JPH1196473A - 火災報知システム - Google Patents
火災報知システムInfo
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- JPH1196473A JPH1196473A JP25863797A JP25863797A JPH1196473A JP H1196473 A JPH1196473 A JP H1196473A JP 25863797 A JP25863797 A JP 25863797A JP 25863797 A JP25863797 A JP 25863797A JP H1196473 A JPH1196473 A JP H1196473A
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- building
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Abstract
(57)【要約】
【課題】複数の棟からなる建物を監視する大規模システ
ムにおいて、誤報による火災放送が行われないようにす
る。 【解決手段】火災受信機1は、複数の火災感知器の建物
内における各々の設置場所を、少なくとも棟別に分類し
て記憶した記憶手段13と、複数の火災感知器のいずれ
かが作動したときに、火災信号を受信する受信手段11
と、非常放送設備2に対して、スピーカから火災放送を
行わせるために、火災確認信号を移信出力する移信出力
手段14と、複数の火災感知器のいずれかの作動によっ
て、受信手段11が火災信号を受信したときに、記憶手
段13を参照して、この火災感知器の作動が、建物の同
じ棟内において2つ目以上の火災感知器の作動であると
きには、非常放送設備2に対し、移信出力手段14か
ら、火災確認信号を移信出力させる制御手段12とを備
える。
ムにおいて、誤報による火災放送が行われないようにす
る。 【解決手段】火災受信機1は、複数の火災感知器の建物
内における各々の設置場所を、少なくとも棟別に分類し
て記憶した記憶手段13と、複数の火災感知器のいずれ
かが作動したときに、火災信号を受信する受信手段11
と、非常放送設備2に対して、スピーカから火災放送を
行わせるために、火災確認信号を移信出力する移信出力
手段14と、複数の火災感知器のいずれかの作動によっ
て、受信手段11が火災信号を受信したときに、記憶手
段13を参照して、この火災感知器の作動が、建物の同
じ棟内において2つ目以上の火災感知器の作動であると
きには、非常放送設備2に対し、移信出力手段14か
ら、火災確認信号を移信出力させる制御手段12とを備
える。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、火災受信機に接続
された非常放送設備によって、火災の発生や避難誘導の
放送を行う構成の火災報知システムに関する。
された非常放送設備によって、火災の発生や避難誘導の
放送を行う構成の火災報知システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、ビルやマンション等には火災
報知システムが導入され、集中監視室や管理人室などに
火災受信機を設置して、各部屋や住戸などの煙濃度や周
囲温度などのデータを基に、火災の発生を監視してい
る。火災受信機は、各部屋やフロアなどに設置された火
災感知器などが発報したときに、予め、火災感知器に対
応して設定された音響装置(ベルなど)によって、火災
の発生を報知し、ビル内に居る人が迅速に避難できるよ
うにしている。また、これとともに、発報した火災感知
器に近隣する防排煙機器(防火扉や排煙口など)の連動
制御を行って、延焼や煙の回り込みを防いでいる。
報知システムが導入され、集中監視室や管理人室などに
火災受信機を設置して、各部屋や住戸などの煙濃度や周
囲温度などのデータを基に、火災の発生を監視してい
る。火災受信機は、各部屋やフロアなどに設置された火
災感知器などが発報したときに、予め、火災感知器に対
応して設定された音響装置(ベルなど)によって、火災
の発生を報知し、ビル内に居る人が迅速に避難できるよ
うにしている。また、これとともに、発報した火災感知
器に近隣する防排煙機器(防火扉や排煙口など)の連動
制御を行って、延焼や煙の回り込みを防いでいる。
【0003】更に、この種の火災報知システムでは、火
災受信機に接続した非常放送設備によって、建物内に設
置されたスピーカから、音声メッセージで、火災発生や
避難誘導の放送ができるようになっている。具体的に
は、火災感知器のいずれかが作動すると、「ただ今、○
階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりま
すので、次の放送にご注意ください。」といった放送
(感知器作動放送)を行い、次に、2つ目の火災感知器
が作動すると、「火事です。火事です。○階で火災が発
生しました。落ちついて避難してください。」といった
放送(火災放送)を行っている。また、1つ目の火災感
知器の作動を確認した結果、誤報であったことを確認す
れば、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、
異常がありませんでした。ご安心ください。」といった
放送(非火災放送)を行っている。
災受信機に接続した非常放送設備によって、建物内に設
置されたスピーカから、音声メッセージで、火災発生や
避難誘導の放送ができるようになっている。具体的に
は、火災感知器のいずれかが作動すると、「ただ今、○
階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりま
すので、次の放送にご注意ください。」といった放送
(感知器作動放送)を行い、次に、2つ目の火災感知器
が作動すると、「火事です。火事です。○階で火災が発
生しました。落ちついて避難してください。」といった
放送(火災放送)を行っている。また、1つ目の火災感
知器の作動を確認した結果、誤報であったことを確認す
れば、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、
異常がありませんでした。ご安心ください。」といった
放送(非火災放送)を行っている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の
火災報知システムが、複数の棟からなる大規模なビルな
どに適用され、1台の火災受信機によってビル全体の広
域監視を行っている場合は、棟毎で見れば、それぞれ最
初の火災感知器の作動であったとしても、合わせて2つ
の火災感知器の作動になるので、火災受信機は非常放送
設備に火災放送を行わせる。ところが、棟が異なれば、
各々が誤報である可能性があるので、システムの信頼性
の点で問題があった。
火災報知システムが、複数の棟からなる大規模なビルな
どに適用され、1台の火災受信機によってビル全体の広
域監視を行っている場合は、棟毎で見れば、それぞれ最
初の火災感知器の作動であったとしても、合わせて2つ
の火災感知器の作動になるので、火災受信機は非常放送
設備に火災放送を行わせる。ところが、棟が異なれば、
各々が誤報である可能性があるので、システムの信頼性
の点で問題があった。
【0005】本発明は、このような事情に鑑みてなされ
たものであり、大規模システムにおいて、誤報による火
災放送が行われないようにした火災報知システムを提供
することを目的とする。
たものであり、大規模システムにおいて、誤報による火
災放送が行われないようにした火災報知システムを提供
することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の請求項1に記載の火災報知システムでは、
火災受信機は、複数の火災感知器の建物内における各々
の設置場所を、少なくとも棟別に分類して記憶した記憶
手段と、複数の火災感知器のいずれかが作動したとき
に、火災信号を受信する受信手段と、非常放送設備に対
して、スピーカから火災放送を行わせるために、火災確
認信号を移信出力する移信出力手段と、複数の火災感知
器のいずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受
信したときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の
作動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感知
器の作動であるときには、非常放送設備に対し、移信出
力手段から、火災確認信号を移信出力させる制御手段と
を備える。
に、本発明の請求項1に記載の火災報知システムでは、
火災受信機は、複数の火災感知器の建物内における各々
の設置場所を、少なくとも棟別に分類して記憶した記憶
手段と、複数の火災感知器のいずれかが作動したとき
に、火災信号を受信する受信手段と、非常放送設備に対
して、スピーカから火災放送を行わせるために、火災確
認信号を移信出力する移信出力手段と、複数の火災感知
器のいずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受
信したときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の
作動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感知
器の作動であるときには、非常放送設備に対し、移信出
力手段から、火災確認信号を移信出力させる制御手段と
を備える。
【0007】これによって、複数の棟からなる建物にお
いて火災報知をする場合でも、火災感知器の作動を、棟
毎にカウントして火災放送するようにしたので、従来の
ように、システム全体の火災感知器の作動個数をカウン
トして、誤って火災放送を行うようなことがなくなる。
請求項2では、請求項1の火災受信機において、記憶手
段は、複数の火災感知器の建物内における各々の設置場
所を、更に、少なくとも階別に分類して記憶し、移信出
力手段は、更に、非常放送設備に対して、スピーカから
火災感知器の作動放送を行わせるために、その火災感知
器が設置されている階を示した階別信号を移信出力する
ようになっており、制御手段は、複数の火災感知器のい
ずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受信した
ときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器の作動
であるときには、非常放送設備に対し、移信出力手段か
ら、階別信号を移信出力させることを特徴とする。
いて火災報知をする場合でも、火災感知器の作動を、棟
毎にカウントして火災放送するようにしたので、従来の
ように、システム全体の火災感知器の作動個数をカウン
トして、誤って火災放送を行うようなことがなくなる。
請求項2では、請求項1の火災受信機において、記憶手
段は、複数の火災感知器の建物内における各々の設置場
所を、更に、少なくとも階別に分類して記憶し、移信出
力手段は、更に、非常放送設備に対して、スピーカから
火災感知器の作動放送を行わせるために、その火災感知
器が設置されている階を示した階別信号を移信出力する
ようになっており、制御手段は、複数の火災感知器のい
ずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受信した
ときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器の作動
であるときには、非常放送設備に対し、移信出力手段か
ら、階別信号を移信出力させることを特徴とする。
【0008】請求項3では、請求項1又は請求項2の火
災受信機は、更に、建物内の適所に設置された発信機を
接続しており、受信手段は、更に、発信機が作動したと
きに、火災信号を受信するようになっており、制御手段
は、発信機の作動によって、受信手段が火災信号を受信
したときは、非常放送設備に対し、移信出力手段から、
火災確認信号を移信出力させることを特徴とする。
災受信機は、更に、建物内の適所に設置された発信機を
接続しており、受信手段は、更に、発信機が作動したと
きに、火災信号を受信するようになっており、制御手段
は、発信機の作動によって、受信手段が火災信号を受信
したときは、非常放送設備に対し、移信出力手段から、
火災確認信号を移信出力させることを特徴とする。
【0009】火災感知器の作動の場合とは異なり、発信
機がボタン操作によって作動したときには、いずれの棟
において操作されたとしても、直ちに、火災放送を行
う。請求項4では、請求項1〜請求項3のいずれかの火
災受信機において、受信手段は、更に、火災感知器又は
発信機が復旧したときに、復旧信号を受信するようにな
っており、制御手段は、受信手段が復旧信号を受信した
ときは、非常放送設備に対して移信出力手段が移信出力
している火災確認信号又は階別信号を停止させることを
特徴とする。
機がボタン操作によって作動したときには、いずれの棟
において操作されたとしても、直ちに、火災放送を行
う。請求項4では、請求項1〜請求項3のいずれかの火
災受信機において、受信手段は、更に、火災感知器又は
発信機が復旧したときに、復旧信号を受信するようにな
っており、制御手段は、受信手段が復旧信号を受信した
ときは、非常放送設備に対して移信出力手段が移信出力
している火災確認信号又は階別信号を停止させることを
特徴とする。
【0010】請求項5〜8は、非常放送設備が、建物の
各棟に対応して複数設けられ、各棟内の適所に設置され
たスピーカを接続している構成の火災報知システムを提
案している。請求項5では、火災受信機は、複数の火災
感知器の建物内における各々の設置場所を、少なくとも
棟別に分類して記憶した記憶手段と、複数の火災感知器
のいずれかが作動したときに、火災信号を受信する受信
手段と、複数の非常放送設備の各々に対応して設けら
れ、各棟内に設置されたスピーカから火災放送を行わせ
るために、火災確認信号を移信出力する複数の移信出力
手段と、複数の火災感知器のいずれかの作動によって、
受信手段が火災信号を受信したときに、記憶手段を参照
して、この火災感知器の作動が、建物の同じ棟内におい
て2つ目以上の火災感知器の作動であるときには、この
棟に対応して設けられた非常放送設備に対し、この非常
放送設備に対応した移信出力手段から、火災確認信号を
移信出力させる制御手段とを備える。
各棟に対応して複数設けられ、各棟内の適所に設置され
たスピーカを接続している構成の火災報知システムを提
案している。請求項5では、火災受信機は、複数の火災
感知器の建物内における各々の設置場所を、少なくとも
棟別に分類して記憶した記憶手段と、複数の火災感知器
のいずれかが作動したときに、火災信号を受信する受信
手段と、複数の非常放送設備の各々に対応して設けら
れ、各棟内に設置されたスピーカから火災放送を行わせ
るために、火災確認信号を移信出力する複数の移信出力
手段と、複数の火災感知器のいずれかの作動によって、
受信手段が火災信号を受信したときに、記憶手段を参照
して、この火災感知器の作動が、建物の同じ棟内におい
て2つ目以上の火災感知器の作動であるときには、この
棟に対応して設けられた非常放送設備に対し、この非常
放送設備に対応した移信出力手段から、火災確認信号を
移信出力させる制御手段とを備える。
【0011】請求項6では、請求項5の火災受信機にお
いて、記憶手段は、複数の火災感知器の建物内における
各々の設置場所を、更に、少なくとも階別に分類して記
憶し、複数の移信出力手段の各々は、更に、対応した各
非常放送設備に対して、各棟内に設置されたスピーカか
ら火災感知器の作動放送を行わせるために、その火災感
知器が設置されている階を示す階別信号を移信出力する
ようになっており、制御手段は、複数の火災感知器のい
ずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受信した
ときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器の作動
であるときには、この棟に対応して設けられた非常放送
設備に対し、この非常放送設備に対応した移信出力手段
から、階別信号を移信出力させることを特徴とする。
いて、記憶手段は、複数の火災感知器の建物内における
各々の設置場所を、更に、少なくとも階別に分類して記
憶し、複数の移信出力手段の各々は、更に、対応した各
非常放送設備に対して、各棟内に設置されたスピーカか
ら火災感知器の作動放送を行わせるために、その火災感
知器が設置されている階を示す階別信号を移信出力する
ようになっており、制御手段は、複数の火災感知器のい
ずれかの作動によって、受信手段が火災信号を受信した
ときに、記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器の作動
であるときには、この棟に対応して設けられた非常放送
設備に対し、この非常放送設備に対応した移信出力手段
から、階別信号を移信出力させることを特徴とする。
【0012】請求項7では、請求項5又は請求項6の火
災受信機は、更に、建物の各棟内の適所に設置された複
数の発信機を接続しており、記憶手段は、更に、複数の
発信機の建物内における各々の設置場所を、少なくとも
棟別に分類して記憶し、受信手段は、更に、発信機が作
動したときに、火災信号を受信するようになっており、
制御手段は、複数の発信機のいずれかの作動によって、
受信手段が火災信号を受信したときに、記憶手段を参照
して、この発信機が設置された棟に対応して設けられた
非常放送設備に対し、この非常放送設備に対応した移信
出力手段から、火災確認信号を移信出力させることを特
徴とする。
災受信機は、更に、建物の各棟内の適所に設置された複
数の発信機を接続しており、記憶手段は、更に、複数の
発信機の建物内における各々の設置場所を、少なくとも
棟別に分類して記憶し、受信手段は、更に、発信機が作
動したときに、火災信号を受信するようになっており、
制御手段は、複数の発信機のいずれかの作動によって、
受信手段が火災信号を受信したときに、記憶手段を参照
して、この発信機が設置された棟に対応して設けられた
非常放送設備に対し、この非常放送設備に対応した移信
出力手段から、火災確認信号を移信出力させることを特
徴とする。
【0013】請求項8では、請求項5〜請求項7のいず
れかの火災受信機において、受信手段は、更に、火災感
知器又は発信機が復旧したときに、復旧信号を受信する
ようになっており、制御手段は、受信手段が復旧信号を
受信したときは、記憶手段を参照して、この火災感知器
又は発信機が設置された棟に対応して設けられた非常放
送設備に対して、この非常放送設備に対応した移信出力
手段が移信出力している火災確認信号又は階別信号を停
止させることを特徴とする。
れかの火災受信機において、受信手段は、更に、火災感
知器又は発信機が復旧したときに、復旧信号を受信する
ようになっており、制御手段は、受信手段が復旧信号を
受信したときは、記憶手段を参照して、この火災感知器
又は発信機が設置された棟に対応して設けられた非常放
送設備に対して、この非常放送設備に対応した移信出力
手段が移信出力している火災確認信号又は階別信号を停
止させることを特徴とする。
【0014】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態につ
いて、図面とともに説明する。図1は本発明の火災報知
システムの要部構成の一例を示したブロック図であり、
図2は火災報知システムの全体構成の一例を示した図で
ある。ここには、複数の棟からなる大規模なビルやマン
ション等に導入される火災報知システムの構成を示して
いる。図2には、A棟とB棟の2つの棟からなる建物の
例を示しているが、これに限定されることはなく、3つ
以上の棟からなる建物であってもよい。
いて、図面とともに説明する。図1は本発明の火災報知
システムの要部構成の一例を示したブロック図であり、
図2は火災報知システムの全体構成の一例を示した図で
ある。ここには、複数の棟からなる大規模なビルやマン
ション等に導入される火災報知システムの構成を示して
いる。図2には、A棟とB棟の2つの棟からなる建物の
例を示しているが、これに限定されることはなく、3つ
以上の棟からなる建物であってもよい。
【0015】集中監視室や管理人室など(ここではA棟
にある)には、火災受信機1と、この火災受信機1に移
信出力線Lを介して接続された非常放送設備2とを設置
する一方、各棟の各部屋や住戸、フロアなどには、多重
伝送を行うべく、火災受信機1から導出された感知器回
線L1に中継器3を介して接続された、煙感知器や熱感
知器などの火災感知器Sと、非常ボタンを有する発信機
Pとを適所に設置し、また、非常放送設備2から導出さ
れた非常放送回線L2,…に接続されたスピーカSPを
適所に設置している。非常放送設備2は、複数の非常放
送回線L2を導出しており、回線毎に音声メッセージを
出力できるようになっている。
にある)には、火災受信機1と、この火災受信機1に移
信出力線Lを介して接続された非常放送設備2とを設置
する一方、各棟の各部屋や住戸、フロアなどには、多重
伝送を行うべく、火災受信機1から導出された感知器回
線L1に中継器3を介して接続された、煙感知器や熱感
知器などの火災感知器Sと、非常ボタンを有する発信機
Pとを適所に設置し、また、非常放送設備2から導出さ
れた非常放送回線L2,…に接続されたスピーカSPを
適所に設置している。非常放送設備2は、複数の非常放
送回線L2を導出しており、回線毎に音声メッセージを
出力できるようになっている。
【0016】なお、ここでは、火災受信機1を、すべて
の各火災感知器Sや発信機Pなどを共通の多重伝送線
(L1)で接続する、いわゆるR型受信機の構成を示し
たが、本発明はこれに限定されることはなく、各階に設
置された火災感知器Sや発信機P毎に、複数の回線を用
いて並列に接続する、いわゆるP型受信機であってもよ
い。
の各火災感知器Sや発信機Pなどを共通の多重伝送線
(L1)で接続する、いわゆるR型受信機の構成を示し
たが、本発明はこれに限定されることはなく、各階に設
置された火災感知器Sや発信機P毎に、複数の回線を用
いて並列に接続する、いわゆるP型受信機であってもよ
い。
【0017】火災受信機1は、通常の監視状態では、火
災感知器Sのアドレス情報を基に、感知器回線L1を介
したポーリングによって、動作異常や回線の断線などを
監視しているが、このような状態で、いずれかの火災感
知器Sが発報し、割り込み信号によって火災信号を受け
たときには、以下のように動作する。火災信号を受けた
火災受信機1は、火災感知器Sの作動を示す表示灯(不
図示)を点灯あるいは点滅させ、発報した火災感知器S
の設置箇所に対応した地区窓(不図示)を点灯あるいは
点滅させたりし、内蔵した音響装置(不図示)から警報
音を出力する。そして、予め、火災感知器Sに対応して
設定された、地区音響装置(不図示)から警報を出力さ
せ、また、防排煙機器(不図示)を作動させ、排煙区画
を形成している。すなわち、火災受信機1には、防排煙
回線(不図示)を介して防火戸などの防排煙機器や、地
区音響回線(不図示)を介してベルなどの地区音響装置
を接続しており、火災の発生を確認すると、これらを連
動制御するようになっている。
災感知器Sのアドレス情報を基に、感知器回線L1を介
したポーリングによって、動作異常や回線の断線などを
監視しているが、このような状態で、いずれかの火災感
知器Sが発報し、割り込み信号によって火災信号を受け
たときには、以下のように動作する。火災信号を受けた
火災受信機1は、火災感知器Sの作動を示す表示灯(不
図示)を点灯あるいは点滅させ、発報した火災感知器S
の設置箇所に対応した地区窓(不図示)を点灯あるいは
点滅させたりし、内蔵した音響装置(不図示)から警報
音を出力する。そして、予め、火災感知器Sに対応して
設定された、地区音響装置(不図示)から警報を出力さ
せ、また、防排煙機器(不図示)を作動させ、排煙区画
を形成している。すなわち、火災受信機1には、防排煙
回線(不図示)を介して防火戸などの防排煙機器や、地
区音響回線(不図示)を介してベルなどの地区音響装置
を接続しており、火災の発生を確認すると、これらを連
動制御するようになっている。
【0018】更に、この火災受信機1には、非常放送設
備2を接続しているので、この非常放送設備2から各所
に設置されたスピーカSPに対し、火災放送、感知器S
の作動放送、誤報であったことを知らせる非火災放送等
ができるようになっている。本発明は、火災受信機1
が、非常放送設備2に信号を移信出力するときの動作に
特徴があり、そのため、火災受信機1の内部は、図1に
示すような構成になっている。図において、10はCP
U等で構成され、以下の各部を制御する信号処理部、1
1は感知器回線L1を通じて信号を受信する受信部、1
2は信号処理部10とともに本発明の制御手段を構成
し、受信部11で受信した信号が、建物のいずれの棟か
らの信号かを判別し、非常放送設備2への移信出力を行
うか否かを判断する棟判別部、13は本発明の記憶手段
を構成し、複数の火災感知器Sの建物内における各々の
設置場所を、棟別(A棟、B棟)や、更に階別(地下1
階、1階、2階、…)、地区別に分類して記憶した読替
テーブル記憶部、14は本発明の移信出力手段を構成
し、非常放送設備2に対して、スピーカSPから放送を
行わせるために移信出力を行う移信出力部、15はCR
Tや液晶画面などで構成され、火災発生場所などを表示
する表示部、16は各種スイッチなどで構成され、この
火災受信機1に対し各種動作の指示などを行う操作部で
ある。
備2を接続しているので、この非常放送設備2から各所
に設置されたスピーカSPに対し、火災放送、感知器S
の作動放送、誤報であったことを知らせる非火災放送等
ができるようになっている。本発明は、火災受信機1
が、非常放送設備2に信号を移信出力するときの動作に
特徴があり、そのため、火災受信機1の内部は、図1に
示すような構成になっている。図において、10はCP
U等で構成され、以下の各部を制御する信号処理部、1
1は感知器回線L1を通じて信号を受信する受信部、1
2は信号処理部10とともに本発明の制御手段を構成
し、受信部11で受信した信号が、建物のいずれの棟か
らの信号かを判別し、非常放送設備2への移信出力を行
うか否かを判断する棟判別部、13は本発明の記憶手段
を構成し、複数の火災感知器Sの建物内における各々の
設置場所を、棟別(A棟、B棟)や、更に階別(地下1
階、1階、2階、…)、地区別に分類して記憶した読替
テーブル記憶部、14は本発明の移信出力手段を構成
し、非常放送設備2に対して、スピーカSPから放送を
行わせるために移信出力を行う移信出力部、15はCR
Tや液晶画面などで構成され、火災発生場所などを表示
する表示部、16は各種スイッチなどで構成され、この
火災受信機1に対し各種動作の指示などを行う操作部で
ある。
【0019】火災受信機1と非常放送設備2を接続する
移信出力線Lは、火災受信機1が非常放送設備2に対し
て、火災放送を行わせるために、火災確認信号を移信出
力する火災確認信号線(端子)EFと、火災感知器Sの
作動放送を行わせるために、その火災感知器が設置され
ている階を示した階別信号を移信出力する階別信号線
(端子)EA1〜EAnで構成される。なお、この階別
信号線EA1〜EAnは、システム全体の階の数だけ設
けられ、つまり、図2の場合では、A棟(1階〜m階)
とB棟(1階…)の双方にある階の数だけ設けられる。
移信出力線Lは、火災受信機1が非常放送設備2に対し
て、火災放送を行わせるために、火災確認信号を移信出
力する火災確認信号線(端子)EFと、火災感知器Sの
作動放送を行わせるために、その火災感知器が設置され
ている階を示した階別信号を移信出力する階別信号線
(端子)EA1〜EAnで構成される。なお、この階別
信号線EA1〜EAnは、システム全体の階の数だけ設
けられ、つまり、図2の場合では、A棟(1階〜m階)
とB棟(1階…)の双方にある階の数だけ設けられる。
【0020】火災受信機1では、複数の火災感知器Sの
いずれかの作動によって、受信部11が火災信号を受信
したときに、棟判別部12が、読替テーブル記憶部13
を参照して、この火災感知器Sが設定されている棟デー
タを得る。そして、この感知器Sの作動が、建物の同じ
棟内において、初めての火災感知器Sの作動であるとき
には、非常放送設備2に対し、移信出力部14から、そ
の感知器Sが設置された階の階別信号を移信出力する。
また、この感知器Sの作動が、建物の同じ棟内において
2つ目以上の火災感知器Sの作動であるときには、移信
出力部14から、火災確認信号を移信出力する。
いずれかの作動によって、受信部11が火災信号を受信
したときに、棟判別部12が、読替テーブル記憶部13
を参照して、この火災感知器Sが設定されている棟デー
タを得る。そして、この感知器Sの作動が、建物の同じ
棟内において、初めての火災感知器Sの作動であるとき
には、非常放送設備2に対し、移信出力部14から、そ
の感知器Sが設置された階の階別信号を移信出力する。
また、この感知器Sの作動が、建物の同じ棟内において
2つ目以上の火災感知器Sの作動であるときには、移信
出力部14から、火災確認信号を移信出力する。
【0021】このように、本発明では、システム構成
が、複数の棟からなる建物が対象であっても、火災感知
器Sの作動を棟毎にカウントして火災放送を行うように
しているので、従来のように、システム全体で火災感知
器Sの作動をカウントして、誤って火災放送を行うよう
なことがなくなる。具体的には、非常放送設備2は、階
別信号を受けると、その階を自動的に音声メッセージに
挿入して、「ただ今、○階の火災感知器が作動しまし
た。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意く
ださい。」といった放送(感知器作動放送)を、例えば
女性の音声で行い、次に、火災確認信号を受けると、
「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落
ちついて避難してください。」といった放送(火災放
送)を、例えば男性の音声で行う。
が、複数の棟からなる建物が対象であっても、火災感知
器Sの作動を棟毎にカウントして火災放送を行うように
しているので、従来のように、システム全体で火災感知
器Sの作動をカウントして、誤って火災放送を行うよう
なことがなくなる。具体的には、非常放送設備2は、階
別信号を受けると、その階を自動的に音声メッセージに
挿入して、「ただ今、○階の火災感知器が作動しまし
た。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意く
ださい。」といった放送(感知器作動放送)を、例えば
女性の音声で行い、次に、火災確認信号を受けると、
「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落
ちついて避難してください。」といった放送(火災放
送)を、例えば男性の音声で行う。
【0022】また、階別信号を受けた後、火災確認信号
を受けないで、感知器Sの作動が誤りであったことを確
認した人などによって操作部16の操作などがなされ、
火災受信機1から復旧信号を受けると、「さきほどの火
災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでし
た。ご安心ください。」といった放送(非火災放送)を
行う。
を受けないで、感知器Sの作動が誤りであったことを確
認した人などによって操作部16の操作などがなされ、
火災受信機1から復旧信号を受けると、「さきほどの火
災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでし
た。ご安心ください。」といった放送(非火災放送)を
行う。
【0023】また、火災受信機1は、発信機Pの作動に
よって、受信部11が火災信号を受信したときは、非常
放送設備2に対し、移信出力部14から、火災確認信号
を移信出力する。これは、火災感知器Sの作動の場合と
は異なり、人の操作に起因して火災信号を受信するもの
なので、いずれの棟の発信機Pの作動であっても、直ち
に、火災放送を行うように動作する。
よって、受信部11が火災信号を受信したときは、非常
放送設備2に対し、移信出力部14から、火災確認信号
を移信出力する。これは、火災感知器Sの作動の場合と
は異なり、人の操作に起因して火災信号を受信するもの
なので、いずれの棟の発信機Pの作動であっても、直ち
に、火災放送を行うように動作する。
【0024】更に、受信部11が、火災感知器Sが火災
の原因を検知しなくなったり、発信機Pの復旧操作がさ
れる等して、感知器回線L1を介して、復旧信号を受信
したときは、非常放送設備2に対して移信出力部14が
移信出力している火災確認信号又は階別信号を停止させ
る。これによっても、非常放送設備2は、誤報であるこ
とを示す上記非火災放送を行うことができる。
の原因を検知しなくなったり、発信機Pの復旧操作がさ
れる等して、感知器回線L1を介して、復旧信号を受信
したときは、非常放送設備2に対して移信出力部14が
移信出力している火災確認信号又は階別信号を停止させ
る。これによっても、非常放送設備2は、誤報であるこ
とを示す上記非火災放送を行うことができる。
【0025】なお、この復旧信号を受信したときも、棟
判別部12は、読替テーブル記憶部13から、復旧した
火災感知器Sや発信機Pが設定されている棟を参照し
て、以下のような復旧条件に従って動作する。復旧信号
の送信元が火災感知器Sであり、この復旧によっても、
建物の同じ棟内における残りの火災感知器Sがまだ2つ
以上作動しているときは、火災確認信号と階別信号の移
信出力を継続し、1つになったときは火災確認信号の移
信出力を停止し、すべての火災感知器Sが復旧したとき
には、すべての移信出力(火災確認信号、すべての階別
信号)を停止する。一方、発信機Pが復旧したときに
は、他に発信機Pが作動しておらず、同じ棟内で火災感
知器Sが2つ以上作動していなければ、火災確認信号の
移信出力を停止する。
判別部12は、読替テーブル記憶部13から、復旧した
火災感知器Sや発信機Pが設定されている棟を参照し
て、以下のような復旧条件に従って動作する。復旧信号
の送信元が火災感知器Sであり、この復旧によっても、
建物の同じ棟内における残りの火災感知器Sがまだ2つ
以上作動しているときは、火災確認信号と階別信号の移
信出力を継続し、1つになったときは火災確認信号の移
信出力を停止し、すべての火災感知器Sが復旧したとき
には、すべての移信出力(火災確認信号、すべての階別
信号)を停止する。一方、発信機Pが復旧したときに
は、他に発信機Pが作動しておらず、同じ棟内で火災感
知器Sが2つ以上作動していなければ、火災確認信号の
移信出力を停止する。
【0026】図3には、読替テーブル記憶部13(読替
テーブル)の構成例を示している。この記憶部13は、
不揮発性メモリであるEPROMやEEPROM等で構
成されており、建物内の適所に設置された火災感知器S
に、それぞれ重複しないように割り当てられたアドレス
と、これに対応した設置場所(棟、階、地区)とが設定
されている。なお、発信機Pのアドレスと設置場所も同
様に設定されるようになっており、また、設置場所に
は、更に設置場所を特定する「番」データを追加するよ
うにしてもよい。
テーブル)の構成例を示している。この記憶部13は、
不揮発性メモリであるEPROMやEEPROM等で構
成されており、建物内の適所に設置された火災感知器S
に、それぞれ重複しないように割り当てられたアドレス
と、これに対応した設置場所(棟、階、地区)とが設定
されている。なお、発信機Pのアドレスと設置場所も同
様に設定されるようになっており、また、設置場所に
は、更に設置場所を特定する「番」データを追加するよ
うにしてもよい。
【0027】図4には、火災受信機1における火災信号
を受信したときの動作を、フローチャートで示してい
る。ここでは、棟別に火災信号カウンタ(A棟に対して
Ta、B棟に対してTb)を設けており、このカウンタ
値Ta,Tbによって、移信出力する信号を判断してい
る。火災信号を受信すると、その信号内のアドレスを基
にして、読替テーブル記憶部13を参照し、受信した火
災信号が火災感知器Sからであり、同じ棟内の1つ目の
火災感知器Sからであれば階別信号を、2つ目以降の火
災感知器Sからであれば火災確認信号を移信出力する。
また、発信機Pからの火災信号であったときには、カウ
ンタ値Ta,Tbとは無関係に、火災確認信号を移信出
力する(以上、100〜107)。
を受信したときの動作を、フローチャートで示してい
る。ここでは、棟別に火災信号カウンタ(A棟に対して
Ta、B棟に対してTb)を設けており、このカウンタ
値Ta,Tbによって、移信出力する信号を判断してい
る。火災信号を受信すると、その信号内のアドレスを基
にして、読替テーブル記憶部13を参照し、受信した火
災信号が火災感知器Sからであり、同じ棟内の1つ目の
火災感知器Sからであれば階別信号を、2つ目以降の火
災感知器Sからであれば火災確認信号を移信出力する。
また、発信機Pからの火災信号であったときには、カウ
ンタ値Ta,Tbとは無関係に、火災確認信号を移信出
力する(以上、100〜107)。
【0028】次に、本発明の火災報知システムの別の構
成について説明する。図5は火災報知システムの要部構
成を示したブロック図、図6は火災報知システムの全体
構成を示した図である。図6に示したシステム構成は、
図2に示した構成と、非常放送設備2a,2bが、建物
の各棟(A棟、B棟)に対応して設けられ、各棟内の適
所に設置されたスピーカSPを、各々の非常放送回線L
2a,L2bを介して接続している点が異なる。
成について説明する。図5は火災報知システムの要部構
成を示したブロック図、図6は火災報知システムの全体
構成を示した図である。図6に示したシステム構成は、
図2に示した構成と、非常放送設備2a,2bが、建物
の各棟(A棟、B棟)に対応して設けられ、各棟内の適
所に設置されたスピーカSPを、各々の非常放送回線L
2a,L2bを介して接続している点が異なる。
【0029】このような構成とするため、火災受信機1
の構成は、図5に示すように、図1に示した構成と比べ
て、本発明の移信出力手段である移信出力部14a,1
4bが、複数の非常放送設備2a,2bの各々に対応し
て複数設けられ、各棟内に設置されたスピーカSPから
放送を行わせるために信号を移信出力するようになって
いる。
の構成は、図5に示すように、図1に示した構成と比べ
て、本発明の移信出力手段である移信出力部14a,1
4bが、複数の非常放送設備2a,2bの各々に対応し
て複数設けられ、各棟内に設置されたスピーカSPから
放送を行わせるために信号を移信出力するようになって
いる。
【0030】したがって、火災受信機1と非常放送設備
2を接続する各々の移信出力線La,Lbは、各非常放
送設備2a,2bに対して、火災放送を行わせるため
に、火災確認信号を移信出力する火災確認信号線(端
子)aEF,bEFと、火災感知器Sの作動放送を行わ
せるために、その火災感知器が設置されている階を示す
階別信号を移信出力する階別信号線(端子)aEA1〜
aEAn,bEA1〜bEAnで構成される。つまり、
各階別信号線aEA1〜aEAn,bEA1〜bEAn
は、各棟の階の数だけ各々設けらる。
2を接続する各々の移信出力線La,Lbは、各非常放
送設備2a,2bに対して、火災放送を行わせるため
に、火災確認信号を移信出力する火災確認信号線(端
子)aEF,bEFと、火災感知器Sの作動放送を行わ
せるために、その火災感知器が設置されている階を示す
階別信号を移信出力する階別信号線(端子)aEA1〜
aEAn,bEA1〜bEAnで構成される。つまり、
各階別信号線aEA1〜aEAn,bEA1〜bEAn
は、各棟の階の数だけ各々設けらる。
【0031】火災受信機1は、複数の火災感知器Sのい
ずれかの作動によって、受信部11が火災信号を受信し
たときに、棟判別部12が、読替テーブル記憶部13を
参照して、この火災感知器Sが設定されている棟データ
を得る。そして、この感知器Sの作動が、建物の同じ棟
内において、初めての火災感知器Sの作動であるときに
は、この棟に対応して設けられた非常放送設備2a,2
bに対し、この非常放送設備2a,2bに対応した移信
出力部14a,14bから、その感知器Sが設置された
階の階別信号を移信出力する。また、この感知器Sの作
動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感知器
Sの作動であるときには、この棟に対応して設けられた
非常放送設備2a,2bに対し、この非常放送設備2
a,2bに対応した移信出力部14a,14bから、火
災確認信号を移信出力する。
ずれかの作動によって、受信部11が火災信号を受信し
たときに、棟判別部12が、読替テーブル記憶部13を
参照して、この火災感知器Sが設定されている棟データ
を得る。そして、この感知器Sの作動が、建物の同じ棟
内において、初めての火災感知器Sの作動であるときに
は、この棟に対応して設けられた非常放送設備2a,2
bに対し、この非常放送設備2a,2bに対応した移信
出力部14a,14bから、その感知器Sが設置された
階の階別信号を移信出力する。また、この感知器Sの作
動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感知器
Sの作動であるときには、この棟に対応して設けられた
非常放送設備2a,2bに対し、この非常放送設備2
a,2bに対応した移信出力部14a,14bから、火
災確認信号を移信出力する。
【0032】この構成でも、複数の棟からなる建物が対
象であったとしても、火災感知器Sの作動を棟毎にカウ
ントし、各棟を対象として、各々の非常放送設備2a,
2bで火災放送を行うようにしているので、従来よりシ
ステム規模の拡張が図れる。また、火災受信機1は、複
数の発信機Pのいずれかの作動によって、受信部11が
火災信号を受信したときは、読替テーブル記憶部13を
参照して、この発信機Pが設置された棟に対応して設け
られた非常放送設備2a,2bに対し、この非常放送設
備2a,2bに対応した移信出力部14a,14bか
ら、火災確認信号を移信出力する。
象であったとしても、火災感知器Sの作動を棟毎にカウ
ントし、各棟を対象として、各々の非常放送設備2a,
2bで火災放送を行うようにしているので、従来よりシ
ステム規模の拡張が図れる。また、火災受信機1は、複
数の発信機Pのいずれかの作動によって、受信部11が
火災信号を受信したときは、読替テーブル記憶部13を
参照して、この発信機Pが設置された棟に対応して設け
られた非常放送設備2a,2bに対し、この非常放送設
備2a,2bに対応した移信出力部14a,14bか
ら、火災確認信号を移信出力する。
【0033】更に、受信部11が、感知器回線L1を介
して、復旧信号を受信したときも、読替テーブル記憶部
13を参照して、棟別での復旧条件が成立すれば、復旧
した火災感知器S又は発信機Pが設置された棟の非常放
送設備2a,2bに対して、この非常放送設備2a,2
bに対応した移信出力部14a,14bが移信出力して
いる火災確認信号又は階別信号を停止する。
して、復旧信号を受信したときも、読替テーブル記憶部
13を参照して、棟別での復旧条件が成立すれば、復旧
した火災感知器S又は発信機Pが設置された棟の非常放
送設備2a,2bに対して、この非常放送設備2a,2
bに対応した移信出力部14a,14bが移信出力して
いる火災確認信号又は階別信号を停止する。
【0034】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように、本
発明の請求項1に記載の火災報知システムでは、火災受
信機は、火災感知器が作動したときに、その火災感知器
の作動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感
知器の作動であるときにのみ、非常放送設備に対し、火
災確認信号を移信出力するので、複数の棟からなる建物
が火災監視の対象となっても、適切に火災放送を行って
誤報を減らすことができ、システムの信頼性が向上す
る。
発明の請求項1に記載の火災報知システムでは、火災受
信機は、火災感知器が作動したときに、その火災感知器
の作動が、建物の同じ棟内において2つ目以上の火災感
知器の作動であるときにのみ、非常放送設備に対し、火
災確認信号を移信出力するので、複数の棟からなる建物
が火災監視の対象となっても、適切に火災放送を行って
誤報を減らすことができ、システムの信頼性が向上す
る。
【0035】請求項2では、火災受信機は、火災感知器
の作動が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器
の作動であるときに、非常放送設備に対し、階別信号を
移信出力させるので、全体で2つ以上の火災感知器が作
動していたとしても、各棟で1つずつの作動であれば、
感知器作動放送ができ、誤報が防げる。請求項3では、
火災受信機は、発信機の作動による火災信号を受信した
ときは、いずれの棟の発信機の作動であっても、非常放
送設備に対し、火災確認信号を移信出力するので、従来
と同様に、直ちに火災放送ができる。
の作動が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器
の作動であるときに、非常放送設備に対し、階別信号を
移信出力させるので、全体で2つ以上の火災感知器が作
動していたとしても、各棟で1つずつの作動であれば、
感知器作動放送ができ、誤報が防げる。請求項3では、
火災受信機は、発信機の作動による火災信号を受信した
ときは、いずれの棟の発信機の作動であっても、非常放
送設備に対し、火災確認信号を移信出力するので、従来
と同様に、直ちに火災放送ができる。
【0036】請求項4では、火災受信機は、棟毎に火災
感知器の作動を監視して火災確認信号又は階別信号を移
信出力している場合でも、復旧信号を受信すると、これ
らの移信出力を適切に停止し、放送を停止したり、誤報
であったことを示す非火災放送を行ったりできる。請求
項5では、火災受信機は、火災感知器が作動したとき
に、その火災感知器の作動が、建物の同じ棟内において
2つ目以上の火災感知器の作動であるときにのみ、その
棟の非常放送設備に対し、火災確認信号を移信出力する
ので、複数の棟からなる建物が火災監視の対象となって
も、各棟毎に独立して、適切に火災放送を行うことがで
きる。また、1台の火災受信機に対し、建物の各棟に対
応して複数の非常放送設備を設けることができるので、
システム規模の拡張が図れる。
感知器の作動を監視して火災確認信号又は階別信号を移
信出力している場合でも、復旧信号を受信すると、これ
らの移信出力を適切に停止し、放送を停止したり、誤報
であったことを示す非火災放送を行ったりできる。請求
項5では、火災受信機は、火災感知器が作動したとき
に、その火災感知器の作動が、建物の同じ棟内において
2つ目以上の火災感知器の作動であるときにのみ、その
棟の非常放送設備に対し、火災確認信号を移信出力する
ので、複数の棟からなる建物が火災監視の対象となって
も、各棟毎に独立して、適切に火災放送を行うことがで
きる。また、1台の火災受信機に対し、建物の各棟に対
応して複数の非常放送設備を設けることができるので、
システム規模の拡張が図れる。
【0037】請求項6では、火災受信機は、火災感知器
の作動が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器
の作動であるときに、その棟の非常放送設備に対し、階
別信号を移信出力するので、各棟毎に感知器作動放送が
できる。請求項7では、火災受信機は、発信機の作動に
よる火災信号を受信したときは、その棟の非常放送設備
に対し、火災確認信号を移信出力して、棟毎に直ちに火
災放送することができる。
の作動が、建物の同じ棟内において初めての火災感知器
の作動であるときに、その棟の非常放送設備に対し、階
別信号を移信出力するので、各棟毎に感知器作動放送が
できる。請求項7では、火災受信機は、発信機の作動に
よる火災信号を受信したときは、その棟の非常放送設備
に対し、火災確認信号を移信出力して、棟毎に直ちに火
災放送することができる。
【0038】請求項8では、火災受信機は、棟毎に火災
感知器の作動を監視して火災確認信号又は階別信号を移
信出力している場合でも、復旧信号を受信すると、各棟
の非常放送設備に対して、その棟に対するこれらの移信
出力を停止し、放送を停止したり、誤報であったことを
示す非火災放送を行ったりできる。
感知器の作動を監視して火災確認信号又は階別信号を移
信出力している場合でも、復旧信号を受信すると、各棟
の非常放送設備に対して、その棟に対するこれらの移信
出力を停止し、放送を停止したり、誤報であったことを
示す非火災放送を行ったりできる。
【図1】本発明の火災報知システムの要部構成の一例を
示すブロック図である。
示すブロック図である。
【図2】本発明の火災報知システムの構成の一例を示す
図である。
図である。
【図3】読替テーブルの構成の例を示す図である。
【図4】本発明の火災報知システムの動作の一例を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図5】本発明の火災報知システムの要部構成の他の例
を示すブロック図である。
を示すブロック図である。
【図6】本発明の火災報知システムの構成の他の例を示
す図である。
す図である。
1・・・火災受信機 10・・・信号処理部 11・・・受信部 12・・・棟判別部 13・・・読替テーブル記憶部 14,14a,14b・・・移信出力部 2,2a,2b・・・非常放送設備 L,La,Lb・・・移信出力線 EF,aEF,bEF・・・火災確認信号線 EA1〜EAn,aEA1〜aEAn,bEA1〜bE
An・・・階別信号線 L1・・・感知器回線 L2,L2a,L2b・・・非常放送回線 S・・・火災感知器 SP・・・スピーカ P・・・発信機
An・・・階別信号線 L1・・・感知器回線 L2,L2a,L2b・・・非常放送回線 S・・・火災感知器 SP・・・スピーカ P・・・発信機
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI G08B 27/00 G08B 27/00 C H04L 12/40 H04L 11/00 321 (72)発明者 高橋 秀晃 大阪府門真市大字門真1048番地 松下電工 株式会社内 (72)発明者 田中 啓四郎 大阪府門真市大字門真1048番地 松下電工 株式会社内 (72)発明者 天野 秀昭 大阪府門真市大字門真1048番地 松下電工 株式会社内
Claims (8)
- 【請求項1】 複数の棟からなる建物内の適所に設置さ
れた複数の火災感知器を接続した火災受信機と、この火
災受信機に接続されるとともに、上記建物内の適所に設
置されたスピーカを接続した非常放送設備とで構成され
た火災報知システムにおいて、 上記火災受信機は、 上記複数の火災感知器の上記建物内における各々の設置
場所を、少なくとも棟別に分類して記憶した記憶手段
と、 上記複数の火災感知器のいずれかが作動したときに、火
災信号を受信する受信手段と、 上記非常放送設備に対して、上記スピーカから火災放送
を行わせるために、火災確認信号を移信出力する移信出
力手段と、 上記複数の火災感知器のいずれかの作動によって、上記
受信手段が火災信号を受信したときに、上記記憶手段を
参照して、この火災感知器の作動が、上記建物の同じ棟
内において2つ目以上の火災感知器の作動であるときに
は、上記非常放送設備に対し、上記移信出力手段から、
火災確認信号を移信出力させる制御手段とを備えたこと
を特徴とする火災報知システム。 - 【請求項2】 請求項1に記載の火災受信機において、 上記記憶手段は、上記複数の火災感知器の上記建物内に
おける各々の設置場所を、更に、少なくとも階別に分類
して記憶し、 上記移信出力手段は、更に、上記非常放送設備に対し
て、上記スピーカから火災感知器の作動放送を行わせる
ために、その火災感知器が設置されている階を示した階
別信号を移信出力するようになっており、 上記制御手段は、上記複数の火災感知器のいずれかの作
動によって、上記受信手段が火災信号を受信したとき
に、上記記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、上記建物の同じ棟内において初めての火災感知器の
作動であるときには、上記非常放送設備に対し、上記移
信出力手段から、階別信号を移信出力させることを特徴
とする火災報知システム。 - 【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の火災受信
機は、更に、上記建物内の適所に設置された発信機を接
続しており、 上記受信手段は、更に、上記発信機が作動したときに、
火災信号を受信するようになっており、 上記制御手段は、上記発信機の作動によって、上記受信
手段が火災信号を受信したときは、上記非常放送設備に
対し、上記移信出力手段から、火災確認信号を移信出力
させることを特徴とする火災報知システム。 - 【請求項4】 請求項1〜請求項3のいずれかに記載の
火災受信機において、 上記受信手段は、更に、上記火災感知器又は発信機が復
旧したときに、復旧信号を受信するようになっており、 上記制御手段は、上記受信手段が復旧信号を受信したと
きは、上記非常放送設備に対して上記移信出力手段が移
信出力している火災確認信号又は階別信号を停止させる
ことを特徴とする火災報知システム。 - 【請求項5】 複数の棟からなる建物内の適所に設置さ
れた複数の火災感知器を接続した火災受信機と、この火
災受信機に接続されるとともに、上記建物内の適所に設
置されたスピーカを接続した非常放送設備とで構成され
た火災報知システムにおいて、 上記非常放送設備は、上記建物の各棟に対応して複数設
けられ、各棟内の適所に設置されたスピーカを接続して
おり、 上記火災受信機は、 上記複数の火災感知器の上記建物内における各々の設置
場所を、少なくとも棟別に分類して記憶した記憶手段
と、 上記複数の火災感知器のいずれかが作動したときに、火
災信号を受信する受信手段と、 上記複数の非常放送設備の各々に対応して設けられ、各
棟内に設置されたスピーカから火災放送を行わせるため
に、火災確認信号を移信出力する複数の移信出力手段
と、 上記複数の火災感知器のいずれかの作動によって、上記
受信手段が火災信号を受信したときに、上記記憶手段を
参照して、この火災感知器の作動が、上記建物の同じ棟
内において2つ目以上の火災感知器の作動であるときに
は、この棟に対応して設けられた非常放送設備に対し、
この非常放送設備に対応した移信出力手段から、火災確
認信号を移信出力させる制御手段とを備えたことを特徴
とする火災報知システム。 - 【請求項6】 請求項5に記載の火災受信機において、 上記記憶手段は、上記複数の火災感知器の建物内におけ
る各々の設置場所を、更に、少なくとも階別に分類して
記憶し、 上記複数の移信出力手段の各々は、更に、対応した各非
常放送設備に対して、各棟内に設置されたスピーカから
火災感知器の作動放送を行わせるために、その火災感知
器が設置されている階を示した階別信号を移信出力する
ようになっており、 上記制御手段は、上記複数の火災感知器のいずれかの作
動によって、上記受信手段が火災信号を受信したとき
に、上記記憶手段を参照して、この火災感知器の作動
が、上記建物の同じ棟内において初めての火災感知器の
作動であるときには、この棟に対応して設けられた非常
放送設備に対し、この非常放送設備に対応した移信出力
手段から、階別信号を移信出力させることを特徴とする
火災報知システム。 - 【請求項7】 請求項5又は請求項6に記載の火災受信
機は、更に、上記建物の各棟内の適所に設置された複数
の発信機を接続しており、 上記記憶手段は、更に、上記複数の発信機の上記建物内
における各々の設置場所を、少なくとも棟別に分類して
記憶し、 上記受信手段は、更に、上記発信機が作動したときに、
火災信号を受信するようになっており、 上記制御手段は、上記複数の発信機のいずれかの作動に
よって、上記受信手段が火災信号を受信したときに、上
記記憶手段を参照して、この発信機が設置された棟に対
応して設けられた非常放送設備に対し、この非常放送設
備に対応した移信出力手段から、火災確認信号を移信出
力させることを特徴とする火災報知システム。 - 【請求項8】 請求項5〜請求項7のいずれかに記載の
火災受信機において、 上記受信手段は、更に、上記火災感知器又は発信機が復
旧したときに、復旧信号を受信するようになっており、 上記制御手段は、上記受信手段が復旧信号を受信したと
きは、上記記憶手段を参照して、この火災感知器又は発
信機が設置された棟に対応して設けられた非常放送設備
に対して、この非常放送設備に対応した移信出力手段が
移信出力している火災確認信号又は階別信号を停止させ
ることを特徴とする火災報知システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25863797A JPH1196473A (ja) | 1997-09-24 | 1997-09-24 | 火災報知システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25863797A JPH1196473A (ja) | 1997-09-24 | 1997-09-24 | 火災報知システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1196473A true JPH1196473A (ja) | 1999-04-09 |
Family
ID=17323043
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25863797A Pending JPH1196473A (ja) | 1997-09-24 | 1997-09-24 | 火災報知システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1196473A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000339570A (ja) * | 1999-05-26 | 2000-12-08 | Nittan Co Ltd | 物件データ作成方法および表示方法および記録媒体および防災システム |
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CN104008625A (zh) * | 2014-05-21 | 2014-08-27 | 关宏 | 一种图像智能火灾疏散系统 |
KR101445318B1 (ko) * | 2013-04-25 | 2014-09-30 | 주식회사 바이콤 | 복수 건물에서 활용성 높은 화재시 자동비상방송을 하는 시스템 |
JP2015230653A (ja) * | 2014-06-06 | 2015-12-21 | ホーチキ株式会社 | 防災設備 |
JP2020091905A (ja) * | 2020-02-28 | 2020-06-11 | ホーチキ株式会社 | 火災報知システムの火災報知方法 |
-
1997
- 1997-09-24 JP JP25863797A patent/JPH1196473A/ja active Pending
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050330 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050405 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050802 |