JPH1192711A - 塗料組成物 - Google Patents
塗料組成物Info
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- JPH1192711A JPH1192711A JP20604298A JP20604298A JPH1192711A JP H1192711 A JPH1192711 A JP H1192711A JP 20604298 A JP20604298 A JP 20604298A JP 20604298 A JP20604298 A JP 20604298A JP H1192711 A JPH1192711 A JP H1192711A
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Abstract
に可溶で、かつシーリング材に塗布した場合の密着性、
耐食性、耐衝撃性等に優れた塗膜が得られる塗料組成物
を提供する。 【解決手段】 (A)エポキシ樹脂とカルボキシル基含
有アクリル樹脂とを反応させてなる変性エポキシ樹脂
(a−1)、エポキシ樹脂と酸無水基含有アクリル樹脂
とを反応させてなる変性エポキシ樹脂(a−2)及びエ
ポキシ樹脂に重合性不飽和モノマーをグラフト重合又は
共重合させてなる変性エポキシ樹脂(a−3)から選ば
れる少なくとも1種の変性エポキシ樹脂、(B)該変性
エポキシ樹脂用硬化剤、及び(C)石油系溶剤を必須成
分として含有することを特徴とする塗料組成物。
Description
料組成物に関し、詳細にはミネラルスピリット等の高引
火点石油系溶剤に可溶で、かつシーリング材面に塗布し
た場合の密着性やブリード汚れ防止性、耐衝撃性等に優
れた塗膜が得られる塗料組成物に関する。
耐食性、密着性、耐薬品性等に優れているため防食塗料
用樹脂として広く使用されている。このような従来のエ
ポキシ樹脂を有機溶剤希釈型塗料に使用する場合、一般
には、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸
エチル等に代表される低引火点、低沸点で有害性の強い
有機溶剤に溶解させて塗料化に供さなければならず、塗
装時の安全性や環境保全の観点から非常に問題であっ
た。
は、上記溶剤を含有するため、補修用塗料として旧塗膜
に塗り重ねた場合、旧塗膜を溶解もしくは膨潤させ、リ
フティング等の塗膜欠陥を生じたり、更に、シーリング
材上に塗布した場合、密着性に劣るという問題があっ
た。
高沸点及び低公害性であるミネラルスピリット等の石油
系溶剤を使用することが考えられるが、従来のエポキシ
樹脂はミネラルスピリット等の石油系溶剤にはほとんど
溶解しないものであった。
ラルスピリット可溶とする方法として、エポキシ樹脂に
脂肪族モノカルボン酸やジイソシアネート化合物、アル
キルフェノール類を反応させて変性することが提案され
ている(例えば、特開平3−115318号、特開平4
−39320号公報)。該方法によればエポキシ樹脂を
ミネラルスピリットに溶解することができるが、シーリ
ング材に対する密着性に劣るという不具合があった。
して多用される各種PC板、窯業系建材、金属系建材等
の継ぎの部分(目地部分)に、主として雨水からの防水
と、外部から加わる応力による建築物のムーブメント/
建材の膨脹収縮の吸収を目的にほとんどが現場施工で打
設されている。シーリング材と建材の表面に化粧塗材を
塗り付けてシーリング材が打設された目地部分を覆い隠
し、一体感のある大壁の如くに仕上げる工法は、継ぎ目
が無く美観的に優れた印象を与えるため、頻繁に行なわ
れている。
ーリング材の組成によって化粧塗材とシーリング材との
間の付着不良による剥離、可塑化成分の滲み出しによる
汚れ汚染、シーリング材の高弾性に追従できないことに
よる化粧塗材のクラック等の事故例が多く、そのため、
化粧塗材を高弾性を有する物に変更したり、シーリング
材の表面に網状シートを積層してからパテ材を塗り付け
るかあるいはシーリング材の表面にセメント系フィラー
を塗り付けた後化粧塗り仕上げを施していた。採用され
るシーリング材によっては、滲み出し汚れの防止と化粧
塗材との層間付着性の確保を目的として、シーリング材
メーカーの指定するプライマーを予め塗布してから化粧
塗り仕上げを施していた。
は、高弾性の化粧塗材を用いる場合には表面の耐汚染性
が劣ること、網状シートやセメント系フィラーを用いる
場合には化粧塗り仕上げの仕上がり外観が著しく低下す
ること、指定プライマーを用いる場合にはシーリング材
の種類に応じて品揃えが必要であり、また経年後の塗り
替え時には履歴が分からなくなっている場合が極めて多
く、施工業者への負担が多いこと等の問題があった。
現状に鑑み、ミネラルスピリット等の石油系溶剤に可溶
なエポキシ樹脂を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、特
定の変性エポキシ樹脂がミネラルスピリット等の石油系
溶剤に可溶であるだけでなく、シーリング材プライマー
としての適性を実現し得ることを見出し、本発明を完成
させるに至った。しかして、本発明によると、(A)エ
ポキシ樹脂とカルボキシル基含有アクリル樹脂とを反応
させてなる変性エポキシ樹脂(a−1)、エポキシ樹脂
と酸無水基含有アクリル樹脂とを反応させてなる変性エ
ポキシ樹脂(a−2)及びエポキシ樹脂に重合性不飽和
モノマーをグラフト重合又は共重合させてなる変性エポ
キシ樹脂(a−3)から選ばれる少なくとも1種の変性
エポキシ樹脂、(B)該変性エポキシ樹脂用硬化剤、及
び(C)石油系溶剤を必須成分として含有することを特
徴とする塗料組成物が提供される。
に説明する。
シ樹脂(A)と、該変性エポキシ樹脂用硬化剤(B)
と、石油系溶剤(C)とを必須成分として含有するする
ことを特徴とするものである。
変性エポキシ樹脂(A)は、下記(a−1)乃至(a−
3)から選ばれる少なくとも1種の変性エポキシ樹脂で
ある。
含有アクリル樹脂とを反応させてなる変性エポキシ樹
脂:変性エポキシ樹脂(a−1)は、エポキシ樹脂とカ
ルボキシル基含有アクリル樹脂とを反応させてなる変性
エポキシ樹脂である。
エポキシ基を有し、かつ平均エポキシ当量が約150〜
約1,000の範囲内、好ましくは約150〜約500
の範囲内のエポキシ樹脂である。該エポキシ樹脂のエポ
キシ当量が約1,000を越えると得られる変性エポキ
シ樹脂のミネラルスピリットに対する溶解性が低下し、
かつ硬化性が低下するので好ましくない。このようなエ
ポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールA型エポ
キシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェ
ノールAD型エポキシ樹脂、上記エポキシ樹脂を二塩基
酸等で変性したエポキシエステル樹脂、脂環式エポキシ
樹脂、ポリグリコール型エポキシ樹脂、エポキシ基含有
アクリル樹脂等を挙げることができ、具体的にはDER
−331J(ダウケミカル社製)、EPON#828、
834、806H(油化シェル社製)、GY#260
(旭チバ社製)、エポミックR#140P(三井石油化
学工業社製)、エポトートYD128(東都化成社
製)、ERL−4221、4229(ユニオンカーバイ
ド社製)、デナコールEX−830(長瀬化成工業社
製)等の市販品を使用することができる。尚、エポキシ
樹脂は平均エポキシ当量が約150〜約1,000の範
囲内のものがよいとしたが、例えばエポキシ当量約1,
500前後のエポキシ樹脂を併用しても、全体として平
均エポキシ当量が約150〜約1,000の範囲内のエ
ポキシ樹脂の混合物であれば使用可能である。上記カル
ボキシル基含有アクリル樹脂は、通常、重量平均分子量
が3,000〜50,000の範囲内、好ましくは5,
000〜20,000の範囲内、樹脂酸価が3〜300
mgKOH/gの範囲内、好ましくは10〜100mg
KOH/gの範囲内のものである。該カルボキシル基含
有アクリル樹脂の重量平均分子量が3,000未満であ
ると硬化塗膜の加工性が不良となり、逆に50,000
を越えると塗料の粘度が高くなるのでいずれも好ましく
ない。また、該カルボキシル基含有アクリル樹脂の樹脂
酸価が3mgKOH/g未満であると得られる変性エポ
キシ樹脂のミネラルスピリットに対する溶解性が低下
し、逆に300mgKOH/gを越えると塗料の粘度が
高くなるのでいずれも好ましくない。
ルボキシル基を有するビニルモノマー及びその他のビニ
ルモノマーを常法により共重合させることによって容易
に得ることができる。
しては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン
酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、2−カルボキ
シエチル(メタ)アクリレート、2−カルボキシプロピ
ル(メタ)アクリレート、5−カルボキシペンチル(メ
タ)アクリレート等を挙げることができる。
ば、水酸基を有するビニルモノマー;(メタ)アクリル
酸エステル類;ビニルエーテル及びアリールエーテル;
オレフィン系化合物及びジエン化合物;炭化水素環含有
不飽和単量体;含窒素不飽和単量体;加水分解性アルコ
キシシリル基含有モノマー;エポキシ基含有モノマー等
を挙げることができる。
例えば、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、
3−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ヒドロ
キシブチル(メタ)アクリレート等のアクリル酸又はメ
タクリル酸の炭素数2〜8のヒドロキシアルキルエステ
ル;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオー
ルと(メタ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸とのモノ
エステル;ポリエチレングリコール、ポリプロピレング
リコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポ
リオールと2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート
等の水酸基含有不飽和モノマーとのモノエーテル;無水
マレイン酸や無水イタコン酸のような酸無水基含有不飽
和化合物と、エチレングリコール、1,6−ヘキサンジ
オール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類との
モノエステル化物又はジエステル化物;ヒドロキシエチ
ルビニルエーテルのようなヒドロキシアルキルビニルエ
ーテル類;アリルアルコール等;2−ヒドロキシプロピ
ル(メタ)アクリレート;α,β−不飽和カルボン酸
と、カージュラE10(シェル石油化学(株)製、商品
名)やα−オレフィンエポキシドのようなモノエポキシ
化合物との付加物;グリシジル(メタ)アクリレートと
酢酸、プロピオン酸、p−tert−ブチル安息香酸、脂肪
酸類のような一塩基酸との付加物;上記水酸基含有モノ
マーとラクトン類(例えばε−カプロラクトン、γ−バ
レロラクトン)との付加物等を挙げることができる。
は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸
プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n−ブ
チル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸tert−ブチ
ル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸2−エチルヘキシ
ル、アクリル酸n−オクチル、アクリル酸デシル、アク
リル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シ
クロヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチ
ル、メタクリル酸n−プロピル、メタクリル酸イソプロ
ピル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチ
ル、メタクリル酸tert- ブチル、メタクリル酸ヘキシ
ル、メタクリル酸2−エチルヘキシル、メタクリル酸オ
クチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、
メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル
等のアクリル酸又はメタクリル酸の炭素数1〜24のア
ルキルエステル又はシクロアルキルエステル;アクリル
酸メトキシブチル、メタクリル酸メトキシブチル、アク
リル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、
アクリル酸エトキシブチル、メタクリル酸エトキシブチ
ル等のアクリル酸又はメタクリル酸の炭素数2〜18の
アルコキシアルキルエステル等が挙げられる。
ては、例えば、エチルビニルエーテル、n−プロピルビ
ニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビ
ニルエーテル、tert−ブチルビニルエーテル、ペンチル
ビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビ
ニルエーテル等の鎖状アルキルビニルエーテル類;シク
ロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエー
テル等のシクロアルキルビニルエーテル類;フェニルビ
ニルエーテル、トリビニルエーテル等のアリールビニル
エーテル類、ベンジルビニルエーテル、フェネチルビニ
ルエーテル等のアラルキルビニルエーテル類;アリルグ
リシジルエーテル、アリルエチルエーテル等のアリルエ
ーテル類等が挙げられる。
ては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化
ビニル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙
げられる。
えば、スチレン、α−メチルスチレン、フェニル(メ
タ)アクリレート、フェニルエチル(メタ)アクリレー
ト、フェニルプロピル(メタ)アクリレート、ベンジル
(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アク
リレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、2−
アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、2
−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレー
ト、2−アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイ
ドロゲンフタレート、2−アクリロイルオキシプロピル
テトラヒドロハイドロゲンフタレート、p−tert−ブチ
ル−安息香酸と(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチルと
のエステル化物、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレ
ート等が挙げられる。
N,N−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、
N,N−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、
N−t−ブチルアミノエチル(メタ)アクリレート等の
含窒素アルキル(メタ)アクリレート;アクリルアミ
ド、メタクリルアミド、N−メチル(メタ)アクリルア
ミド、N−エチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジ
メチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチルアミ
ノプロピル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチル
アミノエチル(メタ)アクリルアミド等の重合性アミド
類;2−ビニルピリジン、1−ビニル−2−ピロリド
ン、4−ビニルピリジン等の芳香族含窒素モノマー;ア
クリロニトリル、メタクリロニトリル等の重合性ニトリ
ル;アリルアミン等が挙げられる。
ーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニ
ルトリエトキシシラン、ビニルトリス(2−メトキシエ
トキシ)シラン、γ−(メタ)アクリロイルオキシプロ
ピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラ
ン、γ−(メタ)アクリロイルオキシプロピルトリエト
キシシラン等が挙げられる。
ば、グリシジル(メタ)アクリレート、メチルグリシジ
ル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
重合法を用いることができるが、汎用性やコスト等を考
慮して、有機溶剤中における溶液型ラジカル重合法が最
も適している。即ち、ミネラルスピリット等の石油系溶
剤中でアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオ
キサイド等の重合開始剤の存在下、60〜150℃程度
の範囲内で共重合反応を行なうことによって、容易に目
的の重合体を得ることができる。
記カルボキシル基含有アクリル樹脂とを反応させて変性
エポキシ樹脂(a−1)を得るには、該エポキシ樹脂及
び該カルボキシル基含有アクリル樹脂を、エポキシ樹脂
のエポキシ基とカルボキシル基含有アクリル樹脂のカル
ボキシル基との当量比が1:0.05〜1:0.5の範
囲内となる割合で混合し、例えばエポキシ基/カルボキ
シル基反応触媒の存在下で通常1〜10時間程度加熱反
応させればよい。エポキシ基/カルボキシル基反応触媒
としては、例えば、テトラエチルアンモニウムブロマイ
ド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラエチ
ルアンモニウムクロライド、テトラブチルフォスフォニ
ウムブロマイド、トリフェニルベンジルフォスフォニウ
ムクロライド等の4級塩触媒;トリエチルアミン、トリ
ブチルアミン等のアミン類等を挙げることができる。ま
た反応温度は、120〜150℃程度が適当である。
クリル樹脂とを反応させてなる変性エポキシ樹脂:変性
エポキシ樹脂(a−2)は、エポキシ樹脂と酸無水基含
有アクリル樹脂とを反応させてなる変性エポキシ樹脂で
ある。
キシ樹脂(a−1)で述べたエポキシ樹脂をそのまま使
用することができる。
重量平均分子量が3,000〜50,000の範囲内、
好ましくは5,000〜20,000の範囲内、樹脂全
酸価が3〜300mgKOH/gの範囲内、好ましくは
10〜100mgKOH/gの範囲内のものである。該
酸無水基含有アクリル樹脂の重量平均分子量が3,00
0未満であると硬化塗膜の加工性が不良となり、逆に5
0,000を越えると塗料の粘度が高くなるのでいずれ
も好ましくない。また、該酸無水基含有アクリル樹脂の
樹脂酸価が3mgKOH/g未満であると得られる変性
エポキシ樹脂のミネラルスピリットに対する溶解性が低
下し、逆に300mgKOH/gを越えると塗料の粘度
が高くなるのでいずれも好ましくない。
を有するビニルモノマー及びその他のビニルモノマー
を、前記変性エポキシ樹脂(a−1)の場合と同様の常
法により共重合させることによって容易に得ることがで
きる。
は、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を有す
るものが挙げられる。
ば、前記変性エポキシ樹脂(a−1)で例示したカルボ
キシル基を有するビニルモノマー;水酸基を有するビニ
ルモノマー;(メタ)アクリル酸エステル類;ビニルエ
ーテル及びアリールエーテル;オレフィン系化合物及び
ジエン化合物;炭化水素環含有不飽和単量体;含窒素不
飽和単量体;加水分解性アルコキシシリル基含有モノマ
ー;エポキシ基含有モノマー等を挙げることができる。
記酸無水基含有アクリル樹脂とを反応させて変性エポキ
シ樹脂(a−2)を得るには、該エポキシ樹脂及び該酸
無水基含有アクリル樹脂を、エポキシ樹脂のエポキシ基
と酸無水基含有アクリル樹脂の酸無水基との当量比が
1:0.02〜1:0.2の範囲内となる割合で混合
し、例えば、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テ
トラブチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアン
モニウムクロライド、テトラブチルフォスフォニウムブ
ロマイド、トリフェニルベンジルフォスフォニウムクロ
ライド等の4級塩触媒;トリエチルアミン、トリブチル
アミン等のアミン類等の触媒の存在下で通常1〜10時
間程度加熱反応させればよい。また反応温度は、120
〜150℃程度が適当である。
ノマーをグラフト重合又は共重合させてなる変性エポキ
シ樹脂:変性エポキシ樹脂(a−3)は、エポキシ樹脂
に重合性不飽和モノマーをグラフト反応させてなる変性
エポキシ樹脂である。
キシ樹脂(a−1)で述べたエポキシ樹脂をそのまま使
用することができる。
3)を得るには、エポキシ樹脂100重量部に対して重
合性不飽和モノマーを10〜2,000重量部の範囲内
となる割合で混合し、アゾビスイソブチロニトリル、ベ
ンゾイルパーオキサイド等の重合開始剤、好ましくはグ
ラフト化を効率良く進行させるためにベンゾイルパーオ
キサイド等の過酸化物系重合開始剤の存在下、60〜1
50℃程度の範囲内で通常1〜10時間程度加熱反応さ
せればよい。
前記変性エポキシ樹脂(a−1)及び(a−2)で例示
した酸無水基を有するビニルモノマー;カルボキシル基
を有するビニルモノマー;水酸基を有するビニルモノマ
ー;(メタ)アクリル酸エステル類;ビニルエーテル及
びアリールエーテル;オレフィン系化合物及びジエン化
合物;炭化水素環含有不飽和単量体;含窒素不飽和単量
体;加水分解性アルコキシシリル基含有モノマー;エポ
キシ基含有モノマー等を挙げることができる。変性エポキシ樹脂用硬化剤(B): 本発明に用いる変性
エポキシ樹脂用硬化剤は、活性水素当量が150〜30
0の範囲内である硬化剤である。
樹脂用硬化剤を使用することができ、具体的には、例え
ば、メタキシレンジアミン、イソホロンジアミン、ジエ
チレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノ
ジフェニルメタン等の脂肪族ポリアミン類;該脂肪族ポ
リアミンのエポキシ樹脂アダクト物、ケチミン化物、ポ
リアミドアミン類、ポリアミド樹脂等を挙げることがで
き、これらは1種又は2種以上混合して使用することが
できる。この中でも、本発明においては、エポキシ樹脂
用硬化剤として、例えば、「S8022」(ハリマ
(株)社製、商品名)等のダイマー酸変性ポリアミド樹
脂及び/又は、例えば、「G5B221」(ヘンケルジ
ャパン(株)社製、商品名)等のケチミン化ダイマー酸
変性ポリアミド樹脂を使用することが好ましい。該ケチ
ミン化ダイマー酸変性ポリアミド樹脂では、ケチミン化
率が80%以上、好ましくは90%以上であることが塗
膜の伸び率や付着性の面から望ましい。
溶剤としては、例えば、ミネラルスピリット、ナフサ、
市販品としてソルベッソ100、150、200(エク
ソン化学社製)、スワゾール100、200、310
(丸善石油化学社製)、Aソルベント(日本石油社製)
等を挙げることができ、引火点が40℃以上の高引火点
溶剤が好適に使用される。これらは単独でも2種以上併
用してもよく、またこれらを主成分として他の溶剤を少
量併用してもよい。他の溶剤としてはトルエン、キシレ
ン、ソルベントナフサ等の炭化水素系溶剤、メチルエチ
ルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、
酢酸エチル等のエステル系溶剤等を挙げることができ
る。
て着色顔料、体質顔料、防食顔料等の顔料類;改質樹
脂、増粘剤、分散剤等の塗料用添加剤等を配合すること
ができる。
点、低公害性であるミネラルスピリットのような石油系
溶剤に可溶な変性エポキシ樹脂を使用しているため、該
溶剤により塗料化が出来、それ故塗装環境、塗装作業性
がよく、更に旧塗膜の補修用として塗り重ねても旧塗膜
を溶解もしくは膨潤させず、またシーリング材面に塗布
した場合にも密着性、耐食性、耐衝撃性等に優れた塗膜
が得られるなど、従来のエポキシ樹脂塗料では達成出来
なかったような各種優れた塗膜性能を発揮することがで
きる。
本発明をより具体的に説明する。尚、各例における
「部」及び「%」は、いずれも重量基準である。
装置及び滴下ロートを備えた4ツ口フラスコにミネラル
スピリット704部を仕込み、窒素ガスを導入しながら
加熱撹拌し、130℃になったところで下記混合物を3
時間にわたって均一に滴下し、滴下後2時間熟成を行な
い、カルボキシル基含有アクリル樹脂溶液(a)を得
た。
不揮発分濃度は61%、カルボキシル基含有アクリル樹
脂の重量平均分子量は約10,000、樹脂酸価は39
mgKOH/gであった。
装置及び滴下ロートを備えた4ツ口フラスコにミネラル
スピリット704部を仕込み、窒素ガスを導入しながら
加熱撹拌し、130℃になったところで下記混合物を3
時間にわたって均一に滴下し、滴下後2時間熟成を行な
い、カルボキシル基含有アクリル樹脂溶液(b)を得
た。
不揮発分濃度は61%、カルボキシル基含有アクリル樹
脂の重量平均分子量は約10,000、樹脂酸価は39
mgKOH/gであった。
装置及び滴下ロートを備えた4ツ口フラスコにミネラル
スピリット704部を仕込み、窒素ガスを導入しながら
加熱撹拌し、130℃になったところで下記混合物を3
時間にわたって均一に滴下し、滴下後2時間熟成を行な
い、酸無水基含有アクリル樹脂溶液(c)を得た。
分濃度は60%、酸無水基含有アクリル樹脂の重量平均
分子量は約10,000、樹脂全酸価は57mgKOH
/gであった。
ポキシ(株)製品、商品名、ビスフェノールA型エポキ
シ樹脂、エポキシ当量187)112.5部、「バーサ
ダイム216」(ヘンケル白水(株)製品、商品名、ダ
イマー酸、酸価195mgKOH/g)37.5部及び
テトラエチルアンモニウムブロマイド0.03部を仕込
み、窒素気流下で130℃に加熱し、約3時間反応を行
ないエポキシエステル樹脂を得た。得られたエポキシエ
ステル樹脂のエポキシ当量は323であった。次いで、
前記製造例1で得たカルボキシル基含有アクリル樹脂溶
液(a)250部及びテトラエチルアンモニウムブロマ
イド0.06部を仕込み、120℃に加熱して約2時間
反応を行ない、樹脂酸価が0.3mgKOH/g以下に
なったところでミネラルスピリット100部を添加し、
アクリル変性エポキシ樹脂溶液(d)を得た。得られた
アクリル変性エポキシ樹脂溶液(d)の不揮発分濃度は
61%、エポキシ当量は803(固形分)であった。
アクリル樹脂溶液(a)の代わりに製造例2で得たカル
ボキシル基含有アクリル樹脂溶液(b)を使用する以外
は製造例4と同様に行ない、不揮発分濃度61%、エポ
キシ当量815(固形分)のアクリル変性エポキシ樹脂
溶液(e)を得た。
ルフェノール(三井東圧(株)製品、商品名、水酸基価
250mgKOH/g)60部及びテトラエチルアンモ
ニウムブロマイド0.03部を仕込み、窒素気流下で1
50℃に加熱し、約2時間反応を行ないノニルフェノー
ル変性エポキシ樹脂を得た。得られたノニルフェノール
変性エポキシ樹脂のエポキシ当量は281であった。次
いで、得られたノニルフェノール変性エポキシ樹脂に前
記製造例3で得た酸無水基含有アクリル樹脂溶液(c)
333部及びテトラエチルアンモニウムブロマイド0.
1部を仕込み、120℃に加熱して約3時間反応を行な
い、樹脂酸価が0.5mgKOH/g以下になったとこ
ろでミネラルスピリット200部を添加し、アクリル変
性エポキシ樹脂溶液(f)を得た。得られたアクリル変
性エポキシ樹脂溶液(f)の不揮発分濃度は60%、エ
ポキシ当量は511(固形分)であった。
ラルスピリット120部を仕込み、窒素気流下で140
℃に加熱し、下記混合物を3時間にわたって均一に滴下
し、滴下後2時間熟成を行ない、その後ミネラルスピリ
ット107部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂溶液
(g)を得た。得られたアクリル変性エポキシ樹脂溶液
(g)の不揮発分濃度は70%、エポキシ当量は1,2
70(固形分)であった。
性水素当量/主剤のエポキシ当量の比率が0.8となる
ように主剤及び硬化剤を混合してシーリング材用表面処
理剤を得た。
を有するフレキシブル板を作成し、下記(注1)に示す
各種組成のシーリング材を目地溝に盛りつけてから、室
温で3日間乾燥させた後、その部分へ実施例1〜12及
び比較例1〜2で得たシーリング材用表面処理剤を12
0g/m2の塗布量で刷毛にて塗装した。これを2日間
乾燥させた後に試験体全面に「アレスレタン白」(関西
ペイント(株)社製、商品名、アクリルウレタン樹脂塗
料)をローラー塗り(塗布量:150g/m2×2回)
して供試体とした。
りである。
浜ゴム(株)社製、商品名、2液型ウレタンシーリング
材) B:「ハマタイトSC500」(横浜ゴム(株)社製、
商品名、2液型ポリサルファイドシーリング材) C:「ハマタイトスーパーII」(横浜ゴム(株)社
製、商品名、2液型変性シリコンシーリング材) D:「ハマタイトシリコン70」(横浜ゴム(株)社
製、商品名、2液型シリコーンシーリング材) (注2)「Aソルベント」:日本石油(株)社製、商品
名、石油系溶剤 (注3)「DMP−30」:シェル(株)社製、商品
名、硬化促進剤 (注4)「BYK−053」:ビックケミージャパン
(株)社製、商品名、消泡剤 (注5)「80%S8022」:ハリマ(株)社製、商
品名、ポリアミド型硬化剤、活性水素当量190、樹脂
固形分80% (注6)「100%G5B221」:ヘンケルジャパン
(株)社製、商品名、ケチミン化ポリアミド型硬化剤、
活性水素当量220、樹脂固形分100%、ケチミン化
率90% 以上の通り得られた実施例1〜12及び比較例1〜2の
供試体を性能試験に供し評価した。結果を表1に併せて
示す。
通りである。
0度傾斜で6ケ月間暴露し、暴露後の汚れ具合を下記の
基準により目視にて評価した。
カットテープ法」の試験方法に準じて下記の基準により
評価した。
燥時間・硬化時間」の試験方法に準じて24時間後の指
触乾燥性を下記の基準により評価した。
の「上塗り適合性」の試験方法に準じて下記の基準によ
り目視にて評価した。
の「温冷繰り返し作用による抵抗性の試験方法に準じて
10サイクル後の塗面状態を下記の基準により目視にて
評価した。
Claims (9)
- 【請求項1】(A)エポキシ樹脂とカルボキシル基含有
アクリル樹脂とを反応させてなる変性エポキシ樹脂(a
−1)、エポキシ樹脂と酸無水基含有アクリル樹脂とを
反応させてなる変性エポキシ樹脂(a−2)及びエポキ
シ樹脂に重合性不飽和モノマーをグラフト重合又は共重
合させてなる変性エポキシ樹脂(a−3)から選ばれる
少なくとも1種の変性エポキシ樹脂、 (B)該変性エポキシ樹脂用硬化剤、及び (C)石油系溶剤 を必須成分として含有することを特徴とする塗料組成
物。 - 【請求項2】前記変性エポキシ樹脂(a−1)乃至(a
−3)の製造に用いるエポキシ樹脂が、1分子中に2個
以上のエポキシ基を有し、かつ平均エポキシ当量が約1
50〜約1,000の範囲内である請求項1記載の組成
物。 - 【請求項3】前記変性エポキシ樹脂(a−1)の製造に
用いるカルボキシル基含有アクリル樹脂が、重量平均分
子量3,000〜50,000の範囲内、樹脂酸価3〜
300mgKOH/gの範囲内である請求項1記載の組
成物。 - 【請求項4】前記変性エポキシ樹脂(a−1)が、エポ
キシ樹脂のエポキシ基とカルボキシル基含有アクリル樹
脂のカルボキシル基との当量比が1:0.05〜1:
0.5の範囲内となる割合で反応せしめて得られる反応
生成物である請求項1記載の組成物。 - 【請求項5】前記変性エポキシ樹脂(a−2)の製造に
用いる酸無水基含有アクリル樹脂が、重量平均分子量
3,000〜50,000の範囲内、樹脂全酸価3〜3
00mgKOH/gの範囲内である請求項1記載の組成
物。 - 【請求項6】前記変性エポキシ樹脂(a−2)が、エポ
キシ樹脂のエポキシ基と酸無水基含有アクリル樹脂の酸
無水基との当量比が1:0.02〜1:0.2の範囲内
となる割合で反応せしめて得られる反応生成物である請
求項1記載の組成物。 - 【請求項7】前記変性エポキシ樹脂(a−3)が、エポ
キシ樹脂100重量部に対して重合性不飽和モノマーが
10〜2,000重量部の範囲内となる割合で反応せし
めて得られる反応生成物である請求項1記載の組成物。 - 【請求項8】前記変性エポキシ樹脂用硬化剤(B)の活
性水素当量が150〜300の範囲内である請求項1記
載の組成物。 - 【請求項9】前記変性エポキシ樹脂用硬化剤(B)が、
ダイマー酸変性ポリアミド樹脂及び/又はケチミン化ダ
イマー酸変性ポリアミド樹脂である請求項1記載の組成
物。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2003246963A (ja) * | 2001-12-17 | 2003-09-05 | Kansai Paint Co Ltd | 塗料組成物 |
US7193016B1 (en) * | 2003-10-27 | 2007-03-20 | Henkel Corporation | Epoxy-extended polyacrylate toughening agent |
JP2011116973A (ja) * | 2009-11-06 | 2011-06-16 | Kansai Paint Co Ltd | エポキシ樹脂塗料組成物 |
CN102391769A (zh) * | 2011-09-14 | 2012-03-28 | 上海长润发涂料有限公司 | 一种新型pu耐黄快干开放清面漆 |
CN103013207A (zh) * | 2012-12-12 | 2013-04-03 | 铜陵三佳变压器有限责任公司 | 一种耐热环氧树脂漆 |
JP2020152877A (ja) * | 2019-03-22 | 2020-09-24 | 大日本塗料株式会社 | 塗料組成物 |
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1998
- 1998-07-22 JP JP20604298A patent/JP4430144B2/ja not_active Expired - Fee Related
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