式■で示さ
れるアルコールないしその混合物よりなる不活性成分の
存在下に水性懸濁相中、フリーラジカル懸濁共重合反応
せしめることによりなる。
物質の製造方法は、対応するエポキシド単量体すなわち
、炭素または酸素によりビニルないしビニリデン基に結
合した一般式■を有する単量体と架橋剤との、さらに所
望ならば別種の単量体をも加えて、下記一般式■で示さ
れるアルコールないしその混合物よりなる不活性成分の
存在下に水性懸濁相中、フリーラジカル懸濁共重合反応
せしめることによりなる。
(ここで、Rは、アルキルまたはシクロアルキル基であ
る。
る。
)と《にここで好適に用いられるアルコールとしては、
シクロヘキサノールとドデカノールの混合物である。
シクロヘキサノールとドデカノールの混合物である。
この懸濁フリーラジカル共重合反応操作ならびに生成物
単離の方法は、厚則的に公知の方法と異ならない。
単離の方法は、厚則的に公知の方法と異ならない。
単量体に可溶性で水性相に不溶性な適当な物質が重合反
応の開始剤として用いられる。
応の開始剤として用いられる。
たとえば、脂肪族系アゾ化合物、ジアシルバーオキシド
などであり、アゾビスイソブチロニトリルの使用もまた
良好である。
などであり、アゾビスイソブチロニトリルの使用もまた
良好である。
一般に保護コロイドとして用いられる水溶性重合体も懸
濁安定剤として用いられる。
濁安定剤として用いられる。
たとえばポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール
、デン粉、その他などである。
、デン粉、その他などである。
不活性成分は一般弐■のアルコール群より選ばれる有機
溶媒であり、これらは重合反応温度で液状であり、単量
体を溶解するものである。
溶媒であり、これらは重合反応温度で液状であり、単量
体を溶解するものである。
重合反応は通常圧力をかけない装置中で100℃までの
温度で行なわれる。
温度で行なわれる。
えもれる重合物は、重合反応完結後、分散媒より分離さ
れ、たとえば、低沸点溶媒(アルコール)による抽出、
水蒸気蒸留などによって不活性成分として用いられた有
機物および未反応単量体を除かれる。
れ、たとえば、低沸点溶媒(アルコール)による抽出、
水蒸気蒸留などによって不活性成分として用いられた有
機物および未反応単量体を除かれる。
懸濁安定剤の残部は、生成物を水洗することによって除
去される。
去される。
重合体の球状粒子は、湿式または乾式のふるい操作によ
りその大きさにしたが、分別される。
りその大きさにしたが、分別される。
本発明による方法で製造された重合体は、オキシラン三
員環の高い反応性を活かして種々の反応に好適に利用し
うるものであり、イオン交換体、重合体触媒、多くの化
学的機能を有する担体などのような重要な物質をえる上
で有用である。
員環の高い反応性を活かして種々の反応に好適に利用し
うるものであり、イオン交換体、重合体触媒、多くの化
学的機能を有する担体などのような重要な物質をえる上
で有用である。
以下さらに実施例によって本発明は説明されるが、本発
明の範囲は決してこれらに限定されるものではない。
明の範囲は決してこれらに限定されるものではない。
以下実施の例で部およびパーセントは特に断らない限り
、重量部および重量パーセントである。
、重量部および重量パーセントである。
基本製法例 1
攪拌機付きのオートクレープに、6部のポリビニルピロ
リドンを溶解した水600部と、不活性相(57%)お
よび単量体相(43%)よりなり0.817部のアゾビ
スイソブチロニトリル(単量体相にだし・し1%である
。
リドンを溶解した水600部と、不活性相(57%)お
よび単量体相(43%)よりなり0.817部のアゾビ
スイソブチロニトリル(単量体相にだし・し1%である
。
)を溶解してなる有機相190部とを仕込んだ。
混合物を15分間窒素で置換して酸素を除き、オートク
レープをシールした。
レープをシールした。
攪拌を開始し、ついで、加熱調節を始めた。温度操作は
70℃にて2時間、80℃にて6時間反応せしめた。
70℃にて2時間、80℃にて6時間反応せしめた。
反応が完了したのち、重合体は2時間攪拌下放置冷却さ
れ、容器にとり出され、アルコールおよび水でkn返し
テカンテーションされた。
れ、容器にとり出され、アルコールおよび水でkn返し
テカンテーションされた。
重合体粒子はその大きさにしたがって湿式ふるい上に分
別され、アルコールで洗滌され、真空中で60℃の温度
で恒量になるまで乾燥された。
別され、アルコールで洗滌され、真空中で60℃の温度
で恒量になるまで乾燥された。
このように遂行される重合反応で、ほぼ90%以上の反
応率が達成され、攪拌速度が3 0 O r.p訓であ
れば、平均粒径が300〜400μの範囲となる。
応率が達成され、攪拌速度が3 0 O r.p訓であ
れば、平均粒径が300〜400μの範囲となる。
この大きさの部分は全生成量の60〜85%に達する。
実施例 1
基本製法例の方法にしたがって、9.8部のドテカノー
ル、98.5部のシクロヘキサノール、327部のエチ
レンジメタクリレートおよび49部のグリシジルメタク
リレートよりなる有機相を用いて懸濁共重合反応を行な
い、比表面積97.3m/?、不完全( defect
ive )粒子分5,3%、エポキシド基含有量33.
9%、そして250℃まで熱安定性のある物質をえた。
ル、98.5部のシクロヘキサノール、327部のエチ
レンジメタクリレートおよび49部のグリシジルメタク
リレートよりなる有機相を用いて懸濁共重合反応を行な
い、比表面積97.3m/?、不完全( defect
ive )粒子分5,3%、エポキシド基含有量33.
9%、そして250℃まで熱安定性のある物質をえた。
実施例 2
基本製法例の方法にしたがって、98.5部のシクロヘ
キサノール、9.8部のドデカノール、57.2部のエ
チレンジメタクリレートおよび24.5部のグリシジル
アクリレートよりなる有機相を用いて懸濁共重合反応を
行った。
キサノール、9.8部のドデカノール、57.2部のエ
チレンジメタクリレートおよび24.5部のグリシジル
アクリレートよりなる有機相を用いて懸濁共重合反応を
行った。
生成物は比表面積2 3 5.7 m/S’、不完全粒
子分9%および単量体単位中のエポキシド基含有量12
.6%のものであった。
子分9%および単量体単位中のエポキシド基含有量12
.6%のものであった。
実施例 3
基本製法例の方法にしたがって、エチレンジメタクリレ
ートの代りに架橋剤として3・4−ジヒドロキシブタン
ジメタクリレートを同量用いるほかは実施例2に示され
たと同様な組成の有機相を用いて懸濁共重合反応を行っ
た。
ートの代りに架橋剤として3・4−ジヒドロキシブタン
ジメタクリレートを同量用いるほかは実施例2に示され
たと同様な組成の有機相を用いて懸濁共重合反応を行っ
た。
生成物は28.6%のエポキシド単量体単位を含有する
ものであった。
ものであった。
実施例 4
基本製法例の方法にしたがって、エチレンジメタクリレ
ートの代りに同量のジアリールタータレートを用いるほ
かは実施例2に示されたと同様な組成の有機相を用いて
サスペンション共重合反応を行った。
ートの代りに同量のジアリールタータレートを用いるほ
かは実施例2に示されたと同様な組成の有機相を用いて
サスペンション共重合反応を行った。
生成物は29.3%のエポキシド単量体単位を含有する
ものであった。
ものであった。
実施例 5
基本製法例の方法と同様にして、108.3部のシクロ
ヘキサノール、31.9部のエチレンジメタクリレート
、30部のメチルメタクリレートおよび19.8部のグ
リシジルアリルエーテルよりなる有機相を用いてサスペ
ンション共重合反応を行った。
ヘキサノール、31.9部のエチレンジメタクリレート
、30部のメチルメタクリレートおよび19.8部のグ
リシジルアリルエーテルよりなる有機相を用いてサスペ
ンション共重合反応を行った。
生成物は8.6%のエポキシド単量体単位を含有するも
のであった。
のであった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 炭素または酸素原子を介してビニル基またはビニリ
デン基に結合された一般式■の基を含有してなるエチレ
ン型の不飽和を有する重合性エポキシド単量体を、ジビ
ニルベンゼン、下記一般式■、■およびWで示される単
量体よりなる群から選ばれた架橋剤と、必要により他の
エチレン性不飽和単量体を加えて、シクロヘキサノール
、アミルアルコール、ドデカノールなどのアルコールま
たはその混合物よりなる不活性有機相の存在下に懸濁共
重合することを特徴とする懸濁フリーラジカル重合によ
る直径3mm以下の球状粒子状で、好ましくは測定可能
な内部表面積を有し、かつ、15%以下のオキシラン酸
素を一般式I (ただし、式中、R1、R2およびR3は水素原子また
はメチル基であり、式Iの基は炭素または酸素原子によ
りピニリデンまたはビニル系重合体単位に結合されてな
るものである。 )で示される基の中に有し、かつ、ジビニルベンゼン、
一般式I、■および■ 〔ただし、上記式中、Rlは水素原子、炭素原子数1〜
10のアルキル基またはハロゲン原子、R2は炭素原子
数1〜10のアルキレン基、フエニレン基または一般式
CnH(2n.,,)Om (ここで、n=2〜10
およびm=0〜(n−2)である。 )で示されるヒドロキシアルキレン基、またR3は炭素
原子数1〜10のビニル基またはアルキル基である。 〕で示される単量体よりなる群から選ばれた架橋剤の共
重合化した分子を含有し、さらに所望により、一般式■ 〔ただし、上記式中、R1は水素原子、炭素原子数1〜
10のアルキレン基またはハロゲン原子、R2はフエニ
ル基または−OCOR3または−COOR3(ここで、
R3は水素原子、炭素原子数1〜10のアルキル基また
は一般式 CnH( 2n+]−m)Om(n=1〜10およびm
一〇〜(n−1))で示されるヒドロキシアルキル基で
ある。 )である。〕で示される他のエチレン性不飽和単量体を
用いて共重合化した分子を含有してなる巨大多孔性の密
に架橋したエポキシド基含有重合体の製造法。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
CS917474A CS175112B1 (ja) | 1974-12-29 | 1974-12-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5190384A JPS5190384A (ja) | 1976-08-07 |
JPS5813561B2 true JPS5813561B2 (ja) | 1983-03-14 |
Family
ID=5442993
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP50155906A Expired JPS5813561B2 (ja) | 1974-12-29 | 1975-12-27 | ハンノウセイエポキシドキオユウスルジユウゴウタイ オヨビ ソノセイゾウホウ |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5813561B2 (ja) |
CA (1) | CA1049194A (ja) |
CS (1) | CS175112B1 (ja) |
DE (1) | DE2558188C2 (ja) |
FR (1) | FR2295973A1 (ja) |
GB (1) | GB1512462A (ja) |
SE (1) | SE415187B (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54160300A (en) | 1978-06-08 | 1979-12-18 | Toyo Soda Mfg Co Ltd | Hydrophilic separating carrier and making method thereof |
JPS63154713A (ja) * | 1986-12-17 | 1988-06-28 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 塩化ビニル系共重合体の製造方法 |
US5275918A (en) * | 1991-02-27 | 1994-01-04 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Ultraviolet curable heat activatable transfer toners |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4825780A (ja) * | 1971-08-07 | 1973-04-04 |
-
1974
- 1974-12-29 CS CS917474A patent/CS175112B1/cs unknown
-
1975
- 1975-12-17 SE SE7514287A patent/SE415187B/xx not_active IP Right Cessation
- 1975-12-19 GB GB5205175A patent/GB1512462A/en not_active Expired
- 1975-12-23 CA CA75242457A patent/CA1049194A/en not_active Expired
- 1975-12-23 DE DE19752558188 patent/DE2558188C2/de not_active Expired
- 1975-12-26 FR FR7539808A patent/FR2295973A1/fr active Granted
- 1975-12-27 JP JP50155906A patent/JPS5813561B2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4825780A (ja) * | 1971-08-07 | 1973-04-04 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
GB1512462A (en) | 1978-06-01 |
CS175112B1 (ja) | 1977-04-29 |
SE7514287L (sv) | 1976-06-30 |
DE2558188C2 (de) | 1985-08-29 |
FR2295973B1 (ja) | 1979-09-07 |
JPS5190384A (ja) | 1976-08-07 |
FR2295973A1 (fr) | 1976-07-23 |
DE2558188A1 (de) | 1976-07-08 |
CA1049194A (en) | 1979-02-20 |
SE415187B (sv) | 1980-09-15 |
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