JPH1180570A - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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- JPH1180570A JPH1180570A JP19187998A JP19187998A JPH1180570A JP H1180570 A JPH1180570 A JP H1180570A JP 19187998 A JP19187998 A JP 19187998A JP 19187998 A JP19187998 A JP 19187998A JP H1180570 A JPH1180570 A JP H1180570A
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Abstract
ニル系重合体を主成分とする硬化性組成物を提供するこ
と。 【解決手段】(A)一般式1で示されるアルケニル基を
末端に有するビニル系重合体、 CH2=C(R1)− (1) (R1は水素、またはメチル基) (B)ヒドロシリル基含有化合物、を必須成分とする組
成物。 一般式1で示される架橋性シリル基を末端に有するビニ
ル系重合体は、以下の工程により得る。 (1)有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル
化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モ
ノマーを重合することによって、一般式2で示す末端構
造を有するビニル系重合体を製造する。 −C(R1)(R2)(X) (2) (式中、R1、R2はビニル系モノマーのエチレン性不飽
和基に結合した基を表し、Xは塩素、臭素、またはヨウ
素を表す。) (2)一般式2のハロゲンを、一般式1で示すアルケニ
ル基に変換する。
Description
る。さらに詳しくは、ヒドロシリル化反応を架橋反応に
用いる硬化性組成物に関する。
ヒドロシリル基を有する化合物を硬化剤として用いるこ
とにより耐熱性や耐久性、深部硬化性に優れた硬化物を
与えることが知られている。このような、アルケニル基
を末端に有する重合体の主鎖骨格としては、種々のもの
が知られており、ポリエチレンオキシドやポリプロピレ
ンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド等のポリエー
テル系重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ
クロロプレン、ポリイソブチレンあるいはそれらの水素
添加物等の炭化水素系重合体、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカプロラクト
ン等のポリエステル系重合体、ポリジメチルシロキサン
等のシリコーン系重合体等が例示される。
々の問題点を有している。例えば、ポリエーテル系硬化
物では、耐熱性や耐候性が不十分である。ポリブタジエ
ンやポリイソプレン等の炭化水素系硬化物では、主鎖中
に残る内部二重結合に由来して、やはり耐熱性や耐候性
に劣る点が指摘されている。内部二重結合を持たないポ
リイソブチレン系硬化物では耐候性は優れているものの
粘度が非常に高く、作業性が悪いという問題がある。ポ
リエステル系の硬化物も耐候性の悪さが指摘されてい
る。シリコーン系硬化物は耐候性、耐熱性、耐寒性、作
業性の点で非常に優れているものの、塗料付着性や汚染
性などに問題を残している。
マー種は多種多様であり、上述のポリエーテル系重合
体、炭化水素系重合体又はポリエステル系重合体では得
られない様々な特性を有する重合体の合成が可能であ
る。例えば、(メタ)アクリル系重合体は、主鎖が飽和
炭化水素系であるために高い耐候性を有し、塗料付着性
や耐汚染性にも優れている。(メタ)アクリル系重合体
はこの性質を利用して、アルケニル基を側鎖に有する
(メタ)アクリル系重合体が合成され、高耐候性の塗料
としての利用が提案されている(例えば、特開平3−9
5266、特開平3−277645、特開平7−703
99等)。
系重合体は、アルケニル基を側鎖に有しているので、そ
の硬化物は弾性的な性質に乏しく、エラストマーとして
使用することは困難であり、アルケニル基を末端に有す
るビニル系重合体を用いた組成物が望まれている。特開
平5−255415にはジアルケニルジスルフィドを連
鎖移動剤としてビニル系モノマー、ジエン系モノマーを
乳化重合するラテックスの製造方法が開示されている。
また、特開平1−247403には、アリル基含有ジス
ルフィド、チウラムジスルフィドを開始剤に用いること
を特徴とする末端にアルケニル基を有するアクリル系重
合体の製造法が開示されている。これらの方法では原理
的に両末端にアルケニル基を有するビニル系重合体が得
られるが、末端に確実にアルケニル基を導入することは
容易ではない。特開平5−262808には、水酸基を
有するポリスルフィド系連鎖移動剤を開始剤に対して大
過剰に用いて両末端に水酸基を有するビニル系重合体を
得、水酸基の反応性を利用して末端に重合性アルケニル
基を有するビニル系重合体を製造する方法が開示されて
いる。この方法においては、末端に比較的高い比率でア
ルケニル基が導入されるが、高価な連鎖移動剤を大量に
使用するので製造工程上問題がある。
高い比率で有するビニル系重合体を用いた硬化性組成物
を提供することを課題とする。
化性組成物は以下の2成分: (A)一般式1に示すアルケニル基を末端に有する(メ
タ)アクリル系重合体、 CH2=C(R1)− (1) (上記式中、R2は水素またはメチル基) (B)ヒドロシリル基含有化合物、を必須成分とする硬
化性組成物である。 (A)成分のビニル系重合体は以下の工程:(1)有機
ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開
始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーをラ
ジカル重合することにより、一般式2に示す末端にハロ
ゲン原子を有するビニル系重合体を製造し、 −C(R2)(R3)(X) (2) (上記式中、R2、R3はビニル系モノマーのエチレン性
不飽和基に結合した基を表す。Xは塩素、臭素またはヨ
ウ素を表す。) (2)前記重合体の末端ハロゲンを一般式1のアルケニ
ル基に変換する;ことにより製造される。
成分: (A)一般式1に示すアルケニル基を末端に有するビニ
ル系重合体、 CH2=C(R1)− (1) (上記式中、R1は水素またはメチル基) (B)ヒドロシリル基含有化合物、を必須成分とするも
のである。 以下に、本発明の硬化性組成物について詳述する。 [(A)成分のビニル系重合体について](A)成分の
ビニル系重合体の架橋性基である、一般式1のアルケニ
ル基を具体的に記述すると、まず一般式3 CH2=C(R1)−R4−O− (3) (上記式中、R1は上記に同じ、R4は、直接結合または
炭素数1〜20の2価の有機基であり、1個以上のエー
テル結合を含有していてもよい)で示されるエーテル結
合を有する基が挙げられる。R4としては、例えば−
(CH2)n−、(nは0〜20の整数)、−CH2CH
(CH3)−、−CH2CH(CH3)CH2−;−CH2
OCH2CH2−、−CH2OCH2CH2CH2−、−CH
2CH2OCH2CH2−、−CH2CH2OCH2CH2CH
2−;o−,m−,p−C6H4−、o−,m−,p−C
H2−C6H4−、o−,m−,p−CH2−C6H4−CH
2−等が挙げられる。
合を有する基が挙げられる。R4としては既述したもの
をすべて好適に用いることができる。
ル基の具体例である。 CH2=C(R1)−R5− (6) (式中、R1は上記に同じ、R5は、直接結合または炭素
数1〜20の2価の炭化水素基)で示される炭化水素系
の基が挙げられる。R5としては−(CH2)n−(nは
0〜10の整数)、−CH2CH(CH3)−、−CH2
CH(CH3)CH2−等が例示される。
ト結合を有する基が挙げられる。また、式8で示される
電子吸引基を有する基も式(1)のアルケニル基の具体
例として例示される。 CH2=C(R1)−R4−C(R6)(R7)− (8) (式中、R1、R4は上記に同じ、R6、R7はともにカル
バニオンC-を安定化する電子吸引基であるか、または
一方が前記電子吸引基で他方が水素または炭素数1〜1
0のアルキル基またはフェニル基) R6、R7は少なくとも一方がカルバニオンを安定化する
電子吸引基であるが、その具体例としては、−CO2R
(エステル基)、−C(O)R(ケト基)、−CON
(R2)(アミド基)、−COSR(チオエステル
基)、−CN(ニトリル基)、−NO2(ニトロ基)等
が挙げられる。置換基Rは炭素数1〜20のアルキル
基、炭素数6〜20のアリール基または炭素数7〜20
のアラルキル基であり、好ましくは炭素数1〜10のア
ルキル基もしくはフェニル基である。R6、R7として
は、−CO2R、−C(O)Rおよび−CNが特に好ま
しい。
するモノマーとしては特に限定されず、各種のものを用
いることができる。例示するならば、(メタ)アクリル
酸、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エ
チル、(メタ)アクリル酸−n−プロピル、(メタ)ア
クリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸−n−ブチ
ル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル
酸−tert−ブチル、(メタ)アクリル酸−n−ペン
チル、(メタ)アクリル酸−n−ヘキシル、(メタ)ア
クリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸−n−ヘ
プチル、(メタ)アクリル酸−n−オクチル、(メタ)
アクリル酸−2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸
ノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル
酸ドデシル、(メタ)アクリル酸フェニル、(メタ)ア
クリル酸トルイル、(メタ)アクリル酸ベンジル、(メ
タ)アクリル酸−2−メトキシエチル、(メタ)アクリ
ル酸−3−メトキシブチル、(メタ)アクリル酸−2−
ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸−2−ヒドロキ
シプロピル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)
アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸2−アミノ
エチル、γ−(メタクリロイルオキシプロピル)トリメ
トキシシラン、(メタ)アクリル酸のエチレンオキサイ
ド付加物、(メタ)アクリル酸トリフルオロメチルメチ
ル、(メタ)アクリル酸2−トリフルオロメチルエチ
ル、(メタ)アクリル酸2−パーフルオロエチルエチ
ル、(メタ)アクリル酸2−パーフルオロエチル−2−
パーフルオロブチルエチル、(メタ)アクリル酸2−パ
ーフルオロエチル、(メタ)アクリル酸パーフルオロメ
チル、(メタ)アクリル酸ジパーフルオロメチルメチ
ル、(メタ)アクリル酸2−パーフルオロメチル−2−
パーフルオロエチルメチル、(メタ)アクリル酸2−パ
ーフルオロヘキシルエチル、(メタ)アクリル酸2−パ
ーフルオロデシルエチル、(メタ)アクリル酸2−パー
フルオロヘキサデシルエチル等の(メタ)アクリル酸系
モノマー;スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチ
レン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩
等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パー
フルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有
ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルト
リエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無
水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキル
エステル及びジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸
のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;マレ
イミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピ
ルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミ
ド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステア
リルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシル
マレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モ
ノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド
基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニ
ル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のア
ルケン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;
塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアル
コール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良い
し、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物
の物性等から、スチレン系モノマー及び(メタ)アクリ
ル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル
酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマー
であり、更に好ましくは、アクリル酸ブチルである。本
発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノ
マーと共重合させても構わなく、その際は、これらの好
ましいモノマーが重量比で40%含まれていることが好
ましい。
布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ
ーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は特に
限定されないが、通常は1.8未満であり、好ましくは
1.7以下であり、より好ましくは1.6以下であり、
さらに好ましくは1.5以下であり、特に好ましくは
1.4以下であり、最も好ましくは1.3以下である。
本発明でのGPC測定においては、通常、移動相として
クロロホルムを用い、測定はポリスチレンゲルカラムに
ておこない、数平均分子量等はポリスチレン換算で求め
ることができる。
制限はないが、500〜1,000,000の範囲が好
ましく、1000〜100,000がさらに好ましい。 [(A)成分のビニル系重合体の製造方法]一般式1の
アルケニル基を末端に有するビニル系重合体は、既に述
べた方法により得ることができるが、本発明において
は、以下の工程:(A)成分のビニル系重合体は以下の
工程: (1)有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル
化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モ
ノマーをラジカル重合することにより、一般式2に示す
末端構造を有するビニル系重合体を製造し、 −C(R2)(R3)(X) (2) (上記式中、R2、R3はビニル系モノマーのエチレン性
不飽和基に結合した基を表す。Xは塩素、臭素またはヨ
ウ素を表す。) (2)前記重合体の末端基Xを一般式1に示すアルケニ
ル基を含有するような置換基に変換する;ことを特徴と
する製造法を用いる。
重合体の製造法としては、例えば、ハロゲン化物を連鎖
移動剤(テローゲン)として用いる重合において、四塩
化炭素、塩化メチレン、四臭化炭素、臭化メチレン等を
用いる方法が知られているが、この方法では両末端に確
実にハロゲンを導入することは困難である。この方法に
対し、最近、精力的に研究が進められている原子移動型
ラジカル重合を用いると、末端に確実にハロゲンが導入
される(例えば、Matyjaszewskiら、J.
Am.Chem.Soc.1995,117,561
4,Macromolecules 1995,28,
7901,Science 1996,272,86
6、あるいはSawamotoら、Macromole
cules 1995,28,1721を参照)。 こ
れらの方法によると一般的に非常に重合速度が高く、ラ
ジカル同士のカップリングなどの停止反応が起こりやす
いラジカル重合でありながら、重合がリビング的に進行
し、分子量分布の狭い(Mw/Mn=1.1〜1.5)
重合体が得られ、分子量はモノマーと開始剤の仕込み比
によって自由にコントロールすることができる。
ロゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有
する有機ハロゲン化物(例えば、α位にハロゲンを有す
るカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する
化合物)、あるいはハロゲン化スルホニル化合物が開始
剤として用いられる。この重合法を用いて架橋性のビニ
ル系重合体を得るために、開始点を2個以上有する有機
ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物が開
始剤として用いられる。それらの具体例としては、o
−,m−,p−XCH2−C6H4−CH2X、o−,m
−,p−CH3C(H)(X)−C6H4−C(H)
(X)CH3、o−,m−,p−(CH3)2C(X)−
C6H4−C(X)(CH3)2(ただし、上の式中、C6
H4はフェニレン基、Xは塩素、臭素、またはヨウ素) RO2C−C(H)(X)−(CH2)n−C(H)
(X)−CO2R、RO2C−C(CH3)(X)−(C
H2)n−C(CH3)(X)−CO2R、RC(O)−C
(H)(X)−(CH2)n−C(H)(X)−C(O)
R、RC(O)−C(CH3)(X)−(CH2)n−C
(CH3)(X)−C(O)R(上記式中、Rは炭素数
1〜20のアルキル基、アリール基またはアラルキル
基、nは0〜20の整数、Xは塩素、臭素、ヨウ素) XCH2−C(O)−CH2X、H3C−C(H)(X)
−C(O)−C(H)(X)−CH3、(H3C)2C
(X)−C(O)−C(X)(CH3)2、C6H5C
(H)(X)−(CH2)n−C(H)(X)C6H5(上
式中、Xは塩素、臭素またはヨウ素、nは0〜20の整
数) XCH2CO2−(CH2)n−OCOCH2X、CH3C
(H)(X)CO2−(CH2)n−OCOC(H)
(X)CH3、(CH3)2C(X)CO2−(CH2)n−
OCOC(X)(CH3)2(上の式中、nは1〜20の
整数) XCH2C(O)C(O)CH2X、CH3C(H)
(X)C(O)C(O)C(H)(X)CH3、(C
H3)2C(X)C(O)C(O)C(X)(CH3)2、
o−,m−,p−XCH2CO2−C6H4−OCOCH2
X、o−,m−,p−CH3C(H)(X)CO2−C6
H4−OCOC(H)(X)CH3、o−,m−,p−
(CH3)2C(X)CO2−C6H4−OCOC(X)
(CH3)2、o−,m−,p−XSO2−C6H4−SO2
X(上式中、Xは塩素、臭素、またはヨウ素) 重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限
定されないが、好ましくは周期律表第7族、8族、9
族、10族、または11族元素を中心金属とする金属錯
体錯体である。更に好ましいものとして、0価の銅、1
価の銅、2価のルテニウム、2価の鉄又は2価のニッケ
ルの錯体が挙げられる。なかでも、銅の錯体が好まし
い。1価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第
一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸
化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる
場合、触媒活性を高めるために2,2′−ビピリジル及
びその誘導体、1,10−フェナントロリン及びその誘
導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジ
エチレントリアミン、ヘキサメチルトリス(2−アミノ
エチル)アミン等のポリアミン等の配位子が添加され
る。また、2価の塩化ルテニウムのトリストリフェニル
ホスフィン錯体(RuCl2(PPh3)3)も触媒とし
て好適である。ルテニウム化合物を触媒として用いる場
合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類が添
加される。更に、2価の鉄のビストリフェニルホスフィ
ン錯体(FeCl2(PPh3)2)、2価のニッケルの
ビストリフェニルホスフィン錯体(NiCl2(PP
h3)2)、及び、2価のニッケルのビストリブチルホス
フィン錯体(NiBr2(PBu3)2)も、触媒として
好適である。
ノマーとしては特に制約はなく、既に例示したものをす
べて好適に用いることができる。上記重合反応は、無溶
媒又は各種の溶媒中で行うことができる。溶媒として
は、例えば、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒;
ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエ
ーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン等のエーテル
系溶媒;塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン
等のハロゲン化炭化水素系溶媒;アセトン、メチルエチ
ルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒;
メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノ
ール、n−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコ
ール等のアルコール系溶媒;アセトニトリル、プロピオ
ニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒;酢酸エ
チル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒;エチレンカーボ
ネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶
媒等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を混合
して用いることができる。また、エマルジョン系もしく
は超臨界流体CO2を媒体とする系においても重合を行
うことができる。
でき、好ましくは、室温〜150℃の範囲である。末端
に式1のアルケニル基を有するビニル系重合体は、上記
の重合によって得られる、末端にハロゲンを有するビニ
ル系重合体のハロゲンをアルケニル基に変換することに
よって得ることができる。
換基に変換する方法としては、各種の方法を用いること
ができる。例えば、有機ハロゲン化物、またはハロゲン
化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒とし
てビニル系モノマーを重合することによって、一般式2
で示す末端構造を有するビニル系重合体を製造し、さら
に、重合性のアルケニル基とそれ以外の少なくとも1つ
のアルケニル基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとし
て反応させる方法が挙げられる。重合性のアルケニル基
とそれ以外の少なくとも1つのアルケニル基を併せ持つ
化合物としては特に制限はないが、例えば、一般式9 H2C=C(R1)−R8−R9−C(R1)=CH2 (9) (式中、R1は水素またはメチル基で、互いに同一でも
異なっていてもよい、R8は−C(O)O−(エステル
基)、またはo−,m−,p−フェニレン基、R9は直
接結合または炭素数1〜20の2価の有機基で1個以上
のエーテル結合を含んでいてもよい)で示される化合物
が挙げられる。R8がエステル基のものは(メタ)アク
リレート系化合物、R8がフェニレン基のものはスチレ
ン系の化合物である。一般式9におけるR9としては、
メチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基;o
−,m−,p−フェニレン基;ベンジル基等のアラルキ
ル基;−CH2CH2−O−CH2−や−O−CH2−等の
エーテル結合を含むアルキレン基等が例示される。
という点から、H2C=C(H)C(O)O(CH2)n
−CH=CH2、H2C=C(CH3)C(O)O(C
H2)n−CH=CH2(上記の各式において、nは0〜
20の整数) H2C=C(H)C(O)O(CH2)n−O−(CH2)
mCH=CH2、H2C=C(CH3)C(O)O(C
H2)n−O−(CH2)mCH=CH2(上記の各式にお
いて、nは1〜20の整数、mは0〜20の整数) o−,m−,p−ジビニルベンゼン、o−,m−,p−
H2C=CH−C6H4−CH2CH=CH2、o−,m
−,p−H2C=CH−C6H4−CH2−C(CH3)=
CH2、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH2
CH2CH=CH2、o−,m−,p−H2C=CH−C6
H4−OCH2CH=CH2、o−,m−,p−H2C=C
H−C6H4−OCH2−C(CH3)=CH2、o−,m
−,p−H2C=CH−C6H4−OCH2CH2CH=C
H2、o−,m−,p−H2C=C(CH3)−C6H4−
C(CH3)=CH2、o−,m−,p−H2C=C(C
H3)−C6H4−CH2CH=CH2、o−,m−,p−
H2C=C(CH3)−C6H4−CH2C(CH3)=CH
2、o−,m−,p−H2C=C(CH3)−C6H4−C
H2CH2CH=CH2、o−,m−,p−H2C=C(C
H3)−C6H4−OCH2CH=CH2、o−,m−,p
−H2C=C(CH3)−C6H4−OCH2−C(CH3)
=CH2、o−,m−,p−H2C=C(CH3)−C6H
4−OCH2CH2CH=CH2(ただし、上記化学式中、
C6H4はフェニレン基を示す。)が好ましい。
いアルケニル基を少なくとも2個有する化合物を反応さ
せてもよい。このような化合物としては特に限定されな
いが、例えば、一般式(10)に示される化合物が挙げ
られる。 H2C=C(R1)−R−C(R1)=CH2 (10) (式中、R1は水素またはメチル基で、互いに同一でも
異なっていてもよい、Rは炭素数1〜20の2価の有機
基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい) 一般式10に示される化合物としては特に限定されない
が、入手が容易であるということから、1,5−ヘキサ
ジエン、1,7−オクタジエン、1,9−デカジエンが
好ましい。
は、この他に、式2で示される末端にハロゲンを有する
重合体に対し、アルケニル基を有する各種の有機金属化
合物を作用させてハロゲンを置換する方法を用いること
もできる。このような有機金属化合物としては、有機リ
チウム、有機ナトリウム、有機カリウム、有機マグネシ
ウム、有機錫、有機ケイ素、有機亜鉛、有機銅等が挙げ
られる。特に式2のハロゲンと選択的に反応し、カルボ
ニル基との反応性が低いという点で、有機錫、有機銅化
合物が好ましい。
は、特に制限はないが、一般式11で示される化合物が
好ましい。 H2C=C(R10)C(R11)(R12)Sn(R13)3 (11) (式中、R10、R11、R12は水素、または炭素数1〜1
0のアルキル基、炭素数6〜10のアリール基、または
炭素数7〜10のアラルキル基で互いに同じでも異なっ
ていてもよい。R13は、炭素数1〜10のアルキル基、
アリール基、またはアラルキル基) 式11の有機錫化合物の具体例を示すならば、アリルト
リブチル錫、アリルトリメチル錫、アリルトリ(n−オ
クチル)錫、アリルトリ(シクロヘキシル)錫等が例示
される。
は、ジビニル銅リチウム、ジアリル銅リチウム、ジイソ
プロペニル銅リチウム等が例示される。式(2)の末端
にハロゲンを有する重合体に、一般式12のアルケニル
基を有する安定化カルバニオンを作用させることによっ
ても、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を得
ることができる。 M+C-(R6)(R7)−R4−C(R1)=CH2 (12) (式中、R1、R4、R6、R7は上記に同じ、M+はアル
カリ金属イオンまたは4級アンモニウムイオン) R6、R7は既に例示したように、少なくとも一方がカル
バニオンを安定化する電子吸引基であり、−CO2R、
−C(O)Rおよび−CNが特に好ましい。また、M+
はカルバニオンの対カチオンであり、アルカリ金属イオ
ンまたは4級アンモニウムイオンが例示される。アルカ
リ金属イオンとしてはリチウムイオン、ナトリウムイオ
ン、カリウムイオンが、また、4級アンモニウムイオン
としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエ
チルアンモニウムイオン、トリメチルベンジルアンモニ
ウムイオン、トリメチルドデシルアンモニウムイオン、
テトラブチルアンモニウムイオン等が挙げられる。
に対して塩基性化合物を作用させ、活性プロトンを引き
抜くことによって得ることができる。一般式12のカル
バニオンの前駆化合物としては以下のような化合物:H
2C=CH−CH(CO2CH3)2、H2C=CH−CH
(CO2C2H5)2、H2C=CH−(CH2)nCH(C
O2CH3)2、H2C=CH−(CH2)nCH(CO2C2
H5)2、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH
(CO2CH3)2、o−,m−,p−H2C=CH−C6
H4−CH(CO2C2H5)2、o−,m−,p−H2C=
CH−C6H4−CH2CH(CO2CH3)2、o−,m
−,p−H2C=CH−C6H4−CH2CH(CO2C2H
5)2、H2C=CH−CH(C(O)CH3)(CO2C2
H5)、H2C=CH−(CH2)nCH(C(O)C
H3)(CO2C2H5)、o−,m−,p−H2C=CH
−C6H4−CH(C(O)CH3)(CO2C2H5)、o
−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH2CH(C
(O)CH3)(CO2C2H5)、H2C=CH−CH
(C(O)CH3)2、H2C=CH−(CH2)nCH
(C(O)CH3)2、o−,m−,p−H2C=CH−
C6H4−CH(C(O)CH3)2、o−,m−,p−H
2C=CH−C6H4−CH2CH(C(O)CH3)2、H
2C=CH−CH(CN)(CO2C2H5)、H2C=C
H−(CH2)nCH(CN)(CO2C2H5)、o−,
m−,p−H2C=CH−C6H4−CH(CN)(CO2
C2H5)、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−C
H2CH(CN)(CO2C2H5)、H2C=CH−CH
(CN)2、H2C=CH−(CH2)nCH(CN)2、
o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH(C
N)2、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH2
CH(CN)2、H2C=CH−(CH2)nNO2、o
−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH2NO2、o
−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH2CH2N
O2、H2C=CH−CH(C6H5)(CO2C2H5)、
H2C=CH−(CH2)nCH(C6H5)(CO2C
2H5)、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−CH
(C6H5)(CO2C2H5)、o−,m−,p−H2C=
CH−C6H4−CH2CH(C6H5)(CO2C2H5)
(上記式中、nは1〜10の整数)が例示される。
2のカルバニオンとするためには各種の塩基性化合物が
使用される。これらの塩基性化合物としては:ナトリウ
ム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属;ナトリウム
メトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシ
ド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチ
ウムエトキシド、ナトリウム−tert−ブトキシド、
カリウム−tert−ブトキシド等の金属アルコキシ
ド;炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭
酸水素ナトリウム等の炭酸塩;水酸化ナトリウム、水酸
化カリウム等の水酸化物;水素化ナトリウム、水素化カ
リウム、メチルリチウム、エチルリチウム等の水素化
物;n−ブチルリチウム、tert−ブチルリチウム、
リチウムジイソプロピルアミド、リチウムヘキサメチル
ジシラジド等の有機金属;アンモニア;トリメチルアミ
ン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のアルキル
アミン;テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチル
ジエチレントリアミン等のポリアミン;ピリジン、ピコ
リン等のピリジン系化合物等が例示される。塩基性化合
物の使用量は前駆物質に対して等量または小過剰量用い
ればよく、好ましくは1〜1.2当量である。
ム塩も使用されてよい。この場合、カルボン酸化合物の
アルカリ金属塩であるものを調製し、これに4級アンモ
ニウムハライドを作用させることによって得られる。4
級アンモニウムハライドとしては、テトラメチルアンモ
ニウムハライド、テトラエチルアンモニウムハライド、
トリメチルベンジルアンモニウムハライド、トリメチル
ドデシルアンモニウムハライド、テトラブチルアンモニ
ウムハライド等が例示される。
る際に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、ト
ルエン等の炭化水素系溶媒;ジエチルエーテル、テトラ
ヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメ
トキシベンゼン等のエーテル系溶媒;塩化メチレン、ク
ロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒;アセトン、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケト
ン系溶媒;メタノール、エタノール、プロパノール、イ
ソプロパノール、n−ブチルアルコール、tert−ブ
チルアルコール等のアルコール系溶媒;アセトニトリ
ル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系
溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒;エ
チレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカー
ボネート系溶媒;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセ
トアミド等のアミド系溶媒;ジメチルスルホキシド等の
スルホキシド系溶媒等が挙げられる。これらは、単独又
は2種以上を混合して用いることができる。
ことにより一般式11で示すカルバニオンが調製され、
一般式2のハロゲン末端を有するビニル系重合体と反応
させることにより、目的とする一般式1で示されるアル
ケニル基を末端に有するビニル系重合体を得ることがで
きる。アルケニル基を導入する方法として、式13に示
すアルケニル基を有するオキシアニオンを反応させても
よい。 M+O-−R4−C(R1)=CH2 (13) (式中、R1、R4、M+は前記に同じ) 一般式(13)のオキシアニオンの前駆化合物としては
以下のような化合物:H2C=CH−CH2−OH、H2
C=CH−CH(CH3)−OH、H2C=C(CH3)
−CH2−OH、H2C=CH−(CH2)n−OH(n
は、2〜20の整数を表す。)、H2C=CH−CH2−
O−(CH2)2−OH、H2C=CH−C(O)O−
(CH2)2−OH、H2C=C(CH3)−C(O)O−
(CH2)2−OH、o−,m−,p−H2C=CH−C6
H4−CH2−OH、o−,m−,p−H2C=CH−C
H2−C6H4−CH2−OH、o−,m−,p−H2C=
CH−CH2−O−C6H4−CH2−OH等のアルコール
性水酸基含有化合物;o−,m−,p−H2C=CH−
C6H4−OH、o−,m−,p−H2C=CH−CH2−
C6H4−OH、o−,m−,p−H2C=CH−CH2−
O−C6H4−OH等のフェノール性水酸基含有化合物;
H2C=CH−C(O)−OH、H2C=C(CH3)−
C(O)−OH、H2C=CH−CH2−C(O)−O
H、H2C=CH−(CH2)n−C(O)−OH(n
は、2〜20の整数を表す。)、H2C=CH−(C
H2)n−OC(O)−(CH2)m−C(O)−OH(m
及びnは、同一又は異なって、0〜19の整数を表
す。)、o−,m−,p−H2C=CH−C6H4−C
(O)−OH、o−,m−,p−H2C=CH−CH2−
C6H4−C(O)−OH、o−,m−,p−H2C=C
H−CH2−O−C6H4−C(O)−OH、o−,m
−,p−H2C=CH−(CH2)n−OC(O)−C6H
4−C(O)−OH(nは、0〜13の整数を表す。)
等のカルボキシル基含有化合物、等が挙げられる。
3のアニオンとするためには各種の塩基性化合物が使用
され、その具体例としては、式12のカルバニオンを調
製する際に用いられる塩基性化合物がすべて好適に使用
される。また、反応溶媒についてもカルバニオンを調製
する際に用いられるものがすべて好適に使用される。
ハロゲンを末端に有するビニル系重合体に対し、金属単
体あるいは有機金属化合物を作用させてエノレートアニ
オンとし、しかる後に、アルケニル基を有する求電子化
合物と反応させる方法を用いることも可能である。金属
単体としては、生成するエノレートアニオンが他のエス
テル基を攻撃したり転移するような副反応を起こしにく
いという点で亜鉛が特に好ましい。アルケニル基を有す
る求電子化合物としては各種のものを使用することがで
きる。例えば、ハロゲンやアセチル基のような脱離基を
有するアルケニル基含有化合物、アルケニル基を有する
カルボニル化合物、アルケニル基を有するイソシアネー
ト化合物、アルケニル基を有する酸ハロゲン化物等であ
る。これらのうち、ハロゲンやアセチル基のような脱離
基を有するアルケニル基含有化合物を用いると、主鎖に
ヘテロ原子が導入されず、ビニル系重合体の耐候性が失
われないので好ましい。
ホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニ
ル系モノマーを重合することを特徴とするビニル系重合
体の製造法において、アルケニル基を有する有機ハロゲ
ン化物を開始剤として用いれば、片末端にアルケニル基
を有し、他の末端が式2の構造を有するビニル系重合体
が得られる。このようにして得られる重合体の停止末端
のハロゲンをアルケニル基含有置換基に変換すれば、両
末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を得ること
ができる。その変換方法としては、既に記載した方法を
使用することができる。
しては特に制限はないが、例えば、一般式14に示す構
造を有するものが例示される。 R14R15C(X)−R16−R9−C(R1)=CH2 (14) (式中、R1、R9、Xは上記に同じ、R14、R15は水素
または炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜20の
アリール基、炭素数7〜20のアラルキル基、または他
端において相互に連結したもの、R15は−C(O)O−
(エステル基)、−C(O)−(ケト基)、またはo
−,m−,p−フェニレン基)一般式14で示される、
アルケニル基を有する有機ハロゲン化物の具体例として
は、XCH2C(O)O(CH2)nCH=CH2、H3C
C(H)(X)C(O)O(CH2)nCH=CH2、
(H3C)2C(X)C(O)O(CH2)nCH=C
H2、CH3CH2C(H)(X)C(O)O(CH2)n
CH=CH2、
またはヨウ素、nは0〜20の整数) XCH2C(O)O(CH2)nO(CH2)mCH=C
H2、H3CC(H)(X)C(O)O(CH2)nO(C
H2)mCH=CH2、(H3C)2C(X)C(O)O
(CH2)nO(CH2)mCH=CH2、CH3CH2C
(H)(X)C(O)O(CH2)nO(CH2)mCH=
CH2、
またはヨウ素、nは1〜20の整数、mは0〜20の整
数) o,m,p−XCH2−C6H4−(CH2)n−CH=C
H2、o,m,p−CH3C(H)(X)−C6H4−(C
H2)n−CH=CH2、o,m,p−CH3CH2C
(H)(X)−C6H4−(CH2)n−CH=CH2(上
記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、n
は0〜20の整数) o,m,p−XCH2−C6H4−(CH2)n−O−(C
H2)m−CH=CH2、o,m,p−CH3C(H)
(X)−C6H4−(CH2)n−O−(CH2)m−CH=
CH2、o,m,p−CH3CH2C(H)(X)−C6H
4−(CH2)n−O−(CH2)mCH=CH2(上記の各
式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは1〜
20の整数、mは0〜20の整数) o,m,p−XCH2−C6H4−O−(CH2)n−CH
=CH2、o,m,p−CH3C(H)(X)−C6H4−
O−(CH2)n−CH=CH2、o,m,p−CH3CH
2C(H)(X)−C6H4−O−(CH2)n−CH=C
H2(上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨ
ウ素、nは0〜20の整数) o,m,p−XCH2−C6H4−O−(CH2)n−O−
(CH2)m−CH=CH2、o,m,p−CH3C(H)
(X)−C6H4−O−(CH2)n−O−(CH2)m−C
H=CH2、o,m,p−CH3CH2C(H)(X)−
C6H4−O−(CH2)n−O−(CH2)m−CH=CH
2(上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ
素、nは1〜20の整数、mは0〜20の整数) アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに
一般式15で示される化合物が挙げられる。
は、直接結合、−C(O)O−(エステル基)、−C
(O)−(ケト基)、または、o−,m−,p−フェニ
レン基を表す) R9は直接結合、または炭素数1〜20の2価の有機基
(1個以上のエーテル結合を含んでいても良い)である
が、直接結合である場合は、ハロゲンの結合している炭
素にビニル基が結合しており、ハロゲン化アリル化物で
ある。この場合は、隣接ビニル基によって炭素−ハロゲ
ン結合が活性化されているので、R17としてC(O)O
基やフェニレン基等を有する必要は必ずしもなく、直接
結合であってもよい。R9が直接結合でない場合は、炭
素−ハロゲン結合を活性化するために、R17としてはC
(O)O基、C(O)基、フェニレン基が好ましい。
ば、CH2=CHCH2X、CH2=C(CH3)CH
2X、CH2=CHC(H)(X)CH3、CH2=C(C
H3)C(H)(X)CH3、CH2=CHC(X)(C
H3)2、CH2=CHC(H)(X)C2H5、CH2=C
HC(H)(X)CH(CH3)2、CH2=CHC
(H)(X)C6H5、CH2=CHC(H)(X)CH2
C6H5、CH2=CHCH2C(H)(X)−CO2R、
CH2=CH(CH2)2C(H)(X)−CO2R、CH
2=CH(CH2)3C(H)(X)−CO2R、CH2=
CH(CH2)8C(H)(X)−CO2R、CH2=CH
CH2C(H)(X)−C6H5、CH2=CH(CH2)2
C(H)(X)−C6H5、CH2=CH(CH2)3C
(H)(X)−C6H5(上記の各式において、Xは塩
素、臭素、またはヨウ素、Rは炭素数1〜20のアルキ
ル基、アリール基、アラルキル基)等を挙げることがで
きる。
ル化合物の具体例を挙げるならば、o−,m−,p−C
H2=CH−(CH2)n−C6H4−SO2X、o−,m
−,p−CH2=CH−(CH2)n−O−C6H4−SO2
X(上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ
素、nは0〜20の整数)等である。
またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用い
ると、片末端がアルケニル基、他の末端が式2で示され
るハロゲン末端である重合体が得られるが、この重合体
の式2のハロゲンを置換できる、同一または異なった官
能基を合計2個以上有する化合物を用いて、ハロゲン末
端どうしをカップリングさせることによっても、末端に
アルケニル基を有するビニル系重合体を得ることができ
る。
なった官能基を合計2個以上有するものとしては特に制
限はないが、ポリオール、ポリアミン、ポリカルボン
酸、ポリチオール、およびそれらの塩、アルカリ金属硫
化物等が好ましい。これら化合物の具体例としては;エ
チレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3
−プロパンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジ
オール、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジオー
ル、1,4−ブタンジオール、1,3−ブタンジオー
ル、1,2−ブタンジオール、2,3−ブタンジオー
ル、ピナコール、1,5−ペンタンジオール、1,4−
ペンタンジオール、2,4−ペンタンジオール、1,6
−ヘキサンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,
8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,
10−デカンジオール、1,12−ドデカンジオール、
1,2−シクロペンタンジオール、1,3−シクロペン
タンジオール、1,2−シクロヘキサンジオール、1,
3−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサン
ジオール、グリセロール、1,2,4−ブタントリオー
ル、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、1,
2−ジヒドロキシナフタレン、1,3−ジヒドロキシナ
フタレン、1,5−ジヒドロキシナフタレン、2,6−
ジヒドロキシナフタレン、2,2’−ビフェノール、
4,4’−ビフェノール、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)メタン、4,4’−イソプロピリデンフェノール、
3,3’−(エチレンジオキシ)ジフェノール、α,
α’−ジヒドロキシ−p−キシレン、1,1,1−トリ
ス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、ピロガロール、
1,2,4−ベンゼントリオール等のポリオール;およ
び、上記ポリオール化合物のアルカリ金属塩;エチレン
ジアミン、1,3−ジアミノプロパン、1,2−ジアミ
ノプロパン、1,4−ジアミノブタン、1,2−ジアミ
ノ−2−メチルプロパン、1,5−ジアミノペンタン、
2,2−ジメチル−1,3−プロパンジアミン、1,6
−ヘキサンジアミン、1,7−ヘプタンジアミン、1,
8−オクタンジアミン、1,9−ジアミノノナン、1,
10−ジアミノデカン、1,12−ジアミノドデカン、
4,4’−メチレンビス(シクロヘキシルアミン)、
1,2−ジアミノシクロヘキサン、1,3−ジアミノシ
クロヘキサン、1,4−ジアミノシクロヘキサン、1,
2−フェニレンジアミン、1,3−フェニレンジアミ
ン、1,4−フェニレンジアミン、α,α’−ジアミノ
−p−キシレン等のポリアミン;および上記ポリアミン
化合物のアルカリ金属塩;シュウ酸、マロン酸、メチル
マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、メチルコハク
酸、グルタル酸、アジピン酸、1,7−ヘプタンジカル
ボン酸、1,8−オクタンジカルボン酸、1,9−ノナ
ンジカルボン酸、1,10−デカンジカルボン酸、1,
11−ウンデカンジカルボン酸、1,12−ドデカンジ
カルボン酸、1,2−シクロペンタンジカルボン酸、
1,2−シクロヘキサンジカルボン酸、1,3−シクロ
ヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸、1,3,5−シクロヘキサントリカルボン酸、
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,2,3−
ベンゼントリカルボン酸、1,2,4,5−ベンゼンテ
トラカルボン酸等のポリカルボン酸;および上記ポリカ
ルボン酸のアルカリ金属塩;1,2−エタンジチオー
ル、1,3−プロパンジチオール、1,4−ブタンジチ
オール、2,3−ブタンジチオール、1,5−ペンタン
ジチオール、1,6−ヘキサンジチオール、1,7−ヘ
プタンジチオール、1,8−オクタンジチオール、1,
9−ノナンジチオール、2−メルカプトエチルエーテ
ル、p−キシレン−α,α’−ジチオール、1,2−ベ
ンゼンジチオール、1,3−ベンゼンジチオール、1,
4−ベンゼンジチオール、等のポリチオール;および、
上記ポリチオール化合物のアルカリ金属塩;硫化リチウ
ム、硫化ナトリウム、硫化カリウム;等である。
ボン酸、ポリチオールを用いる際は、置換反応を促進さ
せるために、塩基性化合物が併用され、その具体例とし
ては、既に例示したものが挙げられる。末端にアルケニ
ル基を有するビニル系重合体の製造法としてはこの他
に、式2のハロゲン末端を一旦水酸基含有置換基に変換
し、さらに水酸基の反応性を利用する方法が挙げられ
る。
しては各種の反応を利用することが出来る。例えば、上
記の重合法によって一般式2で示す末端を有するビニル
系重合体を製造し、さらに重合性のアルケニル基と水酸
基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとして反応させる
方法、一般式2で示すハロゲン末端を有するビニル系重
合体に対し、金属単体または有機金属化合物を作用させ
てハロゲンをメタル化し、アルデヒドあるいはケトン等
のカルボニル化合物と反応させる方法、ハロゲンを水酸
化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ金属水
酸化物で直接置換する方法、ハロゲンをポリアルコール
で置換する方法等である。
他に、水酸基を有するハロゲン化物を開始剤、遷移金属
錯体を触媒として用いて(メタ)アクリル系モノマーを
重合することにより、片末端に水酸基を有し他の末端に
式2で示すハロゲンを有するビニル系重合体を製造し、
しかる後に、ハロゲン末端を上述した方法で水酸基含有
置換基に変換する方法、また、それらハロゲンを置換す
ることができる同一または異なった官能基を合計2個以
上有する化合物を用いて、ハロゲン末端どうしをカップ
リングする方法が挙げられる。
する方法としては、例えば、塩化アリルのようなアルケ
ニル基含有ハロゲン化物とナトリウムメトキシドのよう
な塩基性化合物を作用させる方法、アリルイソシアネー
ト等のアルケニル基含有イソシアネート化合物を作用さ
せる方法、(メタ)アクリル酸クロリドのようなアルケ
ニル基含有酸ハロゲン化物をピリジン等の塩基性化合物
存在下に反応させる方法、アクリル酸等のアルケニル基
含有カルボン酸を酸触媒の存在下に反応させる方法等が
挙げられる。
末端にアルケニル基を有するビニル系重合体は単独で用
いても、また、2種類以上を混合して用いても良い。 [(B)成分のヒドロシリル基含有化合物について]
(B)成分のヒドロシリル基含有化合物としては特に制
限はなく、各種のものを用いることができる。すなわ
ち、一般式16または17で表される鎖状ポリシロキサ
ン R18 3SiO−[Si(R18)2O]a−[Si(H)(R19)O]b−[S i(R19)(R20)O]c−SiR18 3 (16) HR18 2SiO−[Si(R18)2O]a−[Si(H)(R19)O]b−[ Si(R19)(R20)O]c−SiR18 2H (17) (式中R18およびR19は炭素数1〜6のアルキル基、ま
たは、フェニル基、R20は炭素数1〜10のアルキル基
またはアラルキル基、aは0≦a≦100、bは2≦b
≦100、cは0≦c≦100の整数を示す)、一般式
18で表される環状シロキサン
ルキル基、または、フェニル基、R23は炭素数1〜10
のアルキル基またはアラルキル基、dは0≦d≦8、e
は2≦e≦10、fは0≦f≦8の整数を示し、かつ3
≦d+e+f≦10である)を用いることができる。こ
れらは単独で用いても2種以上を混合して用いてもかま
わない。これらのシロキサンの中でも(メタ)アクリル
系重合体との相溶性の観点から、フェニル基を有する、
一般式19、20で示される鎖状シロキサンや、一般式
21、22で示される環状シロキサンが好ましい。 (CH3)3SiO−[Si(H)(CH3)O]g−[Si(C6H5)2 O]h−Si(CH3)3 (19) (CH3)3SiO−[Si(H)(CH3)O]g−[Si(CH3){C H2C(H)(R24)C6H5}O]h−Si(CH3)3 (20) (式中、R24は水素またはメチル基、gは2≦g≦10
0、hは0≦h≦100の整数、C6H5はフェニル基を
示す)
は2≦i≦10、jは0≦j≦8、かつ3≦i+j≦1
0である整数、C6H5はフェニル基) (B)成分の少なくともヒドロシリル基を有する化合物
としてはさらに、分子中に2個以上のアルケニル基を有
する低分子化合物に対し、式16〜22に示したヒドロ
シリル基含有化合物を、反応後にも一部のヒドロシリル
基が残るようにして付加反応させて得られる化合物を用
いることもできる。分子中に2個以上のアルケニル基を
有する化合物としては、各種のものを用いることができ
る。例示するならば、1,4−ペンタジエン、1,5−
ヘキサジエン、1,6−ヘプタジエン、1,7−オクタ
ジエン、1,8−ノナジエン、1,9−デカジエン等の
炭化水素系化合物、O,O’−ジアリルビスフェノール
A、3,3’−ジアリルビスフェノールA等のエーテル
系化合物、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレー
ト、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリ
テート等のエステル系化合物、ジエチレングリコールジ
アリルカーボネート等のカーボネート系化合物が挙げら
れる。
ル基含有化合物に対し、ヒドロシリル化触媒の存在下、
上に挙げたアルケニル基含有化合物をゆっくり滴下する
ことにより該化合物を得ることができる。このような化
合物のうち、原料の入手容易性、過剰に用いたシロキサ
ンの除去のしやすさ、さらには(A)成分の重合体への
相溶性を考慮して、下記のものが好ましい。
剤(B)は任意の割合で混合することができるが、硬化
性の面から、アルケニル基とヒドロシリル基のモル比が
5〜0.2の範囲にあることが好ましく、さらに、2.
5〜0.4であることが特に好ましい。モル比が5以上
になると硬化が不十分でべとつきのある強度の小さい硬
化物しか得られず、また、0.2より小さいと、硬化後
も硬化物中に活性なヒドロシリル基が大量に残るので、
クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が
得られない。
は、2成分を混合して加熱することにより進行するが、
反応をより迅速に進めるために、ヒドロシリル化触媒が
添加される。このようなヒドロシリル化触媒としては、
有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および
遷移金属触媒が挙げられる。ラジカル開始剤としては特
に制限はなく各種のものを用いることができる。例示す
るならば、ジ−t−ブチルペルオキシド、2,5−ジメ
チル−2,5−ジ(t−ブチルペルオキシ)ヘキサン、
2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−ブチルペルオキ
シ)−3−ヘキシン、ジクミルペルオキシド、t−ブチ
ルクミルペルオキシド、α,α’−ビス(t−ブチルペ
ルオキシ)イソプロピルベンゼンのようなジアルキルペ
ルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、p−クロロベン
ゾイルペルオキシド、m−クロロベンゾイルペルオキシ
ド、2,4−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロ
イルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド、過安
息香酸−t−ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジ
イソプロピル、過ジ炭酸ジ−2−エチルヘキシルのよう
なペルオキシジカーボネート、1,1−ジ(t−ブチル
ペルオキシ)シクロヘキサン、1,1−ジ(t−ブチル
ペルオキシ)−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン
のようなペルオキシケタール等が挙げられる。
金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体
に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸
とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−
オレフィン錯体、白金(0)−ジビニルテトラメチルジ
シロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の
例としては、RhCl(PPh3)3,RhCl3,Ru
Cl3,IrCl3,FeCl3,AlCl3,PdCl2
・H2O,NiCl2,TiCl4等が挙げられる。これ
らの触媒は単独で用いてもよく、2種類以上を併用して
もかまわない。触媒量としては特に制限はないが、
(A)成分のアルケニル基1molに対し、10-1〜1
0-8molの範囲で用いるのが良く、好ましくは10-3
〜10-6molの範囲で用いるのがよい。10-8mol
より少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリ
ル化触媒は高価であるので10-1mol以上用いないの
が好ましい。
要に応じてヒドロシリル化触媒を混合し硬化させれば、
発泡等の現象を伴うことなく、深部硬化性に優れた均一
な硬化物が得られる。硬化条件については特に制限はな
いが、一般に0℃〜200℃、好ましくは30℃〜15
0℃で10秒〜24時間硬化するのがよい。特に80℃
〜150℃の高温では10秒〜1時間程度の短時間で硬
化するものも得られる。硬化物の性状は用いる(A)成
分の重合体および(B)成分の硬化剤の主鎖骨格や分子
量に依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅
広く作成することができる。
(B)成分とヒドロシリル化触媒の他に、その使用目的
に応じて、溶剤、接着性改良剤、保存安定性改良剤、可
塑剤、充填材、老化防止材、紫外線吸収剤、オゾン劣化
防止材、光安定材、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤
を適宜添加できる。本組成物から得られる硬化物の具体
的な用途を挙げるならば、シーリング材、接着剤、粘着
材、弾性接着剤、塗料、粉体塗料、発泡体、電気電子用
ポッティング材、フィルム、ガスケット、各種成形材
料、人工大理石等である。
が、この発明は、下記実施例に限定されるものではな
い。 (製造例1)2−アリロキシエチルメタクリレートの製
造例 撹拌機、温度計、還流冷却管、ディーンスターク管を取
り付けた三つ口フラスコに、メタクリル酸(137.7
g、1.6mol)、エチレングリコールモノアリルエ
ーテル(80.7g、0.8mol)、p−トルエンス
ルホン酸(0.76g、4.0mmol)、およびトル
エン(650mL)を仕込んだ。120℃で5時間反応
させた後、p−トルエンスルホン酸を0.12g追加
し、さらに同じ温度で6時間反応させ、p−トルエンス
ルホン酸を0.1g追加した。同じ温度でさらに9時間
反応させて反応を終了した。この間、液体クロマトグラ
フィーでメタクリル酸とエチレングリコールモノアリル
エーテルを追跡し、転化率は最終的に98%に達した。
NaHCO3水溶液を加えて中和し、2層を分離した。
水層をトルエンで1回抽出し、有機層をCaCl2で乾
燥した後、揮発分を減圧下留去した。粗生成物を減圧蒸
留する(60℃、2mmHg)ことにより、下式に示す
2−アリロキシエチルメタクリレートを98.7g得た
(収率73%)。 H2C=C(CH3)CO2(CH2)2OCH2CH=CH
2 (製造例2)アルケニル基を有する開始剤の製造例 50mLの2口フラスコを窒素置換し、2−アリルオキ
シエタノール(2.5mL、23.4mmol)、ピリ
ジン(3mL)、およびTHF(10mL)を仕込ん
だ。溶液を0℃に冷却し、2−ブロモプロピオン酸クロ
ライド(2mL、19.52mmol)をゆっくり滴下
した。そのままの温度で1時間撹拌を続けた後、酢酸エ
チル(10mL)を加え、生成したピリジンの塩酸塩を
濾過により除去した。濾液を希塩酸(10mL)、Na
HCO3水溶液(10mL)、さらにブライン(10m
L)で洗浄した。有機層をNa2SO4で乾燥し、揮発分
を減圧化留去した。得られた粗生成物を減圧蒸留するこ
とにより、下式に示すアリルオキシエチル−2−ブロモ
プロピオネートを得た。(78.5〜81℃(1.3m
mHg)、2.986g)。
CH2−O−CH2CH=CH2 (製造例3)水酸基を有する開始剤の製造例 窒素雰囲気下、エチレングリコール(10.9mL、1
95mmol)とピリジン(3g、39mmol)のT
HF溶液(10mL)に2−ブロモプロピオン酸クロラ
イド(2mL、3.35g、19.5mmol)を0℃
でゆっくり滴下した。そのままの温度で溶液を2時間撹
拌した。希塩酸(20mL)と酢酸エチル(30mL)
を加え、2層を分離した。有機層を希塩酸、およびブラ
インで洗浄し、Na2SO4で乾燥した後、揮発分を減圧
下留去し、粗成生物を得た(3.07g)。この粗生成
物を減圧蒸留することにより(70〜73℃、0.5m
mHg)、下式に示す、ヒドロキシエチル−2−ブロモ
プロピオネートを得た(2.14g、56%)。 CH3C(H)(Br)C(O)O(CH2)2−OH (製造例4)アルケニル基を有するカルボン酸塩の製造
例1 水酸化カリウムの1/2Nエタノ−ル溶液(200m
L)にウンデシレン酸(18.8g、0.102mo
l)を撹拌しながら0℃でゆっくり滴下した。揮発分を
減圧下留去することにより粗生成物を得た。粗生成物を
アセトンで洗浄後、減圧下加熱することにより下式に示
すウンデシレン酸のカリウム塩の白色固体を得た(8.
88g、収率88%)。 CH2=CH−(CH2)8−CO2 -K+ (製造例5)アルケニル基を有するカルボン酸塩の製造
例2 メタノ−ル(245mL)に4−ペンテン酸(49g、
0.489mol)、カリウム−tert−ブトキシド
(54.9g、0.489mol)を仕込み、0℃で撹
拌した。揮発分を減圧下留去することにより下式に示す
ペンテン酸カリウム塩を得た。 CH2=CH−(CH2)2−CO2 -K+ (製造例6)30mLの耐圧ガラス反応容器に、アクリ
ル酸−n−ブチル(2.5mL、2.24g、17.4
5mmol)、α,α’−ジブロモ−p−キシレン(9
2.5mg、0.35mmol)、臭化第一銅(50m
g、0.35mmol)、2,2’−ビピリジル(16
3mg、1.05mmol)、および酢酸エチル(2m
L)、アセトニトリル(0.5mL)を仕込み、窒素ガ
スを10分間吹き込んで溶存酸素を除去した後、封管し
た。混合物を130℃に加熱し、1時間反応させた。室
温に冷却した後、製造例1で製造された2−アリロキシ
エチルメタクリレート(600mg、3.5mmol)
を窒素ガス雰囲気下で添加して封管した。混合物を80
℃に加熱し、1時間反応させた。混合物を酢酸エチル
(20mL)で希釈し、生成した不溶固体をろ過した
後、濾液を希塩酸で2回、ブラインで1回洗浄した。有
機層をNa2SO4で乾燥し、揮発分を減圧下留去し、末
端にアルケニル基を有するポリアクリル酸−n−ブチル
を1.97g得た(重合収率88%)。重合体の数平均
分子量はGPC測定(ポリスチレン換算)により670
0、分子量分布は1.60であった。また、オリゴマー
1分子当たりに導入されたアルケニル基は、1H NM
R分析より、5.4個であった。 (製造例7)製造例6において、アクリル酸−n−ブチ
ルのかわりにアクリル酸メチルを使用する以外は同様に
して、末端にアルケニル基を有するポリ(アクリル酸メ
チル)を得た(収率93%)。重合体の数平均分子量は
GPC測定により(ポリスチレン換算)により790
0、分子量分布は2.0であった。また、オリゴマー1
分子当たりに導入されたアルケニル基は、1H NMR
分析より平均3.3個であった。 (製造例8)50mLの耐圧ガラス反応容器に、アクリ
ル酸−n−ブチル(10mL、8.94g、69.8m
mol)、α,α’−ジブロモ−p−キシレン(370
mg、1.4mmol)、臭化第一銅(200mg、
1.4mmol)、2,2’−ビピリジル(433m
g、2.8mmol)、およびメチルイソブチルケトン
(10mL)を仕込み、窒素ガスを10分間吹き込んで
溶存酸素を除去した後、封管した。混合物を130℃に
加熱し、20分反応させた。室温に冷却した後、混合物
を酢酸エチル(20mL)で希釈し、生成した不溶固体
をろ過した後、濾液を希塩酸で2回、ブラインで1回洗
浄した。有機層をNa2SO4で乾燥し、揮発分を減圧下
留去し、末端に臭素を有するポリ(アクリル酸−n−ブ
チル)を5.21g得た(58%)。重合体の数平均分
子量はGPC測定(ポリスチレン換算)により370
0、分子量分布は1.41であった。
うにして得られたポリ(アクリル酸−n−ブチル)
(2.0g)、p−ジビニルベンゼン(281mg、
2.16mmol)、臭化第一銅(77mg、0.54
mmol)、2,2’−ビピリジル(167mg、1.
08mmol)、およびメチルイソブチルケトン(4m
L)を仕込み、窒素ガスを10分間吹き込んで溶存酸素
を除去した後、封管した。混合物を130℃に加熱し、
30分反応させた。室温に冷却した後、混合物を酢酸エ
チル(10mL)で希釈し、生成した不溶固体をろ過し
た後、濾液を希塩酸で2回、ブラインで1回洗浄した。
有機層をNa2SO4で乾燥し、揮発分を減圧下留去し、
末端にアルケニル基を有するポリ(アクリル酸−n−ブ
チル)を2.11g得た。重合体の数平均分子量はGP
C測定(ポリスチレン換算)により7300、分子量分
布は2.47であった。また、オリゴマー1分子当たり
に導入されたアルケニル基は、1H NMR分析より、
2.1個であった。 (製造例9)還流管付き500mL三つ口フラスコで、
触媒として臭化第一銅(1.50g、10.5mmo
l)、配位子としてペンタメチルジエチレントリアミン
(1.65mL)、開始剤としてジエチル−2,5−ジ
ブロモアジペート(9.42g、26.2mol)、溶
媒としてアセトニトリル(30mL)を用いて、アクリ
ル酸−n−ブチル(300mL)を窒素雰囲気下70℃
で重合し、アクリル酸−n−ブチルの重合率が93%の
時点で、1,7−オクタジエン(38.6mL,0.2
61mol)を添加し、同温度で加熱した。反応混合物
を酢酸エチルで希釈し、活性アルミナのカラムを通して
触媒を除き、揮発分を減圧留去することにより、末端に
アルケニル基を有する重合体を得た。重合体の数平均分
子量はGPC測定(ポリスチレン換算)により1380
0、分子量分布は1.28であった。オリゴマ−1分子
当たりに導入されたアルケニル基は、1H NMR分析
より、1.84個であった。 (製造例10)30mLの耐圧ガラス反応容器に、アク
リル酸−n−ブチル(7.5mL、6.72g、51.
3mmol)、α,α' −ジブロモ−p−キシレン(2
70mg、1.03mmol)、臭化第一銅(150m
g、1.03mmol)、2,2' −ビピリジル(32
2mg、2.06mmol)、酢酸エチル(6mL)、
及び、アセトニトリル(1.5mL)を仕込み、窒素ガ
スを10分間吹き込んで溶存酸素を除去した後、封管し
た。混合物を130℃に加熱し、1.5時間反応させ
た。混合物を酢酸エチル(20mL)で希釈し、生成し
た不溶固体をろ過した後、濾液を希塩酸で2回、ブライ
ンで1回洗浄した。有機層をNa2SO4で乾燥し、揮発
分を減圧下留去し、末端にハロゲンを有するポリ(アク
リル酸−n−ブチル)を5.0g得た(重合収率75
%)。重合体の数平均分子量はGPC測定(ポリスチレ
ン換算)により5600、分子量分布は1.32であっ
た。
成されたウンデシレン酸カリウム塩(476mg、2.
14mmol)、及び、ジメチルアセトアミド(10m
L)を仕込み、窒素雰囲気下、70℃で6時間反応させ
た。混合物の揮発分を減圧留去した後、酢酸エチルを加
えて不溶分を濾別した。濾液の揮発分を減圧留去するこ
とにより、末端にアルケニル基を有するポリ(アクリル
酸−n−ブチル)4.77gを得た。オリゴマ−1分子
当たりに導入されたアルケニル基は、1H NMR分析
より、1.70個であった。 (製造例11)製造例10と同様にして、触媒として臭
化第一銅(1.50g、10.5mmol)、配位子と
してペンタメチルジエチレントリアミン(0.69m
L)、開始剤としてジエチル−2,5−ジブロモアジペ
ート(9.42g、26.2mol)、溶媒としてアセ
トニトリル(30mL)を用いて、アクリル酸−n−ブ
チル(300mL)を窒素雰囲気下70℃で重合し、末
端にハロゲンを有するポリ(アクリル酸−n−ブチル)
を得た。重合体の数平均分子量はGPC測定(ポリスチ
レン換算)により11300、分子量分布は1.16で
あった。
されたペンテン酸カリウム塩を用いて製造例10と同様
の操作により、末端にアルケニル基を有するポリ(アク
リル酸−n−ブチル)を得た。オリゴマ−1分子当たり
に導入されたアルケニル基は、1H NMR分析より、
1.84個であった。 (製造例12)30mLの耐圧ガラス反応容器に、アク
リル酸−n−ブチル(5mL、4.47g、34.9m
mol)、α,α’−ジブロモ−p−キシレン(180
mg、0.69mmol)、臭化第一銅(98mg、
0.69mmol)、2,2’−ビピリジル(319
g、2.06mmol)、および酢酸エチル(4m
L)、アセトニトリル(1ml)を仕込み、窒素ガスを
10分間吹き込んで溶存酸素を除去した後、封管した。
混合物を130℃に加熱し、1時間反応させた。混合物
を冷却後、窒素雰囲気下でアリルトリブチル錫(0.5
1mL、1.64mmol)を添加し、100℃で1時
間反応させた。混合物を酢酸エチル(20mL)で希釈
し、生成した不溶固体をろ過した後、濾液を希塩酸で2
回、ブラインで1回洗浄した。有機層をNa2SO4で乾
燥し、揮発分を減圧下留去し、末端にアルケニル基を有
するポリアクリル酸−n−ブチルとブロモトリブチル錫
の混合物を得た(収量4.48g)。重合体の数平均分
子量はGPC測定により(ポリスチレン換算)により6
300、分子量分布は1.57であった。また、オリゴ
マー1分子当たりに導入されたアルケニル基は、1HN
MR分析より、2.2個であった。 (製造例13)30mLの耐圧ガラス反応容器に、アク
リル酸−n−ブチル(2.5mL、2.24g、17.
45mmol)、上で得られたアルケニル基を有する開
始剤(165mg、0.698mmol)、臭化第一銅
(100mg、0.698mmol)、2,2’−ビピ
リジル(218mg、1.40mmol)、アセトニト
リル(0.5mL)、酢酸エチル(2mL)を仕込み、
窒素ガスを10分間吹き込んで溶存酸素を除去した後、
封管した。混合物を130℃に加熱し、50分反応させ
た。室温に冷却した後、混合物を酢酸エチル(20m
L)で希釈し、生成した不溶固体をろ過した後、濾液を
希塩酸で2回、ブラインで1回洗浄した。有機層をNa
2SO4で乾燥し、揮発分を減圧下留去して、片末端にア
ルケニル基、他の末端には臭素を有するポリ(アクリル
酸−n−ブチル)を1.90g得た(79%)。重合体
の数平均分子量はGPC測定により(ポリスチレン換
算)により3600、分子量分布は1.51であった。
また、オリゴマー1分子当たりに導入されたアルケニル
基は、1H NMR分析より、0.75個であった。
Lの3つ口フラスコに、上記のようにして得られた重合
体(1.90g)、Na2S・9H2O(70.2mg、
0.293mmol)、およびエタノール(3mL)を
仕込み、還流温度で3時間撹拌した。室温に冷却した
後、酢酸エチル(10mL)、希塩酸(10mL)を加
え、2層を分離した。有機層を希塩酸とブラインで洗浄
し、Na2SO4で乾燥した後、揮発分を減圧下留去する
ことにより、末端にアルケニル基を有するポリ(アクリ
ル酸−n−ブチル)を1.69g得た。重合体の数平均
分子量はGPC測定により(ポリスチレン換算)により
5100、分子量分布は1.73であった。 (製造例14)30mLの耐圧ガラス反応容器に、アク
リル酸メチル(5mL、4.78g、55.5mmo
l)、2−メチル−2−ブロモプロピオン酸アリル
(0.354mL、460mg、2.22mmol)、
臭化第一銅(318mg、2.22mmolmmo
l)、2,2’−ビピリジル(1.04g、6.66m
mol)、アセトニトリル(1mL)、酢酸エチル(4
mL)を仕込み、真空脱気を3回行って溶存酸素を除去
した後、封管した。混合物を80℃に加熱し、3時間反
応させた。室温に冷却した後、混合物を酢酸エチル(2
0mL)で希釈し、生成した不溶固体をろ過した後、濾
液を希塩酸で2回、ブラインで1回洗浄した。有機層を
Na2SO4で乾燥し、揮発分を減圧下留去して、片末端
にアルケニル基、他の末端には臭素を有するポリ(アク
リル酸メチル)を3.93g得た(75%)。重合体の
数平均分子量はGPC測定(ポリスチレン換算)により
2700、分子量分布は1.48であった。また、オリ
ゴマー1分子当たりに導入されたアルケニル基は、1H
NMR分析より、0.81個であった。
Lの3つ口フラスコに、上記のようにして得られた重合
体(1.17g)、Na2S・9H2O(57.6mg、
0.240mmol)、およびエタノール(2mL)を
仕込み、還流温度で3時間撹拌した。室温に冷却した
後、酢酸エチル(10mL)、希塩酸(10mL)を加
え、2層を分離した。有機層を希塩酸とブラインで洗浄
し、Na2SO4で乾燥した後、揮発分を減圧下留去する
ことにより、末端にアルケニル基を有するポリ(アクリ
ル酸メチル)を1.11g得た。重合体の数平均分子量
はGPC測定により(ポリスチレン換算)により420
0、分子量分布は1.71であった。 (製造例15)100mLの耐圧ガラス反応容器に、ア
クリル酸−n−ブチル(10mL、8.94g、69.
8mmol)、製造例5で製造したアルケニル基を有す
る開始剤(332mg、1.40mmol)、臭化第一
銅(200mg、1.40mmol)、2,2’−ビピ
リジル(433mg、2.80mmol)、アセトニト
リル(2mL)、および酢酸エチル(8mL)を仕込
み、窒素ガスを10分間吹き込んで溶存酸素を除去した
後、封管した。混合物を130℃に加熱し、1.5時間
反応させた。室温に冷却した後、p−ジビニルベンゼン
(364mg、2.80mmol)を窒素ガス雰囲気下
で添加して封管した。混合物を100℃に加熱し、2時
間反応させた。混合物を酢酸エチル(30mL)で希釈
し、生成した不溶固体をろ過した後、濾液を希塩酸で2
回、ブラインで1回洗浄した。有機層をNa2SO4で乾
燥し、揮発分を減圧下留去し、下式に示す両末端にアル
ケニル基を有するポリアクリル酸−n−ブチルを6.4
3g得た(69%)。重合体の数平均分子量はGPC測
定(ポリスチレン換算)により3900、分子量分布は
5.35であった。また、オリゴマー1分子当たりに導
入されたアルケニル基は、1H NMR分析より、1.
73個であった。 (製造例16)1Lの耐圧反応容器に、アクリル酸−n
−ブチル(112mL、100g、0.78mol)、
製造例3で得られた水酸基含有開始剤(3.07g、1
5.6mmol)、臭化第一銅(2.24g、15.6
mmol)、2,2’−ビピリジル(4.87g、3
1.2mmol)、酢酸エチル(90mL)、アセトニ
トリル(22mL)を仕込み、窒素バブリングを行って
溶存酸素を除去した後、封管した。混合物を130℃に
加熱し、2時間反応させた。反応容器を室温にもどし、
メタクリル酸−2−ヒドロキシエチル(3.92mL、
4.06g、31.2mmol)を加え、110℃で2
時間反応させた。混合物を酢酸エチル(200mL)で
希釈し、不溶分を濾別した後、濾液を10%塩酸で2
回、ブラインで1回洗浄した。有機層をNa2SO4で乾
燥した後、溶媒を減圧下留去し、末端に水酸基を有する
ポリ(アクリル酸−n−ブチル)を82g得た。重合体
の数平均分子量はGPC測定(ポリスチレン換算)によ
り、5100、分子量分布は1.29であった。
酸基を有するポリ(アクリル酸−n−ブチル)(50
g)およびピリジン(10mL)のトルエン溶液(10
0mL)に、窒素雰囲気下、75℃で、ウンデセン酸ク
ロリド(7.22mL、6.81g、33.6mmo
l)をゆっくりと滴下し、75℃で3時間撹拌した。生
成した白色固体を濾過し、有機層を希塩酸およびブライ
ンで洗浄した。有機層をNa2SO4で乾燥し、減圧下に
濃縮することにより、末端にアルケニル基を有するポリ
(アクリル酸−n−ブチル)(43g)を得た。 (実施例1〜14)硬化物の作成 製造例6〜16で得られた末端にアルケニル基を有する
重合体を珪酸アルミ(協和化学製、キョーワード700
PEL)で処理し、重合体中の微量不純物を除去した。
ル)と、多価ハイドロジェンシリコン化合物、および、
0価白金の1,1,3,3−テトラメチル−1,3−ジ
ビニルジシロキサン錯体(8.3×10-8mol/Lキ
シレン溶液)をよく混合した。多価ハイドロジェンシリ
コン化合物として、下記に示す化合物(S−1、S−
2)、もしくはα−メチルスチレンで一部変性したメチ
ルハイドロジェンシロキサン(S−3:SiH価7.6
9mmol/g)を用いた。多価ハイドロジェンシリコ
ン化合物の使用量は、重合体のアルケニル基とハイドロ
ジェンシリコン化合物のSiH基がモル比で1/1.2
〜1/1.5となる量とした。また、白金触媒の使用量
は、重合体のアルケニル基に対して、所定量添加した。
30℃のホットプレート上にて硬化試験を行い、ゲル化
時間を測定した。また、残りの組成物を減圧下に脱気
し、型枠に流し込んで加熱硬化させ、100℃に加熱
し、ゴム状の硬化物を得た。硬化物をトルエンに24時
間浸漬し、前後の重量変化からそのゲル分率を測定し
た。結果を表1に示した。
にアルケニル基が高い比率で導入されたビニル系重合体
を用いているので、硬化特性の優れた硬化物を得ること
ができる。
Claims (8)
- 【請求項1】 以下の2成分: (A)一般式1に示すアルケニル基を末端に有するビニ
ル系重合体、 CH2=C(R1)− (1) (上記式中、R1は水素またはメチル基) (B)ヒドロシリル基含有化合物、を必須成分とする硬
化性組成物。 - 【請求項2】 (A)成分が以下の工程: (1)有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル
化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モ
ノマーをラジカル重合することにより、一般式2に示す
末端にハロゲン原子を有するビニル系重合体を製造し、 −C(R2)(R3)(X) (2) (上記式中、R2、R3はビニル系モノマーのエチレン性
不飽和基に結合した基を表す。Xは塩素、臭素またはヨ
ウ素を表す。) (2)前記重合体の末端ハロゲンを一般式1のアルケニ
ル基を有する置換基に変換する;ことにより得られるビ
ニル系重合体である請求項1記載の硬化性組成物。 - 【請求項3】 ビニル系重合体の主鎖は、(メタ)アク
リル酸系モノマーが重合してなるものである請求項1又
は2記載の硬化性組成物。 - 【請求項4】 (メタ)アクリル酸系モノマーは、(メ
タ)アクリル酸エステルモノマーである請求項3記載の
硬化性組成物。 - 【請求項5】 (メタ)アクリル酸エステルモノマー
は、アクリル酸エステルモノマーである請求項4記載の
硬化性組成物。 - 【請求項6】 ビニル系重合体の主鎖は、スチレン系モ
ノマーが重合してなるものである請求項1又は2記載の
硬化性組成物。 - 【請求項7】 (A)成分のビニル系重合体は、ゲルパ
ーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均
分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/M
n)の値が、1.8未満の値であることを特徴とする請
求項1、2、3、4、5又は6に記載の硬化性組成物。 - 【請求項8】 (A)成分のビニル系重合体は、数平均
分子量が、1000〜100,000の範囲にあること
を特徴とする請求項1、2、3、4、5、6又は7に記
載の硬化性組成物。
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