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JPH1186637A - 可動部用耐溶剤性ケーブル - Google Patents

可動部用耐溶剤性ケーブル

Info

Publication number
JPH1186637A
JPH1186637A JP24519597A JP24519597A JPH1186637A JP H1186637 A JPH1186637 A JP H1186637A JP 24519597 A JP24519597 A JP 24519597A JP 24519597 A JP24519597 A JP 24519597A JP H1186637 A JPH1186637 A JP H1186637A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
cable
solvent
movable part
hardness
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP24519597A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3956033B2 (ja
Inventor
Nobuhiro Fujio
信博 藤尾
Tokinori Kawakami
斉徳 川上
Yoshitaka Okochi
義孝 大河内
Tatsuya Kasai
達也 葛西
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Riken Technos Corp
Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd
Original Assignee
Riken Technos Corp
Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Riken Technos Corp, Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd filed Critical Riken Technos Corp
Priority to JP24519597A priority Critical patent/JP3956033B2/ja
Publication of JPH1186637A publication Critical patent/JPH1186637A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3956033B2 publication Critical patent/JP3956033B2/ja
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Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Insulated Conductors (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Organic Insulating Materials (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 柔軟性に優れていることはもちろんのこと、
耐溶剤性及び耐摩耗性にも優れた可動部用耐溶剤性ケー
ブルを提供すること。 【解決手段】 複数本の絶縁線心と該線心の外周に施さ
れたシースを備えたケーブルであり、前記シースが、ポ
リエチレン30〜70重量部(A)、ポリプロピレン5
〜50重量%と、ゲル分が5〜60%でHDA硬度が7
0〜90であるエチレン−α−オレフィン共重合体95
〜50重量%よりなるポリオレフィン系エラストマー7
0〜30重量部(B)からなる樹脂組成物の成形体であ
って、HDD硬度が30〜40である被覆材よりなる可
動部用耐溶剤性ケーブル。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は可動部用耐溶剤性ケ
ーブルに関し、詳しくは柔軟性、耐溶剤性、及び耐摩耗
性に優れた可動部用耐溶剤性ケーブル(ポリオレフィン
被覆ケーブル)に関する。なお、ここでいう「可動部」
とは、主として、塗装ロボットアーム部や塗装機のケー
ブル・ホース支持案内装置などをいう。
【0002】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来、可
動部用ケーブルの被覆材としては、ポリ塩化ビニル樹脂
組成物やポリウレタン系エラストマーよりなる樹脂成形
体が一般的に使用されていた。
【0003】しかし、前者は、トルエンなどの各種溶剤
に晒されると著しく硬化したり、収縮するといった問題
があった。また、後者は、溶剤に晒されると著しく膨潤
するなど、耐溶剤性に劣っていた。
【0004】そこで、優れた耐溶剤性を有するといわれ
る樹脂、例えばポリエチレン樹脂、フッ素樹脂(含有フ
ッ素系エラストマー)、ポリアミド樹脂(含ポリアミド
系エラストマー)等を可動部用のケーブルに利用するこ
とが一応考えられる。しかしながら、これら樹脂は柔軟
性に乏しいことから、可動部用のケーブルには適さな
い。
【0005】また、耐溶剤性の要求に応じ、次のような
提案がなされた(特開昭59−160909号公報参
照)。すなわち、密度、メルトインデックス値を限定し
たエチレンと炭素数が4以上のα−オレフィンとの線状
エチレン共重合体を主体とした材料をケーブルの保護層
として用いるという提案がなされた。
【0006】しかしながら、上記線状エチレン共重合体
は耐ESCR、耐溶剤性に優れているものの、やはり柔
軟性に乏しく、可動部用のケーブルには適さなかった。
【0007】[発明の目的]本発明の目的は、柔軟性に
優れていることはもちろんのこと、耐溶剤性及び耐摩耗
性にも優れた可動部用耐溶剤性ケーブルを提供するとこ
ろにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目
的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレ
ンと、特定の部分架橋ポリオレフィン系エラストマーと
を混合して得たポリオレフィン組成物の成形体が、柔軟
性、耐溶剤性、及び耐摩耗性に優れたシースとなること
を見い出し、そして本発明に至った。
【0009】本発明の可動部用耐溶剤性ケーブルは、複
数本の絶縁線心と該線心の外周にシースが施されてなる
ケーブルであって、前記シースが、(A)ポリエチレン
30〜70重量部、(B)ポリプロピレン5〜50重量
%と、ゲル分(ゲル分率)が5〜60%でHDA硬度が
70〜90であるエチレン−α−オレフィン共重合体9
5〜50重量%よりなるポリオレフィン系エラストマー
70〜30重量部からなる樹脂組成物の成形体であっ
て、HDD硬度が30〜40である被覆材よりなること
を特徴とする。
【0010】
【発明の実施の形態】(A)ポリエチレン 本発明に使用するポリエチレン(A)としては、低密度
ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレ
ン、超低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等が挙
げられる。平均分子量に特に限定はないが、およそのと
ころ1×103〜5×104 である。1×103 未満で
は、耐溶剤性に劣るという可能性が生じ易くなり、5×
104 を超える場合、成形加工性が悪くなるという可能
性が生じやすくなる。
【0011】配合量としては、上述したように30〜7
0重量部である。30重量部未満の場合、耐溶剤性及び
耐摩耗性が充分でなく、逆に70重量部を超える場合、
柔軟性が悪くなる。なお、好ましい範囲は、40〜60
重量部である。
【0012】(B)ポリオレフィン系エラストマー 本発明に使用するポリオレフィン系エラストマー(B)
は、ポリプロピレン5〜50重量%と、ゲル分が5〜6
0%でHDA硬度が70〜90であるエチレン−α−オ
レフィン共重合体95〜50重量%よりなる。エチレン
−α−オレフィン共重合体のゲル分が5%未満の場合、
耐溶剤性が悪く、逆にゲル分が60%を超えると、耐溶
剤性は向上するものの、成形加工性が悪くなる。また、
HDA硬度が70未満の場合、耐溶剤性が悪く、90を
超えると柔軟性が悪くなる。
【0013】ポリオレフィン系エラストマー(B)の配
合量は前記のごとく、ポリエチレン30〜70重量部に
対して70〜30重量部である。70重量部を超える場
合、耐溶剤性及び耐摩耗性が充分でなく、逆に30重量
部未満の場合、柔軟性が悪くなる。なお、好ましい範囲
は、60〜40重量%である。
【0014】その他 ポリエチレン(A)とポリオレフィン系エラストマー
(B)よりなる可動部用耐溶剤性ケーブル用樹脂組成物
に、公知の酸化防止剤、銅害防止剤、難燃剤、滑剤、着
色剤などを適宜併用することができる。
【0015】
【発明の効果】本発明の可動部用耐溶剤性ケーブルは適
度の柔軟性を有し、耐摩耗性に優れている。しかも、耐
溶剤性に優れていることから、塗装ロボットアーム部や
塗装機のケーブル・ホース支持案内装置などに用いられ
て各種溶剤が付着したり、溶剤が浸漬しても従来のよう
に膨潤したり、硬化したり収縮するようなことはない。
【0016】
【実施例】下記[表2]〜[表6]にそれぞれ記載した
各樹脂、及びエラストマーを同表に記載した割合で以て
配合し、オープンロールやニーダー等の混練機を使用し
て均一に混合し、樹脂組成物を得た。なお、各エラスト
マー(A〜R)に関するポリプロピレン含有量、エチレ
ン−α−オレフィン含有量、ゲル分率、及びHDA硬度
の詳細は[表1]の如くである。
【0017】得られた組成物を180℃、50kgf/
cmで5分間加圧プレスし、厚さ1mm及び10mm
のシートを成形した。
【0018】この成形シートを用いて、HDD硬度およ
びトルエン浸漬後の重量変化率の測定を行なった。
【0019】また、得られた組成物を65mm押出成形
機にて、シース材として被覆成形して図1に示すケーブ
ル(PCCE−SB 2C×0.5mm、計装用架橋
ポリエチレン絶縁ポリオレフィンシースケーブル<編組
しゃへい付>、仕上げ外径:約5.5mm)を作成し
た。このケーブルを用いて摩耗試験を行なった。それぞ
れの結果を[表2]〜[表6]に併記する。
【0020】なお、HDD硬度の測定、トルエン浸
漬後の重量変化率の測定、及び耐摩耗性試験の各操作
方法及び評価方法は次の通りである。
【0021】HDD硬度の測定 前記試料30×30×10(mm)のプレスシートを用
い、JIS K 7215「プラスチックのデュロメー
タ硬さ試験方法」に従って測定した。
【0022】トルエン浸漬後の重量変化率の測定 前記試料30×30×1(mm)のプレスシートを用
い、50℃のトルエン中に3時間浸漬し、取り出し直後
表面のトルエンを軽く拭き取り重量を測定した。そのあ
と、80℃×10時間減圧乾燥し、乾燥後の重量を測定
して次式によって重量変化率を求めた。
【0023】重量変化率(%)=[(浸漬後の重量)−
(減圧乾燥後の重量)]/(減圧乾燥後の重量)×100耐摩耗試験 UL−1581(エレベータケーブルの摩耗試験)に定
められた摩耗試験装置を用いて実施した。図2に示す刃
先を移動テーブル上に取り付けたケーブルに圧着し、移
動テーブルを往復させてシース材が摩耗して編組しゃへ
いに到達するときの移動回数を求め(移動ストローク:
150mm、移動速度:30回/分(1往復を1回と数
える)、刃先をケーブルに圧着する荷重:760g
f)、移動回数が5,001回以上のものを○、2,0
01〜5,000回のものを△、2,000回以下のも
のを×と評価した。このように移動回数が多いほど、耐
摩耗性に優れていると言える。
【0024】
【表1】
【表2】
【表3】
【表4】
【表5】
【表6】 [表2]〜[表6]の結果から明らかなように、本発明
の可動部用耐溶剤性ケーブルは、耐摩耗性及び耐溶剤性
に優れ、しかも柔軟性も良好であることが分かる。すな
わち、このような特性は、ポリエチレンと特定のポリオ
レフィン系エラストマーとを特定割合で組み合わせた各
実施例のシース材により初めて得られ、比較例に示すよ
うな組み合わせのシース材では、塗装ロボットの可動部
等のような非常に過酷な所にも使用できるようなケーブ
ルは到底得られないのである。
【図面の簡単な説明】
【図1】作成したケーブルの断面図を示す。
【図2】耐摩耗試験で用いて刃先の形状を示す正面図で
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI // C08L 23/06 C08L 23/06 23/08 23/08 23/12 23/12 (72)発明者 大河内 義孝 東京都中央区日本橋本町3丁目11番5号 理研ビニル工業株式会社内 (72)発明者 葛西 達也 東京都中央区日本橋本町3丁目11番5号 理研ビニル工業株式会社内

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】複数本の絶縁線心と該線心の外周に施され
    たシースを備えたケーブルであり、前記シースが、 (A)ポリエチレン30〜70重量部、 (B)ポリプロピレン5〜50重量%と、ゲル分が5〜
    60%でHDA硬度が70〜90であるエチレン−α−
    オレフィン共重合体95〜50重量%よりなるポリオレ
    フィン系エラストマー70〜30重量部 からなる樹脂組成物の成形体であって、HDD硬度が3
    0〜40である被覆材よりなることを特徴とする可動部
    用耐溶剤性ケーブル。
JP24519597A 1997-09-10 1997-09-10 可動部用耐溶剤性ケーブル Expired - Lifetime JP3956033B2 (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010282776A (ja) * 2009-06-03 2010-12-16 Swcc Showa Cable Systems Co Ltd 車載用アンテナ同軸ケーブル

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2010282776A (ja) * 2009-06-03 2010-12-16 Swcc Showa Cable Systems Co Ltd 車載用アンテナ同軸ケーブル

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