JPH1174834A - Ｃｄｍａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方法と基地局送信電力制御装置 - Google Patents
Ｃｄｍａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方法と基地局送信電力制御装置Info
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- JPH1174834A JPH1174834A JP12771498A JP12771498A JPH1174834A JP H1174834 A JPH1174834 A JP H1174834A JP 12771498 A JP12771498 A JP 12771498A JP 12771498 A JP12771498 A JP 12771498A JP H1174834 A JPH1174834 A JP H1174834A
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- power
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- communication channel
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- Y02D70/40—
-
- Y02D70/449—
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- Transmitters (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 基地局の送信電力の不足による下り通信チャ
ネルの通話品質の劣化を防止する。 【解決手段】 通信チャネルの合計送信電力Ptotalを計
算し（ステップＢ３）、この合計送信電力と最大合計送
信電力Pmaxと比較する（ステップＡ３）。合計送信電力
の計算時に、前時点の制御時に記憶しておいた送信電力
の減少率Dt-1を用いる。比較した結果から基地局で不足
している送信電力の割合であるDtを計算し（ステップＡ
４およびＢ４）、この減少率Dtを用いて各通信チャネル
の送信電力を減少させる（ステップＢ５）。
ネルの通話品質の劣化を防止する。 【解決手段】 通信チャネルの合計送信電力Ptotalを計
算し（ステップＢ３）、この合計送信電力と最大合計送
信電力Pmaxと比較する（ステップＡ３）。合計送信電力
の計算時に、前時点の制御時に記憶しておいた送信電力
の減少率Dt-1を用いる。比較した結果から基地局で不足
している送信電力の割合であるDtを計算し（ステップＡ
４およびＢ４）、この減少率Dtを用いて各通信チャネル
の送信電力を減少させる（ステップＢ５）。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号分割多元接続
（Code division multiple access，以後ＣＤＭＡと略
称する）方式に基づく移動通信システムにおける基地局
の送信電力制御方法およびその装置に関する。
（Code division multiple access，以後ＣＤＭＡと略
称する）方式に基づく移動通信システムにおける基地局
の送信電力制御方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＣＤＭＡ方式では、通常の情報変調の後
に高速な伝送速度の拡散符号を用いた拡散変調を行い伝
送する。受信側では送信側と同じ拡散符号を用いて拡散
復調を行なうことにより元の情報帯域幅に戻して通常の
情報復調を行なう。各利用者には相互に直交した拡散符
号系列が割り当てられるため、同一周波数帯域内で複数
の利用者が同時に通信することが出来る。
に高速な伝送速度の拡散符号を用いた拡散変調を行い伝
送する。受信側では送信側と同じ拡散符号を用いて拡散
復調を行なうことにより元の情報帯域幅に戻して通常の
情報復調を行なう。各利用者には相互に直交した拡散符
号系列が割り当てられるため、同一周波数帯域内で複数
の利用者が同時に通信することが出来る。
【０００３】ＣＤＭＡ方式を用いたセルラー型の移動通
信システムでは、複数の移動局が同一の周波数帯域を共
有する。基地局から移動局方向の通信では、同一基地局
から送信された信号は、その信号中に含まれている希望
波信号成分および干渉波信号成分の全てが同一の伝搬路
を通って当該移動局に到達する。例えば、同一基地局か
ら移動局Ａへの通話と移動局Ｂへの通話とを同時に行っ
たとき、移動局Ａは自局への通話を希望波信号ＳAとし
て受信し、移動局Ｂへの送信信号を干渉波信号ＳBとし
て受信する。しかし、これらの受信信号成分ＳAとＳBと
は、基地局から移動局Ａまで同一の伝送路を通って受信
されるので変動特性は同一である。その結果、移動局に
おける希望波受信電力対干渉波受信電力比は移動局の位
置に依らず常に一定である。
信システムでは、複数の移動局が同一の周波数帯域を共
有する。基地局から移動局方向の通信では、同一基地局
から送信された信号は、その信号中に含まれている希望
波信号成分および干渉波信号成分の全てが同一の伝搬路
を通って当該移動局に到達する。例えば、同一基地局か
ら移動局Ａへの通話と移動局Ｂへの通話とを同時に行っ
たとき、移動局Ａは自局への通話を希望波信号ＳAとし
て受信し、移動局Ｂへの送信信号を干渉波信号ＳBとし
て受信する。しかし、これらの受信信号成分ＳAとＳBと
は、基地局から移動局Ａまで同一の伝送路を通って受信
されるので変動特性は同一である。その結果、移動局に
おける希望波受信電力対干渉波受信電力比は移動局の位
置に依らず常に一定である。
【０００４】しかし、移動局が、ある基地局Xから希望
波信号を受信し、他の基地局Yから干渉波信号を受信す
るとき、基地局Xから送信された信号成分は、基地局Yか
ら送信された信号成分と異なる伝搬路を通って移動局に
到達する。その結果、それらの信号成分の変動特性は異
なるので、セル境界周辺に位置する移動局は他の基地局
からの干渉波信号の影響を大きく受けることになる。
波信号を受信し、他の基地局Yから干渉波信号を受信す
るとき、基地局Xから送信された信号成分は、基地局Yか
ら送信された信号成分と異なる伝搬路を通って移動局に
到達する。その結果、それらの信号成分の変動特性は異
なるので、セル境界周辺に位置する移動局は他の基地局
からの干渉波信号の影響を大きく受けることになる。
【０００５】このような場合には、セル境界周辺に位置
する移動局に対しては基地局の送信電力を基準電力より
も大きくすることによって通話品質の劣化を防ぐことが
できる。また、複数の強いマルチパス信号が到来する場
所に位置する移動局に対しても、基地局の送信電力を基
準電力よりも増加させることによって、通話品質の劣化
を防ぐことができる。一方、その他の通話品質が良好な
移動局に対しては基地局の送信電力を基準電力よりも減
少させる必要がある。これは、基地局と通信中の他の移
動局が受信する干渉波電力を減少させるためである。以
上のような理由から、サービスエリア内で均一な通話品
質を得るためには基地局の送信電力制御が必要となる。
する移動局に対しては基地局の送信電力を基準電力より
も大きくすることによって通話品質の劣化を防ぐことが
できる。また、複数の強いマルチパス信号が到来する場
所に位置する移動局に対しても、基地局の送信電力を基
準電力よりも増加させることによって、通話品質の劣化
を防ぐことができる。一方、その他の通話品質が良好な
移動局に対しては基地局の送信電力を基準電力よりも減
少させる必要がある。これは、基地局と通信中の他の移
動局が受信する干渉波電力を減少させるためである。以
上のような理由から、サービスエリア内で均一な通話品
質を得るためには基地局の送信電力制御が必要となる。
【０００６】従来の送信電力制御方法の一例が、A. Sal
masi, K.S.Gilhousen, On the System Design Aspects
of Code Division Multiple Access (CDMA) Applied to
Digital Cellular and Personal Communication Netwo
rks, IEEE VCT 1991, PP.57-62 に記載されている。
masi, K.S.Gilhousen, On the System Design Aspects
of Code Division Multiple Access (CDMA) Applied to
Digital Cellular and Personal Communication Netwo
rks, IEEE VCT 1991, PP.57-62 に記載されている。
【０００７】図８はこの文献に記載された基地局送信電
力制御装置の概要を示す図である。この装置は送信部、
受信部、アンテナ分波器１０８から成っている。送信部
は、Ｎ個の通信チャネル１〜Ｎ用の送信部１０１、パイ
ロットチャネル用の送信部１０２、送信電力決定部１０
６、増幅器１０７によって構成されている。
力制御装置の概要を示す図である。この装置は送信部、
受信部、アンテナ分波器１０８から成っている。送信部
は、Ｎ個の通信チャネル１〜Ｎ用の送信部１０１、パイ
ロットチャネル用の送信部１０２、送信電力決定部１０
６、増幅器１０７によって構成されている。
【０００８】移動局１１３への送信信号（下り送信信
号）は、その信号が通話用の信号の場合には通信チャネ
ル用送信部１０１に、パイロット信号の場合はパイロッ
トチャネル用送信部１０２に入力される。各々のチャネ
ル用送信部１０１および１０２は、情報変調および無線
周波数帯域への周波数変換を行った後、送信しようとす
る移動局に対応した拡散符号を用いてその周波数変調さ
れた信号を拡散変調して出力する。そして、全てのチャ
ネルの出力信号を加算して生成された信号は増幅器１０
７に出力される。アンテナ分波器１０８は増幅器１０７
によって増幅された信号を移動局１１３に向けて送信す
る。通信チャネル用送信部１０１は、また、後述の送信
電力決定部１０６からの通知情報に基づき通信チャネル
用の送信電力を設定する。
号）は、その信号が通話用の信号の場合には通信チャネ
ル用送信部１０１に、パイロット信号の場合はパイロッ
トチャネル用送信部１０２に入力される。各々のチャネ
ル用送信部１０１および１０２は、情報変調および無線
周波数帯域への周波数変換を行った後、送信しようとす
る移動局に対応した拡散符号を用いてその周波数変調さ
れた信号を拡散変調して出力する。そして、全てのチャ
ネルの出力信号を加算して生成された信号は増幅器１０
７に出力される。アンテナ分波器１０８は増幅器１０７
によって増幅された信号を移動局１１３に向けて送信す
る。通信チャネル用送信部１０１は、また、後述の送信
電力決定部１０６からの通知情報に基づき通信チャネル
用の送信電力を設定する。
【０００９】受信部は、増幅器１０９、Ｎ個の通信チャ
ネル１〜Ｎ用の受信部１１０、パイロットチャネル用の
受信部１１１および品質判定部１１２から成っている。
ネル１〜Ｎ用の受信部１１０、パイロットチャネル用の
受信部１１１および品質判定部１１２から成っている。
【００１０】増幅器１０９は、アンテナおよびアンテナ
分波器１０８を介して移動局１１３から受信した、拡散
変調された無線信号を増幅する。通信チャネル用受信部
１１０およびパイロットチャネル用受信部１１１は、増
幅器１０９によって増幅された無線信号を逆拡散変調し
て無線周波数帯域の信号を取り出したのち、その無線周
波数信号をベースバンド信号に周波数変換し、復調して
アナログ信号を生成して出力する。さらに、通信チャネ
ル用受信部１１０は、移動局１１３から受信した無線信
号に添付されている品質情報（当該基地局から移動局１
１３に送信された信号の品質を表す情報で、移動局１１
３において測定された希望波受信電力対干渉波受信電力
比）をそれぞれ復号して品質判定部１１２に出力する。
品質判定部１１２は、その品質情報に基づいて当該基地
局から移動局１１３に対して送信された信号の品質を判
定して送信電力決定部１０６に通知する。送信電力決定
部１０６は品質判定部１１２から通知された品質に基づ
いて当該移動局の通信チャネル用の送信電力を決定し、
その送信電力を各送信部１０１に設定する。
分波器１０８を介して移動局１１３から受信した、拡散
変調された無線信号を増幅する。通信チャネル用受信部
１１０およびパイロットチャネル用受信部１１１は、増
幅器１０９によって増幅された無線信号を逆拡散変調し
て無線周波数帯域の信号を取り出したのち、その無線周
波数信号をベースバンド信号に周波数変換し、復調して
アナログ信号を生成して出力する。さらに、通信チャネ
ル用受信部１１０は、移動局１１３から受信した無線信
号に添付されている品質情報（当該基地局から移動局１
１３に送信された信号の品質を表す情報で、移動局１１
３において測定された希望波受信電力対干渉波受信電力
比）をそれぞれ復号して品質判定部１１２に出力する。
品質判定部１１２は、その品質情報に基づいて当該基地
局から移動局１１３に対して送信された信号の品質を判
定して送信電力決定部１０６に通知する。送信電力決定
部１０６は品質判定部１１２から通知された品質に基づ
いて当該移動局の通信チャネル用の送信電力を決定し、
その送信電力を各送信部１０１に設定する。
【００１１】このような構成の基地局送信電力制御装置
では、移動局において測定される希望波受信電力対干渉
波受信電力比に基づいて基地局の送信電力が制御され
る。移動局は測定した希望波受信電力対干渉波受信電力
比（以下、SIR(Signal-to-Interference power Ration)
と記す）が基準値より小さい場合には、基地局に対して
送信電力を増加させる要求信号を送信する。測定したSI
Rが基準値より大きい場合には送信電力を減少させる要
求信号を基地局に対して送信する。基地局はこの要求信
号を受信して、送信電力を所定の制御ステップ電力だけ
増加または減少させる。制御ステップ電力は、例えば
０．５ｄｂのように小さい値が用いられる。基準電力に
対する制御量の範囲は、例えば±６ｄｂのように制限さ
れている。
では、移動局において測定される希望波受信電力対干渉
波受信電力比に基づいて基地局の送信電力が制御され
る。移動局は測定した希望波受信電力対干渉波受信電力
比（以下、SIR(Signal-to-Interference power Ration)
と記す）が基準値より小さい場合には、基地局に対して
送信電力を増加させる要求信号を送信する。測定したSI
Rが基準値より大きい場合には送信電力を減少させる要
求信号を基地局に対して送信する。基地局はこの要求信
号を受信して、送信電力を所定の制御ステップ電力だけ
増加または減少させる。制御ステップ電力は、例えば
０．５ｄｂのように小さい値が用いられる。基準電力に
対する制御量の範囲は、例えば±６ｄｂのように制限さ
れている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の基地局
送信電力制御装置においては、基地局の送信電力の合計
値が増加して予め規定されている最大送信電力に近づい
たときには、移動局が送信電力を増加させる要求信号を
基地局に送信しても、基地局は送信電力の合計値が最大
送信電力を超えてしまうので、移動局が希望するとおり
に電力を増加させることができなくなる。そして、この
ように送信電力の不足が発生すると、基地局の送信信号
は波形が歪み、その結果、移動局では正しく信号の復調
ができなくなり通話品質が劣化するという問題が生じ
る。また、基地局の送信電力が不足する現象は、例えば
トラヒックが急増した基地局において生じ易くなる。
送信電力制御装置においては、基地局の送信電力の合計
値が増加して予め規定されている最大送信電力に近づい
たときには、移動局が送信電力を増加させる要求信号を
基地局に送信しても、基地局は送信電力の合計値が最大
送信電力を超えてしまうので、移動局が希望するとおり
に電力を増加させることができなくなる。そして、この
ように送信電力の不足が発生すると、基地局の送信信号
は波形が歪み、その結果、移動局では正しく信号の復調
ができなくなり通話品質が劣化するという問題が生じ
る。また、基地局の送信電力が不足する現象は、例えば
トラヒックが急増した基地局において生じ易くなる。
【００１３】本発明の目的は、ＣＤＭＡセルラーシステ
ムにおいて、基地局合計送信電力が増加して移動局が希
望する電力を送信することが不可能な場合に生じる下り
通話品質の劣化を低減することができる基地局送信電力
制御方法および装置を提供することにある。
ムにおいて、基地局合計送信電力が増加して移動局が希
望する電力を送信することが不可能な場合に生じる下り
通話品質の劣化を低減することができる基地局送信電力
制御方法および装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明のＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局
送信電力制御方法は、複数の通信チャネルのうちから送
信電力を制御するために選択された１つのチャネルであ
る送信電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を
計算し、前記希望送信電力Pa(i)と、前記送信電力制御
対象チャネルｉ以外の通信チャネルである通信チャネル
ｊに現在設定されている送信電力Ptx(j)とを合計して基
地局合計送信電力Ptotalを計算し、前記基地局合計送信
電力Ptotalが、予め規定されている最大合計送信電力Pm
axより大きい場合には、前記希望送信電力Pa(i)を電力
減少率Dtを用いて減少させた値を前記送信電力制御対象
チャネルｉの新たな送信電力として設定するとともに現
在前記各通信チャネルｊに設定されている各送信電力Pt
x(j)を前記電力減少率Dtを用いて減少させた値を前記通
信チャネルｊの新たな送信電力として設定する。
に、本発明のＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局
送信電力制御方法は、複数の通信チャネルのうちから送
信電力を制御するために選択された１つのチャネルであ
る送信電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を
計算し、前記希望送信電力Pa(i)と、前記送信電力制御
対象チャネルｉ以外の通信チャネルである通信チャネル
ｊに現在設定されている送信電力Ptx(j)とを合計して基
地局合計送信電力Ptotalを計算し、前記基地局合計送信
電力Ptotalが、予め規定されている最大合計送信電力Pm
axより大きい場合には、前記希望送信電力Pa(i)を電力
減少率Dtを用いて減少させた値を前記送信電力制御対象
チャネルｉの新たな送信電力として設定するとともに現
在前記各通信チャネルｊに設定されている各送信電力Pt
x(j)を前記電力減少率Dtを用いて減少させた値を前記通
信チャネルｊの新たな送信電力として設定する。
【００１５】本発明の基地局送信電力制御方法は、基地
局の合計送信電力を計算して通信チャネル最大合計送信
電力と比較するために、基地局の合計送信電力が通信チ
ャネル最大合計送信電力を超えないかどうかが常時観測
される。基地局合計送信電力が最大合計送信電力を超え
る場合には、基地局合計送信電力を最大合計送信電力で
割った値を計算することにより不足している送信電力の
割合を計算する。各通信チャネルの送信電力をこの電力
減少率で減少させることにより基地局の合計送信電力が
通信チャネル最大合計送信電力を超えないように制御す
ることができる。
局の合計送信電力を計算して通信チャネル最大合計送信
電力と比較するために、基地局の合計送信電力が通信チ
ャネル最大合計送信電力を超えないかどうかが常時観測
される。基地局合計送信電力が最大合計送信電力を超え
る場合には、基地局合計送信電力を最大合計送信電力で
割った値を計算することにより不足している送信電力の
割合を計算する。各通信チャネルの送信電力をこの電力
減少率で減少させることにより基地局の合計送信電力が
通信チャネル最大合計送信電力を超えないように制御す
ることができる。
【００１６】また、本発明の他のＣＤＭＡ移動通信シス
テムにおける基地局送信電力制御方法は、前記電力減少
率Dtが、前記基地局合計送信電力Ptotalを前記最大合計
送信電力Pmaxで除算することにより求められる値であ
る。
テムにおける基地局送信電力制御方法は、前記電力減少
率Dtが、前記基地局合計送信電力Ptotalを前記最大合計
送信電力Pmaxで除算することにより求められる値であ
る。
【００１７】また、本発明の他のＣＤＭＡ移動通信シス
テムにおける基地局送信電力制御方法は、複数の通信チ
ャネルのうちから定期的に１つのチャネルを送信電力制
御対象チャネルｉとして選択して、該送信電力制御対象
チャネルｉが所定の通信品質を満たすように各通信チャ
ネルの送信電力の設定の変更を行う送信電力制御処理に
おける前回の処理に使用された合計送信電力の電力減少
率を前回減少率Dt-1として記憶しておき、前記送信電力
制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルｊに対しては、
前回の送信電力制御処理の結果として現在各通信チャネ
ルに設定されている送信電力Ptx(j)に前回減少率Dt-1を
乗算した値を当該通信チャネルｊの試算送信電力とし、
前記送信電力制御対象チャネルｉに対しては、希望送信
電力Pa(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算し
た値が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax
_1ch以下の場合には当該所定の関数を乗算した値を当該
チャネルｉの試算送信電力とし、前記希望送信電力Pa
(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算した値
が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax_1ch
より大きい場合には、前記１チャネル当りの最大送信電
力Pmax_1chを前記所定の関数で除算した値を当該送信電
力制御対象チャネルｉの試算送信電力とし、前記各通信
チャネルの試算送信電力を加算して基地局合計送信電力
Ptotalを計算し、前記基地局合計送信電力Ptotalを、規
定されている最大合計送信電力Pmaxで除算することによ
り前記基地局合計送信電力を減少させる割合である電力
減少率Dtを計算し、前記基地局合計送信電力Ptotalが、
前記最大合計送信電力Pmaxより大きい場合には、前記各
通信チャネルの試算送信電力を前記電力減少率Dtで除算
して、その除算された送信電力を前記各通信チャネルの
新たな送信電力として設定し、前記基地局合計送信電力
Ptotalが、前記最大合計送信電力Pmax以下の場合には、
前記各試算送信電力をそれぞれ前回減少率Dt-1で除算し
て、その除算された送信電力を前記各通信チャネルの新
たな送信電力として各通信チャネルに設定する。
テムにおける基地局送信電力制御方法は、複数の通信チ
ャネルのうちから定期的に１つのチャネルを送信電力制
御対象チャネルｉとして選択して、該送信電力制御対象
チャネルｉが所定の通信品質を満たすように各通信チャ
ネルの送信電力の設定の変更を行う送信電力制御処理に
おける前回の処理に使用された合計送信電力の電力減少
率を前回減少率Dt-1として記憶しておき、前記送信電力
制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルｊに対しては、
前回の送信電力制御処理の結果として現在各通信チャネ
ルに設定されている送信電力Ptx(j)に前回減少率Dt-1を
乗算した値を当該通信チャネルｊの試算送信電力とし、
前記送信電力制御対象チャネルｉに対しては、希望送信
電力Pa(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算し
た値が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax
_1ch以下の場合には当該所定の関数を乗算した値を当該
チャネルｉの試算送信電力とし、前記希望送信電力Pa
(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算した値
が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax_1ch
より大きい場合には、前記１チャネル当りの最大送信電
力Pmax_1chを前記所定の関数で除算した値を当該送信電
力制御対象チャネルｉの試算送信電力とし、前記各通信
チャネルの試算送信電力を加算して基地局合計送信電力
Ptotalを計算し、前記基地局合計送信電力Ptotalを、規
定されている最大合計送信電力Pmaxで除算することによ
り前記基地局合計送信電力を減少させる割合である電力
減少率Dtを計算し、前記基地局合計送信電力Ptotalが、
前記最大合計送信電力Pmaxより大きい場合には、前記各
通信チャネルの試算送信電力を前記電力減少率Dtで除算
して、その除算された送信電力を前記各通信チャネルの
新たな送信電力として設定し、前記基地局合計送信電力
Ptotalが、前記最大合計送信電力Pmax以下の場合には、
前記各試算送信電力をそれぞれ前回減少率Dt-1で除算し
て、その除算された送信電力を前記各通信チャネルの新
たな送信電力として各通信チャネルに設定する。
【００１８】本発明の基地局送信電力制御方法は、送信
電力制御対象チャネルｉには前回減少率Dt-1の所定の関
数を乗算し、通信チャネルｊには前回減少率Dt-1を乗算
することにより、前回の送信電力制御により減少させた
個別の通信チャネルの送信電力を減少させる前の値に戻
して試算送信電力とし、その試算送信電力を用いて送信
電力制御を行うようにしたものである。
電力制御対象チャネルｉには前回減少率Dt-1の所定の関
数を乗算し、通信チャネルｊには前回減少率Dt-1を乗算
することにより、前回の送信電力制御により減少させた
個別の通信チャネルの送信電力を減少させる前の値に戻
して試算送信電力とし、その試算送信電力を用いて送信
電力制御を行うようにしたものである。
【００１９】したがって、基地局合計送信電力Ptotalが
前記最大合計送信電力Pmaxを超えなくなった場合には、
各通信チャネルの送信電力を元に戻す制御が行われる。
前記最大合計送信電力Pmaxを超えなくなった場合には、
各通信チャネルの送信電力を元に戻す制御が行われる。
【００２０】また、本発明の他のＣＤＭＡ移動通信シス
テムにおける基地局送信電力制御方法は、前記前回減少
率Dt-1の所定の関数は前回減少率Dt-1をα乗した関数で
ある。
テムにおける基地局送信電力制御方法は、前記前回減少
率Dt-1の所定の関数は前回減少率Dt-1をα乗した関数で
ある。
【００２１】また、本発明の他のＣＤＭＡ移動通信シス
テムにおける基地局送信電力制御方法は、複数の通信チ
ャネルのうちから送信電力を制御するために選択された
１つのチャネルである送信電力制御対象チャネルｉの希
望送信電力Pa(i)を計算し、前記希望送信電力Pa(i)と、
前記送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルで
ある通信チャネルｊに現在設定されている送信電力Ptx
(j)とを合計して基地局合計送信電力Ptotalを計算し、
前記希望送信電力Pa(i)を電力変換率Ctを用いて変換し
た値を前記送信電力制御対象チャネルｉの新たな送信電
力として設定するとともに現在各通信チャネルｊに設定
されている各送信電力Ptx(j)を前記電力変換率Ctを用い
て変換した値を前記通信チャネルｊの新たな送信電力と
して設定する。
テムにおける基地局送信電力制御方法は、複数の通信チ
ャネルのうちから送信電力を制御するために選択された
１つのチャネルである送信電力制御対象チャネルｉの希
望送信電力Pa(i)を計算し、前記希望送信電力Pa(i)と、
前記送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルで
ある通信チャネルｊに現在設定されている送信電力Ptx
(j)とを合計して基地局合計送信電力Ptotalを計算し、
前記希望送信電力Pa(i)を電力変換率Ctを用いて変換し
た値を前記送信電力制御対象チャネルｉの新たな送信電
力として設定するとともに現在各通信チャネルｊに設定
されている各送信電力Ptx(j)を前記電力変換率Ctを用い
て変換した値を前記通信チャネルｊの新たな送信電力と
して設定する。
【００２２】また、本発明のＣＤＭＡ移動通信システム
における基地局送信電力制御方法は前記電力変換率C
tが、前記基地局合計送信電力Ptotalを前記最大合計送
信電力Pmaxで除算することにより求められる値である。
における基地局送信電力制御方法は前記電力変換率C
tが、前記基地局合計送信電力Ptotalを前記最大合計送
信電力Pmaxで除算することにより求められる値である。
【００２３】本発明の基地局送信電力制御方法では、設
定されている送信電力に電力変換率を乗算することによ
り合計送信電力の値が常に基地局の最大送信電力と等し
くなるようにしたものである。
定されている送信電力に電力変換率を乗算することによ
り合計送信電力の値が常に基地局の最大送信電力と等し
くなるようにしたものである。
【００２４】したがって、基地局送信電力が常に一定と
なるため、基地局からの干渉量がトラヒック量に依存し
なくなり基地局の装置設計が容易になる。
なるため、基地局からの干渉量がトラヒック量に依存し
なくなり基地局の装置設計が容易になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について
図面を参照して詳細に説明する。
図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】（第１の実施形態）先ず、本発明の第１の
実施形態のＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局送
信電力制御方法について図面を参照して詳細に説明す
る。
実施形態のＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局送
信電力制御方法について図面を参照して詳細に説明す
る。
【００２７】図１は本実施形態の基地局送信電力制御装
置の構成を示したブロック図である。図８中と同番号は
同じ構成要素を示す。
置の構成を示したブロック図である。図８中と同番号は
同じ構成要素を示す。
【００２８】本実施形態の送信電力制御装置は、送信部
と受信部とアンテナ分波器１０８とを備えている。
と受信部とアンテナ分波器１０８とを備えている。
【００２９】送信部は、複数の通信チャネル用送信部１
０１と、パイロットチャネル用送信部１０２と、合計送
信電力計算部１０３と、比較器１０４と、減少率計算部
１０５と、送信電力決定部１０６と、増幅器１０７とを
備えている。受信部は、増幅器１０９と、複数の通信チ
ャネル用受信部１１０と、パイロットチャネル用受信部
１１１と、品質判定部１１２を含んでいる。送信部と受
信部は、アンテナ分波器１０８およびアンテナを介して
複数の移動局１１３と通信することができる。本実施形
態の基地局送信電力制御装置が、図８の従来の基地局送
信電力制御装置と異なる点は、本実施形態の装置が合計
送信電力計算部１０３、比較器１０４、減少率計算部１
０５を備え、送信電力決定部１０６は、品質判定部１１
２による判定結果と減少率計算部１０５の出力とによっ
て、通信チャネル用の送信部１０１の送信電力を決定す
る点でである。
０１と、パイロットチャネル用送信部１０２と、合計送
信電力計算部１０３と、比較器１０４と、減少率計算部
１０５と、送信電力決定部１０６と、増幅器１０７とを
備えている。受信部は、増幅器１０９と、複数の通信チ
ャネル用受信部１１０と、パイロットチャネル用受信部
１１１と、品質判定部１１２を含んでいる。送信部と受
信部は、アンテナ分波器１０８およびアンテナを介して
複数の移動局１１３と通信することができる。本実施形
態の基地局送信電力制御装置が、図８の従来の基地局送
信電力制御装置と異なる点は、本実施形態の装置が合計
送信電力計算部１０３、比較器１０４、減少率計算部１
０５を備え、送信電力決定部１０６は、品質判定部１１
２による判定結果と減少率計算部１０５の出力とによっ
て、通信チャネル用の送信部１０１の送信電力を決定す
る点でである。
【００３０】合計送信電力計算部１０３は、通信チャネ
ル１〜Ｎの合計送信電力を計算する。比較器１０４は、
合計送信電力計算部１０３において計算された合計送信
電力を予め定められた所定値と比較し、基地局送信電力
が不足しているか否か（合計送信電力が所定値よりも大
きいか否か）を判定する。減少率計算部１０５は、比較
器１０４において基地局送信電力が不足していると判断
された場合には、送信電力を減少する割合である電力減
少率を計算する。送信電力決定部１０６は、減少率計算
部１０５によって計算された電力減少率を用いて送信電
力を決定し、全ての通信チャネル送信部１０１で送信電
力を再設定する。
ル１〜Ｎの合計送信電力を計算する。比較器１０４は、
合計送信電力計算部１０３において計算された合計送信
電力を予め定められた所定値と比較し、基地局送信電力
が不足しているか否か（合計送信電力が所定値よりも大
きいか否か）を判定する。減少率計算部１０５は、比較
器１０４において基地局送信電力が不足していると判断
された場合には、送信電力を減少する割合である電力減
少率を計算する。送信電力決定部１０６は、減少率計算
部１０５によって計算された電力減少率を用いて送信電
力を決定し、全ての通信チャネル送信部１０１で送信電
力を再設定する。
【００３１】次に、本実施形態のＣＤＭＡ移動通信シス
テムにおける基地局送信電力制御装置の動作を説明す
る。
テムにおける基地局送信電力制御装置の動作を説明す
る。
【００３２】下り送信信号は、通話用の信号の場合は通
信チャネル用送信部１０１に、パイロット信号の場合は
パイロットチャネル用送信部１０２に出力される。通信
チャネル用送信部１０１では、送信電力決定部１０６か
らの通知情報に基づき送信電力が設定される。また、各
々のチャネル用送信部１０１および１０２では、アナロ
グ信号の変調と無線周波数帯域への周波数変換および拡
散変調が行なわれ、全てのチャネル信号を加算した信号
が増幅器１０７に出力される。増幅器１０７において増
幅された信号は、アンテナ分波器１０８を介して移動局
１１３に向けて送信される。
信チャネル用送信部１０１に、パイロット信号の場合は
パイロットチャネル用送信部１０２に出力される。通信
チャネル用送信部１０１では、送信電力決定部１０６か
らの通知情報に基づき送信電力が設定される。また、各
々のチャネル用送信部１０１および１０２では、アナロ
グ信号の変調と無線周波数帯域への周波数変換および拡
散変調が行なわれ、全てのチャネル信号を加算した信号
が増幅器１０７に出力される。増幅器１０７において増
幅された信号は、アンテナ分波器１０８を介して移動局
１１３に向けて送信される。
【００３３】一方、各通信チャネル用送信部１０１で設
定される送信電力の情報は、合計送信電力計算部１０３
に出力される。合計送信電力計算部１０３は通信チャネ
ル１〜Ｎの合計送信電力を計算する。そして、合計送信
電力計算部１０３において計算された合計送信電力の計
算結果は比較器１０４に出力される。比較器１０４は、
合計送信電力と、予め規定されている基地局の最大合計
送信電力とを比較し、その比較結果を減少率計算部１０
５に通知する。減少率計算部１０５は、比較器１０４か
らの比較結果に基づき、合計送信電力計算部１０３にお
いて計算された合計送信電力と予め規定されている基地
局の最大合計送信電力とから電力減少率を計算する。そ
して、この電力減少率は送信電力決定部１０６に通知さ
れる。
定される送信電力の情報は、合計送信電力計算部１０３
に出力される。合計送信電力計算部１０３は通信チャネ
ル１〜Ｎの合計送信電力を計算する。そして、合計送信
電力計算部１０３において計算された合計送信電力の計
算結果は比較器１０４に出力される。比較器１０４は、
合計送信電力と、予め規定されている基地局の最大合計
送信電力とを比較し、その比較結果を減少率計算部１０
５に通知する。減少率計算部１０５は、比較器１０４か
らの比較結果に基づき、合計送信電力計算部１０３にお
いて計算された合計送信電力と予め規定されている基地
局の最大合計送信電力とから電力減少率を計算する。そ
して、この電力減少率は送信電力決定部１０６に通知さ
れる。
【００３４】他方、移動局１１３からアンテナ分波器１
０８、増幅器１０９を介して受信した信号は、各チャネ
ル用の受信部１１０および１１１に出力され、逆拡散変
調、ベースバンド信号への周波数変換および復調が行な
われる。品質判定部１１２では、各受信部１１０で復調
された信号から下り通信チャネルの品質情報を抽出し、
この結果を送信電力決定部１０６に通知する。送信電力
決定部１０６は、品質判定部１１２から通知される品質
青報と共に、減少率計算部１０５から通知される電力減
少率を用いて送信電力を計算し、各通信チャネル用送信
部１０１に通知する。通信チャネル用の送信部１０１で
は、送信電力制御決定部１０６からの通知情報に基づき
送信電力を上下に変更することができる。
０８、増幅器１０９を介して受信した信号は、各チャネ
ル用の受信部１１０および１１１に出力され、逆拡散変
調、ベースバンド信号への周波数変換および復調が行な
われる。品質判定部１１２では、各受信部１１０で復調
された信号から下り通信チャネルの品質情報を抽出し、
この結果を送信電力決定部１０６に通知する。送信電力
決定部１０６は、品質判定部１１２から通知される品質
青報と共に、減少率計算部１０５から通知される電力減
少率を用いて送信電力を計算し、各通信チャネル用送信
部１０１に通知する。通信チャネル用の送信部１０１で
は、送信電力制御決定部１０６からの通知情報に基づき
送信電力を上下に変更することができる。
【００３５】次に、図２を参照して、本発明の第１の実
施形態の動作手順を説明する。
施形態の動作手順を説明する。
【００３６】基地局の送信電力決定部１０６では、通信
チャネル１〜Ｎのうちの１つの通信チャネルを一定の周
期で選択し、その通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)
を決定する（ステップＡ１）。この希望送信電力は、品
質判定部１１２で判定した下り通信チャネルの通話品質
が、予め設定された目標通話品質を満たすように定めら
れる。図２に示されている本実施形態の手順は、定期的
時点tにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を決
定する送信電力再設定手順である。合計送信電力計算部
１０３には、チャネルｉ以外の各通信チャネルｊの送信
電力Ptx(j)が通知される。通信チャネルｉについては希
望送信電力Pa(i)が通知される。合計送信電力計算部１
０３はこれらの通知された送信電力を加算し、合計送信
電力Ptotalを計算する（ステップＡ２）。次に、比較器
１０４では合計送信電力Ptotalと予め設定されている基
地局の通信チャネル最大合計送信電力Pmaxを比較する
（ステップＡ３）。比較した結果が、下記の式（１）を
満たしている場合、すなわち基地局の送信電力が不足し
ているために通信チャネルｉの送信電力を希望送信電力
Pa(i)に設定できない場合には、減少率計算部１０５で
不足している送信電力の割合である減少率を計算する。
チャネル１〜Ｎのうちの１つの通信チャネルを一定の周
期で選択し、その通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)
を決定する（ステップＡ１）。この希望送信電力は、品
質判定部１１２で判定した下り通信チャネルの通話品質
が、予め設定された目標通話品質を満たすように定めら
れる。図２に示されている本実施形態の手順は、定期的
時点tにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を決
定する送信電力再設定手順である。合計送信電力計算部
１０３には、チャネルｉ以外の各通信チャネルｊの送信
電力Ptx(j)が通知される。通信チャネルｉについては希
望送信電力Pa(i)が通知される。合計送信電力計算部１
０３はこれらの通知された送信電力を加算し、合計送信
電力Ptotalを計算する（ステップＡ２）。次に、比較器
１０４では合計送信電力Ptotalと予め設定されている基
地局の通信チャネル最大合計送信電力Pmaxを比較する
（ステップＡ３）。比較した結果が、下記の式（１）を
満たしている場合、すなわち基地局の送信電力が不足し
ているために通信チャネルｉの送信電力を希望送信電力
Pa(i)に設定できない場合には、減少率計算部１０５で
不足している送信電力の割合である減少率を計算する。
【００３７】Ptotal＞Pmax・・・・・・・・（１） この不足電力の割合で全通信チャネルの送信電力を減少
させることにより、移動局１１３で受信する希望波電力
対干渉波電力の割合を一定に保ちながら合計送信電力が
最大値を超えないように制御することができる。送信電
力の減少率Dtを、下記の式（２）により求める（ステッ
プＡ４）。
させることにより、移動局１１３で受信する希望波電力
対干渉波電力の割合を一定に保ちながら合計送信電力が
最大値を超えないように制御することができる。送信電
力の減少率Dtを、下記の式（２）により求める（ステッ
プＡ４）。
【００３８】Dt＝Ptotal／Pmax・・・・・・（２） また、下記の式（３）という関係である場合、すなわち
基地局の送信電力が不足していない場合は、電力減少率
Dtを１として送信電力を減少させない（ステップＡ
５）。
基地局の送信電力が不足していない場合は、電力減少率
Dtを１として送信電力を減少させない（ステップＡ
５）。
【００３９】Ptotal＜Pmax・・・・・・・・（３） 減少率計算部１０５で計算した電力減少率Dtは送信電力
決定部１０６に通知される。送信電力決定部１０６は、
各通信チャネルの送信電力を計算する（ステップＡ
６）。通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)は、下記の式
（４）に示すように、希望送信電力Pa(i)を電力減少率
Ｄｔで割った値とする。
決定部１０６に通知される。送信電力決定部１０６は、
各通信チャネルの送信電力を計算する（ステップＡ
６）。通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)は、下記の式
（４）に示すように、希望送信電力Pa(i)を電力減少率
Ｄｔで割った値とする。
【００４０】Ptx(i)＝Pa(i)／Dt・・・・・・（４） 通信チャネルｉ以外の全通信チャネルをｊとすると、通
信チャネルｊの送信電力Ptx(j)は、下記の式（５）で示
すように、送信電力Ptx(j)を電力減少率Dtで割った値と
する。
信チャネルｊの送信電力Ptx(j)は、下記の式（５）で示
すように、送信電力Ptx(j)を電力減少率Dtで割った値と
する。
【００４１】Ptx(j)＝Ptx(j)／Dt・・・・・・（５） 各通信チャネル用送信部１０１では、送信電力の設定を
送信電力決定部１０６で決定した値に変更する。以上の
ステップにより、全通信チャネルの送信電力を、不足し
ている送信電力の割合で均一の割合で平均的に減少させ
ることができるので、送信電力が不足した基地局から送
信される下り送信信号の通話品質の劣化を低減すること
ができる。
送信電力決定部１０６で決定した値に変更する。以上の
ステップにより、全通信チャネルの送信電力を、不足し
ている送信電力の割合で均一の割合で平均的に減少させ
ることができるので、送信電力が不足した基地局から送
信される下り送信信号の通話品質の劣化を低減すること
ができる。
【００４２】次に、本実施形態の動作を具体的な値を用
いて説明する。
いて説明する。
【００４３】図３は、基地局と移動局との配置の一例を
示す図である。図３を参照すると、本実施形態のＣＤＭ
Ａ移動通信システムは、基地局２０１、２０２と、移動
局２０３、２０４、２０５、２０６、２０７によって構
成されている。基地局２０１は移動局２０３、２０４、
２０５、２０６と接続されており、基地局２０１は各々
の移動局に対して通信チャネル２０８、２０９、２１
０、２１１を使用して通話中であるとする。基地局２０
２は移動局２０７と接続されており通信チャネル２１２
を使用して通話中であるとする。
示す図である。図３を参照すると、本実施形態のＣＤＭ
Ａ移動通信システムは、基地局２０１、２０２と、移動
局２０３、２０４、２０５、２０６、２０７によって構
成されている。基地局２０１は移動局２０３、２０４、
２０５、２０６と接続されており、基地局２０１は各々
の移動局に対して通信チャネル２０８、２０９、２１
０、２１１を使用して通話中であるとする。基地局２０
２は移動局２０７と接続されており通信チャネル２１２
を使用して通話中であるとする。
【００４４】ここでは、定期的に実行される送信電力制
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
【００４５】そして、通信チャネル２０８の送信電力制
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表１に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表１に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。
【００４６】
【表１】
【００４７】
【表２】 ここで、通信チャネル２０８が目標品質を満たすための
希望送信電力は２２．０ミリワットとすると（図２、ス
テップＡ１）、合計送信電力計算部１０３で得られる通
信チャネルの合計送信電力は１１０．０ミリワットとな
り（ステップＡ２）、合計送信電力は基地局２０１の最
大合計送信電力１００．０を超える（ステップＡ３）。
そこで、減少率計算部１０５で電力減少率が計算され
（ステップＡ４）、電力減少率Dt=110/100=1.1が求めら
れる。そして、送信電力決定部１０６で再設定される各
通信チャネルの新しい送信電力は表２に示す値となる
（ステップＡ６）。
希望送信電力は２２．０ミリワットとすると（図２、ス
テップＡ１）、合計送信電力計算部１０３で得られる通
信チャネルの合計送信電力は１１０．０ミリワットとな
り（ステップＡ２）、合計送信電力は基地局２０１の最
大合計送信電力１００．０を超える（ステップＡ３）。
そこで、減少率計算部１０５で電力減少率が計算され
（ステップＡ４）、電力減少率Dt=110/100=1.1が求めら
れる。そして、送信電力決定部１０６で再設定される各
通信チャネルの新しい送信電力は表２に示す値となる
（ステップＡ６）。
【００４８】本実施形態は、送信電力制御対象チャネル
ｉの送信電力として希望送信電力Pa(i)を設定した場合
の基地局合計送信電力Ptotalを計算し、その値が最大合
計送信電力Pmaxを超えている場合には、電力減少率Dtを
用いて全ての通信チャネルの送信電力を一定の割合で減
少させることにより基地局の送信電力が最大合計送信電
力Pmaxを超えることがない。
ｉの送信電力として希望送信電力Pa(i)を設定した場合
の基地局合計送信電力Ptotalを計算し、その値が最大合
計送信電力Pmaxを超えている場合には、電力減少率Dtを
用いて全ての通信チャネルの送信電力を一定の割合で減
少させることにより基地局の送信電力が最大合計送信電
力Pmaxを超えることがない。
【００４９】また、本実施形態では、希望波送信電力Pa
(i)よりも低い値の送信電力を送信電力制御チャネルｉ
に対して設定することになるが、他の通信チャネルの送
信電力を同じ割合で減少されるため同一セル内からの干
渉量も低くなる。そのため、希望波受信電力対干渉波受
信電力比（SIR）の劣化はそれほど大きなものとはなら
ない。
(i)よりも低い値の送信電力を送信電力制御チャネルｉ
に対して設定することになるが、他の通信チャネルの送
信電力を同じ割合で減少されるため同一セル内からの干
渉量も低くなる。そのため、希望波受信電力対干渉波受
信電力比（SIR）の劣化はそれほど大きなものとはなら
ない。
【００５０】（第２の実施形態）次に本発明の第２の実
施形態について図面を参照して説明する。
施形態について図面を参照して説明する。
【００５１】図４は本発明の第２の実施形態のブロック
図である。図４の基地局送信電力制御装置は、図１に示
した第１の実施形態に対して、通信チャネル１〜Ｎ毎に
設けられた複数の電力乗算部３０１と、それぞれの電力
乗算部に接続されている比較部３０２と、減少率計算部
３０３と、減少率記憶部３０４とが新たに設けられ、送
信電力決定部１０６が送信電力決定部３０５に置き換わ
っている点が異なっている。送信電力決定部３０５は、
送信電力決定部１０６に対して、品質判定部１１２と、
減少率計算部３０３と、減少率記憶部３０４と、比較部
３０２の出力に基づいて送信電力を決定する点が異なっ
ている。
図である。図４の基地局送信電力制御装置は、図１に示
した第１の実施形態に対して、通信チャネル１〜Ｎ毎に
設けられた複数の電力乗算部３０１と、それぞれの電力
乗算部に接続されている比較部３０２と、減少率計算部
３０３と、減少率記憶部３０４とが新たに設けられ、送
信電力決定部１０６が送信電力決定部３０５に置き換わ
っている点が異なっている。送信電力決定部３０５は、
送信電力決定部１０６に対して、品質判定部１１２と、
減少率計算部３０３と、減少率記憶部３０４と、比較部
３０２の出力に基づいて送信電力を決定する点が異なっ
ている。
【００５２】本実施形態において減少率記憶部３０４が
設けられている理由は、減少率計算部３０３により計算
される電力減少率を記憶しておき、次回の通信チャネル
の電力減少率を計算する際に利用するためである。
設けられている理由は、減少率計算部３０３により計算
される電力減少率を記憶しておき、次回の通信チャネル
の電力減少率を計算する際に利用するためである。
【００５３】電力乗算部３０１は、通信チャネル用送信
部１０１で設定された送信電力情報を受け取り、減少率
記憶部３０４から通知される前回の電力減少率と乗算す
る。乗算された電力は比較部３０２に出力される。比較
部３０２は、乗算された電力と予め設定されている１通
信チャネルあたりの最大送信電力とを比較する。各通信
チャネル用の比較部３０２から出力される電力は、合計
送信電力計算部１０３で加算され、合計送信電力が計算
される。
部１０１で設定された送信電力情報を受け取り、減少率
記憶部３０４から通知される前回の電力減少率と乗算す
る。乗算された電力は比較部３０２に出力される。比較
部３０２は、乗算された電力と予め設定されている１通
信チャネルあたりの最大送信電力とを比較する。各通信
チャネル用の比較部３０２から出力される電力は、合計
送信電力計算部１０３で加算され、合計送信電力が計算
される。
【００５４】比較器１０４は、この合計送信電力と予め
設定されている基地局の最大送信電力とを比較し、比較
結果は減少率計算部３０３に通知される。減少率計算部
３０３は、通信チャネルの電力減少率を計算し、この電
力減少率は送信電力決定部３０５、および減少率記憶部
３０４に通知される。送信電力決定部３０５は、品質判
定部１１２から通知される品質情報と共に、減少率計算
部３０３から通知される電力減少率と、減少率記憶部３
０４から通知される前回の電力減少率と、比較部３０２
から出力される電力を用いて送信電力を計算し、各通信
チャネル用送信部１０１に通知する。
設定されている基地局の最大送信電力とを比較し、比較
結果は減少率計算部３０３に通知される。減少率計算部
３０３は、通信チャネルの電力減少率を計算し、この電
力減少率は送信電力決定部３０５、および減少率記憶部
３０４に通知される。送信電力決定部３０５は、品質判
定部１１２から通知される品質情報と共に、減少率計算
部３０３から通知される電力減少率と、減少率記憶部３
０４から通知される前回の電力減少率と、比較部３０２
から出力される電力を用いて送信電力を計算し、各通信
チャネル用送信部１０１に通知する。
【００５５】次に、図５を参照して、本実施形態の動作
手順を説明する。
手順を説明する。
【００５６】基地局の送信電力決定部３０５では、定期
的に通信チャネルの希望送信電力Pa(i)を決定する（ス
テップＡ１）。この希望送信電力Pa(i)は、品質判定部
１１２で判定した通信チャネルの通話品質にもとづき、
予め設定した下り通信チャネルの目標通話品質を満たす
ような電力として計算する。
的に通信チャネルの希望送信電力Pa(i)を決定する（ス
テップＡ１）。この希望送信電力Pa(i)は、品質判定部
１１２で判定した通信チャネルの通話品質にもとづき、
予め設定した下り通信チャネルの目標通話品質を満たす
ような電力として計算する。
【００５７】図５に示されている動作手順は、定期的な
時刻ｔにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を
決定するための送信電力制御手順である。
時刻ｔにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を
決定するための送信電力制御手順である。
【００５８】各通信チャネル用送信部１０１は送信電力
の情報を電力乗算部３０１に通知する。電力乗算部３０
１は、各送信部１０１から通知される、現時点ｔにおけ
る送信電力Ptに、減少率記憶部３０４から通知される、
時点ｔ−１に計算された減少率Dt-1を乗算する。ここで
時点ｔ−１は、前回、送信電力制御手順が実行された時
点である。送信電力Ptに減少率Dt-1を乗算する処理は当
該通信チャネルｉと通信チャネルｊ（ｊはｉを除く任意
の通信チャネルを示す）とにおいて、異なる手順で行わ
れる。
の情報を電力乗算部３０１に通知する。電力乗算部３０
１は、各送信部１０１から通知される、現時点ｔにおけ
る送信電力Ptに、減少率記憶部３０４から通知される、
時点ｔ−１に計算された減少率Dt-1を乗算する。ここで
時点ｔ−１は、前回、送信電力制御手順が実行された時
点である。送信電力Ptに減少率Dt-1を乗算する処理は当
該通信チャネルｉと通信チャネルｊ（ｊはｉを除く任意
の通信チャネルを示す）とにおいて、異なる手順で行わ
れる。
【００５９】通信チャネルｉについては、下記の式
（６）で示すように、通信チャネルｉ用の電力乗算部３
０１で前回の減少率Dt-1をα乗した値Dt-1＾αを希望送
信電力Pa(i)に乗算する。
（６）で示すように、通信チャネルｉ用の電力乗算部３
０１で前回の減少率Dt-1をα乗した値Dt-1＾αを希望送
信電力Pa(i)に乗算する。
【００６０】Pa(i)×Dt-1＾α・・・・・・（６） ここでαは、０≦α≦１の範囲の値である。そのため、
αを０とした場合にはDt-1＾αは１となり、αを１とし
た場合にはDt-1＾αはDt-1となる。そのため、Dt-1＾α
は、１≦ Dt-1＾α≦ Dt-1の範囲の値となる。
αを０とした場合にはDt-1＾αは１となり、αを１とし
た場合にはDt-1＾αはDt-1となる。そのため、Dt-1＾α
は、１≦ Dt-1＾α≦ Dt-1の範囲の値となる。
【００６１】通信チャネルｉ用の比較部３０２では、電
力乗算部３０１の計算結果と１つの通信チャネル当たり
の最大送信電力Pmax_1chが比較される（ステップＢ
１）。通信チャネルｉ用の比較部３０２は、電力乗算部
３０１の計算結果の方が大きい場合は、希望送信電力Pa
(i)を下記の式（７）に示される値に変更する（ステッ
プＢ２）。
力乗算部３０１の計算結果と１つの通信チャネル当たり
の最大送信電力Pmax_1chが比較される（ステップＢ
１）。通信チャネルｉ用の比較部３０２は、電力乗算部
３０１の計算結果の方が大きい場合は、希望送信電力Pa
(i)を下記の式（７）に示される値に変更する（ステッ
プＢ２）。
【００６２】 Pa(i)＝Pmax_1ch／（Dt-1＾α）・・・・・・（７） そして、通信チャネルｉ用の比較部３０２は、そのPa
(i)にDt-1^αを乗算した値を試算送信電力として合計送
信電力計算部１０３に出力する。電力乗算部３０１の計
算結果の方が小さい場合は、通信チャネルｉ用の比較部
３０２は、通信チャネルｉ用の電力乗算部３０１の計算
結果Pa(i)×Dt-1＾αをそのまま試算送信電力として合
計送信電力計算部１０３に出力する。
(i)にDt-1^αを乗算した値を試算送信電力として合計送
信電力計算部１０３に出力する。電力乗算部３０１の計
算結果の方が小さい場合は、通信チャネルｉ用の比較部
３０２は、通信チャネルｉ用の電力乗算部３０１の計算
結果Pa(i)×Dt-1＾αをそのまま試算送信電力として合
計送信電力計算部１０３に出力する。
【００６３】通信チャネルｊについては、通信チャネル
ｊ用の電力乗算部３０１は、下記の式（８）により示さ
れるように、通信チャネルｊの送信電力であるPtx(j)に
減少率Dt-1を乗算して試算送信電力とする。
ｊ用の電力乗算部３０１は、下記の式（８）により示さ
れるように、通信チャネルｊの送信電力であるPtx(j)に
減少率Dt-1を乗算して試算送信電力とする。
【００６４】Ptx(j)×Dt-1・・・・・・（８） 通信チャネルｊ用の比較部３０２は、電力乗算器３０１
で計算した電力をそのまま試算送信電力として合計送信
電力計算部１０３に出力する。
で計算した電力をそのまま試算送信電力として合計送信
電力計算部１０３に出力する。
【００６５】合計送信電力計算部１０３は全通信チャネ
ルの試算送信電力を合計して合計送信電力Ptotalを計算
し（ステップＢ３）、比較器１０４で合計送信電力Ptot
alと予め設定されている基地局の通信チャネル最大合計
送信電力Pmaxを比較する（ステップＡ３）。比較器１０
４で比較した結果、下記の式（９）で示される関係が成
立する場合、すなわち基地局の送信電力が不足している
場合は、減少率計算部３０３で不足している電力の割合
である送信電力減少率Dtを計算する（ステップＡ４）。
この、通信チャネルの送信電力減少率Dtを計算する式を
式（１０）に示す。
ルの試算送信電力を合計して合計送信電力Ptotalを計算
し（ステップＢ３）、比較器１０４で合計送信電力Ptot
alと予め設定されている基地局の通信チャネル最大合計
送信電力Pmaxを比較する（ステップＡ３）。比較器１０
４で比較した結果、下記の式（９）で示される関係が成
立する場合、すなわち基地局の送信電力が不足している
場合は、減少率計算部３０３で不足している電力の割合
である送信電力減少率Dtを計算する（ステップＡ４）。
この、通信チャネルの送信電力減少率Dtを計算する式を
式（１０）に示す。
【００６６】 Ptotal＞Pmax・・・・・・（９） Dt＝Ptotal／Pmax・・・・（１０） また、比較器１０４で比較した結果、下記の式（１１）
で示される関係が成立する場合、すなわち基地局の送信
電力が不足していない場合は、式（１２）に示すよう
に、電力減少率Dtを前時点ｔ−１での電力減少率Dt-1と
置き換える（ステップＢ４）。
で示される関係が成立する場合、すなわち基地局の送信
電力が不足していない場合は、式（１２）に示すよう
に、電力減少率Dtを前時点ｔ−１での電力減少率Dt-1と
置き換える（ステップＢ４）。
【００６７】 Ptotal＜Pmax・・・・・・（１１） Dt＝Dt-1・・・・・・・・（１２） そして、減少率計算部３０３で計算した電力減少率は減
少率記憶部３０４で記憶される。送信電力決定部１０６
は、各通信チャネルの送信電力を計算する（ステップＡ
６）。通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)は、下記の式
（１３）に示されるように、希望送信電力Pa(i)に前時
点ｔ−１での電力減少率Dt-1をα乗した値を乗算した値
を電力減少率Dtで割った値から求められる。
少率記憶部３０４で記憶される。送信電力決定部１０６
は、各通信チャネルの送信電力を計算する（ステップＡ
６）。通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)は、下記の式
（１３）に示されるように、希望送信電力Pa(i)に前時
点ｔ−１での電力減少率Dt-1をα乗した値を乗算した値
を電力減少率Dtで割った値から求められる。
【００６８】 Ptx(i)＝Pa(i)×Dt-1^α／Dt・・・・・・（１３） 通信チャネルｊの送信電力Ptx(j)は、下記の式（１４）
に示されるように、送信電力Ptx(j)に前時点ｔ−１での
電力減少率Dt-1を乗算した値を電力減少率Dtで割った値
から求められる（ステップＢ５）。
に示されるように、送信電力Ptx(j)に前時点ｔ−１での
電力減少率Dt-1を乗算した値を電力減少率Dtで割った値
から求められる（ステップＢ５）。
【００６９】 Ptx(j)×Dt-1／Dt・・・・・・・・・・・（１４） 本実施形態の特徴は、時点ｔの電力減少率Dtの計算に前
時点ｔ−１の電力減少率Dt-1を用いて計算する点であ
る。前述した第１の実施形態では、希望送信電力計算の
対象の通信チャネル以外の通信チャネルｊの送信電力
は、基地局送信電力が不足する度に送信電力の減少が繰
り返され、基地局の合計送信電力Ptotalが最大値Pmaxを
超えなくなった場合でも再び元の送信電力に戻す制御は
行なわれない。このため、通信チャネルｊの送信電力の
減少は、その通信チャネルが希望送信電力計算（ステッ
プＡ１）の対象になるまで続き、対象チャネルとなる直
前に最も送信電力が小さくなる。
時点ｔ−１の電力減少率Dt-1を用いて計算する点であ
る。前述した第１の実施形態では、希望送信電力計算の
対象の通信チャネル以外の通信チャネルｊの送信電力
は、基地局送信電力が不足する度に送信電力の減少が繰
り返され、基地局の合計送信電力Ptotalが最大値Pmaxを
超えなくなった場合でも再び元の送信電力に戻す制御は
行なわれない。このため、通信チャネルｊの送信電力の
減少は、その通信チャネルが希望送信電力計算（ステッ
プＡ１）の対象になるまで続き、対象チャネルとなる直
前に最も送信電力が小さくなる。
【００７０】例えば、通信チャネルｉの送信電力は前時
点ｔ−１の制御後に最小となる。このような現象は、通
話品質を基に各通信チャネルの希望送信電力を定期的に
計算する周期、すなわち送信電力制御周期が長い程生じ
易くなる。そこで、本実施形態では、通信チャネルｉの
送信電力Ptx(j)に前時点ｔ−１の電力減少率Dt-1を乗算
した値を用いて計算することにより、前時点t-1よりも
基地局の合計送信電力Ptotalが減少したとき、各通信チ
ャネルの送信電力を減少前の元の送信電力に戻すように
制御することができる。
点ｔ−１の制御後に最小となる。このような現象は、通
話品質を基に各通信チャネルの希望送信電力を定期的に
計算する周期、すなわち送信電力制御周期が長い程生じ
易くなる。そこで、本実施形態では、通信チャネルｉの
送信電力Ptx(j)に前時点ｔ−１の電力減少率Dt-1を乗算
した値を用いて計算することにより、前時点t-1よりも
基地局の合計送信電力Ptotalが減少したとき、各通信チ
ャネルの送信電力を減少前の元の送信電力に戻すように
制御することができる。
【００７１】但し、電力減少率Dt-1を乗算した値を用い
て計算すると、通信チャネルｉにとっては干渉波電力が
増加した値で計算することになるため、増加した干渉波
電力の割合だけ通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)も
増加させることが必要である。そこで、通信チャネルｉ
については希望送信電力Pa(i)に、Dt-1＾αを乗算してD
tを計算する。係数αは固定値とは限らず、サービス時
のトラヒック量や環境等に合わせて適応的に変化させる
ことができる値である。
て計算すると、通信チャネルｉにとっては干渉波電力が
増加した値で計算することになるため、増加した干渉波
電力の割合だけ通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)も
増加させることが必要である。そこで、通信チャネルｉ
については希望送信電力Pa(i)に、Dt-1＾αを乗算してD
tを計算する。係数αは固定値とは限らず、サービス時
のトラヒック量や環境等に合わせて適応的に変化させる
ことができる値である。
【００７２】次に、本実施形態の動作を具体的な値を用
いて説明する。この説明においても、第１の実施形態の
場合に用いた図３を参照して説明する。
いて説明する。この説明においても、第１の実施形態の
場合に用いた図３を参照して説明する。
【００７３】ここでは、定期的に実行される送信電力制
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
【００７４】そして、通信チャネル２０８の送信電力制
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表３に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。また、１つの通信チャネル当たりの最大送
信電力は５０．０ミリワットとし、係数αは０．５とす
る。また、前時点t-1での電力減少率Dt-1は１．２０と
する。
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表３に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。また、１つの通信チャネル当たりの最大送
信電力は５０．０ミリワットとし、係数αは０．５とす
る。また、前時点t-1での電力減少率Dt-1は１．２０と
する。
【００７５】
【表３】
【００７６】
【表４】 ここで、通信チャネル２０８が目標品質を満たすための
希望送信電力は１５．０ミリワットとする（ステップＡ
１）。前時点の電力減少率１．２０をα乗した値を乗算
した値１６．４ミリワットは１通信チャネル当たりの最
大送信電力５０ミリワットより小さいので（ステップＢ
１）、次に基地局２０１の通信チャネル合計送信電力を
計算する（ステップＢ３）。合計送信電力計算部１０３
で得られる通信チャネルの合計送信電力は１１２．４３
ミリワットとなり、基地局２０１の最大合計送信電力１
００．０を超えている（ステップＡ３）。そこで、減少
率計算部３０３で電力減少率Dtを計算すると（ステップ
Ａ４）、電力減少率１．１２を得る。送信電力決定部３
０５再設定される各通信チャネルの新しい送信電力は表
４に示されている値になる（ステップＢ５）。
希望送信電力は１５．０ミリワットとする（ステップＡ
１）。前時点の電力減少率１．２０をα乗した値を乗算
した値１６．４ミリワットは１通信チャネル当たりの最
大送信電力５０ミリワットより小さいので（ステップＢ
１）、次に基地局２０１の通信チャネル合計送信電力を
計算する（ステップＢ３）。合計送信電力計算部１０３
で得られる通信チャネルの合計送信電力は１１２．４３
ミリワットとなり、基地局２０１の最大合計送信電力１
００．０を超えている（ステップＡ３）。そこで、減少
率計算部３０３で電力減少率Dtを計算すると（ステップ
Ａ４）、電力減少率１．１２を得る。送信電力決定部３
０５再設定される各通信チャネルの新しい送信電力は表
４に示されている値になる（ステップＢ５）。
【００７７】本実施形態は、上記第１の実施形態と同様
に電力減少率Dtを用いて全ての通信チャネルの送信電力
を一定の割合で減少させることにより基地局の送信電力
が最大合計送信電力Pmaxを超えることがない。また、送
信電力制御対象チャネルｉには電力減少率Dt-1のをα乗
した値を乗算し、通信チャネルｊには前回減少率Dt-1を
乗算することにより、前回の送信電力制御により減少さ
せた個別の通信チャネルの送信電力を減少させる前の値
に戻して試算送信電力とし、その試算送信電力を用いて
送信電力制御を行うようにしている。そのため、基地局
合計送信電力Ptotalが前記最大合計送信電力Pmaxを超え
なくなった場合には、各通信チャネルの送信電力を元に
戻す制御が行われる。
に電力減少率Dtを用いて全ての通信チャネルの送信電力
を一定の割合で減少させることにより基地局の送信電力
が最大合計送信電力Pmaxを超えることがない。また、送
信電力制御対象チャネルｉには電力減少率Dt-1のをα乗
した値を乗算し、通信チャネルｊには前回減少率Dt-1を
乗算することにより、前回の送信電力制御により減少さ
せた個別の通信チャネルの送信電力を減少させる前の値
に戻して試算送信電力とし、その試算送信電力を用いて
送信電力制御を行うようにしている。そのため、基地局
合計送信電力Ptotalが前記最大合計送信電力Pmaxを超え
なくなった場合には、各通信チャネルの送信電力を元に
戻す制御が行われる。
【００７８】（第３の実施形態）次に本発明の第３の実
施形態について図面を参照して詳細に説明する。
施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７９】図６は本発明の基地局送信電力制御装置の
第３の実施形態を示すブロック図である。図１中と同番
号は同じ構成要素を示す本実施形態の送信電力制御装置
は、図１の第１の実施形態の送信電力制御装置に対し
て、比較器１０４が削除された点と、減少率計算部１０
５が変換率計算部４０１に置き換わっている点が異なっ
ている。
第３の実施形態を示すブロック図である。図１中と同番
号は同じ構成要素を示す本実施形態の送信電力制御装置
は、図１の第１の実施形態の送信電力制御装置に対し
て、比較器１０４が削除された点と、減少率計算部１０
５が変換率計算部４０１に置き換わっている点が異なっ
ている。
【００８０】合計送信電力計算部１０３は通信チャネル
の合計送信電力Ptotalを計算し、その計算結果を変換率
計算部４０１に出力する。変換率計算部４０１は通信チ
ャネルの電力変換率Ctを計算し、計算された電力変換率
Ctを送信電力決定部１０６に通知する。
の合計送信電力Ptotalを計算し、その計算結果を変換率
計算部４０１に出力する。変換率計算部４０１は通信チ
ャネルの電力変換率Ctを計算し、計算された電力変換率
Ctを送信電力決定部１０６に通知する。
【００８１】次に、図７を参照して本実施形態の動作手
順を説明する。
順を説明する。
【００８２】まず、送信電力決定部１０６は定期的時点
ｔにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を決定
し（ステップＡ１）、各通信チャネル用の送信部１０２
から通知される各々の送信電力を合計送信電力計算部１
０３で加算し、合計送信電力Ptotalを計算する（ステッ
プＡ２）までは第１の実施形態と同じ手順である。次
に、計算した合計送信電力Ptotalを変換率計算部４０１
に通知する。第３の実施形態の特徴は、変換率計算部４
０１が合計送信電力Ptotalが基地局の通信チャネル最大
合計送信電力Pmaxと常に等しくなるように電力変換率Ct
を計算する点である。すなわち、電力変換率Ctを、下記
の式（１５）により求める（ステップＣ１）。
ｔにおいて通信チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を決定
し（ステップＡ１）、各通信チャネル用の送信部１０２
から通知される各々の送信電力を合計送信電力計算部１
０３で加算し、合計送信電力Ptotalを計算する（ステッ
プＡ２）までは第１の実施形態と同じ手順である。次
に、計算した合計送信電力Ptotalを変換率計算部４０１
に通知する。第３の実施形態の特徴は、変換率計算部４
０１が合計送信電力Ptotalが基地局の通信チャネル最大
合計送信電力Pmaxと常に等しくなるように電力変換率Ct
を計算する点である。すなわち、電力変換率Ctを、下記
の式（１５）により求める（ステップＣ１）。
【００８３】Ct＝Ptotal／Pmax・・・・・・（１５） ここで、電力変換率Ctは合計送信電力Ptotalが最大合計
送信電力Pmaxより大きい場合には１以上の値となり、電
力変換率Ctは合計送信電力Ptotalが最大合計送信電力Pm
axより小さい場合には１以下の数となる。そして、電力
変換率Ctが１以上の値となる場合には、各通信チャネル
の電力値は試算電力より小さい値が設定され、電力変換
率Ctが１以下の値となった場合には、各通信チャネルの
電力値は試算電力より大きい値が設定される。
送信電力Pmaxより大きい場合には１以上の値となり、電
力変換率Ctは合計送信電力Ptotalが最大合計送信電力Pm
axより小さい場合には１以下の数となる。そして、電力
変換率Ctが１以上の値となる場合には、各通信チャネル
の電力値は試算電力より小さい値が設定され、電力変換
率Ctが１以下の値となった場合には、各通信チャネルの
電力値は試算電力より大きい値が設定される。
【００８４】変換率計算部４０１で計算した電力変換率
Ctは送信電力決定部１０６に通知される。送信電力決定
部１０６は、通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)を、下記
の式（１６）により求める（ステップＣ２）。
Ctは送信電力決定部１０６に通知される。送信電力決定
部１０６は、通信チャネルｉの送信電力Ptx(i)を、下記
の式（１６）により求める（ステップＣ２）。
【００８５】Ptx(i)＝Pa(i)／Ct・・・・・・（１６） また、通信チャネルｊ（ｊはｉを除く任意の通信チャネ
ルを示す）の送信電力Ptx(j)を下記の式（１７）により
求めるた値に変更する。
ルを示す）の送信電力Ptx(j)を下記の式（１７）により
求めるた値に変更する。
【００８６】Ptx(j)＝Ptx(j)／Ct・・・・・・（１７） 以上の手順により、基地局送信電力の不足時には全通信
チャネルの送信電力を同じ割合で減少させることによ
り、基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxと
等しくなるように制御できる。一方、トラヒック量が減
少し、基地局送信電力の不足が解消して下記の式（１
８）に示されるような状態となった場合には、全通信チ
ャネルの送信電力を同じ割合で増加させることにより、
基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxと等し
くなるように制御することができる。 Ptotal＜Pmax・・・・・・（１８） その結果、基地局の合計送信電力Ptotalはトラヒック量
に依存せず常に一定値（最大送信電力Pmax）になるよう
に制御される。
チャネルの送信電力を同じ割合で減少させることによ
り、基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxと
等しくなるように制御できる。一方、トラヒック量が減
少し、基地局送信電力の不足が解消して下記の式（１
８）に示されるような状態となった場合には、全通信チ
ャネルの送信電力を同じ割合で増加させることにより、
基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxと等し
くなるように制御することができる。 Ptotal＜Pmax・・・・・・（１８） その結果、基地局の合計送信電力Ptotalはトラヒック量
に依存せず常に一定値（最大送信電力Pmax）になるよう
に制御される。
【００８７】次に、本実施形態の動作を具体的な値を用
いて説明する。この説明においても、第１の実施形態の
場合に用いた図３を参照して説明する。
いて説明する。この説明においても、第１の実施形態の
場合に用いた図３を参照して説明する。
【００８８】ここでは、定期的に実行される送信電力制
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
御のある時点において通信チャネル２０８の希望送信電
力Pa(i)を決定する場合を用いて説明する。
【００８９】そして、通信チャネル２０８の送信電力制
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表５に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。
御を行う直前における各通信チャネル２０８〜２１１の
送信電力は下記の表５に示す値であるとし、基地局２０
１の通信チャネル最大合計送信電力は１００．０ミリワ
ットとする。
【００９０】
【表５】
【００９１】
【表６】 送信電力決定部１０６の計算の結果、、通信チャネル２
０８が目標品質を満たすための希望送信電力は１０．０
ミリワットであるとすると（ステップＡ１）、合計送信
電力計算部１０３によって計算される通信チャネルの合
計送信電力は９０．０ミリワットとなり（ステップＡ
２）、合計送信電力は基地局２０１の最大合計送信電力
１００．０より小さくなる。そこで、減少率計算部１０
５で電力変換率Ctを計算すると（ステップＣ１）、電力
減少率０．９を得る。送信電力決定部２０６で決められ
る各通信チャネルの新しい送信電力は表６に示す値とな
る（ステップＣ２）。
０８が目標品質を満たすための希望送信電力は１０．０
ミリワットであるとすると（ステップＡ１）、合計送信
電力計算部１０３によって計算される通信チャネルの合
計送信電力は９０．０ミリワットとなり（ステップＡ
２）、合計送信電力は基地局２０１の最大合計送信電力
１００．０より小さくなる。そこで、減少率計算部１０
５で電力変換率Ctを計算すると（ステップＣ１）、電力
減少率０．９を得る。送信電力決定部２０６で決められ
る各通信チャネルの新しい送信電力は表６に示す値とな
る（ステップＣ２）。
【００９２】本実施形態は、上記第１の実施形態におい
て用いた電力減少率Dtのかわりに電力変換率Ctを用い、
基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxを超え
た場合には、各通信チャネルの送信電力を減少さること
により基地局の送信電力が最大合計送信電力Pmaxを超え
ることがないようにしている。そして、さらに本実施形
態では、基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pm
axより小さい場合でも、設定されている送信電力に電力
変換率Ctを乗算することにより合計送信電力の値が常に
基地局の最大送信電力と等しくなるようにしている。そ
のため、基地局送信電力が常に一定となり、基地局から
の干渉量がトラヒック量に依存しなくなり基地局の装置
設計が容易になる。
て用いた電力減少率Dtのかわりに電力変換率Ctを用い、
基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pmaxを超え
た場合には、各通信チャネルの送信電力を減少さること
により基地局の送信電力が最大合計送信電力Pmaxを超え
ることがないようにしている。そして、さらに本実施形
態では、基地局の合計送信電力Ptotalが最大送信電力Pm
axより小さい場合でも、設定されている送信電力に電力
変換率Ctを乗算することにより合計送信電力の値が常に
基地局の最大送信電力と等しくなるようにしている。そ
のため、基地局送信電力が常に一定となり、基地局から
の干渉量がトラヒック量に依存しなくなり基地局の装置
設計が容易になる。
【００９３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、各チャ
ネルの希望送信電力を送信した場合の合計送信電力を計
算し、その合計送信電力が基地局の最大合計送信電力以
上になる場合には送信電力を減少させることにより、基
地局の合計送信電力が最大送信電力を超えることがない
という効果を有する。
ネルの希望送信電力を送信した場合の合計送信電力を計
算し、その合計送信電力が基地局の最大合計送信電力以
上になる場合には送信電力を減少させることにより、基
地局の合計送信電力が最大送信電力を超えることがない
という効果を有する。
【図１】本発明の第１の実施形態の基地局送信電力制御
装置の構成を示すブロック図である。
装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の基地局送信電力制御装置の動作を示すフ
ローチャートである。
ローチャートである。
【図３】図１の基地局送信電力制御装置の動作を説明す
るためのシステム構成図である。
るためのシステム構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の基地局送信電力制御
装置の構成を示すブロック図である。
装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の基地局送信電力制御装置の動作を示すフ
ローチャ一トである。
ローチャ一トである。
【図６】本発明の第３の実施形態の基地局送信電力制御
装置の構成を示すブロック図である。
装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６の基地局送信電力制御装置の動作を示すフ
ローチャートである。
ローチャートである。
【図８】従来の基地局送信電力制御装置の構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
１０１ 送信部（通信チャネル用） １０２ 送信部（パイロットチャネル用） １０３ 合計送信電力計算部 １０４ 比較器 １０５ 減少率計算部 １０６ 送信電力決定部 １０７、１０９ 増幅器 １０８ アンテナ分波器 １１０ 受信部（通信チャネル用） １１１ 受信部（パイロットチャネル用） １１２ 品質判定部 １１３ 移動局 ２０１、２０２ 基地局 ２０３〜２０７ 移動局 ２０８〜２１２ 下り通信チャネル ３０１ 電力乗算部 ３０２ 比較器 ３０３ 減少率計算部 ３０４ 減少率記憶部 ３０５ 送信電力決定部 ４０１ 電力変換部 Ａ１〜Ａ６ ステップ Ｂ１〜Ｂ５ ステップ Ｃ１、Ｃ２ ステップ
Claims (11)
- 【請求項１】 複数の通信チャネルのうちから送信電力
を制御するために選択された１つのチャネルである送信
電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を計算
し、 前記希望送信電力Pa(i)と、前記送信電力制御対象チャ
ネルｉ以外の通信チャネルである通信チャネルｊに現在
設定されている送信電力Ptx(j)とを合計して基地局合計
送信電力Ptotalを計算し、 前記基地局合計送信電力Ptotalが、予め規定されている
最大合計送信電力Pmaxより大きい場合には、前記希望送
信電力Pa(i)を電力減少率Dtを用いて減少させた値を前
記送信電力制御対象チャネルｉの新たな送信電力として
設定するとともに現在前記各通信チャネルｊに設定され
ている各送信電力Ptx(j)を前記電力減少率Dtを用いて減
少させた値を前記通信チャネルｊの新たな送信電力とし
て設定するＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局送
信電力制御方法。 - 【請求項２】 前記電力減少率Dtが、前記基地局合計送
信電力Ptotalを前記最大合計送信電力Pmaxで除算するこ
とにより求められる値である請求項１記載のＣＤＭＡ移
動通信システムにおける基地局送信電力制御方法。 - 【請求項３】 複数の通信チャネルのうちから定期的に
１つのチャネルを送信電力制御対象チャネルｉとして選
択して、該送信電力制御対象チャネルｉが所定の通信品
質を満たすように各通信チャネルの送信電力の設定の変
更を行う送信電力制御処理における前回の処理に使用さ
れた合計送信電力の電力減少率を前回減少率Dt-1として
記憶しておき、 前記送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルｊ
に対しては、前回の送信電力制御処理の結果として現在
各通信チャネルに設定されている送信電力Ptx(j)に前回
減少率Dt-1を乗算した値を当該通信チャネルｊの試算送
信電力とし、 前記送信電力制御対象チャネルｉに対しては、希望送信
電力Pa(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算し
た値が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax
_1ch以下の場合には当該所定の関数を乗算した値を当該
チャネルｉの試算送信電力とし、前記希望送信電力Pa
(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の関数を乗算した値
が、規定された１チャネル当りの最大送信電力Pmax_1ch
より大きい場合には、前記１チャネル当りの最大送信電
力Pmax_1chを前記所定の関数で除算した値を当該送信電
力制御対象チャネルｉの試算送信電力とし、 前記各通信チャネルの試算送信電力を加算して基地局合
計送信電力Ptotalを計算し、 前記基地局合計送信電力Ptotalを、規定されている最大
合計送信電力Pmaxで除算することにより前記基地局合計
送信電力を減少させる割合である電力減少率Dtを計算
し、 前記基地局合計送信電力Ptotalが、前記最大合計送信電
力Pmaxより大きい場合には、前記各通信チャネルの試算
送信電力を前記電力減少率Dtで除算して、その除算され
た送信電力を前記各通信チャネルの新たな送信電力とし
て設定し、 前記基地局合計送信電力Ptotalが、前記最大合計送信電
力Pmax以下の場合には、前記各試算送信電力をそれぞれ
前回減少率Dt-1で除算して、その除算された送信電力を
前記各通信チャネルの新たな送信電力として各通信チャ
ネルに設定するＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地
局送信電力制御方法。 - 【請求項４】 前記前回減少率Dt-1の所定の関数は前回
減少率Dt-1をα乗した関数である請求項３に記載のＣＤ
ＭＡ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方
法。 - 【請求項５】 複数の通信チャネルのうちから送信電力
を制御するために選択された１つのチャネルである送信
電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)を計算
し、 前記希望送信電力Pa(i)と、前記送信電力制御対象チャ
ネルｉ以外の通信チャネルである通信チャネルｊに現在
設定されている送信電力Ptx(j)とを合計して基地局合計
送信電力Ptotalを計算し、 前記希望送信電力Pa(i)を電力変換率Ctを用いて変換し
た値を前記送信電力制御対象チャネルｉの新たな送信電
力として設定するとともに現在各通信チャネルｊに設定
されている各送信電力Ptx(j)を前記電力変換率Ctを用い
て変換した値を前記通信チャネルｊの新たな送信電力と
して設定するＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局
送信電力制御方法。 - 【請求項６】 前記電力変換率Ctが、前記基地局合計送
信電力Ptotalを前記最大合計送信電力Pmaxで除算するこ
とにより求められる値である請求項５記載のＣＤＭＡ移
動通信システムにおける基地局送信電力制御方法。 - 【請求項７】 複数の通信チャネルのうちから送信電力
を制御するために選択された１つのチャネルである送信
電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)と、前記
送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルである
通信チャネルｊに現在設定されている送信電力Ptx(j)と
を合計して基地局合計送信電力Ptotalを計算する合計送
信電力計算手段と、 前記基地局合計送信電力Ptotalと予め規定されている最
大合計送信電力Pmaxとを比較する比較手段と、 前記比較手段における比較結果が前記基地局合計送信電
力Ptotalが前記最大合計送信電力Pmaxより大きいことを
示している場合には、前記基地局送信電力Ptotalを一定
の割合で減少させるための値である電力減少率Dtを計算
する減少率計算手段と、 前記減少率計算手段が前記電力減少率Dtを計算した場合
には、前記希望送信電力Pa(i)を前記電力減少率Dtを用
いて減少させた値を前記送信電力制御対象チャネルｉの
新たな送信電力として設定するとともに現在前記各通信
チャネルｊに設定されている各送信電力Ptx(j)を前記電
力減少率Dtを用いて減少させた値を前記通信チャネルｊ
の新たな送信電力として設定する送信電力決定手段とか
ら構成されているＣＤＭＡ移動通信システムにおける基
地局送信電力制御装置。 - 【請求項８】 前記電力減少率Dtが、前記基地局合計送
信電力Ptotalを前記最大合計送信電力Pmaxで除算するこ
とにより求められる値である請求項７記載のＣＤＭＡ移
動通信システムにおける基地局送信電力制御装置。 - 【請求項９】 複数の通信チャネルのうちから定期的に
１つのチャネルを送信電力制御対象チャネルｉとして選
択して、該送信電力制御対象チャネルｉが所定の通信品
質を満たすように各通信チャネルの送信電力の設定の変
更を行う送信電力制御処理における前回の処理に使用さ
れた合計送信電力の電力減少率を前回減少率Dt-1として
記憶する減少率記憶手段と、 前記送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルｊ
に対しては、前回の送信電力制御処理の結果として現在
各通信チャネルに設定されている送信電力Ptx(j)に前回
減少率Dt-1を乗算した値を当該通信チャネルｊの試算送
信電力とし、前記送信電力制御対象チャネルｉに対して
は、希望送信電力Pa(i)に前記前回減少率Dt-1の所定の
関数を乗算した値が、規定された１チャネル当りの最大
送信電力Pmax_1ch以下の場合には当該所定の関数を乗算
した値を当該チャネルｉの試算送信電力とする前記各通
信チャネル毎に設けられた複数の電力乗算手段と、 前記各電力乗算手段にそれぞれ接続され、当該通信チャ
ネルが送信電力制御対象チャネルでない場合には、接続
されている前記電力乗算手段からの出力をそのまま出力
し、当該通信チャネルが送信電力制御対象チャネルであ
る場合には、前記希望送信電力Pa(i)に前記前回減少率D
t-1の所定の関数を乗算した値が、規定された１チャネ
ル当りの最大送信電力Pmax_1chより大きい場合には、前
記１チャネル当りの最大送信電力Pmax_1chを前記所定の
関数で除算した値を当該送信電力制御対象チャネルｉの
試算送信電力とする複数の第１の比較手段と、 前記各第１の比較手段の出力を合計して基地局合計送信
電力Ptotalとする合計送信電力計算手段と、 前記基地局合計送信電力Ptotalと予め規定されている最
大合計送信電力Pmaxとを比較する第２の比較手段と、 前記第２の比較手段における比較結果が前記基地局合計
送信電力Ptotalが前記最大合計送信電力Pmaxより大きい
ことを示している場合には、前記基地局送信電力Ptotal
を一定の割合で減少させるための値である電力減少率Dt
を計算する減少率計算手段と、 前記基地局合計送信電力Ptotalが、前記最大合計送信電
力Pmaxより大きい場合には、前記各通信チャネルの試算
送信電力を前記電力減少率Dtで除算して、その除算され
た送信電力を前記各通信チャネルの新たな送信電力とし
て設定するとともに前記基地局合計送信電力Ptotalが、
前記最大合計送信電力Pmax以下の場合には、前記各試算
送信電力をそれぞれ前回減少率Dt-1で除算して、その除
算された送信電力を前記各通信チャネルの新たな送信電
力として各通信チャネルに設定する送信電力決定手段と
から構成されているＣＤＭＡ移動通信システムにおける
基地局送信電力制御装置。 - 【請求項１０】 複数の通信チャネルのうちから送信電
力を制御するために選択された１つのチャネルである送
信電力制御対象チャネルｉの希望送信電力Pa(i)と、前
記送信電力制御対象チャネルｉ以外の通信チャネルであ
る通信チャネルｊに現在設定されている送信電力Ptx(j)
とを合計して基地局合計送信電力Ptotalを計算する合計
送信電力計算手段と、 前記基地局送信電力Ptotalを一定の割合で変換させるた
めの値である電力変換率Ctを計算する変換率計算手段
と、 前記希望送信電力Pa(i)を前記電力変換率Ctを用いて変
換した値を前記送信電力制御対象チャネルｉの新たな送
信電力として設定するとともに現在前記各通信チャネル
ｊに設定されている各送信電力Ptx(j)を前記電力変換率
Ctを用いて変換した値を前記通信チャネルｊの新たな送
信電力として設定する送信電力決定手段とから構成され
ているＣＤＭＡ移動通信システムにおける基地局送信電
力制御装置。 - 【請求項１１】 前記電力変換率Ctが、前記基地局合計
送信電力Ptotalを前記最大合計送信電力Pmaxで除算する
ことにより求められる値である請求項１０記載のＣＤＭ
Ａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御装置。
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10127714A JP3129285B2 (ja) | 1997-06-27 | 1998-05-11 | Ｃｄｍａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方法と基地局送信電力制御装置 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9-172072 | 1997-06-27 | ||
| JP17207297 | 1997-06-27 | ||
| JP10127714A JP3129285B2 (ja) | 1997-06-27 | 1998-05-11 | Ｃｄｍａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方法と基地局送信電力制御装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1174834A true JPH1174834A (ja) | 1999-03-16 |
| JP3129285B2 JP3129285B2 (ja) | 2001-01-29 |
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| JP10127714A Expired - Fee Related JP3129285B2 (ja) | 1997-06-27 | 1998-05-11 | Ｃｄｍａ移動通信システムにおける基地局送信電力制御方法と基地局送信電力制御装置 |
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-
1998
- 1998-05-11 JP JP10127714A patent/JP3129285B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| US7953430B2 (en) | 2005-03-31 | 2011-05-31 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method of managing radio resources and Node B apparatus implementing the same |
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