JPH1177484A - Ｎｃ工作機械 - Google Patents
Ｎｃ工作機械Info
- Publication number
- JPH1177484A JPH1177484A JP24231897A JP24231897A JPH1177484A JP H1177484 A JPH1177484 A JP H1177484A JP 24231897 A JP24231897 A JP 24231897A JP 24231897 A JP24231897 A JP 24231897A JP H1177484 A JPH1177484 A JP H1177484A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electric power
- power
- power supply
- unit
- numerical control
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Numerical Control (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 停電時にも、ＮＣ工作機械を確実に安全な状
態に停止させる。 【解決手段】 数値制御装置１の電源として、無停電ユ
ニットとなる電力蓄積供給手段４を設ける。また、数値
制御装置１には、停電の検出により、機械部２に停止指
令を出力する停電時処理手段３２を設ける。
態に停止させる。 【解決手段】 数値制御装置１の電源として、無停電ユ
ニットとなる電力蓄積供給手段４を設ける。また、数値
制御装置１には、停電の検出により、機械部２に停止指
令を出力する停電時処理手段３２を設ける。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、数値制御により
加工を行う旋盤やマシニングセンタ等のＮＣ工作機械に
関する。
加工を行う旋盤やマシニングセンタ等のＮＣ工作機械に
関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】ＮＣ工作
機械では、数値制御装置の電源を、機械部と同じ交流商
用電源から得ているが、運転途中で停電や電圧低下が起
こると、瞬時に制御不能となる。そのため、機械部は自
然停止を待つしかなく、停電発生時に機械部の刃物台や
ローダが最大加速や早送りで動作していると、移動端等
に至って衝突により刃物台やレール等を傷めることがあ
る。このような停電による不具合は、電源事情が良好な
国，地域ではあまり問題にならないが、供給電源が不安
定で停電の多い国，地域においてＮＣ工作機械を運転す
る場合、非常に重大な問題となる。
機械では、数値制御装置の電源を、機械部と同じ交流商
用電源から得ているが、運転途中で停電や電圧低下が起
こると、瞬時に制御不能となる。そのため、機械部は自
然停止を待つしかなく、停電発生時に機械部の刃物台や
ローダが最大加速や早送りで動作していると、移動端等
に至って衝突により刃物台やレール等を傷めることがあ
る。このような停電による不具合は、電源事情が良好な
国，地域ではあまり問題にならないが、供給電源が不安
定で停電の多い国，地域においてＮＣ工作機械を運転す
る場合、非常に重大な問題となる。
【０００３】この発明は、このような課題を解消し、動
作中に停電が起きても安全が確保できるＮＣ工作機械を
提供することを目的とする。
作中に停電が起きても安全が確保できるＮＣ工作機械を
提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明の構成を実施形
態に対応する図１と共に説明する。このＮＣ工作機械
は、数値制御装置（１）により制御される機械部（２）
と、数値制御装置（１）へ電力を供給する電源部（１
２）と、この電源部（１２）の電力を蓄えて前記電源部
（１２）の電力供給停止または低下時に前記数値制御装
置（１）へ電力を供給する電力蓄積供給手段（１５）と
を備え、前記数値制御装置（１）は、前記電源部（１
２）の供給電力が停止したときに前記機械部（２）に停
電時用の所定の指令を出力する手段を有するものとして
いる。この構成によれば、電源部（１２）の停電または
電力供給低下が発生すると、数値制御装置（１）は、電
力蓄積供給手段（１５）に蓄えられた電力で処理を続
け、かつ停電や電力供給の低下を検出して機械部（２）
に対して停電時に対応した指令を出力する。このよう
に、停電や電力供給低下の発生時に、数値制御装置
（１）から停電時用の指令を出力するため、機械部
（２）に停電の発生に応じた動作を行わせ、機械部
（２）に起こり得る問題を未然に防ぐことができる。な
お、数値制御装置（１）は、電力供給低下時には特別な
処理を行わず、停電時のみ停電時用の指令を出力するも
のとしても良い。
態に対応する図１と共に説明する。このＮＣ工作機械
は、数値制御装置（１）により制御される機械部（２）
と、数値制御装置（１）へ電力を供給する電源部（１
２）と、この電源部（１２）の電力を蓄えて前記電源部
（１２）の電力供給停止または低下時に前記数値制御装
置（１）へ電力を供給する電力蓄積供給手段（１５）と
を備え、前記数値制御装置（１）は、前記電源部（１
２）の供給電力が停止したときに前記機械部（２）に停
電時用の所定の指令を出力する手段を有するものとして
いる。この構成によれば、電源部（１２）の停電または
電力供給低下が発生すると、数値制御装置（１）は、電
力蓄積供給手段（１５）に蓄えられた電力で処理を続
け、かつ停電や電力供給の低下を検出して機械部（２）
に対して停電時に対応した指令を出力する。このよう
に、停電や電力供給低下の発生時に、数値制御装置
（１）から停電時用の指令を出力するため、機械部
（２）に停電の発生に応じた動作を行わせ、機械部
（２）に起こり得る問題を未然に防ぐことができる。な
お、数値制御装置（１）は、電力供給低下時には特別な
処理を行わず、停電時のみ停電時用の指令を出力するも
のとしても良い。
【０００５】上記構成において、前記機械部（２）は、
所定の方向に駆動自在な移動体を有し、前記数値制御装
置（１）は、前記停電時用の指令として、前記機械部
（２）に停止指令を出力するものとしても良い。このよ
うに、停電の検出により数値制御装置（１）に、機械部
（２）を能動的に停止させる処理を行わせることによ
り、機械部（２）の衝突を回避して損傷を防止すること
ができる。また、停電時に停止動作を行わせるだけであ
るため、機械部（２）の駆動用電源装置等に蓄積されて
いる電力エネルギが僅かであっても、動作を完了させる
ことができる。
所定の方向に駆動自在な移動体を有し、前記数値制御装
置（１）は、前記停電時用の指令として、前記機械部
（２）に停止指令を出力するものとしても良い。このよ
うに、停電の検出により数値制御装置（１）に、機械部
（２）を能動的に停止させる処理を行わせることによ
り、機械部（２）の衝突を回避して損傷を防止すること
ができる。また、停電時に停止動作を行わせるだけであ
るため、機械部（２）の駆動用電源装置等に蓄積されて
いる電力エネルギが僅かであっても、動作を完了させる
ことができる。
【０００６】また、これらの構成において、前記電源部
（１２）から前記機械部（２）へ電力を供給する駆動用
電源装置（１１）を設け、この駆動用電源装置（１１）
は前記電源（３）の電力および前記機械部（２）で発電
された電力の両方またはいずれか片方の電力を一時的に
蓄電する蓄電機能を有するものとしても良い。機械部
（２）の駆動により発電する手段は必ずしも設けなくて
も良く、その場合、駆動用電源装置（１１）は前記電源
部（３）の電力を蓄電するものとする。この構成の場
合、停電時に、数値制御装置（１）から出力される停止
指令に応答して機械部（２）のモータ等が停止動作を行
うのに必要な電力を確保できる。そのため機械部（２）
を確実に停止させることができる。
（１２）から前記機械部（２）へ電力を供給する駆動用
電源装置（１１）を設け、この駆動用電源装置（１１）
は前記電源（３）の電力および前記機械部（２）で発電
された電力の両方またはいずれか片方の電力を一時的に
蓄電する蓄電機能を有するものとしても良い。機械部
（２）の駆動により発電する手段は必ずしも設けなくて
も良く、その場合、駆動用電源装置（１１）は前記電源
部（３）の電力を蓄電するものとする。この構成の場
合、停電時に、数値制御装置（１）から出力される停止
指令に応答して機械部（２）のモータ等が停止動作を行
うのに必要な電力を確保できる。そのため機械部（２）
を確実に停止させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１ない
し図５と共に説明する。このＮＣ工作機械は、数値制御
装置１と、この数値制御装置１により制御される機械部
２と、電源系統部３とで主に構成される。機械部２は、
後に一例を示すように、旋盤等の工作機械本体４とロー
ダ５とで構成され、各々複数台または一台のサーボモー
タ６を有している。これら各軸のサーボモータ６は、数
値制御装置１によりサーボコントローラ７を介して制御
される。電源系統部３は、３相の交流の商用電源８に接
触器等の接続機器９および電源配線１０で接続された駆
動用電源装置１１と、前記各サーボコントローラ７にお
ける電流または電力制御部（図示せず）とで構成され
る。前記接続機器９および電源配線１０により電源部１
２が構成される。数値制御装置１の電源装置部１７は、
前記電源部１２の電源配線１０から分岐した通常時用配
線１３に接続されており、かつ同じく電源部１２の電源
配線１０に接続された無停電ユニットとなる出力供給蓄
積手段１５に配線１４を介して接続されている。前記商
用電源８は、例えば２００ボルトであり、配線１３およ
び電力蓄積供給手段１５は、電源配線１０における２つ
の相Ｒ，Ｓに接続されている。
し図５と共に説明する。このＮＣ工作機械は、数値制御
装置１と、この数値制御装置１により制御される機械部
２と、電源系統部３とで主に構成される。機械部２は、
後に一例を示すように、旋盤等の工作機械本体４とロー
ダ５とで構成され、各々複数台または一台のサーボモー
タ６を有している。これら各軸のサーボモータ６は、数
値制御装置１によりサーボコントローラ７を介して制御
される。電源系統部３は、３相の交流の商用電源８に接
触器等の接続機器９および電源配線１０で接続された駆
動用電源装置１１と、前記各サーボコントローラ７にお
ける電流または電力制御部（図示せず）とで構成され
る。前記接続機器９および電源配線１０により電源部１
２が構成される。数値制御装置１の電源装置部１７は、
前記電源部１２の電源配線１０から分岐した通常時用配
線１３に接続されており、かつ同じく電源部１２の電源
配線１０に接続された無停電ユニットとなる出力供給蓄
積手段１５に配線１４を介して接続されている。前記商
用電源８は、例えば２００ボルトであり、配線１３およ
び電力蓄積供給手段１５は、電源配線１０における２つ
の相Ｒ，Ｓに接続されている。
【０００８】駆動用電源装置１１は、例えば、３相交流
を所定の電圧の直流として出力する安定化電源であり、
インバータによるＤＣ−ＤＣコンバータ方式のスイッチ
ング電源回路などからなる。この駆動用電源装置１１に
は、その回路構成の一部として、図４に示すようにコイ
ルＬとコンデンサＣとからなる蓄電手段１８を有してい
る。サーボコントローラ７は、サーボモータ６によりそ
の制動時等に発電された電力を駆動用電源装置１１側へ
戻す負荷発生電力取出手段１９を備えており、これら負
荷発生電力取出手段１９と駆動用電源装置１１とで、発
電・一時電力蓄積手段２０が構成される。
を所定の電圧の直流として出力する安定化電源であり、
インバータによるＤＣ−ＤＣコンバータ方式のスイッチ
ング電源回路などからなる。この駆動用電源装置１１に
は、その回路構成の一部として、図４に示すようにコイ
ルＬとコンデンサＣとからなる蓄電手段１８を有してい
る。サーボコントローラ７は、サーボモータ６によりそ
の制動時等に発電された電力を駆動用電源装置１１側へ
戻す負荷発生電力取出手段１９を備えており、これら負
荷発生電力取出手段１９と駆動用電源装置１１とで、発
電・一時電力蓄積手段２０が構成される。
【０００９】図１の電力蓄積供給手段１５は、各種の構
成の無停電ユニットを用いることができ、例えば図２に
示すように順変換器２１と逆変換器具２２との直列回路
と、これら順変換器２１および逆変換器具２２の間に接
続された蓄電池１６とで構成される。数値制御装置１の
電源装置部１７は、入力電圧を所定の直流電圧に変換す
る手段であり、その入力部に、通常時用配線１３と電力
蓄積供給手段１５側の配線１４とを切り換えて接続する
切換手段である無瞬間スイッチ２３が設けられている。
成の無停電ユニットを用いることができ、例えば図２に
示すように順変換器２１と逆変換器具２２との直列回路
と、これら順変換器２１および逆変換器具２２の間に接
続された蓄電池１６とで構成される。数値制御装置１の
電源装置部１７は、入力電圧を所定の直流電圧に変換す
る手段であり、その入力部に、通常時用配線１３と電力
蓄積供給手段１５側の配線１４とを切り換えて接続する
切換手段である無瞬間スイッチ２３が設けられている。
【００１０】図３に示すように、数値制御装置１は、演
算処理部２５と記憶手段２６とを備えるコンピュータで
構成され、記憶手段２６に記憶された加工プログラム２
８およびローダプログラム２９を演算処理部２５で解読
してサーボコントローラ６に軸駆動指令を出力する。加
工プログラム２８およびローダプログラム２９に記述さ
れたシーケンス指令は、演算制御部２５からプログラマ
ブルコントローラ２７に転送され、プログラマブルコン
トローラ２７により機械部２（図１）のシーケンス動作
が制御される。プログラマブルコントローラ２７は、数
値制御装置１に組み込まれたものであっても、数値制御
装置１と別体のものであっても良い。
算処理部２５と記憶手段２６とを備えるコンピュータで
構成され、記憶手段２６に記憶された加工プログラム２
８およびローダプログラム２９を演算処理部２５で解読
してサーボコントローラ６に軸駆動指令を出力する。加
工プログラム２８およびローダプログラム２９に記述さ
れたシーケンス指令は、演算制御部２５からプログラマ
ブルコントローラ２７に転送され、プログラマブルコン
トローラ２７により機械部２（図１）のシーケンス動作
が制御される。プログラマブルコントローラ２７は、数
値制御装置１に組み込まれたものであっても、数値制御
装置１と別体のものであっても良い。
【００１１】この基本構成の数値制御装置１において、
この実施形態では停電検出手段２４を有し、かつ演算処
理部２５に割込処理部３１を有するものとし、停電検出
手段２４による停電検出時に、記憶手段２６に記憶され
た停電時用処理プログラム３０が割込処理部３１で実行
されるものとしてある。停電時用処理プログラム３０
は、演算処理部２５で処理中の所定のデータを所定の記
憶領域に退避させると共に、各軸のサーボコントローラ
６に停電時用の所定の指令を出力するものとされてい
る。所定の指令として、この実施形態では停止指令を出
力するものとしてある。前記停電時用処理プログラム３
０と割込処理部３１とで停電時処理手段３２が構成され
る。停電検出手段２４は、配線１３から入力される商用
電源の電圧が所定の値よりも低下したときに、停電検出
信号を出力するものである。
この実施形態では停電検出手段２４を有し、かつ演算処
理部２５に割込処理部３１を有するものとし、停電検出
手段２４による停電検出時に、記憶手段２６に記憶され
た停電時用処理プログラム３０が割込処理部３１で実行
されるものとしてある。停電時用処理プログラム３０
は、演算処理部２５で処理中の所定のデータを所定の記
憶領域に退避させると共に、各軸のサーボコントローラ
６に停電時用の所定の指令を出力するものとされてい
る。所定の指令として、この実施形態では停止指令を出
力するものとしてある。前記停電時用処理プログラム３
０と割込処理部３１とで停電時処理手段３２が構成され
る。停電検出手段２４は、配線１３から入力される商用
電源の電圧が所定の値よりも低下したときに、停電検出
信号を出力するものである。
【００１２】図５は機械部２の具体例を示す。この例で
は、機械部２の工作機械本体４はタレット式の旋盤であ
り、主軸４０に対して進退可能なタレット式の刃物台４
１の横（Ｘ軸方向）送り駆動源および前後（Ｚ軸方向）
送り駆動源、並びに主軸４０の回転駆動源として、各々
サーボモータ６が用いられている。すなわち、刃物台４
１等の所定方向に移動する各移動体の駆動と、主軸４０
の駆動にサーボモータ６が各々用いられている。ローダ
５は、主軸４０に対してワークを搬送して着脱する搬送
手段であり、レール４２に沿って走行する走行台４３に
前後移動台４４を介して昇降ロッド４５を設け、そのロ
ッド下端にローダチャック４６を設けたガントリ式のも
のとされている。これら所定方向に移動する移動体であ
る走行台４３、前後移動台４４、および昇降ロッド４５
の駆動に、各々サーボモータ６が用いられている。
は、機械部２の工作機械本体４はタレット式の旋盤であ
り、主軸４０に対して進退可能なタレット式の刃物台４
１の横（Ｘ軸方向）送り駆動源および前後（Ｚ軸方向）
送り駆動源、並びに主軸４０の回転駆動源として、各々
サーボモータ６が用いられている。すなわち、刃物台４
１等の所定方向に移動する各移動体の駆動と、主軸４０
の駆動にサーボモータ６が各々用いられている。ローダ
５は、主軸４０に対してワークを搬送して着脱する搬送
手段であり、レール４２に沿って走行する走行台４３に
前後移動台４４を介して昇降ロッド４５を設け、そのロ
ッド下端にローダチャック４６を設けたガントリ式のも
のとされている。これら所定方向に移動する移動体であ
る走行台４３、前後移動台４４、および昇降ロッド４５
の駆動に、各々サーボモータ６が用いられている。
【００１３】上記構成の停電時の動作を説明する。常時
は、数値制御装置１は、商用電源８から配線１３を介し
て電力を得て動作し、また機械部２は同じく商用電源８
から駆動用電源装置１１を経て電力供給される。この
間、電力蓄積供給手段１５は、商用電源８から得た電力
を蓄電池１６に蓄電する。商用電源８の停電等により、
電源部１２が停電になると、数値制御装置１の電源装置
部１７の無瞬間スイッチ２３が切り換わり、電力供給手
段１５の蓄電池１６から数値制御装置１に電力供給がな
される。そのため、数値制御装置１は停電時にも処理を
正常に行うことができる。
は、数値制御装置１は、商用電源８から配線１３を介し
て電力を得て動作し、また機械部２は同じく商用電源８
から駆動用電源装置１１を経て電力供給される。この
間、電力蓄積供給手段１５は、商用電源８から得た電力
を蓄電池１６に蓄電する。商用電源８の停電等により、
電源部１２が停電になると、数値制御装置１の電源装置
部１７の無瞬間スイッチ２３が切り換わり、電力供給手
段１５の蓄電池１６から数値制御装置１に電力供給がな
される。そのため、数値制御装置１は停電時にも処理を
正常に行うことができる。
【００１４】数値制御装置１は、前記の停電を停電検出
手段２４で検出すると、割込処理部３１の処理により停
電時用処理プログラム３０を実行し、各軸のサーボコン
トローラ７に停止指令が出力される。停電により、駆動
用電源装置１１の入力側１１ａの電圧は零となり、駆動
用電源装置１１への商用電源８からの電力供給は無くな
るが、駆動用電源装置１１はコイルＬやコンデンサＣに
よる蓄電手段１８を有していて、サーボコントローラ７
からの電源回生により、しばらくの間は、サーボコント
ローラ７には電力が供給されているような形となり、そ
の間、サーボモータ６は駆動可能となる。したがって、
停電が生じても、数値制御装置１からの停止指令によ
り、各軸のサーボモータ６を能動的に停止させることが
できる。このように、停電時にも、数値制御装置１の制
御下でサーボモータ７の制御を行い、停止させることが
できるため、早送り時や加速時に停電が生じても、刃物
台４１等の各移動体が移動端に衝突することが避けら
れ、損傷が防止される。なお、停電時に限らず、商用電
源８の電圧が所定値よりも低下した場合も、停電時と同
様な処理により安全が確保される。
手段２４で検出すると、割込処理部３１の処理により停
電時用処理プログラム３０を実行し、各軸のサーボコン
トローラ７に停止指令が出力される。停電により、駆動
用電源装置１１の入力側１１ａの電圧は零となり、駆動
用電源装置１１への商用電源８からの電力供給は無くな
るが、駆動用電源装置１１はコイルＬやコンデンサＣに
よる蓄電手段１８を有していて、サーボコントローラ７
からの電源回生により、しばらくの間は、サーボコント
ローラ７には電力が供給されているような形となり、そ
の間、サーボモータ６は駆動可能となる。したがって、
停電が生じても、数値制御装置１からの停止指令によ
り、各軸のサーボモータ６を能動的に停止させることが
できる。このように、停電時にも、数値制御装置１の制
御下でサーボモータ７の制御を行い、停止させることが
できるため、早送り時や加速時に停電が生じても、刃物
台４１等の各移動体が移動端に衝突することが避けら
れ、損傷が防止される。なお、停電時に限らず、商用電
源８の電圧が所定値よりも低下した場合も、停電時と同
様な処理により安全が確保される。
【００１５】
【発明の効果】この発明のＮＣ工作機械は、電源部の電
力を蓄えて前記電源部の電力供給停止または低下時に数
値制御装置へ電力を供給する電力蓄積供給手段を備え、
前記数値制御装置は、電源部の供給電力が停止したとき
に機械部に停電時用の所定の指令を出力する手段を有す
るものとしたため、停電時に、機械部に停電の発生に応
じた動作を行わせ、機械部に起こり得る問題を未然に防
ぐことができる。前記機械部が所定の方向に駆動自在で
ある場合に、前記数値制御装置が、前記停電時用の指令
として、機械部に停止指令を出力するものとした場合
は、機械部を能動的に停止させる処理を行わせることに
より、機械部の衝突を回避して損傷を防止することがで
きる。また、停電時に停止動作を行わせるだけであるた
め、機械部の駆動用電源装置等に蓄積されている電力エ
ネルギが僅かであっても、動作を完了させることができ
る。また、前記電源部から前記機械部へ電力を供給する
駆動用電源装置を設け、この駆動用電源装置は前記電源
部の電力および前記機械部で発電された電力の両方また
はいずれか片方の電力を一時的に蓄電する蓄電機能を有
するものとした場合は、停電時に、数値制御装置から出
力される停止指令に応答して機械部のモータ等が停止動
作を行うのに必要な電力を確保できる。そのため機械部
を確実に停止させることができる。
力を蓄えて前記電源部の電力供給停止または低下時に数
値制御装置へ電力を供給する電力蓄積供給手段を備え、
前記数値制御装置は、電源部の供給電力が停止したとき
に機械部に停電時用の所定の指令を出力する手段を有す
るものとしたため、停電時に、機械部に停電の発生に応
じた動作を行わせ、機械部に起こり得る問題を未然に防
ぐことができる。前記機械部が所定の方向に駆動自在で
ある場合に、前記数値制御装置が、前記停電時用の指令
として、機械部に停止指令を出力するものとした場合
は、機械部を能動的に停止させる処理を行わせることに
より、機械部の衝突を回避して損傷を防止することがで
きる。また、停電時に停止動作を行わせるだけであるた
め、機械部の駆動用電源装置等に蓄積されている電力エ
ネルギが僅かであっても、動作を完了させることができ
る。また、前記電源部から前記機械部へ電力を供給する
駆動用電源装置を設け、この駆動用電源装置は前記電源
部の電力および前記機械部で発電された電力の両方また
はいずれか片方の電力を一時的に蓄電する蓄電機能を有
するものとした場合は、停電時に、数値制御装置から出
力される停止指令に応答して機械部のモータ等が停止動
作を行うのに必要な電力を確保できる。そのため機械部
を確実に停止させることができる。
【図１】この発明の一実施形態にかかのＮＣ工作機械の
概念構成を示すブロック図である。
概念構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における電力蓄積供給手段の構成を
示すブロック図である。
示すブロック図である。
【図３】同実施形態における数値制御装置の構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図４】同実施形態における駆動用電源装置およびサー
ボコントローラの構成を示すブロック図である。
ボコントローラの構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態における機械部を示す正面図であ
る。
る。
１…数値制御装置 １５…電力蓄積供給手段 ２…機械部 １６…蓄電池 ４…工作機械本体 １８…蓄電手段 ５…ローダ １９…負荷発生電力取出
手段 ６…サーボモータ ２４…停電検出手段 ７…サーボコントローラ ２５…演算処理部 ８…電源 ２６…記憶手段 １１…駆動用電源装置 ３０…停電時用処理プ
ログラム １２…電源部 ３１…割込処理手段
手段 ６…サーボモータ ２４…停電検出手段 ７…サーボコントローラ ２５…演算処理部 ８…電源 ２６…記憶手段 １１…駆動用電源装置 ３０…停電時用処理プ
ログラム １２…電源部 ３１…割込処理手段
Claims (3)
- 【請求項１】 数値制御装置により制御される機械部
と、数値制御装置へ電力を供給する電源部と、この電源
部の電力を蓄えて前記電源部の電力供給停止または低下
時に前記数値制御装置へ電力を供給する電力蓄積供給手
段とを備え、前記数値制御装置は、前記電源部の供給電
力が停止したときに前記機械部に停電時用の所定の指令
を出力する手段を有するものとしたＮＣ工作機械。 - 【請求項２】 前記機械部は、所定の方向に駆動自在な
移動体を有し、前記数値制御装置は、前記停電時用の指
令として、前記機械部に停止指令を出力するものとした
請求項１記載のＮＣ工作機械。 - 【請求項３】 前記電源部から前記機械部へ電力を供給
する駆動用電源装置を設け、この駆動用電源装置は前記
電源部の電力および前記機械部で発電された電力の両方
またはいずれか片方の電力を一時的に蓄電する蓄電機能
を有するものとした請求項１または請求項２記載のＮＣ
工作機械。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24231897A JPH1177484A (ja) | 1997-09-08 | 1997-09-08 | Ｎｃ工作機械 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24231897A JPH1177484A (ja) | 1997-09-08 | 1997-09-08 | Ｎｃ工作機械 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1177484A true JPH1177484A (ja) | 1999-03-23 |
Family
ID=17087433
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24231897A Pending JPH1177484A (ja) | 1997-09-08 | 1997-09-08 | Ｎｃ工作機械 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1177484A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000066320A1 (de) * | 1999-04-30 | 2000-11-09 | Stama Maschinenfabrik Gmbh | Wekzeugmaschine mit mechanischem energiespeicher |
| US6626735B2 (en) | 2000-10-03 | 2003-09-30 | Nippei Toyama Corporation | Method of stopping machining operation in machine tool and machining controlling apparatus for implementing the same |
| KR101332122B1 (ko) * | 2012-04-17 | 2013-11-21 | 방용수 | 자동 너트 가공시스템 |
| KR101414553B1 (ko) * | 2012-10-30 | 2014-07-01 | 주식회사마스타텍 | 복합 유정압 유니트 시스템 |
| JP2017167997A (ja) * | 2016-03-18 | 2017-09-21 | ファナック株式会社 | 工作機械 |
-
1997
- 1997-09-08 JP JP24231897A patent/JPH1177484A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000066320A1 (de) * | 1999-04-30 | 2000-11-09 | Stama Maschinenfabrik Gmbh | Wekzeugmaschine mit mechanischem energiespeicher |
| US6626735B2 (en) | 2000-10-03 | 2003-09-30 | Nippei Toyama Corporation | Method of stopping machining operation in machine tool and machining controlling apparatus for implementing the same |
| KR101332122B1 (ko) * | 2012-04-17 | 2013-11-21 | 방용수 | 자동 너트 가공시스템 |
| KR101414553B1 (ko) * | 2012-10-30 | 2014-07-01 | 주식회사마스타텍 | 복합 유정압 유니트 시스템 |
| JP2017167997A (ja) * | 2016-03-18 | 2017-09-21 | ファナック株式会社 | 工作機械 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5260719B2 (ja) | 停電の有無を判定する停電判定部を有するモータ駆動装置 | |
| JP5722400B2 (ja) | 主軸を有する工作機械の制御装置 | |
| JP5612058B2 (ja) | 送り軸モータおよび主軸モータを有する工作機械の制御装置 | |
| JP5628954B2 (ja) | 複数のモータを同期制御するモータ制御装置 | |
| JP5746276B2 (ja) | 工作機械の停電時保護を実現するモータ制御装置 | |
| JPH08227307A (ja) | 停電時制御方法および装置 | |
| JP5260718B2 (ja) | 産業用ロボットの可動部の回転軸に接続されたサーボモータを駆動するサーボモータ駆動装置 | |
| JP5291812B2 (ja) | モータの出力を制限するモータ駆動制御装置 | |
| CN108927804B (zh) | 复合型机器人控制系统及机器人 | |
| JP4680492B2 (ja) | ロボット制御装置 | |
| JP4025999B2 (ja) | 自動機械の制御装置 | |
| JPH1177484A (ja) | Ｎｃ工作機械 | |
| JPH10263973A (ja) | 停電落下防止制御装置 | |
| US20220131494A1 (en) | Electric motor control device, robot having the same, and method of controlling electric motor | |
| JP2009130990A (ja) | 複数の電動機の駆動装置及び該装置の制御方法 | |
| US20060202556A1 (en) | Control device for automatic machine | |
| JP7538139B2 (ja) | 搬送システムおよび／または加工システム用のエネルギ供給システム | |
| JP2021094618A (ja) | モーター駆動システムおよびロボット | |
| JPH05324027A (ja) | ワークフィーダ制御回路 | |
| US6626735B2 (en) | Method of stopping machining operation in machine tool and machining controlling apparatus for implementing the same | |
| JP3305590B2 (ja) | プレス機械用フィーダ制御装置 | |
| EP2308783A1 (en) | Machine for handling glass sheets | |
| JP3074286B2 (ja) | 磁気軸受装置 | |
| JP2022076458A (ja) | 電力供給システム、及び電力供給ユニット | |
| CN117270456A (zh) | 一种回退工作方法、装置、数控系统及存储介质 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050118 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050301 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20051011 |