JPS58108509A - 間接倒像眼底鏡用非球面レンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は間接例像眼底鏡用非球面レンズの改良に関する
。

今日、眼科医療に使用されている間接例像眼底鏡は、第
１図に示すごとく、光源１から発した光束をコンデンサ
ーレンズ２．非球面レンズ３を通して被検眼４の瞳孔付
近に一旦集光させて眼底を照明し、第２図に示すごとく
、被検眼４の眼底の像を被検眼光学系及び非球面レンズ
３を通して空中５の位置に結像せしめ、その空中像を検
者が接眼レンズ６を通して観察する構成になっている。

７は検者銀である。また非球面レンズ３は第３図に示す
ごとく前眼部の物体８などを検査する時に拡大鏡として
も利用される。９は物体８の虚像である。

従来の非球面レンズにおいては、照明光学系としての球
面収差やコマ収差、拡大鏡光学系としての歪曲収差は比
較的良く補正されていた。又、観察光学系としての瞳共
役条件（被検眼４の瞳孔と検者銀７の瞳孔が共役位置）
における球面収差。

コマ収差は、照明系の球面収差、コマ収差が補正されて
いれば同様に補正される。しかし、観察光学系としての
非点収差はほとんど補正されていなかった。第２図のよ
うに、眼底像を検者が肉眼で観察する場合には、光束が
検者眼瞳孔で絞られており、又、検者眼７の調節力もあ
いまって、被写界深度が深い為、非点収差はそれほど補
正する必要がなかった。ところが第４図に示すように、
間接例像眼底鏡の光学系を用いて眼底像を空中５の位置
につくり、それを半透鏡１０を介して撮影光学系１１を
通して写真撮影（フィルム面１２）する場合には、従来
の非球面レンズでは良好な画質を得ることは困難である
。

本発明の目的は、眼底照明系、肉眼観察光学系。

拡大鏡光学系としての従来の非球面レンズの使われる場
合の光学性能も充分に良好なる非球面レンズを提供する
ことにある。

本発明による非球面レンズは次の （１）　−０，６５＜　　”　　＜　−０，３５１ の条件を満足して構成される検者側が非球面の単一両凸
レンズである。そのレンズ断面図を第５図に示す。ここ
で上記条件中の符号を次のように定義する。

ｒ、：第１面の曲率半径 ｒ２：第２面の近軸曲率半径 Ｄ　：有効径 ｘ　＝＝　Ｘ　／　ｒ　　　、　　Ｖ　＝　Ｙ　／　ｒ
１Ｘ　：光軸に垂直方向への変位 Ｙ　：第２面の頂点から光軸方向への変位法に上記各条
件について説明する。

（１）の条件は第１面と第２面の曲率半径の比を規定す
るものである。（１）の条件の上限を越えた場合には、
照明光学系での球面収差が補正不足となり、又観察・撮
影光学系での像面が正の曲率の方向に弯曲してしまう、
逆に（１）の条件の下限を越えた場合には、拡大鏡光学
系での歪曲収差が負の方向に増大し、又観察・撮影光学
系での像面が負の曲率の方向に弯曲して、いずれの場合
にも好ましい結果は得られない。従って、諸収差をバラ
ンス良く補正する為には、第１面と第２面の曲率半径の
比が（１）の条件内に入っていることが必要である。

（２）の条件は非球面の形状に関するもので、第２面の
近軸曲率半径で正規化された座標系（Ｘ、ｙ）で第２面
の形状を表現した時に、非球面形状の２次微分係数ｄｙ
”　／　ｄｘ”の範囲を規定するものである。（２）の
条件の上限を越えた場合には、照明光学系での球面収差
が補正不足となり、拡大鏡光学系での歪曲収差が正の方
向に増大し、又観察・撮影光学系での像面が負の曲率の
方向に弯曲してしまう。逆に（２）の条件の下限を越え
た場合には、照明光学系での球面収差が補正過剰となり
、拡大鏡光学系での歪曲収差が負の方向に増大し、又観
察・撮影光学系での像面が正の曲率の方向に弯曲して、
いずれの場合にも諸収差が悪くなる。従って、諸収差を
良好に補正する為には、（１）の条件のもとで、（２）
の条件が必要となる。

又、ａｍ・撮影の際に、非球面レンズによって照明光の
正反射が輝点となって現われるが、間接眼底倒像鏡光学
系においては、二の輝点を除去する手段がないので、反
射面をできるだけ少なくする為には単レンズであること
が好ましい、単レンズで諸収差をバランス良く補正する
には１球面レンズでは不可能であり、少なくとも一面を
非球面にする必要がある。被検眼側が非球面の場合には
良好な結果を得ることは困難であり、両面を非球面化す
ることは製造コスト上好ましくない。

かくして照明光学系、肉眼観察光学系、拡大鏡光学系で
の光学性能を劣化する二となく、写真撮影光学系に使用
した場合にも良好な光学性能をもった非球面レンズを得
る二とができた。

以下に本発明による非球面レンズの第１．第２、第３の
実施例と撮影レンズ（そのレンズ断面図は第６図に示す
）の諸定数を記す、実施例に記載した非球面レンズは回
転対称型で下記式で表わす二とができるが１本発明によ
る非球面レンズは下記式で表わされるものに限定される
ことを意味するものではない。

但し　ｒ、：第１番目の曲率半径 ｄＬ：第１番目の面間隔 ｎｔ：第７番目レンズのｄ−１ｉｎｅの屈折率シフ：第
７番目レンズのアツベ数 に、Ａ：非球面係数 ｆ　：焦点距離 Ｆドｏ　：Ｆナンバー ω　：半画角

【図面の簡単な説明】

第１図は照明光学系の説明図、第２図は肉眼による観察
光学系の説明図、第３図は拡大鏡光学系の説明図、第４
図は撮影光学系を含んだ観察光学系の説明図、第５図は
本発明による非球面レンズの断面図と非球面感状を記述
する座標系を示す図、第６図は本発明に参照した撮影レ
ンズの断面図、第７図は本発明による非球面レンズの第
１．第２、第３の実施例の形状の２次微分係数を表わす
グラフ、第８図、第９図、第１０図はそれぞれ本発明に
よる非球面レンズの第１．第２．第３の実施例の収差図
で、（Ａ）は照明光学系の球面収差、（Ｂ）は拡大鏡光
学系の歪曲収差、（Ｃ）は非球面レンズと撮影レンズを
あわせた撮影光学系の球面収差、（Ｄ）は非球面レンズ
と撮影レンズをあわせた撮影光学系の非点収差であり、
■は従来の非球面レンズ、■は本発明による非球面レン
ズを使用した場合である。 手続補正書 昭和５８隅−ｃ■４日 特許庁長官　　　　　　殿 を事件の表示 特願昭５６−２０８７２６号 ２発明の名称 閣接倒塚眼底銚用非球面レンズ ３補正をする者 仏補正の対象 明細書の「特許請求の範囲」、「発明の詳細な脱明」の
６楠 （１）明細書の「特許請求の範囲」の欄を別紙のとおり
補正する。 （２）明細書の「発明の詳細な説明」の欄中、第３頁第
６〜７行目の 「撮影光学系」を「撮影レンズ」と補正する。 （３）同第３頁第１２行目の 「光学性能も充分ｊを 「光学性能を良好にしたまま、写真撮影光学系として使
われる場合の光学性能も充分ｊと補正する。 （４）同第６頁第１９行目（最下行）を次のように補正
する。 ２ （５）同第７頁を次のように補正する。 （６）同第８頁下から第２行目の ［ｒＡ、ＩＩを１ｒＡｉＪＩと補正する。 設、特許請求の範囲 単一両凸レンズであって、第１面の曲率半径をｒｌ、検
者側に向いた第゛２面が非球面で近軸曲率半径をｒｌ、
レンズの有効径をＤ、第２面の頂点に原点を置きｒｌで
正規化された直角座標系で表わされた非球面形状の光軸
方向の変μをｙ、光軸に垂直方向の変位をＸとする時、
次の １ の条件を満足することを特徴とする間接倒像眼底鏡用非
球面レンズ。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 単一両凸レンズであって、第１面の曲率半径をｒｌ、検
   者側に向いた第２面が非球面で近軸曲率半径をｒ２．レ
   ンズの有効径をり、第２面の頂点に原点を置きｒ２で正
   規化された直角座標系で表わされた非球面形状の光軸方
   向の変化をｙ、光軸に垂直方向の変位をＸとする時、次
   の （１）　−０，６５＜ユ（−０，３５ ｌ の条件を満足することを特徴とする間接例像眼底鏡用非
   球面レンズ。