JPH1192829A - コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法 - Google Patents
コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法Info
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Abstract
り、コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板を安定
して製造する方法を提供する。 【解決手段】重量%で、C≦0.05%と、Mn≦0.
5%と、Si≦0.1%と、P≦0.025%と、S≦
0.03%と、sol.Al≦0.1%と、O≦0.0
05%と、N≦0.004%と、B≦0.005%とを
含有し、かつ原子比でB/N=0.5〜2を満足し、さ
らに0.1μm以下のアルミナ系酸化物量が重量%で2
0ppm以下であり、残部がFe及び不可避的不純物か
らなる鋼を熱間圧延する際に650℃以下で巻取り、引
き続き酸洗、冷間圧延、連続焼鈍することを特徴とす
る。
Description
製品等に用いられるプレス成形等の加工に適した、コイ
ルエンド性が小さく酸洗性及びコイル長手方向の形状に
優れた軟質冷延鋼板の安定製造方法に関する。
板には、高い成形性が要求され、軟質、高r値化が精力
的に進められている。低炭素アルミキルド鋼を用いて連
続焼鈍によりこのような高成形性薄鋼板を製造する場
合、C、Nを熱延の高温巻取によって粗大析出物として
固定する必要がある。しかし、高温巻取を行ってもコイ
ル長手方向端部(T部:コイルの先頭部、B部:コイル
の尾部)と幅方向端部は直接空気に触れるため冷却速度
が速く、AlNが十分には析出しない。この未析出Al
Nは連続焼鈍中に微細に析出するため、長手方向・幅方
向端部はコイル中央部と比較して硬質化し、いわゆるコ
イルエンド性を生じる。さらに、高温巻取によってスケ
ールの厚さが増大して酸洗性が低下するという問題もあ
る。このようなコイルエンド性と酸洗性の問題を解決す
る方法として、特開昭48−100314号公報にはB
を添加しNを粗大なBNとすることで微細AlNの析出
を抑制して粒成長性を高め、巻取温度を低減する方法が
開示されている。
48−100314号公報の発明にあるように、Bを添
加することでコイルエンド性の改善効果は一様に得られ
るが、材質変動が増大するという問題がある。
が高くなるにつれて鋼が硬質化し、さらに同一のO量で
あっても材質変動が現れる場合がある。図1にその一例
を示す。C=約0.02%、Si=約0.01%、Mn
=約0.2%、P=約0.0015%、S=約0.00
8%、Al=約0.025%、N=約0.003%、B
=約0.0018%を含み、酸素量のみが0.001
%、0.006%、0.01%と異なる成分を有する3
つの鋼を1220℃加熱後熱間圧延を行い、620℃で
巻き取った。コイル冷却後、酸洗、冷間圧延、連続焼鈍
を行い、冷延鋼板とした後にコイルT(先頭)20m
部、M(中央)部、B(尾)20m部よりサンプリング
し、引張試験を行った。図1に示すように酸素量のみが
異なる3つの鋼でTS(引張強さ)レベルが大きく変化
する。
み、B添加による軟質化効果を安定させることにより、
コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板を安定して
製造する方法を提供することにある。
達成するために、本発明は以下に示す手段を用いてい
る。 (1)本発明の製造方法は、重量%で、C≦0.05%
と、Mn≦0.5%と、Si≦0.1%と、P≦0.0
25%と、S≦0.03%と、sol.Al≦0.1%
と、O≦0.005%と、N≦0.004%と、B≦
0.005%とを含有し、かつ原子比でB/N=0.5
〜2を満足し、さらに0.1μm以下のアルミナ系酸化
物量が重量%で20ppm以下であり、残部がFe及び
不可避的不純物からなる鋼板を製造する方法において、
鋼を熱間圧延する際に650℃以下で巻取り、引き続き
酸洗、冷間圧延、連続焼鈍することを特徴とする、コイ
ル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法であ
る。
≦0.05%と、Mn≦0.5%と、Si≦0.1%
と、P≦0.025%と、S≦0.03%と、sol.
Al≦0.1%と、O≦0.003%と、N≦0.00
4%と、B≦0.005%とを含有し、かつ原子比でB
/N=0.5〜2を満足し、さらに0.1μm以下のア
ルミナ系酸化物量が重量%で10ppm以下であり、残
部がFe及び不可避的不純物からなる鋼板を製造する方
法において、鋼を鋳造後直送圧延において、1220℃
以下の温度で圧延を開始し、650℃以下で巻取り、引
き続き酸洗、冷間圧延、連続焼鈍することを特徴とす
る、コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造
方法である。
添加の効果は微細AlNを粗大BNで置換することであ
るとしているが、本発明者らは、BNは微細MnSを核
に析出し、粗大複合析出物となることで微細MnSの粒
成長抑制効果を軽減する効果が大きいことを見出した。
さらに、微細MnSがBNの析出核となることは従来か
ら報告されているが、微細MnSの他にも0.1μm以
下の微細なアルミナ系酸化物がBNの析出核となること
を知見した。そして、B添加による軟質化効果が小さい
鋼にはこのアルミナ系酸化物が多く、BNが微細MnS
よりもアルミナ系酸化物を核に優先的に析出し、多くの
微細MnSがBNの析出核とならずに残留して粒成長性
を阻害していることを突き止めた。この知見に基づき、
本発明者らは鋭意研究を行い、0.1μm以下のアルミ
ナ系酸化物量を低減することにより、微細MnSを析出
核としたBNの析出を促進してMnSを粗大複合析出物
とすることで、B添加効果が安定することを見出した。
また、連続鋳造後そのまま熱間圧延を行う直送圧延にお
いては、すべてのMnSが固溶状態で圧延されるため微
細MnS量が増大する。この微細MnS量を低減するに
は固溶MnS量の大きい高温における歪み誘起析出を防
止することが有効であることも見出した。以上のような
知見により、本発明者らは、B添加低炭素鋼の酸素量を
一定値以下に制限して、微細なアルミナ系酸化物を低減
しB添加による軟質化効果を安定させ、さらに熱間圧延
の際の巻取り温度の上限を規定して、AlNの析出を抑
制し粒成長性を高めるようにして、B添加の効果を最大
限に引き出して低温巻取を実現し酸洗性も向上させる、
コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の安定製造
方法を見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明
は、鋼組成及び製造条件を下記範囲に限定することによ
り、コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板を安定
して製造する方法を提供することができる。
由、及び製造条件の限定理由について説明する。 (1)成分組成範囲 C≦0.05% Cは0.05%を超えると炭化物が多量に析出し、r値
やEl(伸び)を低下させ、成形性を阻害することか
ら、0.05%以下である。
働きがあることから0.05%以上は添加することが望
ましいが、過剰な添加は鋼の硬質化をもたらし、成形性
を劣化させるため、上限は0.5%である。
ることから、0.1%以下である。
たらすことから上限は0.025%である。
nSとして固定される。それゆえ、低い方が望ましい。
また、MnS量があまり多くなるとELの低下を招くこ
とから、上限は0.03%である。
まれる。本発明においては、B添加によりNのかなりの
量がBNとして固定されることから、AlNの析出量は
問題とならない程度に少ないが、Alが過剰に添加され
ると冷延後の焼鈍時にBNがAlNに変化し、過剰Bの
発生により硬化することから、上限は0.1%である。
が多いと加工性が低下することから、上限は0.004
%である。
0.5〜2 Bは本発明において重要な役割を演じる元素である。B
はアルミナ系酸化物量が制限された本発明の場合、微細
MnSを核にBNとして析出し、MnSを粗大複合析出
物に変えるとともにNを固定して微細AlNの析出を抑
制する。その結果、本発明においては従来にない安定し
た粒成長性が低温巻取でも実現される。しかし、Bを過
剰に存在すると固溶Bが生じて硬質化することから、添
加量の上限は0.005%である。但し、Nに対し多量
に添加されても固溶B量が多くなり鋼が硬質化するた
め、BとNの原子%の比は0.5〜2である。特に安定
した材質を得るには0.8〜1.5が好ましい。
%以下(直送圧延時) 鋼中OはAlによってAl2 O3 として固定されるが、
0.005%超えではアルミナ系酸化物量が増えるとと
もに、粗大なAl2 O3 が生成して表面性状や材質劣化
を招く。そのため、上限は0.005%である。直送圧
延時には微細MnS量が多くなることから、アルミナ系
酸化物量をさらに低減する必要がある。そのため、直送
圧延時にはOの上限は0.003%である。
0ppm以下、または10ppm以下(直送圧延時) アルミナ系酸化物量は本発明で重要である。0.1μm
以下のアルミナ系酸化物が多量に発生すると、BNが
0.1μm以下のアルミナ系酸化物を核として析出して
しまうため、微細MnSの粗大複合析出物化が達成され
ない。このことより、0.1μm以下の酸化物量の上限
は20ppm以下である。また、直送圧延ではMnSが
粗大化しにくく、微細MnS量が増えるため、直送圧延
時の場合は上限は10ppmである。このことを示す実
験結果を以下に示す。C=約0.02%、Si=約0.
01%、P=約0.015%、S=約0.01%,Al
=約0.02%、N=約0.002%、B=約0.00
15%を含み、アルミナ系酸化物量を変化させた鋼を1
250℃に加熱し、1200℃で圧延を開始した。圧延
後、600℃で巻取る熱間圧延を行った。得られた熱延
板を酸洗、冷間圧延し、750℃で焼鈍した。焼鈍板を
調圧率1.0%で調圧し、JIS5号試験片を切り出し
て引張試験を行った。得られたTS(引張強さ)を図2
に示す。0.1μm以下のアルミナ系酸化物量が20p
pm以下でB添加による軟質化効果が顕著に現れること
がわかる。
応じてCu、Ni、Cr、Sn、Mo、Pb等を添加し
ても本発明の効果が失われることはない。但し、Ti、
V、Nb、Zrなど、微細な窒化物を形成する元素を添
加するとこれらの微細析出物が粒成長性を阻害し、さら
に固溶Bを発生させ材質劣化を招くことから、これらの
元素の添加または混入は0.01%以下とするのが望ま
しい。
イル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板を安定して得
ることが可能となる。このような特性の鋼板は以下の製
造方法により製造することができる。
製した後、連続鋳造により鋼スラブにし、得られた鋼を
熱間圧延する際に650℃以下で巻取り、引き続き酸
洗、冷間圧延、連続焼鈍する。
とBNとともにAlNが析出するため、Bが過剰に固溶
Bとして残留し、鋼の硬質化を招くとともに、酸洗性も
劣化する。よって、巻取温度の上限は650℃である。
但し、300℃未満では巻取後に十分粒成長しなくなる
とともに、粒内にも微細析出し、硬質化することから3
00℃以上が望ましい。
温度については特に限定しないが、MnSの再固溶によ
る微細析出を抑制するため、圧延開始温度は1300℃
以下が好ましい。
製した後、連続鋳造後冷却することなく熱間圧延する直
送圧延において、1220℃以下の温度で圧延を開始
し、650℃以下で巻取り、引き続き酸洗、冷間圧延、
連続焼鈍する。
る。本発明では微細MnSをBNでつつみ、粗大化して
粒成長性を上げ、低温巻取を実現している。
み誘起による微細MnS量を制限する。圧延開始温度が
1220℃超えでは歪み誘起による微細MnSの析出が
著しく、B添加の効果が得られないことから、圧延開始
温度は1220℃以下である。
程の温度は重要な意味を持っており、このどれか一つで
もかけた場合、本発明の効果は得られない。
20℃以下でもなんら問題はない。また、圧延前に、ス
ラブ表面と内部の温度を均一化する目的の加熱を行って
もよい。また、スキッドマークの除去や仕上温度確保の
ために、粗圧延後、粗バーを加熱したり、コイルボック
スに巻き取ってもよい。また、本発明条件が満たされれ
ば薄スラブ鋳造を用いても本発明の効果になんら変わり
はない。
に深絞り性から圧延率は30〜90%が好ましい。焼鈍
についても軟質化のため600℃以上、粗大粒抑制のた
め900℃以下とする。焼鈍方法は連続焼鈍である。ま
た、溶融めっき、電気めっき、化成処理、有機被覆など
の表面処理を行っても本発明の効果になんら影響を及ぼ
さない。調質圧延の条件についての制限はないが、あま
り高いとEl(伸び)の低下が激しいことから、2%以
下が望ましい。さらに、本発明鋼の成分調整には、転炉
と電気炉のどちらも使用可能である。
安定性だけでなく、幅方向の材質も安定している。さら
に、本発明によって幅方向の材質変動に起因する形状不
良、例えば幅方向の両エッジが硬質化することに起因す
る中伸びなども低減される。以下に本発明の実施例を挙
げ、本発明の効果を立証する。
〜11、比較鋼:No.12〜16)を連続鋳造し、一
旦室温まで冷却した後に加熱炉に挿入し、表1に示す圧
延開始温度と巻取温度で熱間圧延を行った。引き続き熱
延板を酸洗、冷間圧延を行い、700℃で連続焼鈍し、
調圧率1%で調圧して冷延鋼板を製造した。得られた冷
延鋼板をJIS5号引張試験片に加工して引張試験を行
い、コイル長手方向中央部と端部におけるTS(引張強
さ)を測定した。本発明鋼No.1〜11は軟質であ
り、コイルエンド性も中央部と端部のTSの差が30N
/mm2 以下と良好であった。
く、コイルエンド性が大きい。比較鋼No.13は圧延
開始温度が高く、B添加による軟質化効果が十分ではな
い。比較鋼No.15は酸素が高いため、比較鋼No.
16は0.1μm以下のアルミナ系酸化物量が高いた
め、それぞれ硬質である。また、比較鋼No.14は巻
取温度が高く、硬質化している上に、コイルエンド性も
大きい。
鋼:No.1〜11、比較鋼:No.12〜15)を連
続鋳造し、冷却することなくそのまま表2に示す圧延開
始温度と巻取温度で直送熱間圧延を行った。引き続き熱
延板を酸洗、冷間圧延を行い、750℃で連続焼鈍し、
調圧率0.8%で調圧して冷延鋼板を製造した。得られ
た冷延鋼板をJIS5号引張試験片に加工して引張試験
を行い、コイル長手方向中央部における幅方向中央部と
エッジ25mmの位置(端部)のTSを測定した。本発
明鋼No.1〜11は軟質であり、コイルエンド性も中
央部と端部のTSの差が30N/mm2 以下と良好であ
った。
化している。比較鋼No.13は圧延開始温度が高く、
B添加による軟質化効果が十分ではない。比較鋼No.
15は酸素が高いため、硬質である。また、比較鋼N
o.14は巻取温度が高く、硬質化している上に、コイ
ルエンド性も大きい。
特定することにより、B添加効果を安定させて材質を維
持しながら巻取り温度を低減することが可能であり、酸
洗性とコイルエンド性の良好なコイル長手方向の形状に
優れた軟質冷延鋼板を製造できる。
位置による引張強さ(TS)との関係を示す図。
物量と引張強さ(TS)との関係を示す図。
Claims (2)
- 【請求項1】 重量%で、C≦0.05%と、Mn≦
0.5%と、Si≦0.1%と、P≦0.025%と、
S≦0.03%と、sol.Al≦0.1%と、O≦
0.005%と、N≦0.004%と、B≦0.005
%とを含有し、かつ原子比でB/N=0.5〜2を満足
し、さらに0.1μm以下のアルミナ系酸化物量が重量
%で20ppm以下であり、残部がFe及び不可避的不
純物からなる鋼板を製造する方法において、 鋼を熱間圧延する際に650℃以下で巻取り、引き続き
酸洗、冷間圧延、連続焼鈍することを特徴とする、コイ
ル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法。 - 【請求項2】 重量%で、C≦0.05%と、Mn≦
0.5%と、Si≦0.1%と、P≦0.025%と、
S≦0.03%と、sol.Al≦0.1%と、O≦
0.003%と、N≦0.004%と、B≦0.005
%とを含有し、かつ原子比でB/N=0.5〜2を満足
し、さらに0.1μm以下のアルミナ系酸化物量が重量
%で10ppm以下であり、残部がFe及び不可避的不
純物からなる鋼板を製造する方法において、 鋼を鋳造後直送圧延において、1220℃以下の温度で
圧延を開始し、650℃以下で巻取り、引き続き酸洗、
冷間圧延、連続焼鈍することを特徴とする、コイル長手
方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法。
Priority Applications (8)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25867497A JP3379404B2 (ja) | 1997-09-24 | 1997-09-24 | コイル長手方向の形状に優れた軟質冷延鋼板の製造方法 |
US09/116,290 US6171413B1 (en) | 1997-07-28 | 1998-07-16 | Soft cold-rolled steel sheet and method for making the same |
DE69815778T DE69815778T2 (de) | 1997-07-28 | 1998-07-21 | Weiches, kaltgewalztes Stahlblech und Verfahren zu seiner Herstellung |
EP98113575A EP0905267B1 (en) | 1997-07-28 | 1998-07-21 | Soft cold-rolled steel sheet and method for making the same |
KR1019980030175A KR100294353B1 (ko) | 1997-07-28 | 1998-07-27 | 연질냉연강판 및 그 제조방법 |
CN98117554A CN1082560C (zh) | 1997-07-28 | 1998-07-27 | 软质冷轧钢板及其制造方法 |
TW087112303A TW400390B (en) | 1997-07-28 | 1998-07-28 | Soft cold-rolled steel sheet and method for making the same |
BR9802610-0A BR9802610A (pt) | 1997-07-28 | 1998-07-28 | Chapa de aço doce laminada a frio e processo para sua fabricação |
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JPH1192829A true JPH1192829A (ja) | 1999-04-06 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003027179A (ja) * | 2001-07-10 | 2003-01-29 | Nkk Corp | 低温靭性に優れた溶接構造用鋼 |
KR100415721B1 (ko) * | 1999-12-22 | 2004-01-31 | 주식회사 포스코 | 연속소둔 연질냉연강판 |
JP2013251347A (ja) * | 2012-05-30 | 2013-12-12 | Panasonic Corp | キャパシタ、キャパシタ用セパレータおよびキャパシタ用セパレータの製造方法 |
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1997
- 1997-09-24 JP JP25867497A patent/JP3379404B2/ja not_active Expired - Fee Related
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