JPS58122044A - 希土類含有多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒の製造方法 - Google Patents
希土類含有多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒の製造方法Info
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- JPS58122044A JPS58122044A JP56081928A JP8192881A JPS58122044A JP S58122044 A JPS58122044 A JP S58122044A JP 56081928 A JP56081928 A JP 56081928A JP 8192881 A JP8192881 A JP 8192881A JP S58122044 A JPS58122044 A JP S58122044A
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- Japan
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- catalyst
- aqueous composition
- purification
- alumina
- coating
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- Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)
- Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒番と関す
るものであや、更に詳しくは排ガス中の有害成分、特に
内燃機関から排出される一酸化炭素。
るものであや、更に詳しくは排ガス中の有害成分、特に
内燃機関から排出される一酸化炭素。
炭化水素、窒素酸化物等を酸化、あるいは還元する事に
よって無害化除去を目的とする高性能排ガス浄化用触媒
に関するものである。
よって無害化除去を目的とする高性能排ガス浄化用触媒
に関するものである。
多数の通気孔食ルを有する一体構造型基材(以下、モノ
リス基材という)の表面に活性アルミナ被膜を形成させ
る方法については公知である。
リス基材という)の表面に活性アルミナ被膜を形成させ
る方法については公知である。
例えば、特公昭50−9749号にはコロイド伏ベーマ
イトと比表面積の大きな活性アルミナ粒子により水性組
成物を**b、これをモノリス基材に均一に付着させる
方法が提示されている。
イトと比表面積の大きな活性アルミナ粒子により水性組
成物を**b、これをモノリス基材に均一に付着させる
方法が提示されている。
また、米国特許32X228号にはアルミナ水和物ヒド
ロゲルを乾燥させた後、再度水に分散させ水性組成物を
調製し、この組成物をモノリス基材に付着させる方法が
記載されている。
ロゲルを乾燥させた後、再度水に分散させ水性組成物を
調製し、この組成物をモノリス基材に付着させる方法が
記載されている。
更に、特開昭54−1148187にはδ−アルミナを
含む活性アルミナとベーマイトを含むコロイダルアルミ
ナから成るコーテイング液を用いてモノリス基材に活性
アルミナ被膜を形成させる方法が、記載されている。
含む活性アルミナとベーマイトを含むコロイダルアルミ
ナから成るコーテイング液を用いてモノリス基材に活性
アルミナ被膜を形成させる方法が、記載されている。
これらの方法では、いずれも活性アルミナの密着強度を
上げる為、べ−フィト等の水溶性アルミナ水和物を粘結
剤として使用しており、その為。
上げる為、べ−フィト等の水溶性アルミナ水和物を粘結
剤として使用しており、その為。
通常活性アルミナの2次粒子によって形成されるマクロ
孔(主にOJμ以上)がベーマイト等の熱分解によって
生ずる微細なアルミナ粉子によって習われ1反応ガスの
拡散を阻害する等の不都合を生ずる。
孔(主にOJμ以上)がベーマイト等の熱分解によって
生ずる微細なアルミナ粉子によって習われ1反応ガスの
拡散を阻害する等の不都合を生ずる。
内燃機関、特に自動車排ガス用に用いられる触媒につい
ては長期の使用に耐え得る耐久性が要求され、触媒成分
とは別に担体となるアルミナ被膜の物性も重大である。
ては長期の使用に耐え得る耐久性が要求され、触媒成分
とは別に担体となるアルミナ被膜の物性も重大である。
排ガス浄化用触媒に#いて。
いわゆる耐久性といわれる中には種々の要素が含まれる
。異体的には、耐熱性、耐ガス雰囲気性。
。異体的には、耐熱性、耐ガス雰囲気性。
耐被毒性等の要素がそれにあたる。中でもリンや鉛、亜
鉛、鉄等による被毒による性能低下が耐久性を左右する
最も重要な因子である。
鉛、鉄等による被毒による性能低下が耐久性を左右する
最も重要な因子である。
最近では9日本や米国においては無鉛化が進み鉛被前に
よる性能低下は相対的に小さくなってきている。しかし
、エンジンオイル中に含まれるリンや亜鉛、とりわけリ
ンによるリン酸アルミの形成やリン酸イオンによるガラ
ス状物質の生成により、触媒の細孔が閉塞を起こし1反
応ガスの拡散を阻害する現象については解決されていな
いのが現状である。特に01μ以下の細孔径は容易に閉
塞され、触媒性能を着しく低下させる事が知られている
。
よる性能低下は相対的に小さくなってきている。しかし
、エンジンオイル中に含まれるリンや亜鉛、とりわけリ
ンによるリン酸アルミの形成やリン酸イオンによるガラ
ス状物質の生成により、触媒の細孔が閉塞を起こし1反
応ガスの拡散を阻害する現象については解決されていな
いのが現状である。特に01μ以下の細孔径は容易に閉
塞され、触媒性能を着しく低下させる事が知られている
。
本発明の目的は、かかる従来触媒の欠点をモノリス基材
の表面層に活性アルミナと希土類元素化合物から成る細
孔容積の大きな多孔性被膜を形成する事によって補い、
耐久性に優れた触媒を提供する事にある。
の表面層に活性アルミナと希土類元素化合物から成る細
孔容積の大きな多孔性被膜を形成する事によって補い、
耐久性に優れた触媒を提供する事にある。
活性アルミナに希土類酸化物を添加する事−こより、高
温時のアルミナ結晶相転移を防止する方法−こついては
、特開昭08−14600に記載されているように公知
である。
温時のアルミナ結晶相転移を防止する方法−こついては
、特開昭08−14600に記載されているように公知
である。
しかしながら、これら従来法では実用上、触媒に要求さ
れる性能を充分満足し得るものではない。
れる性能を充分満足し得るものではない。
特に、内燃機関の排ガス浄化用に使用される場合。
耐久性の点で問題が残されている。
すなわち、活性アルミナに粘土硝酸塩のような。
水溶性塩を添加する方法においては、活性アルミ
゛すのa化転移防止の効果はあるが、活性アルミナの空
隙に希土類酸化物を充填する事により細孔容積を減少さ
せるため、却って耐久性を低下させる欠点がある。
゛すのa化転移防止の効果はあるが、活性アルミナの空
隙に希土類酸化物を充填する事により細孔容積を減少さ
せるため、却って耐久性を低下させる欠点がある。
また、粘土酸化物、槽上フフ化物、希土燐酸塩等の水K
11llfs性の槽上化合物を活性アルミナと混合して
コーティングする方法においては、水性組成物が強いチ
クソトロピー性を有する為、モノリス基材の七ルに目詰
まりを生じたり、耐剥離性が低下する等の不具合が生ず
る。更に白金族塩の水溶液を用いて触媒成分を担持する
際、活性アルミナが育するイオン吸着性を阻害する等の
問題点があり、充分な触媒性能を得る事ができない。
11llfs性の槽上化合物を活性アルミナと混合して
コーティングする方法においては、水性組成物が強いチ
クソトロピー性を有する為、モノリス基材の七ルに目詰
まりを生じたり、耐剥離性が低下する等の不具合が生ず
る。更に白金族塩の水溶液を用いて触媒成分を担持する
際、活性アルミナが育するイオン吸着性を阻害する等の
問題点があり、充分な触媒性能を得る事ができない。
本発明者らは、これら従来法の欠点を克服すべく鋭意検
討の結果、ここにガス拡散性の良好な希土類含有多孔性
被膜をモノリス基材に形成せしめる方法を見出して本発
明を完成するに至うたものである。具体的には、活性ア
ルミナ、水溶性アルミニウム塩及び少なくとも炭酸ラン
タンを含む精製 土化合物から成る水性組成物を稠養し、生成した水性組
成物をモノリス型基材にコーティングし次いで乾燥、焼
成する事番こより多孔性被膜を形成させたものである。
討の結果、ここにガス拡散性の良好な希土類含有多孔性
被膜をモノリス基材に形成せしめる方法を見出して本発
明を完成するに至うたものである。具体的には、活性ア
ルミナ、水溶性アルミニウム塩及び少なくとも炭酸ラン
タンを含む精製 土化合物から成る水性組成物を稠養し、生成した水性組
成物をモノリス型基材にコーティングし次いで乾燥、焼
成する事番こより多孔性被膜を形成させたものである。
活性アルミナ、水溶性アルミニウム塩及び炭酸ランタン
から成る水性組成物を乾燥、焼成して得られる物質の細
孔容積が太き(多孔性を有する理由については、必ずし
も明確ではないが、該水性組成物の乾燥、焼成時に炭酸
ランタン粒子と活性アルミナ粒子の網目構造が形成され
、収縮を防止する為と考えられる。
から成る水性組成物を乾燥、焼成して得られる物質の細
孔容積が太き(多孔性を有する理由については、必ずし
も明確ではないが、該水性組成物の乾燥、焼成時に炭酸
ランタン粒子と活性アルミナ粒子の網目構造が形成され
、収縮を防止する為と考えられる。
また2本発明の方法による特徴は、孔容積増大効果の他
、水性組成物中に多価イオンを混入させてもゲル化を生
じないという利点を有する。
、水性組成物中に多価イオンを混入させてもゲル化を生
じないという利点を有する。
従来、活性アルミナ粉末を含む水性組成分を調製する際
には1種々のアルミナゾル(無定形、ベーマイト質ある
いは擬ベーマイト質等)を粘度調整や粘結成分として使
用するのが一般的である。
には1種々のアルミナゾル(無定形、ベーマイト質ある
いは擬ベーマイト質等)を粘度調整や粘結成分として使
用するのが一般的である。
この場合、アルミナの熱的安定性を増す為に。
粘土硝酸塩等の多価イオンを添加するとゲル化を起こし
、流動性を失う為コーティングが不可能になる。このよ
うに、アルミナゾルと活性アルミナから成る水性組成物
においては、多価イオンの混人が限定される。
、流動性を失う為コーティングが不可能になる。このよ
うに、アルミナゾルと活性アルミナから成る水性組成物
においては、多価イオンの混人が限定される。
周知の如く、ランタンは希土類元素の中で最も塩基性が
強く、炭酸ランタンと硝酸アルミニウム等の水溶性アル
ミニウム塩以外液を混合攪拌すると適度なチクソトロピ
ー性を有するゾル状液体が生成するので、アルミナゾル
のような粘結成分を特に使用する必要がない。
強く、炭酸ランタンと硝酸アルミニウム等の水溶性アル
ミニウム塩以外液を混合攪拌すると適度なチクソトロピ
ー性を有するゾル状液体が生成するので、アルミナゾル
のような粘結成分を特に使用する必要がない。
その結果、必要に応じてアルミニウム塩以外の多価イオ
ン、例えば硝酸セリウム等を水性組成物中に混入させる
事がで診る。
ン、例えば硝酸セリウム等を水性組成物中に混入させる
事がで診る。
セリウム塩の添加は、−酸化炭素酸化活性の増大、酸素
貯蔵能力の増大環、触媒性能を向上させるので、炭酸ラ
ンタンと併用する事が望ましい。
貯蔵能力の増大環、触媒性能を向上させるので、炭酸ラ
ンタンと併用する事が望ましい。
本発明の方法による希土類含有多孔性被膜を有するモノ
リス型担体に白金族元素を担持した触媒は、内燃機関排
ガス浄化用の触媒として有効である。
リス型担体に白金族元素を担持した触媒は、内燃機関排
ガス浄化用の触媒として有効である。
とりわけ、白金(pt)とロジウム(Rh )を担持し
た触媒は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物同時処理用
触媒(いわゆる3Wり触媒)として有効である。
た触媒は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物同時処理用
触媒(いわゆる3Wり触媒)として有効である。
本発明!使用されるモノリス基材は6通常多数の貫通し
たセルを有する。コーディエライト質ハニカムが用いら
れるが、a−アルミナ、ムライト等の無機耐火物あるい
は耐熱性金嘱から成るモノリス基材の他、形状としては
三次元網目構造をもつものなど、いずれも使用可能であ
る。
たセルを有する。コーディエライト質ハニカムが用いら
れるが、a−アルミナ、ムライト等の無機耐火物あるい
は耐熱性金嘱から成るモノリス基材の他、形状としては
三次元網目構造をもつものなど、いずれも使用可能であ
る。
また、活性アルミナとしては1通常、用いられるγ−δ
、0アルミナの他、t、9m28ρアルミナ、更には無
定形アルミナゲル等も含まれる。
、0アルミナの他、t、9m28ρアルミナ、更には無
定形アルミナゲル等も含まれる。
次に、水溶性アルミニウム塩としては、硝酸アルミニウ
ム、塩化アルミニウム、塩基性ポリ塩化アルミニウム等
がある。
ム、塩化アルミニウム、塩基性ポリ塩化アルミニウム等
がある。
本発明において、アルミナゾルを使用する必要は特にな
いが、水性組成物がゲル化しない範囲であれば、添加し
て使用する事もできる。
いが、水性組成物がゲル化しない範囲であれば、添加し
て使用する事もできる。
炭酸ランタン以外の希土類化合物については。
分離槽上、混合槽上いずれも使用できるが、特にセリウ
ムが有効である。
ムが有効である。
それらを添加する方法については、活性アルミナにあら
かじめ槽上硝酸塩水溶液を含浸担持させておく方法、水
性組成物中に添加する方法、コーティングされた担体に
担持する方法など通常行われる方法により実施できる。
かじめ槽上硝酸塩水溶液を含浸担持させておく方法、水
性組成物中に添加する方法、コーティングされた担体に
担持する方法など通常行われる方法により実施できる。
以下、実施例を示し具体的に説明する。
〈実施例1〉
比表面積98’/g、平均粒径1すμの活性アルミナ粉
末500gと炭酸ランタン120gをo3−醜の硝酸ア
ルミニウム水111液645g中に投入し、攪拌、m合
し物のうち数gを口紙上に流しとり、 120113で
乾燥後。
末500gと炭酸ランタン120gをo3−醜の硝酸ア
ルミニウム水111液645g中に投入し、攪拌、m合
し物のうち数gを口紙上に流しとり、 120113で
乾燥後。
700℃で2時間焼成し得られたコーテイング材(L@
有アルミナ片)について、マイクロメリティフクス製ポ
ロシメーター(水銀圧入法細孔分布。
有アルミナ片)について、マイクロメリティフクス製ポ
ロシメーター(水銀圧入法細孔分布。
細孔容積測定装置)を用いて、細孔分布、細孔容積の測
定を行った。
定を行った。
細孔分布については1図1に示した。 、細孔容積は
Ob7鳴であった。
Ob7鳴であった。
残りの水性組成物中にqoo 4−のセル数を有するコ
ーディエライト内のモノリス基材(30#*X50m
L) を浸漬し、引き上げた後、余分の液体を圧縮空
気で吹き払い120℃で乾燥後700℃で2時間焼成し
た。
ーディエライト内のモノリス基材(30#*X50m
L) を浸漬し、引き上げた後、余分の液体を圧縮空
気で吹き払い120℃で乾燥後700℃で2時間焼成し
た。
この被膜つきモノリス担体を0次にジニトロジアミノ白
金硝酸酸性@夜中に浸漬してPす51担持させた後、塩
化ロジウム水溶液に浸漬し、ab4−を担持させ、12
0tlXで乾燥、 400℃で焼成して完成触媒ムを得
た。
金硝酸酸性@夜中に浸漬してPす51担持させた後、塩
化ロジウム水溶液に浸漬し、ab4−を担持させ、12
0tlXで乾燥、 400℃で焼成して完成触媒ムを得
た。
〈実施例2〉
比表面積1264 、平均粒径95μの活性アルミナ粉
末500gとセリウムを含まない混合槽上炭酸塩(希土
類元素重量比La:Pr:Nd:Sm=26:17 :
54= 3 ) 120 gを03mqの硝酸アルミニ
ウム水溶液630 K中に投入し、攪拌混合した後、ボ
ールミルで15時時間式粉砕をしてコーティング用の水
性組成物を調製した。
末500gとセリウムを含まない混合槽上炭酸塩(希土
類元素重量比La:Pr:Nd:Sm=26:17 :
54= 3 ) 120 gを03mqの硝酸アルミニ
ウム水溶液630 K中に投入し、攪拌混合した後、ボ
ールミルで15時時間式粉砕をしてコーティング用の水
性組成物を調製した。
この水性組成物のうち数gを用いて、実施例1と同様に
乾燥、焼成を行い得られた混合槽上含有アルミナ片の細
孔容積を測定したところ0bk4唱であった、また、こ
の水性組成物を用いて実施例1と同様にコーティングと
白金、ロジウムの担持操作を行い完成触媒Bを得た。
乾燥、焼成を行い得られた混合槽上含有アルミナ片の細
孔容積を測定したところ0bk4唱であった、また、こ
の水性組成物を用いて実施例1と同様にコーティングと
白金、ロジウムの担持操作を行い完成触媒Bを得た。
〈実施例5〉
比表面積98/gの粒状活性アルミナ担体2kgに0.
7m17.の硝酸セリウム水溶液を含浸し、1101:
:で乾燥、600℃で焼成した後、振動ミルで乾式粉砕
を行った。得られた粉体は65重量%の酸化セリウムを
含有するアルミナであり、平均粒径は15μであった。
7m17.の硝酸セリウム水溶液を含浸し、1101:
:で乾燥、600℃で焼成した後、振動ミルで乾式粉砕
を行った。得られた粉体は65重量%の酸化セリウムを
含有するアルミナであり、平均粒径は15μであった。
上記粉体500gと炭酸ランタン120gを03〒hの
硝酸アルミニウム水溶液640g中に投中、攪拌コーテ
ィング用の水性組成物を得た。
硝酸アルミニウム水溶液640g中に投中、攪拌コーテ
ィング用の水性組成物を得た。
この水性組成物のうち数gを口紙上に流しとり実施例1
と同様に乾燥、焼成を行い得られたC・。
と同様に乾燥、焼成を行い得られたC・。
L&a有アルミナ片の細孔容積を測定したところ。
Ob5″5ir であった。
次に、衷施例1と同様にコーディエライト質のモノリス
基材にコーティングと白金、ロジウムの担持を行い、完
成触媒Cを得た。
基材にコーティングと白金、ロジウムの担持を行い、完
成触媒Cを得た。
〈実施例4〉
実施例5で得られたC重量%の酸化セリウムを含有する
活性アルミナ粉末500 gと炭酸ランタン160g及
び市販の無定形繊維状アルミナゾル(有機酸安定型)
115 gを0.2脂りの硝酸アルミニウム水溶液62
0g中に分散させ1次いでボールミルで15時時間式粉
砕を行い、コーティング用水性組成物を得た。
活性アルミナ粉末500 gと炭酸ランタン160g及
び市販の無定形繊維状アルミナゾル(有機酸安定型)
115 gを0.2脂りの硝酸アルミニウム水溶液62
0g中に分散させ1次いでボールミルで15時時間式粉
砕を行い、コーティング用水性組成物を得た。
この水性組成物のうち数gを実施例1と同様に乾燥、焼
成して得られたコーテイング材の細孔容積は0f33へ
であった。
成して得られたコーテイング材の細孔容積は0f33へ
であった。
次に、実施例1と同様にコーディエライト質のモノリス
基材にコーティングと白金、ロジウムの担持を行い、完
成触媒りを得た。
基材にコーティングと白金、ロジウムの担持を行い、完
成触媒りを得た。
〈実施例5〉
実施例稀の無定形アルミナゾルを擬ベーマイト形アルミ
ナゾルに変えた以外は、実施例4と同様に行い、完成触
媒Eを得た。
ナゾルに変えた以外は、実施例4と同様に行い、完成触
媒Eを得た。
コーテイング材の細孔容積はOb5@であった。
〈実施例6〉
比表面構98’/L平均粒径1すμの活性アルミナ50
0gと炭酸ランタン120 gを0テ当の塩基性ポリ塩
化アルlニウム〔ムLs(OH)actsoZ4EIa
O)水溶液650g中に分散させ1次いでボールミルで
じ時間湿式粉砕を行い、コーティング用水性組成物を得
た。
0gと炭酸ランタン120 gを0テ当の塩基性ポリ塩
化アルlニウム〔ムLs(OH)actsoZ4EIa
O)水溶液650g中に分散させ1次いでボールミルで
じ時間湿式粉砕を行い、コーティング用水性組成物を得
た。
この水性組成物を用いて実施例1と同様にコーティング
、触媒化を行い、完成触媒Fを得た。
、触媒化を行い、完成触媒Fを得た。
コーテイング材の細孔容積はQ65 diであった。
〈実施例7〉
実施例6の炭酸ランタンをセリウムを含まない混合槽上
炭酸塩(希土類元素重量比La:Pr:Nd:S履=2
6:17 :54: 3 )に変えた以外は、同様の方
法により完成触w&aを得た。
炭酸塩(希土類元素重量比La:Pr:Nd:S履=2
6:17 :54: 3 )に変えた以外は、同様の方
法により完成触w&aを得た。
コーテイング材の細孔容積はC163”/gであった。
〈実施例8〉
実施例6の塩基性ポリ塩化アルlニウムを塩化アルミニ
ウムに変えた以外は、同様の方法により完成触媒Hを得
た。
ウムに変えた以外は、同様の方法により完成触媒Hを得
た。
コーテイング材の細孔容積は060 w4/g テhっ
た。
た。
〈実施例9〉
比表面積1116 ’/g 、平均粒径15μの活性ア
ルミナ粉末500gと炭酸ランタン80gを硝酸アルミ
ニウムO,?m4’l 、硝酸セリウムを0−35o)
i含む混合水溶液690g中に分散、攪拌した後ボール
ミルで15時時間式粉砕を行い、コーティング用水性組
成物を調製した。
ルミナ粉末500gと炭酸ランタン80gを硝酸アルミ
ニウムO,?m4’l 、硝酸セリウムを0−35o)
i含む混合水溶液690g中に分散、攪拌した後ボール
ミルで15時時間式粉砕を行い、コーティング用水性組
成物を調製した。
実施例1と同様の操作により、コーテイング材の細孔容
積を測定したところob2sPg であった。
積を測定したところob2sPg であった。
次に8実施例1と同様、モノリス基材のコーティングを
行い6次いで白金、ロジウムを担持して完成触媒■を得
た。
行い6次いで白金、ロジウムを担持して完成触媒■を得
た。
〈実施例10〉
比表面積55−1平均粒径Illμの活性アルミナ粉末
500gと炭酸セリウム45g及び炭酸ランタン80g
を硝酸アルミニウム03(至)れ水溶液670g中に分
散、攪拌した後、ボールミルで15時時間式粉砕を行い
、コーティング用水性組成物を調製した。
500gと炭酸セリウム45g及び炭酸ランタン80g
を硝酸アルミニウム03(至)れ水溶液670g中に分
散、攪拌した後、ボールミルで15時時間式粉砕を行い
、コーティング用水性組成物を調製した。
乙の水性組成物を用いて、実施例1と同様にコ−ティン
グ、触媒化を行い完成触媒Jを得た。
グ、触媒化を行い完成触媒Jを得た。
コーテイング材の細孔容積を測定したところOj)〇−
4であった。
4であった。
以上、触媒B−Jの担持量はpt 35%−””1%で
あった。
あった。
く比較例1〉
比表面積98’/g、平均粒径145μの活性アルミナ
粉末500gと市販の無定形1m絹状アルミナゾル(有
機酸安定型) 250 gを01E$iの硝酸アルミニ
ウム水#!F液55Og中に分散させた後、ボールミル
で15時時間式粉砕を行い、コーティング用水性組成物
を3IIIN、た。
粉末500gと市販の無定形1m絹状アルミナゾル(有
機酸安定型) 250 gを01E$iの硝酸アルミニ
ウム水#!F液55Og中に分散させた後、ボールミル
で15時時間式粉砕を行い、コーティング用水性組成物
を3IIIN、た。
この水性組成物のうち少量を口紙上に流しとり。
120℃で乾燥後、700℃で2時間焼成し、得られた
アルミナ片について水銀圧入法による細孔分布の測定を
行った。結果をP41に示す。
アルミナ片について水銀圧入法による細孔分布の測定を
行った。結果をP41に示す。
細孔容積は0.1+8叫であった。
次に、上記スラリー中に400711/平方インチのセ
ルを有する市販のコーデュライト質のモノリス基材(3
0m’X50sL)を浸漬し、引き上げた後、余分のス
ラリーを圧縮空気で吹き払い、120℃で乾燥後、70
0℃で2時間焼成した。
ルを有する市販のコーデュライト質のモノリス基材(3
0m’X50sL)を浸漬し、引き上げた後、余分のス
ラリーを圧縮空気で吹き払い、120℃で乾燥後、70
0℃で2時間焼成した。
この担体をジニトロジアミノ白金硝酸酸性溶液中に浸漬
して白金を担持させた後、塩化ロジウム水溶液中に浸漬
し、白金35’% −ロジウム4%を含有する完成触媒
Kを得た。
して白金を担持させた後、塩化ロジウム水溶液中に浸漬
し、白金35’% −ロジウム4%を含有する完成触媒
Kを得た。
〈比較例2〉
比表面積126q 、平均粒径9Bμの活性アルミナ粉
末500gと混合硝酸粘土(希土類元素啄量比La:C
s :Pr :Nd=32:48 : 5
:15 ) 120 g Go、3鴨の硝酸ア
ルミニウム水溶液630g中に分散させた後、ボールミ
ルで15時時間式粉砕を行い、コーティングスラリーを
調製した。
末500gと混合硝酸粘土(希土類元素啄量比La:C
s :Pr :Nd=32:48 : 5
:15 ) 120 g Go、3鴨の硝酸ア
ルミニウム水溶液630g中に分散させた後、ボールミ
ルで15時時間式粉砕を行い、コーティングスラリーを
調製した。
次に比較例1と同様の方法でコーティングを行い9次い
で白金とロジウムを担持した完成触媒りを得た。
で白金とロジウムを担持した完成触媒りを得た。
〈比較例う〉
比表面積9gへの粒状活性1ル妃す担体500gに05
H4iの硝酸セリウふと2j)”Hの硝酸ランタンを含
む混合溶液を含浸し、110℃で乾燥、700℃で焼成
した後、撮動ミルで乾式粉砕を行また。得られた粉体は
、43重量%の酸化セリウムと、V重量%の酸化ランタ
ンを含有する活性アルミナ粉末であり、平均粒径は15
〆であった。上記粉体のうち500gを03(2)鍼の
硝酸アル(ニウム水溶液650g中に分散させ、ボール
ミル中で15時閏湿式粉砕を行い、コーティング用水性
組成物を得た。
H4iの硝酸セリウふと2j)”Hの硝酸ランタンを含
む混合溶液を含浸し、110℃で乾燥、700℃で焼成
した後、撮動ミルで乾式粉砕を行また。得られた粉体は
、43重量%の酸化セリウムと、V重量%の酸化ランタ
ンを含有する活性アルミナ粉末であり、平均粒径は15
〆であった。上記粉体のうち500gを03(2)鍼の
硝酸アル(ニウム水溶液650g中に分散させ、ボール
ミル中で15時閏湿式粉砕を行い、コーティング用水性
組成物を得た。
この水性組成物のうち数gを口紙上に流しとり。
比較例1と同様に乾燥、焼成を行い得られた槽上次に、
上記水性組成物を用いて、比較例1と同様の方法でコー
ティング、触媒化を行い、完成触媒Mを得た。
上記水性組成物を用いて、比較例1と同様の方法でコー
ティング、触媒化を行い、完成触媒Mを得た。
く比較例4〉
比較例2の混合硝酸粘土を硝酸ランタンに変えた以外は
、同様の方法で完成触媒Nを得た。
、同様の方法で完成触媒Nを得た。
コーチ4ング材の細孔容積はo占り%であった。
〈比較例5〉
比較例2の混合硝酸粘土を混合フッ化槽上(積土If
元素1重量比Lm:Ce :Pr :Nd==32 :
51 : 5 :12)k変えた以外は、同様の方法で
完成触媒0を得た。
元素1重量比Lm:Ce :Pr :Nd==32 :
51 : 5 :12)k変えた以外は、同様の方法で
完成触媒0を得た。
コーテイング材の細孔容積はo、qt%であった。
く比較例6〉
比較例2の混合硝酸粘土120 gを混合酸化槽上(粘
土元素重量比Lance : Pr :Nd ==32
: 48 : 5:15)60gに変えた以外は同様
の方法で完成触媒Pを得た。
土元素重量比Lance : Pr :Nd ==32
: 48 : 5:15)60gに変えた以外は同様
の方法で完成触媒Pを得た。
コーテイング材の細孔容積はosAであった。
コーテイング材の細孔容積はQJ6@If1であった。
以上、触媒L−Qの担持量はPす5% ” ”iiiで
あった。
あった。
〈実施例11〉
実施M1〜10.比較例1〜7の完成触媒ム〜Qについ
て、促進劣化試験を実施、S化率の測定を行った。
て、促進劣化試験を実施、S化率の測定を行った。
促進劣化耐久試験はυ■電子式燃料噴射方式の4気筒エ
ンジンの排気系に同心円状に試験用触媒を充填したマル
チコンバーターを接続し、理論空燃比運転条件下で10
0時間の耐久試験を実施した。
ンジンの排気系に同心円状に試験用触媒を充填したマル
チコンバーターを接続し、理論空燃比運転条件下で10
0時間の耐久試験を実施した。
触媒床入口ガス温度は680℃〜720℃であった。
燃料は、市販無鉛ガソリンに船04)14…1Q、リン
0.03 %JIG、を添加したガソリンを使用した。
0.03 %JIG、を添加したガソリンを使用した。
浄化率の測定は、同じ<L81気筒エンジンを理論空燃
比で運転し、触媒床入口ガス温度を500℃iなるよう
に回転数、ブースト等を設定して行った・ 結果を表1に示す。
比で運転し、触媒床入口ガス温度を500℃iなるよう
に回転数、ブースト等を設定して行った・ 結果を表1に示す。
以上、詳述したように8本発明にかかる方法によればモ
ノリス基材の表面層に活性アルミナと希土類元素化合物
から成る細孔容積の大会な多孔性被膜を形成する事がで
き、その結果、触媒の耐久性を向上させる事ができる。
ノリス基材の表面層に活性アルミナと希土類元素化合物
から成る細孔容積の大会な多孔性被膜を形成する事がで
き、その結果、触媒の耐久性を向上させる事ができる。
図1は実施例1と比較例1のサンプルについて。
水銀圧入法による細孔分布を示したものである。
横軸は細孔直径であり縦軸は細孔容積を示す。
aは本発明実施例1のコーティング被膜の細孔分布を示
したものであり、には従来法比較例1のコーティング被
膜の細孔分布曲線である。
したものであり、には従来法比較例1のコーティング被
膜の細孔分布曲線である。
Claims (1)
- 活性アルミナ、水溶性アル屹ニウム塩及び、少なくとも
炭酸ランタンを含む希土化合物から成る水性組成物を調
製し、生成した該水性組成物を一体構造型基材にコーテ
ィングし8次いで乾燥、焼成により該基材に希土類含有
多孔性被膜を形成して触媒担体とし、更に該担体に白金
族元素から選ばれた。少なくとも111以上の触媒金属
を担持する事を特徴とする排ガス浄化用触媒の製造方法
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56081928A JPS6050491B2 (ja) | 1981-05-30 | 1981-05-30 | 希土類含有多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56081928A JPS6050491B2 (ja) | 1981-05-30 | 1981-05-30 | 希土類含有多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58122044A true JPS58122044A (ja) | 1983-07-20 |
JPS6050491B2 JPS6050491B2 (ja) | 1985-11-08 |
Family
ID=13760119
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP56081928A Expired JPS6050491B2 (ja) | 1981-05-30 | 1981-05-30 | 希土類含有多孔性被膜を有する排ガス浄化用触媒の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6050491B2 (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6022929A (ja) * | 1983-07-15 | 1985-02-05 | Hitachi Ltd | 触媒用耐熱性担体 |
JPS6135851A (ja) * | 1984-07-30 | 1986-02-20 | Hitachi Ltd | 高温で安定な触媒用担体およびその調製方法 |
JPS6354943A (ja) * | 1986-08-25 | 1988-03-09 | Toyota Motor Corp | 排ガス浄化用モノリス触媒担体の製造方法 |
KR100388030B1 (ko) * | 1998-12-21 | 2003-09-19 | 주식회사 포스코 | 전착침전법에 의한 란타늄 함유 열안정화알루미나의 제조방법 |
US7112550B2 (en) | 2002-01-24 | 2006-09-26 | Nissan Motor Co., Ltd. | Exhaust gas purifying catalyst |
US7169735B2 (en) | 2004-05-24 | 2007-01-30 | Tanaka Kikinzoku Kogyo K.K. | Catalyst and process for preparing the same |
US7208444B2 (en) | 2000-02-28 | 2007-04-24 | Nissan Motor Co., Ltd. | Exhaust gas purifying catalyst and method of producing same |
US10906816B2 (en) | 2016-07-29 | 2021-02-02 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Alumina and method for producing automotive catalyst using same |
-
1981
- 1981-05-30 JP JP56081928A patent/JPS6050491B2/ja not_active Expired
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6022929A (ja) * | 1983-07-15 | 1985-02-05 | Hitachi Ltd | 触媒用耐熱性担体 |
JPH0435219B2 (ja) * | 1983-07-15 | 1992-06-10 | Hitachi Ltd | |
JPS6135851A (ja) * | 1984-07-30 | 1986-02-20 | Hitachi Ltd | 高温で安定な触媒用担体およびその調製方法 |
JPH0435220B2 (ja) * | 1984-07-30 | 1992-06-10 | Hitachi Ltd | |
JPS6354943A (ja) * | 1986-08-25 | 1988-03-09 | Toyota Motor Corp | 排ガス浄化用モノリス触媒担体の製造方法 |
KR100388030B1 (ko) * | 1998-12-21 | 2003-09-19 | 주식회사 포스코 | 전착침전법에 의한 란타늄 함유 열안정화알루미나의 제조방법 |
US7208444B2 (en) | 2000-02-28 | 2007-04-24 | Nissan Motor Co., Ltd. | Exhaust gas purifying catalyst and method of producing same |
US7112550B2 (en) | 2002-01-24 | 2006-09-26 | Nissan Motor Co., Ltd. | Exhaust gas purifying catalyst |
US7169735B2 (en) | 2004-05-24 | 2007-01-30 | Tanaka Kikinzoku Kogyo K.K. | Catalyst and process for preparing the same |
US10906816B2 (en) | 2016-07-29 | 2021-02-02 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Alumina and method for producing automotive catalyst using same |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6050491B2 (ja) | 1985-11-08 |
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