JPS58120121A - 内燃機関用空気流量計 - Google Patents
内燃機関用空気流量計Info
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- JPS58120121A JPS58120121A JP57002736A JP273682A JPS58120121A JP S58120121 A JPS58120121 A JP S58120121A JP 57002736 A JP57002736 A JP 57002736A JP 273682 A JP273682 A JP 273682A JP S58120121 A JPS58120121 A JP S58120121A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- air flow
- bypass passage
- bypass
- air
- intake
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01F—MEASURING VOLUME, VOLUME FLOW, MASS FLOW OR LIQUID LEVEL; METERING BY VOLUME
- G01F5/00—Measuring a proportion of the volume flow
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Fluid Mechanics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Details Of Flowmeters (AREA)
- Measuring Volume Flow (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は自動車の内燃機関用空気流量計に係り、特に、
熱線式の空気流量計に関するものである。
熱線式の空気流量計に関するものである。
自動車用内燃機関における吸気計量方法としては従来か
ら多くの提案がなされており、公知例となっている技術
も多い。現在実用化されている方法としては、吸入した
空気流の動圧を可動ベーンで受け、このベーンの傾斜角
に見合った電気信号を得て空気流量を検出する可動ベー
ン方式、カルマン渦の周波数で空気流量を検出するカル
マン渦方式、空気流量に比例して回転するスワラ−で吸
気量を検出するスワール式、熱線の抵抗値変化を利用し
た熱線式等がある。
ら多くの提案がなされており、公知例となっている技術
も多い。現在実用化されている方法としては、吸入した
空気流の動圧を可動ベーンで受け、このベーンの傾斜角
に見合った電気信号を得て空気流量を検出する可動ベー
ン方式、カルマン渦の周波数で空気流量を検出するカル
マン渦方式、空気流量に比例して回転するスワラ−で吸
気量を検出するスワール式、熱線の抵抗値変化を利用し
た熱線式等がある。
これらの方式は、内燃機関の定常運転時で巡行走行して
いる時は空気流量を正確に検出することができるが、気
筒数が4気筒以下で内燃機関が低速回転しているときは
、吸気が脈動流となるので真の空気流量検出法としては
多くの問題点をもっている。
いる時は空気流量を正確に検出することができるが、気
筒数が4気筒以下で内燃機関が低速回転しているときは
、吸気が脈動流となるので真の空気流量検出法としては
多くの問題点をもっている。
第1図は4気筒エンジンの吸気流量の変化を示す線図で
、横軸はクランク角を示している。空気流量零の線の下
側の斜線を施した部分は空気の逆流を示すもので、4気
筒エンジンの低回転出力域においてはこのように脈動を
伴っている。また、エンジンの吸排気弁をオーバーラツ
プさせている場合と吸気弁だけが開いている場合とでは
吸気流の動きが異なってくる。
、横軸はクランク角を示している。空気流量零の線の下
側の斜線を施した部分は空気の逆流を示すもので、4気
筒エンジンの低回転出力域においてはこのように脈動を
伴っている。また、エンジンの吸排気弁をオーバーラツ
プさせている場合と吸気弁だけが開いている場合とでは
吸気流の動きが異なってくる。
即ち、吸排気弁がオーバーラツプして作動している時は
ピストン上昇に伴う排気弁側からの正圧で空気が吸気弁
側に逆流させられ、いわゆる空気の吹返し現象を生じる
。また、吸気弁だけが開いている場合は、上記吹返され
た空気を含んだ空気を再び吸引することになる。このよ
うな現象はエンジンの燃焼室の形状や吸排気管の形状お
よびエアクリーナの形状等によって異なる形態を示すが
、特にエンジンの低回転(600〜3000rpm)お
よび吸入負圧100聰Hg以下の状態 即ち、低回転出
力域において多く現われる。なお、第1図の脈動波形の
うちで斜線を施した部分は吸排気弁がオーバーラツプし
ている時に生じた逆流であり、零線以上の波形部分は吸
気弁だけが開いている時の正流を示している。
ピストン上昇に伴う排気弁側からの正圧で空気が吸気弁
側に逆流させられ、いわゆる空気の吹返し現象を生じる
。また、吸気弁だけが開いている場合は、上記吹返され
た空気を含んだ空気を再び吸引することになる。このよ
うな現象はエンジンの燃焼室の形状や吸排気管の形状お
よびエアクリーナの形状等によって異なる形態を示すが
、特にエンジンの低回転(600〜3000rpm)お
よび吸入負圧100聰Hg以下の状態 即ち、低回転出
力域において多く現われる。なお、第1図の脈動波形の
うちで斜線を施した部分は吸排気弁がオーバーラツプし
ている時に生じた逆流であり、零線以上の波形部分は吸
気弁だけが開いている時の正流を示している。
このような逆流現象を生じている時は、上記各種の方式
の空気量検出装置のいずれを用いても真の吸気量を検出
することはできない。特に、低コストで高応答性を主眼
として開発された従来の熱線式空気流量計において(ハ
、脈動気流中の逆流を区別して検出する手段がなく、第
2図のような信号が得られることになる。
の空気量検出装置のいずれを用いても真の吸気量を検出
することはできない。特に、低コストで高応答性を主眼
として開発された従来の熱線式空気流量計において(ハ
、脈動気流中の逆流を区別して検出する手段がなく、第
2図のような信号が得られることになる。
第2図は熱線式空気流量計の出力信号を示す線図で、右
下りの斜線を施した部分Q1は逆流信号であり、左下り
の斜線を施した部分Q2は正流信号であるが、両者は同
様に検出されて一方向の出力しか取り出すことができな
い。したがって、逆流方向の流量θ、と順方向の流量θ
2との和が吸気量として検出されることになるので、逆
流方向の流量Q、の2倍に相当する流量の検出誤差を生
じることになる。
下りの斜線を施した部分Q1は逆流信号であり、左下り
の斜線を施した部分Q2は正流信号であるが、両者は同
様に検出されて一方向の出力しか取り出すことができな
い。したがって、逆流方向の流量θ、と順方向の流量θ
2との和が吸気量として検出されることになるので、逆
流方向の流量Q、の2倍に相当する流量の検出誤差を生
じることになる。
熱線式空気流量計は応答性が優れていること、空気の質
量流量が測定できるので気圧補正を必要としない等の利
点をもっているが、機械的強度に問題があり、直径70
〜100μmの白金線を気化器の吸気路内に張り渡した
場合は、熱線が振動して耐久性に不安全生じ易い。特に
、エンジンが不調である時に発生するバツクファイアに
よって機械的な損傷を受は易く、甚だしい場合は白金線
を断線させることもある。捷た、空気中に含まれる塵埃
が白金線に付着し、熱線式空気流量計の出力信号を変化
させる等の問題点をもっている。なお、この形式の吸入
空気量測定装置については、例えば次の公知例に記載さ
れている。
量流量が測定できるので気圧補正を必要としない等の利
点をもっているが、機械的強度に問題があり、直径70
〜100μmの白金線を気化器の吸気路内に張り渡した
場合は、熱線が振動して耐久性に不安全生じ易い。特に
、エンジンが不調である時に発生するバツクファイアに
よって機械的な損傷を受は易く、甚だしい場合は白金線
を断線させることもある。捷た、空気中に含まれる塵埃
が白金線に付着し、熱線式空気流量計の出力信号を変化
させる等の問題点をもっている。なお、この形式の吸入
空気量測定装置については、例えば次の公知例に記載さ
れている。
特公昭49−48893号
特公昭47−19227号
5AEI)aperA800468
usp43824966
上記の問題点を解決するために中空セラミック支持体に
白金線を巻き付け、更にその上全被覆材でカバーして機
械的な強度を向上させた熱線プローブを作り、これを吸
気路のベンチュリ部を迂回するバイパス通路に配置する
形式のものが用いられるようになった。
白金線を巻き付け、更にその上全被覆材でカバーして機
械的な強度を向上させた熱線プローブを作り、これを吸
気路のベンチュリ部を迂回するバイパス通路に配置する
形式のものが用いられるようになった。
第3図は従来の熱線プローブを設置したバイパス通路を
もつスロットルボディの断面図である。
もつスロットルボディの断面図である。
スロットルボディ1の吸気路2にはベンチュリ部3が形
成され、その下流には絞り弁4が設置されている。また
、ベンチュリ部3を迂回してスロットルボディ1内にバ
イパス通路5が設けられ、その入口6をスロットルボデ
ィ1の上部拡大内径部に上向きに形成し、その出口8は
ベンチュリ部3に環状の隙間として形成している。この
ような形状のバイパス通路5内には一対の熱線プローブ
7a、7bが段違いに設置されている。
成され、その下流には絞り弁4が設置されている。また
、ベンチュリ部3を迂回してスロットルボディ1内にバ
イパス通路5が設けられ、その入口6をスロットルボデ
ィ1の上部拡大内径部に上向きに形成し、その出口8は
ベンチュリ部3に環状の隙間として形成している。この
ような形状のバイパス通路5内には一対の熱線プローブ
7a、7bが段違いに設置されている。
第4図は第3図の熱線プローブに接続する回路図である
。空気流速測定用抵抗体7a、温度補償用抵抗体7bお
よび抵抗器9a、9bによってホイートストンブリッジ
10を構成し、その中点の電位差をオペアンプ11を用
いた差動増幅回路で検出している。この信号をトランジ
スタ12のベースに入力し、中点の電位が常に等しくな
るように閉ループ制御している。
。空気流速測定用抵抗体7a、温度補償用抵抗体7bお
よび抵抗器9a、9bによってホイートストンブリッジ
10を構成し、その中点の電位差をオペアンプ11を用
いた差動増幅回路で検出している。この信号をトランジ
スタ12のベースに入力し、中点の電位が常に等しくな
るように閉ループ制御している。
第4図において、空気流速測定用抵抗体7aの抵抗kR
,,温度補償用抵抗体7bの抵抗をRt。
,,温度補償用抵抗体7bの抵抗をRt。
抵抗器9aの抵抗+R,1、抵抗器9bの抵抗器R1と
すると、次式が成立する。
すると、次式が成立する。
実際はR−> Rtとなっており、流速測定用抵抗体7
aは加熱された状態となっているが、温度補償用抵抗体
7bは大気@度から僅かに加熱された状態となっている
。したがって、空気温度が上昇したときはRtも昇温し
て抵抗が増加し、空気温度の上昇による影響を補償して
いる。また、空気温度が一定であればR1は一定となり
、R,は空気流量の如何にかかわらず一足値となるよう
にオペアンプ11が作動してホイートストンブリッジ1
0に流す電流を制御する。即ち、バイパス通路5を流れ
る空気流速信号は、このホイートストンブリッジ10の
中点の電流、又は、トランジスタ12のエミッタの電位
によって知ることができる。
aは加熱された状態となっているが、温度補償用抵抗体
7bは大気@度から僅かに加熱された状態となっている
。したがって、空気温度が上昇したときはRtも昇温し
て抵抗が増加し、空気温度の上昇による影響を補償して
いる。また、空気温度が一定であればR1は一定となり
、R,は空気流量の如何にかかわらず一足値となるよう
にオペアンプ11が作動してホイートストンブリッジ1
0に流す電流を制御する。即ち、バイパス通路5を流れ
る空気流速信号は、このホイートストンブリッジ10の
中点の電流、又は、トランジスタ12のエミッタの電位
によって知ることができる。
したがって、バイパス通路5を流れる空気量が求められ
る。
る。
このように構成された従来の空気流量計は、上記のごと
く空気流の方向に関係なく流速に応じた信号を出力して
いる。したがって、エンジンの低速・高負荷運転時に吸
排気弁のオーバーラツプ期間に気筒から吸気マニホルド
に吸気が逆流する吹(7) き返し現象を生じた場合は、吹き返し空気も吸入空気量
として出力されていた。また、吸気の脈動が大きい運転
域になると、下記の理由で、真の空気流量よりも小石な
指示値となる傾向全もっている。
く空気流の方向に関係なく流速に応じた信号を出力して
いる。したがって、エンジンの低速・高負荷運転時に吸
排気弁のオーバーラツプ期間に気筒から吸気マニホルド
に吸気が逆流する吹(7) き返し現象を生じた場合は、吹き返し空気も吸入空気量
として出力されていた。また、吸気の脈動が大きい運転
域になると、下記の理由で、真の空気流量よりも小石な
指示値となる傾向全もっている。
即ち、空気流速Uに対する熱線プローブ7の出力Eは一
般に次式で示される。
般に次式で示される。
E2=A+B圧・・・・・・・・・・・・・・・(2〕
但し、A、Bは定数である。
但し、A、Bは定数である。
第5図は(2)式の関係を示す線図で、その特性は非線
形となっている。即ち、吸気脈動によって熱線プローブ
7の空気流速がutf中心にしてU。
形となっている。即ち、吸気脈動によって熱線プローブ
7の空気流速がutf中心にしてU。
〜U8間で正弦波として時間的な変化を行った場合を実
線Aとすると、この場合は、熱線プローブ7の熱容量に
起因した応答遅れによって、熱線出力(はE1〜E3と
(はならないで、E1′〜E 37間全変化する実線波
形Bとなる。このBの振幅はAに比べて小さい。
線Aとすると、この場合は、熱線プローブ7の熱容量に
起因した応答遅れによって、熱線出力(はE1〜E3と
(はならないで、E1′〜E 37間全変化する実線波
形Bとなる。このBの振幅はAに比べて小さい。
逆に、この波形Bから求められる空気流速波形はA′の
ように縮小して流速rrs u 1 ’〜u 、 I
とな(8) す、その平均値はu、I となる。したがって、u、−
u、’分だけ低い値を熱線式空気流量計に示すことにな
り、この傾向は流速の変化が大きい程、脈動振幅が大き
い程大きくなる。
ように縮小して流速rrs u 1 ’〜u 、 I
とな(8) す、その平均値はu、I となる。したがって、u、−
u、’分だけ低い値を熱線式空気流量計に示すことにな
り、この傾向は流速の変化が大きい程、脈動振幅が大き
い程大きくなる。
第6図は熱線式空気流量計の吸入負圧と空気流量との関
係を示す線図で、絞り弁開度が大となり吸入負圧が小さ
くなると、吸気脈動が発生するようになり、矢印で示す
Aゾーンは吸気脈動が顕著に生じる領域である。また、
矢印で示すBゾーンは吸気脈動域の中でも特に吹き返し
が顕著となる領域である。実線で示す直線が真の空気流
量線であるとすると、熱線プローブ7の出力から求めら
れる空気流量は丸印を連ねた特性となり、Aゾーンにな
ると空気流量を示す熱線プローブ7の出力信号は低下し
て誤差が大となる。また、Bゾーンに入ると吹き返しの
影響を受けて真の値よりも大となり、正の誤差を生じる
ようになる。
係を示す線図で、絞り弁開度が大となり吸入負圧が小さ
くなると、吸気脈動が発生するようになり、矢印で示す
Aゾーンは吸気脈動が顕著に生じる領域である。また、
矢印で示すBゾーンは吸気脈動域の中でも特に吹き返し
が顕著となる領域である。実線で示す直線が真の空気流
量線であるとすると、熱線プローブ7の出力から求めら
れる空気流量は丸印を連ねた特性となり、Aゾーンにな
ると空気流量を示す熱線プローブ7の出力信号は低下し
て誤差が大となる。また、Bゾーンに入ると吹き返しの
影響を受けて真の値よりも大となり、正の誤差を生じる
ようになる。
上記のごと〈従来用いられていた熱線式空気流量計は、
吸気脈動域および吹き返しの領域に入ると空気計量誤差
が大となり、熱線を張り渡す方式(9) 全やめて機械的な強度を増加させた熱線プローブとして
もその欠点は改善されていないという欠点をもっていた
。
吸気脈動域および吹き返しの領域に入ると空気計量誤差
が大となり、熱線を張り渡す方式(9) 全やめて機械的な強度を増加させた熱線プローブとして
もその欠点は改善されていないという欠点をもっていた
。
本発明は吸気脈動や吹き返し時の計量誤差を解消し、エ
ンジンに吸入される空気流量をすべての運転域で正確に
計量・検出することができる内燃機関用空気流量計全提
供することを目的と踵その特徴とするところは、バイパ
ス通路の入口と出口との間隔に対してバイパス通路の長
さを少くとも3倍以上に拡大させると共に、バイパス通
路の出口を主吸気路の下流に向けて開口させるように構
成したことにある。
ンジンに吸入される空気流量をすべての運転域で正確に
計量・検出することができる内燃機関用空気流量計全提
供することを目的と踵その特徴とするところは、バイパ
ス通路の入口と出口との間隔に対してバイパス通路の長
さを少くとも3倍以上に拡大させると共に、バイパス通
路の出口を主吸気路の下流に向けて開口させるように構
成したことにある。
第7図は本発明の熱線式空気流量計の説明図で、理論的
な計算を容易にするために模式化して示しである。主吸
気路2のベンチュリ部3の上流側に入口6を設け、ベン
チュリ部3に出口8を設けてスロットボディ1内に形成
したバイパス通路5内には熱線13を設置している。い
ま、一点鎖線aで示す入口6を通る断面における圧力ヲ
p、とし、一点鎖線すで示す出口8を通る断面における
圧力(10) をp、とすると、吸気脈動時に生じる圧力差p1−p2
は次式で表わされる。
な計算を容易にするために模式化して示しである。主吸
気路2のベンチュリ部3の上流側に入口6を設け、ベン
チュリ部3に出口8を設けてスロットボディ1内に形成
したバイパス通路5内には熱線13を設置している。い
ま、一点鎖線aで示す入口6を通る断面における圧力ヲ
p、とし、一点鎖線すで示す出口8を通る断面における
圧力(10) をp、とすると、吸気脈動時に生じる圧力差p1−p2
は次式で表わされる。
A!
+(1−(−))ρ・u22・曲間(2]l
但し、Lは主吸気路2のa、b間の距離ρは空気密度
ξは摩擦損失係数
A1は主吸気路のベンチュリ部3における断面積
A2はバイパス通路5の断面積
u、は断面すにおける主吸気路の空気流速である。
また、圧力差pt pgによって生じるバイパス通
路の空気流速Wは次式で表わされる。
路の空気流速Wは次式で表わされる。
但しtはバイパス通路の長さである。なお、上記(21
,(3)式の右辺第1項は空気流の慣性を示してい(1
1) る。
,(3)式の右辺第1項は空気流の慣性を示してい(1
1) る。
第8図はバイパス通路の出口における主吸気流速U、を
正弦波で変化させた場合のバイパス通路内の空気流速W
の計算結果を示す線図である。即ち、破線で示すU、の
振幅に比べて実線で示すWの振幅が減少しているのは、
慣性遅れ効果によるものである。また、第7図の断面a
、b間におけるベンチュリ効果、即ち” 1 1)2
oell、2の関係から、その平均値Wはu2よりも
大きくなる傾向を示す。このことはt/L(r)値に関
連11次。
正弦波で変化させた場合のバイパス通路内の空気流速W
の計算結果を示す線図である。即ち、破線で示すU、の
振幅に比べて実線で示すWの振幅が減少しているのは、
慣性遅れ効果によるものである。また、第7図の断面a
、b間におけるベンチュリ効果、即ち” 1 1)2
oell、2の関係から、その平均値Wはu2よりも
大きくなる傾向を示す。このことはt/L(r)値に関
連11次。
ような特性を示すことになる。
第9図は第7図のバイパス通路による特性を示す線図で
、横軸は!、、/IJ示し、縦軸にはw / u。
、横軸は!、、/IJ示し、縦軸にはw / u。
の値を示している。即ち、L/Lf適切に選択すること
によって第6図のAゾーンの吸気脈動の顕著な領域にお
ける熱線出力の低下金、慣性遅れ効果に伴うバイパス通
路の平均流速の増加でキャンセルすることが可能となる
。ただしこの場合はBゾーンの吹き返し域ではその効果
が小さいのでN第6図に一点鎖線で示したような特性と
なること(12) が予想される。
によって第6図のAゾーンの吸気脈動の顕著な領域にお
ける熱線出力の低下金、慣性遅れ効果に伴うバイパス通
路の平均流速の増加でキャンセルすることが可能となる
。ただしこの場合はBゾーンの吹き返し域ではその効果
が小さいのでN第6図に一点鎖線で示したような特性と
なること(12) が予想される。
第10図は吹き返し時のバイパス通路内の空気流速を示
す線図で、実線で示すU、は第7図のb断面における吸
気流速であり、破線Wはバイパス通路5内の空気流速で
ある。吹き返し時に逆流が生じる領域Xにおいて、主空
気流速U、は逆流の場合でも!、/Lを大きくしたバイ
パス通路5の空気流速wit正流となっている。したが
って、破線で示しているWの波形をXの領域だけ主空気
の逆流の動圧をバイパス通路5の出口8に作用させて正
流全抑制するようにすればバイパス通路5の空気流速が
零に近づいて一点鎖線で示すような特性となる。このよ
うにすると第6図のBゾーンにおける一点鎖線は更に実
線で示す理想的な値に近づいて空気計量誤差を低減させ
ることが可能となる筈である。
す線図で、実線で示すU、は第7図のb断面における吸
気流速であり、破線Wはバイパス通路5内の空気流速で
ある。吹き返し時に逆流が生じる領域Xにおいて、主空
気流速U、は逆流の場合でも!、/Lを大きくしたバイ
パス通路5の空気流速wit正流となっている。したが
って、破線で示しているWの波形をXの領域だけ主空気
の逆流の動圧をバイパス通路5の出口8に作用させて正
流全抑制するようにすればバイパス通路5の空気流速が
零に近づいて一点鎖線で示すような特性となる。このよ
うにすると第6図のBゾーンにおける一点鎖線は更に実
線で示す理想的な値に近づいて空気計量誤差を低減させ
ることが可能となる筈である。
第11図は本発明の一実施例である空気流量計を備えた
スロットルボディの断面図で、第3図と同じ部分には同
一符号を付しである。この場合は絞り弁4を設けていな
いが、空気流1計としての(13) 作用に変化はない。14は第4図に示した熱線プローブ
7に接続した熱線駆動回路で、15はバイパス通路5の
出口8に嵌合させた出口管である。
スロットルボディの断面図で、第3図と同じ部分には同
一符号を付しである。この場合は絞り弁4を設けていな
いが、空気流1計としての(13) 作用に変化はない。14は第4図に示した熱線プローブ
7に接続した熱線駆動回路で、15はバイパス通路5の
出口8に嵌合させた出口管である。
この出口管15は主吸気路2の中心部まで突出してその
下面に出口8を設はバイパス通路の長さtを伸ばしてい
る。その結果バイパス通路5の入口6と出口8との距離
ttaバイパス通路5の両端部間の主吸気路2中の間隔
りの3〜4倍にも達する。
下面に出口8を設はバイパス通路の長さtを伸ばしてい
る。その結果バイパス通路5の入口6と出口8との距離
ttaバイパス通路5の両端部間の主吸気路2中の間隔
りの3〜4倍にも達する。
したがって、バイパス空気流に上記した慣性遅れ効果を
与えると共に、バイパス通路5の出口8を逆流の動圧が
作用する方向に開口させであるので、吹き返し時のバイ
パス空気流の正流を抑制して計量誤差の低減を図ること
ができる。
与えると共に、バイパス通路5の出口8を逆流の動圧が
作用する方向に開口させであるので、吹き返し時のバイ
パス空気流の正流を抑制して計量誤差の低減を図ること
ができる。
第12図、第13図および第14図は第11図の変形例
である空気流量計を備えたスロットルボディの断面図で
ある。第12図はバイパス通路5の入口側にもL字形の
入口管16を取り付けたもの、第13図はバイパス通路
5の出口管16をベンチュリ部3内を半周させた環状通
路17の先端に取り付けたもの、第14図は環状通路1
7を出(14) 口側に形成したバイパス通路5の入口側に入口管16を
取り付けたものである。第12図は、バイパス通路5の
長さ全史に拡張させ4〜6倍として慣性遅れ効果を助長
させると共に、第6図のAゾーンでの熱線出力から求め
られる空気流量指示値の低下を防止して計量誤差を低減
させている。また、吹き返しに関しては第11図の場合
と同様である。
である空気流量計を備えたスロットルボディの断面図で
ある。第12図はバイパス通路5の入口側にもL字形の
入口管16を取り付けたもの、第13図はバイパス通路
5の出口管16をベンチュリ部3内を半周させた環状通
路17の先端に取り付けたもの、第14図は環状通路1
7を出(14) 口側に形成したバイパス通路5の入口側に入口管16を
取り付けたものである。第12図は、バイパス通路5の
長さ全史に拡張させ4〜6倍として慣性遅れ効果を助長
させると共に、第6図のAゾーンでの熱線出力から求め
られる空気流量指示値の低下を防止して計量誤差を低減
させている。また、吹き返しに関しては第11図の場合
と同様である。
第13図の場合は出口8が下流側に開口して逆流の動圧
を取り入れている点は第11図、第12図の場合と同様
である。また、第14図はtf大きくするために入口管
17を設けた点は第12図と同じであるが、逆流の動圧
を出口8に作用させるために、環状通路17に沿って環
状スリット状の出口8を下向きに開口して同様な効果を
得ようとしたものである。
を取り入れている点は第11図、第12図の場合と同様
である。また、第14図はtf大きくするために入口管
17を設けた点は第12図と同じであるが、逆流の動圧
を出口8に作用させるために、環状通路17に沿って環
状スリット状の出口8を下向きに開口して同様な効果を
得ようとしたものである。
このようなスロットルボディ1のバイパス通路5を形成
することによって、従来第6図のAゾーンで生じていた
空気流量指示値の低下と、Bゾーンで生じていた指示値
が大きくなるという2種の(15) 計量誤差を大幅に低減させることができる。
することによって、従来第6図のAゾーンで生じていた
空気流量指示値の低下と、Bゾーンで生じていた指示値
が大きくなるという2種の(15) 計量誤差を大幅に低減させることができる。
第15図は第12図の熱線式空気流量計の吸入負圧と空
気流量との関係を示す線図で、従来の第6図に対応する
ものである。実線で示す理初的な空気流量線に対し、丸
印のごとく本実施例の特性f′iA、Bゾーンにおいて
も殆んど空気計量誤差を生じていない。この場合はL=
30M、 7= 120簡でt/L=4となっている
。また、他の実施例についてもほぼ同等の結果が得られ
た。なお、エンジン回転数は11000rl)の場合に
ついての実験結果を示しであるが、1000〜6000
rl)mの範囲でも効果を得ることができるし、気筒数
が4以下であっても顕著な効果が得られる。
気流量との関係を示す線図で、従来の第6図に対応する
ものである。実線で示す理初的な空気流量線に対し、丸
印のごとく本実施例の特性f′iA、Bゾーンにおいて
も殆んど空気計量誤差を生じていない。この場合はL=
30M、 7= 120簡でt/L=4となっている
。また、他の実施例についてもほぼ同等の結果が得られ
た。なお、エンジン回転数は11000rl)の場合に
ついての実験結果を示しであるが、1000〜6000
rl)mの範囲でも効果を得ることができるし、気筒数
が4以下であっても顕著な効果が得られる。
本実施例の熱線式空気流量計は、バイパス通路の長さを
増加させると共に、吹き返し時の逆風圧力をバイパス通
路に取り込むような下向きの開口をバイパス通路の出口
に設けることによって、エンジン吸入負圧が小さく吸気
流量が多い脈動が多い運転状態においても、また、吹き
返し逆流の多い状態においても空気量の計量誤差を大幅
に減少(16) させることができるという効果が得られる。
増加させると共に、吹き返し時の逆風圧力をバイパス通
路に取り込むような下向きの開口をバイパス通路の出口
に設けることによって、エンジン吸入負圧が小さく吸気
流量が多い脈動が多い運転状態においても、また、吹き
返し逆流の多い状態においても空気量の計量誤差を大幅
に減少(16) させることができるという効果が得られる。
本発明の内燃機関用空気流量計は、吸気脈動や吹き返し
による#量誤差をバイパス通路の僅かな改良によって解
消させることが可能となり、すべての運転域で正確に計
量して好適な運転全行うことができるという効果が得ら
れる。
による#量誤差をバイパス通路の僅かな改良によって解
消させることが可能となり、すべての運転域で正確に計
量して好適な運転全行うことができるという効果が得ら
れる。
第1図は4気筒エンジンの吸気流量の変化を示す線図、
第2図は熱線式空気流量計の出力信号を示す線図、第3
図は従来の熱線プローブを設置したバイパス通路をもつ
スロットルボディの断面図、第4図は第3図の熱線プロ
ーブに接続する回路図、第5図は空気流速と熱線出力と
の関係を示す線図、第6図は熱線式空気流量計の吸入負
圧と空気流量との関係を示す線図、第7図は本発明の熱
線式空気流量計の説明図、第8図はバイパス通路の出口
における主吸気流速uzffi正弦波で変化させた場合
のバイパス通路内の空気流速Wの計算結果を示す線図、
第9図は第7図のバイパス通路による特性を示す線図、
第10図は吹き返し時のバイパス(17) 通路内の空気流速を示す線図、第11図は本発明の一実
施例である空気流量計を備えたスロットルボディの断面
図、第12図〜第14図は第11図の変形例である空気
流量計を備えたスロットルボディの断面図、第15図は
第12図の熱線式空気流量計の吸入負圧と空気流量との
関係を示す線図である。 1・・・スロットルボディ、2・・・主吸気路、3・・
・ヘンチュリ部、5・・・バイパス通路、6・・・入口
、7・・・熱線プローブ、8・・・出口、9・・・抵抗
器、10・・・ホイートストンブリッジ、11・・・オ
ペアンプ、12・・・トランジスタ、13・・・熱線、
14・・・熱線駆動回路、(18) 第 1 図 寥3 図 第4図 106 第 乙 図 第 7 図 第 δ 図 第 /θ 図 第 /2 図 茹/4 図 第 75 図
第2図は熱線式空気流量計の出力信号を示す線図、第3
図は従来の熱線プローブを設置したバイパス通路をもつ
スロットルボディの断面図、第4図は第3図の熱線プロ
ーブに接続する回路図、第5図は空気流速と熱線出力と
の関係を示す線図、第6図は熱線式空気流量計の吸入負
圧と空気流量との関係を示す線図、第7図は本発明の熱
線式空気流量計の説明図、第8図はバイパス通路の出口
における主吸気流速uzffi正弦波で変化させた場合
のバイパス通路内の空気流速Wの計算結果を示す線図、
第9図は第7図のバイパス通路による特性を示す線図、
第10図は吹き返し時のバイパス(17) 通路内の空気流速を示す線図、第11図は本発明の一実
施例である空気流量計を備えたスロットルボディの断面
図、第12図〜第14図は第11図の変形例である空気
流量計を備えたスロットルボディの断面図、第15図は
第12図の熱線式空気流量計の吸入負圧と空気流量との
関係を示す線図である。 1・・・スロットルボディ、2・・・主吸気路、3・・
・ヘンチュリ部、5・・・バイパス通路、6・・・入口
、7・・・熱線プローブ、8・・・出口、9・・・抵抗
器、10・・・ホイートストンブリッジ、11・・・オ
ペアンプ、12・・・トランジスタ、13・・・熱線、
14・・・熱線駆動回路、(18) 第 1 図 寥3 図 第4図 106 第 乙 図 第 7 図 第 δ 図 第 /θ 図 第 /2 図 茹/4 図 第 75 図
Claims (1)
- 1、主吸気路のベンチュリ部とその上流部とを連通させ
るためにスロットルボディ内に設けたバイパス通路と、
このバイパス通路内に設置した熱線プローブとを有し、
上記バイパス通路内の空気流速を測定して内燃機関への
吸入空気量を求める内燃機関用空気流量計において、上
記バイパス通路の入口と出口との間隔に対して上記バイ
パス通路の長さを少くとも3倍以上に拡大させると共に
、上記バイパス通路の上記出口を上記主吸気路の下流に
向けて開口させるように構成したことを特徴とする内燃
機関用空気流量計。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57002736A JPS58120121A (ja) | 1982-01-13 | 1982-01-13 | 内燃機関用空気流量計 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57002736A JPS58120121A (ja) | 1982-01-13 | 1982-01-13 | 内燃機関用空気流量計 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58120121A true JPS58120121A (ja) | 1983-07-16 |
Family
ID=11537611
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57002736A Pending JPS58120121A (ja) | 1982-01-13 | 1982-01-13 | 内燃機関用空気流量計 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58120121A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1988010411A1 (en) * | 1987-06-17 | 1988-12-29 | Hitachi, Ltd. | Hot wire type air flow meter |
EP0313089A2 (en) * | 1987-10-23 | 1989-04-26 | Hitachi, Ltd. | Hot wire type of air flow meter and internal combustion engine using the same |
JP2635143B2 (ja) * | 1987-06-17 | 1997-07-30 | 株式会社日立製作所 | 空気流量計 |
US6474177B2 (en) | 2000-03-13 | 2002-11-05 | Ngk Spark Plug Co., Ltd. | Flow measurement device for measuring flow rate and flow velocity |
-
1982
- 1982-01-13 JP JP57002736A patent/JPS58120121A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1988010411A1 (en) * | 1987-06-17 | 1988-12-29 | Hitachi, Ltd. | Hot wire type air flow meter |
US4986115A (en) * | 1987-06-17 | 1991-01-22 | Hitachi, Ltd. | Hot-wire air flow meter |
JP2635143B2 (ja) * | 1987-06-17 | 1997-07-30 | 株式会社日立製作所 | 空気流量計 |
EP1221592A2 (en) * | 1987-06-17 | 2002-07-10 | Hitachi, Ltd. | Hot-wire type air-flow meter for internal combustion engines |
EP1376071A2 (en) * | 1987-06-17 | 2004-01-02 | Hitachi, Ltd. | Air-flow meter for internal combustion engines |
EP1221592A3 (en) * | 1987-06-17 | 2006-03-29 | Hitachi, Ltd. | Hot-wire type air-flow meter for internal combustion engines |
EP1376071A3 (en) * | 1987-06-17 | 2006-03-29 | Hitachi, Ltd. | Air-flow meter for internal combustion engines |
EP0313089A2 (en) * | 1987-10-23 | 1989-04-26 | Hitachi, Ltd. | Hot wire type of air flow meter and internal combustion engine using the same |
EP0313089B1 (en) * | 1987-10-23 | 1996-09-18 | Hitachi, Ltd. | Hot wire type of air flow meter and internal combustion engine using the same |
US6474177B2 (en) | 2000-03-13 | 2002-11-05 | Ngk Spark Plug Co., Ltd. | Flow measurement device for measuring flow rate and flow velocity |
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