JPH1171714A

JPH1171714A - 橋梁の衝撃吸収構造

Info

Publication number: JPH1171714A
Application number: JP10164652A
Authority: JP
Inventors: Kenji Kubota; 賢司窪田; Yasushi Uehigashi; 泰上東; Tadashi Sugano; 匡菅野; Hiroshi Ishida; 博石田; Masaru Kamata; 賢鎌田; Yujiro Matsuyama; 雄二郎松山; Yoshio Araki; 良夫荒木; Seiji Negishi; 聖司根岸; Chisato Nonomura; 千里野々村
Original assignee: Nippon Shokubai Co Ltd; Toyobo Co Ltd
Current assignee: Nippon Shokubai Co Ltd; Toyobo Co Ltd
Priority date: 1997-06-30
Filing date: 1998-06-12
Publication date: 1999-03-16
Anticipated expiration: 2018-06-12
Also published as: JP3437089B2

Abstract

(57)【要約】【課題】小型・軽量で構造も簡単である他、反力に比
較して圧縮エネルギー吸収量が大きく、しかも耐錆性、
耐水性、耐侯性等も良好で内陸部はもとより沿岸地域の
橋梁や海洋連絡橋などに適用した場合でもメンテナンス
フリーで実用化することができ、地震等による上部工や
下部工の衝撃破壊や上部工の脱落事故などを可及的に防
止することのできる橋梁用の衝撃吸収構造を提供するこ
と。【解決手段】橋梁を構成する上部工間、上部工−下部
工の間、落橋防止壁を有する下部工と上部工の間、これ
らの上部工間または上部工−下部工を連結する治具に衝
撃吸収材が配置された橋梁の衝撃吸収構造であって、該
衝撃吸収材は曲げ弾性率が２００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の
材料で成形された成形体からなり、衝撃負荷方向に壁構
造を有している橋梁の衝撃吸収構造である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、高速道路などの橋
梁構築物が地震などで衝撃を受けたときの上部工と下部
工との衝突による衝撃を緩和すると共に損傷を防止し、
更には下部工から上部工が落下するのを防止するため、
上部工同士、上部工と下部工の接触部、上部工同士、上
部工と下部工間を連結する治具に衝撃吸収材を配置する
ことによって、衝撃を吸収・緩和できる様に改善された
橋梁の構造、すなわち橋梁の衝撃吸収構造に関するもの
である。

【０００２】

【従来の技術】地震等の衝撃による橋梁の落下事故は、
その殆んどが、該橋梁構築物における上部工同士あるい
は上部工と下部工の接続部の衝突による衝撃破壊や離脱
によるものであり、その事実は１９９５年の阪神大震災
においても確認されている。

【０００３】ところで橋梁の落下を防止する方法として
は、下部工の上部や上部工の下部にずれ防止用の突起や
落橋防止壁を形成する方法、上部工と下部工をＰＣ鋼材
やアンカーバー等によって連結する方法、隣接する上部
工同士をＰＣ鋼材などによって相互に連結する方法など
が採用されてきた。

【０００４】一方、これまでの震災事例で確認されてい
る橋梁の破裂や落橋事故には、橋軸直角方向の変位に伴
う破損や衝撃的な振動が原因と推測される破損が多く見
られ、このため現在実用化されている落橋防止構造とし
ては、橋軸直角方向への移動に追従できる接続構造を有
し、旦つ衝撃的な振動を吸収緩和するための衝撃吸収材
を用いた衝撃吸収構造を組合せたものが大半となってい
る。

【０００５】この様な衝撃吸収構造に用いられる吸収材
としては、復元性の良好なゴム成形体が汎用されてき
た。ところが、上部工同士あるいは上部工と下部工の連
接部の如く極く限られた部位に配設する場合に、ゴム成
形体では衝撃吸収材の大きさが制限されるため衝撃吸収
能が不十分となり、強力で旦つ衝撃的な振動に対して
は、満足のいく破壊防止効果や落橋防止効果が得られ難
い。ゴム成形体を厚物とし或は多数重ね合わせて使用す
ることにより衝撃吸収量を増大することも可能ではある
が、それでは衝撃吸収材が大型化するため、限られた部
位に配設することが困難になるばかりでなく、素材コス
トが高騰し、更に重量も重くなる。

【０００６】またゴム成形体以外の衝撃吸収材として、
金属ばね、摩擦式衝撃緩衝部材、油圧式衝撃緩衝部材な
ども知られているが、金属ばねは優れた衝撃吸収性能を
有しているものの、発錆の問題が避けられないので施工
後のメンテナンスが面倒であり、また沿岸地区や海洋連
絡橋の如く塩水に曝される場所に配設される橋梁用の衝
撃吸収材としては、耐錆性や耐侯性の観点から適性を欠
く。また摩擦式や油圧式の衝撃緩衝部材は、一般に構造
が複雑で非常に高価で重量も重くなるばかりでなく、適
正なメンテナンスを行なわなければ本来の性能を維持す
ることができないという問題も指摘される。

【０００７】一方たとえば特公昭６１−１２７７９号公
報には、樹脂成形体を用いた衝撃吸収手段として、熱可
塑性樹脂エラストマーよりなる中空成形体を用い、これ
を軸方向に予め圧縮して永久歪み与えておくことによ
り、衝撃吸収性能を高める技術が開示されている。しか
しながらこの樹脂成形体は、弾性体としての能力は優れ
ているものの、圧縮エネルギーの吸収能力が乏しく、地
震などによる落橋を防止するための橋梁用衝撃吸収部材
としては満足のいく衝撃吸収性能が得られない。

【０００８】他方、本発明者らは、弾性樹脂よりなる有
孔もしくは無孔の平板上に、アーチ汰、ドーム状あるい
はハニカム状の圧縮変形部材を多層に立設したクッショ
ン性弾性樹脂成形体よりなる衝撃吸収材を開発し、その
実用化を期して研究を進めている。この衝撃吸収材は、
道路側壁や建造物の床面等に幅広く敷きつめ、広範囲に
渡って均一な緩衝性能を発揮させる用途には適している
が、本発明で意図する如く橋梁の上部工同士あるいは上
部工と下部工の連接部の如く、限られた部位に設置しな
ければならない用途には適用し難く、旦つ十分な衝撃吸
収性能を得ることはできない。

【０００９】また橋梁構築物における衝撃吸収材は、下
部工における上部工の支承部近辺に設けることが多いた
め、該支承部の点検、保守、補修等の維持管理の障害と
ならないことが望まれており、従って衝撃吸収材は小型
・軽量で高い衝撃緩衝能、すなわち反力に比較して大き
な圧縮エネルギー吸収量を有するものが要望されるが、
前述した様な従来の衝撃吸収材では、これらの要求を満
たすことはできない。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の様な事
情に着目してなされたものであって、その目的は、小型
・軽量で構造も簡単である他、反力に比較して圧縮エネ
ルギー吸収量が大きく、しかも耐錆性、耐水性、耐侯性
等も良好で内陸部はもとより沿岸地域の橋梁や海洋連絡
橋などに適用した場合でもメンテナンスフリーで実用化
することができる橋梁用の衝撃吸収材を開発し、ひいて
は該衝撃吸収材を使用することによって、地震等による
上部工や下部工の衝撃破壊や上部工の脱落事故などを可
及的に防止することのできる橋梁用の衝撃吸収構造を提
供しようとするものである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決すること
のできた本発明にかかる衝撃吸収構造は、橋梁を構成す
る上部工間、上部工−下部工の間、落橋防止壁を有する
下部工と上部工の間、これらの上部工間または上部工−
下部工を連結する治具に、特定の衝撃吸収材が配置され
た橋梁の衝撃吸収構造であって、該衝撃吸収材は曲げ弾
性率が２００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の材料で成形された成
形体からなり、衝撃負荷方向に壁構造を有しているとこ
ろに特徴がある。そして、衝撃による大きなエネルギー
をより効率よく吸収するには、上記壁構造が衝撃による
圧縮で変形し、座屈変形または永久変形することにより
衝撃を吸収する様な構造であることが好ましい。

【００１２】本発明に係る衝撃吸収構造の特徴は上記の
通りであるが、具体的形態は次の２タイプに大別され
る。一つのタイプは、ある程度広い面で衝撃を吸収でき
るような衝撃吸収材［以下、衝撃吸収材（ｉ）という］
を用いた衝撃吸収構造で、これは主に、橋梁を構成する
上部工間、上部工−下部工の間、落橋防止壁を有する下
部工と上部工の間に、該衝撃吸収材（ｉ）を設置した構
造のものである。もう一つのタイプは、上部工間または
上部工−下部工を連結する治具に衝撃吸収材を配置した
構造のもので、これには比較的小さな衝撃吸収材［以
下、衝撃吸収材（ｉｉ）という］が用いられる。

【００１３】衝撃吸収材（ｉ）は、衝撃負荷方向に多数
の壁構造を有する成形体からなり、この壁構造が衝撃負
荷方向の少なくとも一部で互いに接続され、衝撃負荷方
向に隔離された小部屋構造を持つものが好ましい。地震
等による急激な衝撃にも対応し得る十分な衝撃吸収性能
を確保するには、衝撃吸収材（ｉ）の衝撃負荷方向に圧
縮されたときの圧縮エネルギー吸収量が５０ｔｆ・ｍ／
ｍ³ 以上のものが望ましく、これを実現するには成形体
の素材として、曲げ弾性率が５００〜２０，０００ｋｇ
ｆ／ｃｍ² の樹脂を使用するか、或いは曲げ弾性率が
５，０００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の金属を用いることが好
ましい。

【００１４】該衝撃吸収材（ｉ）の初期の衝撃吸収性能
を更に高めるには、衝撃吸収材（ｉ）に衝撃負荷がかか
ったときに、衝撃負荷方向の該壁構造の特定部分が最初
に変形する様な構造とすることが好ましく、かかる構造
としては、衝撃負荷方向の壁構造に、欠損部を有する
もの、段差部を有するもの、薄肉部を設けたもの、
などが例示される。

【００１５】衝撃エネルギーを効率良く吸収するには、
前記小部屋構造として、衝撃吸収方向に垂直な断面の形
状が６角形以下の多角形からなる小部屋の繰り返し構造
を含むものが好ましく、中でも特に好ましいのは６角形
のハニカム構造である。

【００１６】他方衝撃吸収材（ｉｉ）は、成形体のプラ
トー強度が４００ｔｆ／ｍ² 以上、圧縮エネルギー吸収
量が２００ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以上であり、且つ該衝撃吸収
材（ｉｉ）の衝撃負荷方向の壁構造が筒状のものであ
る。これらの要件を満足させるには、該衝撃吸収材（ｉ
ｉ）の構成素材として、曲げ弾性率が２００〜５，００
０ｋｇｆ／ｃｍ² の樹脂、または曲げ弾性率が５，００
０ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の金属を選択することが望まし
い。

【００１７】またこの衝撃吸収材（ｉｉ）はフランジ部
を有していることが好ましく、該衝撃吸収材（ｉｉ）に
衝撃負荷がかかったときに、衝撃負荷方向の壁構造の特
定部分が変形する構造を有することも好ましい態様の一
つである。この様な構造としては、衝撃負荷方向の筒状
の壁構造に欠損部や薄肉部を有する構造、あるいは蛇腹
構造などが好ましい例として挙げられる。

【００１８】この衝撃吸収材（ｉｉ）は、上部工間また
は上部工−下部工を連結する治具（たとえば連結ケーブ
ル等）の端部に設置され、該治具を衝撃吸収材（ｉｉ）
に通挿して配置することが好ましい。

【００１９】上記の様な衝撃吸収材（ｉ），（ｉｉ）
を、橋梁構築体における上部工同士、上部工と下部工の
間、落橋防止壁を有する下部工と上部工の間、上部工間
または上部工−下部工を連結する治具に設置しておけ
ば、それらの接触部にかかる衝撃を効率よく吸収・緩和
することができ、養護部や隣接構造物の衝撃破壊を防止
すると共に、上部工の落下事故すなわち落橋事故を未然
に防止することができ、この様な特定の衝撃吸収材を設
置した橋梁の衝撃吸収構造自体が本発明の保護対象とな
る。

【００２０】

【発明の実施の形態】本発明にかかる橋梁の衝撃吸収構
造は、上記の様に上部工同士、上部工と下部工の間、落
下防止壁が設けられた下部工と上部工の間、上部工間ま
たは上部工−下部工を連結する治具に衝撃吸収材が設置
され、地震等によってそれらの接触部に衝撃力が加わっ
たときに、該衝撃を吸収・緩和してそれらの破壊や下部
工からの上部工の脱落といった橋梁破壊事故を防止する
ものである。

【００２１】該衝撃吸収材は、曲げ弾性率が２００ｋｇ
ｆ／ｃｍ² 以上、好ましくは５００ｇｋｆ／ｃｍ² 以上
の材料で成形された成形体からなり、該衝撃吸収材は衝
撃負荷方向に壁構造を有している。該衝撃吸収材を構成
する材料の曲げ弾性率が２００ｋｇｆ／ｃｍ² 未満で
は、剛性不足により衝撃力を受けたときに衝撃吸収材が
すぐに弾性変形を起こし、つまり衝撃エネルギー吸収量
の不足によって衝撃力を十分に吸収することができず、
満足のいく衝撃緩衝作用を得ることができない。これを
補うには、衝撃吸収材の衝撃負荷方向の壁構造を厚くす
る必要があり、その結果、衝撃吸収材を大きくしなけれ
ばならず、橋梁用の衝撃吸収構造が大きくなって本発明
の趣旨から外れる。ここで言う衝撃負荷方向の壁構造と
は、衝撃負荷方向に対しほぼ平行な壁を有する構造であ
る。

【００２２】この壁構造は、衝撃により圧縮変形し座屈
変形することによって衝撃を吸収することが重要であ
り、弾性変形だけで衝撃力を吸収する構造では、地震の
様に急激で極めて大きな衝撃が短時間の間に数回から数
十回加わった場合に、十分なエネルギー吸収性能が発揮
されなかったり、あるいは共振を起こして橋梁の上部工
の振動を増大させ、橋梁構造の破壊を却って増進するこ
とすら生じてくる。

【００２３】こうした機能を発揮する本発明にかかる衝
撃吸収構造には、大別して２つのタイプがあり、一つ
は、ある程度広い面で衝撃を吸収できる様な衝撃吸収材
（ｉ）を用いた衝撃吸収構造（Ｉ）である。これは主と
して橋梁を構成する上部工間、上部工−下部工の間、落
橋防止壁を有する下部工と上部工の間に、上記衝撃吸収
材（ｉ）を設置した構造である。もう一つのタイプは、
上部工間または上部工−下部工を連結する治具（たとえ
ば連結ケーブルなど）に衝撃吸収材（ｉｉ）を配置した
タイプの衝撃吸収構造（II）であり、これには比較的小
さな衝撃吸収材（ｉ）が用いられる。これら２つのタイ
プの衝撃吸収材について更に詳しく説明する。

【００２４】衝撃吸収材（ｉ）は、衝撃負荷方向に多数
の壁構造を有している。この壁構造は衝撃負荷方向の面
の少なくとも一部でお互いに接続され、衝撃負荷方向に
隔離された小部屋構造を持つことが好ましい。この様な
小部屋構造を設けることによって、負荷がかかったとき
に、該小部屋構造の隔壁面である衝撃負荷方向の壁構造
が蛇腹状に座屈変形を起こし、衝撃を効率良く吸収する
ことができる。該衝撃吸収材（ｉ）は、小部屋構造の衝
撃吸収方向に垂直な断面の形状が６角形以下の多角形の
小部屋の繰り返し構造を含むことが好ましく、中でも特
に好ましいのは６角形のハニカム構造である。

【００２５】この小部屋構造は、衝撃負荷方向の両端が
開いた貫通孔状であってもよいし、片側が閉鎖された凹
状（穴状）でも、両端が閉鎖された空洞状でも構わな
い。

【００２６】更に衝撃吸収材（ｉ）の初期の衝撃吸収能
を一層高めるには、衝撃吸収材に衝撃負荷が発生したと
きに、該衝撃吸収材の衝撃負荷方向の壁構造の特定部分
が最初に変形する様な構造とすることが好ましい。その
様な構造の例としては、衝撃負荷方向の壁構造に欠損
部を有し、段差部を有し、或いは薄肉部を有する構
造などが挙げられる。この様に壁構造の特定部分が変形
する様な構造とすることにより、衝撃吸収材（ｉ）に衝
撃負荷が発生したときに、先ず該特定部分がすみやかに
変形して初期の衝撃吸収能が高められると共に、衝撃を
受けたときに生じる反力を一層低減することが可能とな
る。

【００２７】該衝撃吸収材（ｉ）を構成する好ましい素
材の一つとしては、曲げ弾性率が５００〜２０，０００
ｋｇｆ／ｃｍ² の弾性樹脂が挙げられ、十分な衝撃吸収
量と衝撃緩衝作用を確保するうえでより好ましい弾性樹
脂の曲げ弾性率の下限値は５００ｋｇｆ／ｃｍ² 、更に
好ましくは８００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上、より好ましい上
限値は１０，０００ｋｇｆ／ｃｍ² 、更に好ましくは
４，０００ｋｇｆ／ｃｍ ² 以下である。

【００２８】該弾性樹脂としては、上記曲げ弾性率を満
足し得る限り天然もしくは合成のすべての樹脂を使用で
きるが、好ましい具体例としては、熱可塑性のポリエス
テル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、
ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマ
ー、或いはそれらのブレンド物、更には注型ポリウレタ
ン樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられ、中でも特に
好ましいのは、耐侯性や耐水性に優れた熱可塑性のポリ
エステル系エラストマーやポリオレフィン系エラストマ
ーである。

【００２９】また衝撃吸収材（ｉ）の他の素材として、
曲げ弾性率が５，０００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上である様々
の素材を使用することができるが、防錆性や耐水性など
に優れたものを使用することが望ましい。その具体例と
しては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはカーボ
ンブラック、タルク、ガラスビーズなどの充填材や金属
繊維、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維状強化材、
ウイスカーなどで強化された熱可塑性樹脂や熱硬化性樹
脂、金属等を用いることもできる。金属としては、鉄、
アルミニウム、ニッケル、銅、チタン、亜鉛、錫、鉛、
ジュラルミンなどのアルミニウム合金、真鍮、ステンレ
ス鋼などが挙げられるが、中でも特に好ましいのは、耐
候性や耐水性に優れたアルミニウム、銅、真鍮、ジュラ
ルミン、ステンレス鋼等である。

【００３０】なお、これらの樹脂や金属等で衝撃吸収体
を成形した場合、座屈変形が進行して逃げ空間となる小
部屋が小さくなったときの反力の立ち上がりが急激にな
り過ぎることがあるので、小部屋内を発泡樹脂やゴムな
ど他の衝撃吸収素材で充填することも有効となる。また
このように小部屋内を衝撃吸収材で充填しておけば、該
小部屋内へのごみなどの侵入も阻止されるので好まし
い。次に衝撃吸収材（ｉ）の具体例を示し、その衝撃吸
収機構を詳しく説明する。

【００３１】図１は本発明で使用する衝撃吸収材の代表
例を示す見取り図であり、前記曲げ弾性性率の要件を満
たす弾性樹脂を用いて一体成形されたハニカム状の衝撃
吸収材を示している。この衝撃吸収材１は、衝撃負荷方
向（図画の上下方向）に六角形の貫通孔２，２，……が
同一間隔で多数形成されており、これらの貫通孔２，
２，……を仕切る隔壁３の弾性変形と各貫通孔方向への
座屈変形によって衝撃力の吸収が行なわれる。

【００３２】すなわち本発明の衝撃吸収材は、弾性樹脂
によって構成される上記隔壁３自体の弾性と、上記貫通
孔２，２，……を逃げ空間とする弾性変形によって衝撃
を吸収する。また、図示する如く、衝撃負荷方向に貫通
した多数の貫通孔２，２，……によって、平面視でハニ
カム状あるいは格子状等の多角形を形成しつつ連続する
隔壁３を形成したものでは、全体として適度の剛性も与
えられる。その結果、衝撃吸収材全体としては上記弾性
変形による衝撃吸収作用と適度の剛性を兼ね備えたもの
となり、地震等によって受ける強力な振動等による衝撃
を効率よく吸収・緩和し得るものとなる。また図示する
如く、弾性樹脂成形体に形成された貫通孔２，２，……
を仕切る隔壁３の貫通方向端部に段差Ｄを複数箇所に形
成しておけば、衝撃を受けたときに該段差部Ｄよりも突
出した部分に応用が集中して座屈変形を起こすため、初
期の急激な衝撃を該座屈によってより効率良く吸収する
ことが可能となる。従って、想定される衝撃力の程度に
応じて該段差部Ｄの高さＨや数を適正に設定すれば、初
期の衝撃吸収能が高められると共に衝撃を受けたときに
生じる反力を一層低減することが可能となる。

【００３３】上記の様に、衝撃吸収材の特定部位に段差
部を設け、この部位を最初に座屈変形させて初期の急激
な衝撃を効果的に吸収する他の手段としては、衝撃吸収
材の特定部位を薄肉にしたり欠損部を設け、これらの部
位に応力が集中するようにすることも可能である。

【００３４】この衝撃吸収材として満足のいく衝撃吸収
性能を与えるには、例えば図１に示した様な成形体を貫
通孔形成方向（図の上下方向）に圧縮したときの荷重
（反力）−圧縮率曲線から求められる圧縮エネルギー吸
収量を５０ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以上、より好ましくは１００
ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以上とするのがよい。

【００３５】ここで荷重（反力）−圧縮率曲線とは、衝
撃吸収材を圧縮したときの荷重（反力）と圧縮率の相関
性を示す曲線であり、例えば図８にその一例を示す如
く、圧縮の初期においては圧縮率に比例して荷重（反
力）−圧縮率曲線が急激立ち上がり、その後の傾斜は徐
々に緩慢となり、圧縮率の増大にも拘わらず荷重（反
力）はほぼ一定となって局部的に反力が極大値を示すプ
ラトー点に達する。そして更に圧縮力が加わっても、前
記貫通孔２，２，……を逃げ空間として隔壁３の座屈変
形が起こり、該隔壁３の座屈変形が進行する間はほぼ一
定レベルの反力を維持した後、逃げ空間となる貫通孔
２，２，……が小さくなると該曲線は急激に立ち上が
る。

【００３６】プラトー強度とは、上記図８に示した曲線
における最初の立ち上がり後の平担部における最大反力
値を衝撃吸収材の受圧面積で割った値であり、また本発
明で規定する圧縮エネルギー吸収量とは、圧縮率８０％
までの前記曲線で囲まれる面積（図８の斜線領域）で示
される吸収エネルギーを衝撃吸収材の体積で割った値を
意味する。該プラトー強度と最大応力値とは必ずしも一
致しないが、当該衝撃吸収材が衝撃力を受けたときに衝
突物が受ける最大応力に近い値であり、最大応力値の目
安とされる。

【００３７】衝撃吸収材（ｉ）のプラトー強度は５０ｔ
ｆ／ｍ² 以上、５，０００ｔｆ／ｍ ² 以下であることが
好ましく、更に好ましくは１００ｔｆ／ｍ² 以上、２，
０００ｔｆ／ｍ² 以下である。

【００３８】このプラトー強度が不足する場合は、衝撃
エネルギー吸収材としての機能が十分に発揮されず、逆
にプラトー強度が大き過ぎると、衝撃時に生じる反力が
大きくなって上部工や下部工、或は隣接構造物が破壊し
たり落橋を起こす恐れがでてくる。従って衝撃エネルギ
ーを効率よく吸収して衝撃緩和を図るには、該反力−圧
縮率曲線における最初の立ち上がりをできるだけ急激に
すると共に、プラトー点を過ぎた後の反力の低下を極力
少なくし、隣接物や周辺構造物が破壊する力以下で且つ
高圧縮率まで反力をほぼ一定のレベルに維詩することが
有効となる。すなわち図８における斜線部分が台形状で
その面積が広いほど、衝撃エネルギー吸収量は大きくな
る。

【００３９】こうした観点から、本発明の衝撃吸収材
（ｉ）に求められる物性を種々検討した結果、衝撃力を
十分に吸収して上部工や下部工の破壊を有効に防止する
には、前述の如く圧縮エネルギー吸収量を５０ｔｆ・ｍ
／ｍ³ 以上、より好ましくは１００ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以上
とすべきであることが確認された。ちなみに、従来から
知られたゴム成形体の様な衝撃吸収材では、例えば図９
の応力−圧縮率曲線に示す如く最初の立ち上がりが緩慢
であるため、満足のいく衝突エネルギー吸収量を確保す
るには材料の使用量を多くしなければならず、衝撃吸収
部材（ｉ）としてのサイズが大きくなるばかりでなく大
型で重くならざるを得ない。

【００４０】ところが上記構造の衝撃吸収材（ｉ）で
は、例えば図１０に示す如く最初の立ち上がりが急激で
あると共に、適度のプラトー強度を示し、その後の圧縮
力の増大にも拘らずしばらくは約一定の反力レベルを維
持した後、最後に急激な立ち上がりを見せ、その結果、
素材そのものの曲げ弾性率とも相まって５０ｔｆ・ｍ／
ｍ³ 以上という非常に高い圧縮エネルギー吸収量を有す
るものとなる。

【００４１】該衝撃吸収材を構成する好ましい樹脂は先
に示した通りであるが、それらの樹脂には必要に応じて
酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などの各種安定
剤、染料、顔料、カーボンブラック、タルク、ガラスビ
ーズ等の充填材、金属繊維やガラス繊維、炭素繊維等の
繊維強化材、帯電防止剤、可塑剤、難燃剤、発泡剤、離
型剤等の添加剤を適量配合して改質することも勿論可能
である。

【００４２】その形状も図１に示した様な構造に限定さ
れる訳ではなく、例えば図２（Ａ）、（Ｂ）に示す如く
矩形や菱形等の貫通孔を多数形成した格子状物、更には
円形や楕円形、あるいは異形の貫通孔を多数形成した成
形体であっても勿論構わない。そのサイズも、適用され
る衝撃吸収部位の隙間・サイズや想定される衝撃力の程
度などを考慮して任意に決めればよい。該吸収材の成形
法にも一切制限がなく、射出成形法、押し出し成形法、
プレス成形法など任意の方法を採用できる。

【００４３】図３は、上記衝撃吸収材（ｉ）を利用した
本発明の衝撃吸収構造（Ｉ）を例示する要部断面説明図
であり、図３（Ａ）は、下部工５の頂部に衝撃吸収材１
を直接挟んで上部工４，４を突き合わせて配置した例、
図３（Ｂ）は、下部工５の頂部を突出させて該突部５ａ
の両側に衝撃吸収材１を介して上部工４，４を突き合わ
せて配置した例、図３（Ｃ）は、頂部をＬ字状に突出さ
せた下部工５のＬ字突部５ｂの側壁に衝撃吸収材１を介
して上部工４を配置した例、図３（Ｄ）は、上部工４に
ブラケット８を設けると共に、落橋防止壁７を設けた下
部工５を用い、該落橋防止壁７に衝撃吸収材１を配置し
た例、図３（Ｅ）は、下部工５に落橋防止壁７を設け、
該落橋防止壁７に衝撃吸収材１を配置した例、図３
（Ｆ）は、下部工５に落橋防止壁７を配置し、上部工４
に衝撃吸収材１を配置した例、図３（Ｇ）は、両側に落
橋防止壁を立設した下部工５の内側壁および落橋防止壁
７ｂに衝撃吸収材１，１を配置し、この問に上部工４を
配置して横方向の衝撃吸収を図った例、を夫々示してい
る。これらの図において符号６は、いずれも支承部材を
表わしている。

【００４４】この様に本発明の衝撃吸収構造（Ｉ）は、
前述した物性と形状を有する衝撃吸収材（ｉ）を、橋梁
を構成する上部工同士、上部工と下部工の間、もしく
は、落橋防止壁を有する下部工と上部工の間に配置する
ことによって、橋梁構築物が地震などで衝撃を受けたと
きの衝撃を吸収・緩和し、上部工や下部工あるいは隣接
構造物の衝撃破壊を抑え、あるいは上部工の脱落による
落橋事故などを未然に防止する。なお図３に示した下部
工と上部工の連接構造や衝撃吸収材１の取付け位置など
は代表例を示しただけであり、本発明はもとよりこれら
の例には一切限定されない。また衝撃吸収材１の取付け
法にも一切制限がなく、予め埋め込まれたナットにボル
ト止めする方法、適当な取付け治具を用いて固定する方
法などを適宜採用すればよい。

【００４５】次にもう一つの衝撃吸収体（ｉｉ）と、そ
れを用いた衝撃吸収構造（II）について詳しく説明す
る。

【００４６】このタイプの衝撃吸収構造は、上部工間ま
たは上部工−下部工を連結する治具に衝撃吸収材（ｉ
ｉ）が設置された構造を有している。該治具としては、
ケーブル、鉄筋状の金属棒、金属板等があり、該治具端
部の上部工または下部工との接続箇所に衝撃吸収材（ｉ
ｉ）が設けられる。

【００４７】この衝撃吸収材（ｉｉ）は、プラトー強度
が４００ｔｆ／ｍ² 以上、圧縮エネルギー吸収量が２０
０ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以上で、且つ衝撃負荷方向の壁構造が
筒状を呈している。

【００４８】該衝撃吸収材（ｉｉ）のプラトー強度は２
０，０００ｔｆ／ｍ² 以下が好ましく、更に好ましくは
１，０００〜１０，０００ｔｆ／ｍ² の範囲である。

【００４９】該プラトー強度が不足する場合は、衝撃エ
ネルギー吸収材としての機能が十分に発揮されず、逆に
プラトー強度が大き過ぎると、衝撃時に生じる反力が大
きくなって上部工や下部工あるいは隣接構造物が破壊し
たり落橋を起こす恐れがでてくる。

【００５０】上記物性を確保するには、該成形体の構成
素材として、曲げ弾性率が２００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上、
より好ましくは４００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上、更に好まし
くは７００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上で、５，０００ｋｇｆ／
ｃｍ² 以下、より好ましくは４，０００ｋｇｆ／ｃｍ²
以下の樹脂、または曲げ弾性率が５，０００ｋｇｆ／ｃ
ｍ² 以上の金属等を選択することが望ましい。これらの
樹脂や金属等の好ましい例は、先に衝撃吸収材（ｉ）で
例示したのと同様である。

【００５１】この衝撃吸収材（ｉｉ）は、フランジ部を
有しているのが好ましく、フランジ部を設けることで衝
撃吸収材（ｉｉ）に衝撃負荷が加わったときに、衝撃吸
収材全体で負荷を均等に受けることができ、筒状の衝撃
吸収材（ｉｉ）が適正な位置で変形し、安定して効率よ
く衝撃を吸収することができる。

【００５２】更に該衝撃吸収材（ｉｉ）においても、衝
撃負荷が発生したときに、衝撃負荷方向の壁構造の特定
部分が最初に変形する構造とすることが好ましい。その
様な構造としては、衝撃負荷方向の筒状の壁構造に欠損
部や薄肉部を設けた構造、あるいは蛇腹構造などが例示
される。

【００５３】また、衝撃吸収材（ｉｉ）による衝撃吸収
効果を常に安定して発揮させるには、筒状の壁構造の変
形過程で、中空部、特にその末端部が内側に不規則に倒
れこむのを防ぐことが望ましく、そのためには、例えば
前記中空筒状部の末端にフランジを付ける方法、中空筒
状部の末端を塞ぐ方法、中空筒状部の末端の肉厚を厚く
する方法、中空筒状部の末端に弾性率が変形可能部より
大きな素材からなる補強具（例えば金属や樹脂のリン
グ）を取り付ける方法、中空筒状部端部の筒の内側形状
に合致する様な凸部を有する板や中空筒状部の末端の形
状に合致する凹部を設けた板を取り付ける方法、などが
挙げられる。

【００５４】また、中空部の内面側に、当該衝撃吸収材
の構成素材よりも弾性率の低い素材からなる充填材を充
填し、座屈変形時における衝撃吸収作用を更に高めるこ
とも有効である。

【００５５】こうした筒状成形体からなる衝撃吸収材
（ｉｉ）は、橋梁を構成する上部工同士または上部工一
下部工間の連結部に設置される連結治具の端部に設置さ
れる。より具体的には、該筒状衝撃吸収材（ｉｉ）の中
空部に連結治具を挿通して端止め部材により該連結治具
の片側もしくは両側に装着され、連結治具に衝撃が加わ
ったときに、該吸収材の座屈変形によって衝撃力を吸収
すると共に、連結治具にかかる力を減衰する機能を発揮
する。

【００５６】このとき、連結治具の端止め部はボルト・
ナット等によって固定し、吸収材によって減衰された衝
撃力が端止め部に加わっても連結ケーブルが離脱したり
破壊することのない様にしておくことが望ましい。

【００５７】この衝撃吸収材（ｉｉ）は、後記図示例で
も明らかにする如く連結治具を挿通することのできる中
空部（穴）を有する筒状で、圧縮力を受けた時の荷重
（反力）−圧縮率曲線がたとえば図８に示す様なカーブ
を描くものであればその形状は問わない。筒状成形体の
具体的な形状も図示した様な円筒状の他、六角筒状など
の多角形筒状、あるいは異形筒状など、要は連結治具を
挿通する中空部（穴）を有している限り、その形状には
一切制限されず、また穴の形状も一切制限されない。

【００５８】この衝撃吸収材（ｉｉ）も、前述の如く特
定範囲の曲げ弾性率を有する樹脂、好ましくエラストマ
ーによって構成されるが、その成形法にも格別の制約は
なく、射出成形、圧縮成形、押出成形など任意の方法で
成形することができ、場合によっては中実状の棒体を成
形し、事後的に切削や穴開け加工などにより筒状に加工
することも可能である。

【００５９】次に代表的な例を示す図面を参照しつつ、
衝撃吸収材（ｉｉ）および連結治具衝撃吸収装置を用い
た衝撃吸収構造（II）の構成を具体的に説明する。

【００６０】図４は、本発明の衝撃吸収構造（II）であ
る連結治具衝撃吸収装置を上部工同士の間に配置した橋
梁の一例を示す要部断面図、図５は、本発明の他の衝撃
吸収構造（II）である衝撃吸収装置を上部工と下部工と
の筒に配設した橋梁の一例を示す要部断面図、図６は、
本発明に係る衝撃吸収構造（II）である衝撃吸収装置の
代表的な配設例を示す詳細図である。

【００６１】これらの例では、連結治具として２２の部
分がワイヤーからなるワイヤー型を示したが、この２２
の部分は金属棒であっても金属板であっても良い。

【００６２】橋梁は、例えば図４に示す如く一般に橋脚
の上部に配設される下部工２８の上に上部工２６と道路
２７を配置した構造を有しており、下部工２８から上部
工２６が外れて落下することのない様に、連結ケーブル
２２で繋いでいる。また他の例として、図５に示す如く
下部工２８をＬ字状に道路２７方向まで突出させ、これ
に上部工２６を配設して連結ケーブル２２で繋ぎ、上部
工２６の落下を防止している。

【００６３】本発明の衝撃吸収構造（II）である衝撃吸
収装置は、上記図４，５等に用いられる連結ケーブル２
２にかかる衝撃を吸収してそれ自身の破壊を防止すると
共に、周辺構造物の衝撃破壊を抑えるために配設される
もので、例えば図６に示す如く構成される。即ち、上部
工２６，２６の両端部（図５の例では、上部工２６と下
部工２８）に設けられた貫通穴に連結ケーブル２２を挿
通し、その両端部を筒状の衝撃吸収材２１、２１に挿通
してその外側に支持板２４，２４を装着し、更にその外
側にワッシャー２３' を配してナット２３で締め付ける
ことにより連結ケーブル２２を締結する構成となってい
る。

【００６４】図６の例では、連結ケーブル２２をしっか
りと締め付け固定した例を示したが、温度変化や振動に
よる構造物の微細な動きに対応できる様、若干緩ませた
状態とすることもあり、あるいは支持板２４とナット２
３の間にスプリング等の弾性材を挿入し、これにより構
造物の温度変化による伸縮に対応させたり、更にはスプ
リング以外の緩衝部材を挿入することも可能である。ま
た、上部工２６の厚さや幅などによっては連結ケーブル
２２を縦方向あるいは横方向に複数配設したり、直列方
向に繋げて配置するなど、その設置方法には一切制限さ
れない。

【００６５】また衝撃吸収材２１に形成される中空部
（穴）のサイズや形状は、連結治具２２を挿通し得る限
り一切制限がなく、また連結治具２２との間で隙間が大
きくなり過ぎる様な場合は、スリーブ等を挿通して隙間
を小さくすることも有効となる。そして、ナット２３な
どを含めた締結部の外側には、図示する如く防護カバー
２５を被せ、衝撃吸収装置全体としての耐久性や耐侯性
を高めると共に、橋梁構造全体としての美観を高めるこ
とが望ましい。

【００６６】以上、発明の橋梁の衝撃吸収構造を衝撃吸
収材（ｉ）を用いた衝撃吸収構造（Ｉ）と、衝撃吸収材
（ｉｉ）を用いた衝撃吸収構造（II）の代表的な例を挙
げて説明してきたが、本発明はこれらの例に限定される
ものではない。また、衝撃吸収材（ｉ）を衝撃吸収構造
（II）の様に連結用治具に装着して用いても、衝撃吸収
材（ｉｉ）を衝撃吸収構造（Ｉ）の用に橋梁の上部工間
または上部工−下部工間に設置して用いても構わないこ
とは言うまでもない。

【００６７】

【実施例】以下、実施例および比較例を挙げて本発明を
より具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例
によって制限を受けるものではなく、前後記の趣旨に適
合し得る範囲で適当に設計を変更して実施することも可
能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に合ま
れる。

【００６８】また下記実施例、比較例では、橋梁の上部
工や下部工の連接部に衝撃吸収材を取り付けて上部工を
実際揺らし、該衝撃吸収材の性能を調べることは実質的
に不可能であるので、その様な条件を模擬的に再現して
試験を行った。また、実験で採用した物性試験や圧縮試
験などは下記の方法によって行なった。

【００６９】〔曲げ弾性率〕：一般的に採用されるＡＳ
ＴＭ−Ｄ７９０に準拠して求めた。

【００７０】〔衝突圧縮試験〕：図１１に示す様な試験
装置を使用し、自重約７ｔ（トン）の落下物体１０を傾
斜した軌条９に沿って落下させ、図１２に拡大して示す
如く、固定台１１の衝突面側にロードセル１２を介して
固定した供試用の衝撃吸収材１に１．８ｍ／ｓの速度で
衝突させ、レーザー変位計１４によって衝撃吸収材１の
衝撃吸収性能を評価する。１３は加速度計を示してい
る。

【００７１】〔受圧面積〕：落下物体と衝撃吸収材との
接触面積をいう。衝撃吸収材（ｉ）においては、隔壁部
分の接触面積ではなく、成形体としての面積を表した。

【００７２】〔プラトー強度〕：荷重（反力）−圧縮率
曲線（図８参照）が圧縮の初期において圧縮率に約比例
して立ち上がり、その後徐々に穏やかとなって最大反力
（平坦部）となった時の反力を受圧面積で割って求め
た。

【００７３】〔単位体積当りの圧縮エネルギー吸収
量〕：荷重（反力）−圧縮率曲線において、１ｔｆ当り
の変位量が０．２ｍｍ程度に達した限界圧縮量の時点に
おける衝撃吸収材の単位体積当りのエネルギー吸収量を
求めた。

【００７４】〔最大反力〕：上記衝突圧縮試験におい
て、落下物体が衝撃吸収材に衝突したときに発生する最
大の反力を求めた。

【００７５】〔最大圧縮変位〕：上記衝突試験におい
て、落下物体が衝撃吸収材に衝突したときに観察される
最大の圧縮変位を求めた。

【００７６】〔固定台への影響の有無〕：上記衝突圧縮
試験では、衝撃吸収材の受圧面積５００ｍｍ×１００ｍ
ｍに対し、固定台が破壊する力を２５ｔｆと想定してお
り、上記最大反力が２５ｔｆを超えるものについては固
定台への影響が有りとした。

【００７７】〔吸収エネルギー量〕：落下物体の衝突前
後の速度から算出される運動エネルギーの差を衝撃吸収
材が吸収したエネルギー量とした。

【００７８】実施例１東洋紡績社製のポリエステル系エラストマー「ペルプレ
ンＰ−９０Ｂ」を使用し、図１に示すようなハニカム状
衝撃吸収材［肉厚（ｔ）＝４．３ｍｍ、１辺長さ（Ｌ）
＝２５ｍｍ、厚み（ｈ）＝１００ｍｍ］を射出成形し
た。全体寸法は、横（ｗ）５００ｍｍ×縦（ｄ）１００
ｍｍ×厚み（ｈ）１００ｍｍとした。該ハニカム状衝撃
吸収材の性能試験（１５℃の値）結果を、構成素材の物
性などと共に表１に示す。

【００７９】実施例２東洋紡績社製のポリエステル系エラストマー「ペルプレ
ンＰ−１５０Ｂ」を使用し、上記実施例１と同じ形状・
寸法のハニカム状衝撃吸収材を射出成型した。該衝撃吸
収材の性能試験（４０℃の値）結果を、構成素材の物性
などと共に表１に示す。

【００８０】実施例３アルミニウムを使用し、図１に示すような６角断面構造
のハニカム状衝撃吸収材［肉厚（ｔ）＝０．０７ｍｍ、
１辺長さ（Ｌ）＝５．５ｍｍ、厚み（ｈ）＝１００ｍ
ｍ］を作製した。全体寸法は、横（ｗ）１００ｍｍ×縦
（ｄ）１００ｍｍ）１００ｍｍとした。該ハニカム状衝
撃吸収材の性能試験（１５℃の値）結果を、構成素材の
物性などと共に表１に示す。

【００８１】実施例４東洋紡績社製のナイロン「Ｔ−２２２」を使用し、図１
に示す６角断面構造のハニカム状衝撃吸収材［肉厚
（ｔ）＝４．３ｍｍ、１辺長さ（Ｌ）＝２５ｍｍ、厚み
（ｈ）＝１００ｍｍ］を射出成形した。全体寸法は、横
（ｗ）２００ｍｍ×縦（ｄ）２００ｍｍとした。該ハニ
カム状衝撃吸収材の性能試験（４０℃の値）結果を、構
成素材の物性などと共に表１に示す。

【００８２】比較例１一般に緩衝材として用いられている硬度６３Ａの市販ゴ
ム板（ＣＲ）［全体寸法；横（ｗ）５００ｍｍ×縦
（ｄ）１００ｍｍ×厚み（ｂ）１００ｍｍ］を切り出
し、実施例１と同様にして性能評価（１５℃）を行なっ
た。結果を表１に示す。

【００８３】

【表１】

【００８４】実施例５東洋紡績社製のポリエステル系エラストマー「ペルプレ
ンＰ−５５Ｂ」を用いて、図７に示す寸法・形状の両端
フランジ付きの筒状吸収材を作製した。該衝撃吸収材の
性能試験（１５℃の値）結果を、構成素材の物性などと
共に表２に示す。

【００８５】実施例６東洋紡績社製のナイロン「Ｔ−２２２」を使用し、図７
に示す中空筒状の衝撃吸収材［高さ＝１００ｍｍ、外径
８０ｍｍ］を作製した。該中空筒状衝撃吸収材の性能試
験（４０℃の値）結果を、構成素材の物性などと共に表
２に示す。

【００８６】比較例２硬度４５Ａの市販のゴム塊（ＣＲ）を切削加工し、上記
実施例５と同じ寸法・形状の中空筒状衝撃吸収材を作製
した。該衝撃吸収材の性能試験（１５℃の値）結果を、
構成素材の物性などと共に表２に示す。

【００８７】比較例３硬度６３Ａの市販のゴム塊を切削加工し、上記実施例５
と同じ寸法・形状の中空筒状衝撃吸収材を作製した。該
衝撃吸収材の性能試験（１５℃の値）結果を、構成素材
の物性などと共に表２に示す。

【００８８】

【表２】

【００８９】

【発明の効果】本発明は以上の様に構成されており、こ
の衝撃吸収材は優れた衝撃吸収性能を有しているので、
該吸収材を用いた衝撃吸収構造は、地震等による上部工
同士、上部工と下部工の衝突による衝撃や治具を用いた
連結部分にかかる衝撃を効果的に吸収・緩和することが
でき、下部工や上部工、更には隣接構造物の衝撃による
破壊や離脱などを確実に阻止することができ、地震等に
も十分に耐える橋梁を与える。しかもこの衝撃吸収構造
は優れた耐錆性、耐水性、耐侯性を有する衝撃吸収材を
用いているので、内陸部はもとより沿岸地区や海洋連絡
橋などに適用したときでも、メンテナンスフリーで長期
間優れた衝撃緩和性能を持続する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の衝撃吸収構造（Ｉ）に用いられる衝撃
吸収材（ｉ）の代表例を示す見取り図である。

【図２】本発明の衝撃吸収構造（Ｉ）に用いられる衝撃
吸収材（ｉ）の他の形状を例示する見取り図である。

【図３】衝撃吸収材（ｉ）の配設例を示す概略説明図で
ある。

【図４】本発明の衝撃吸収構造（II）である連結ケーブ
ル衝撃吸収装置を、橋梁の上部工間に配設した状態を例
示する断面説明図である。

【図５】本発明の衝撃吸収構造（II）である連結ケーブ
ル衝撃吸収装置を、橋梁の上部工と下部工間に配設した
状態を例示する要部断面明図である。

【図６】本発明の衝撃吸収構造（II）である連結ケーブ
ル衝撃吸収装置の具体例を示す要部断面説明図である。

【図７】本発明の衝撃吸収構造（II）に用いられる衝撃
吸収材（ｉｉ）の一例を示す断面説明図である。

【図８】本発明の衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収材
の荷重（反力）−圧縮率曲線を例示する説明図である。

【図９】通常のゴム弾性体の荷重（反力）−圧縮率曲線
を例示する説明図である。

【図１０】本発明の衝撃吸収構造に用いられる衝撃吸収
材の荷重（反力）−圧縮率曲線の具体例を示す図であ
る。

【図１１】実施例および比較例で用いた衝撃試験装置を
示す説明図である。

【図１２】図１１における衝撃吸収材の配置状態を示す
拡大説明図である。

【符号の説明】

１衝撃吸収材（ｉ）２貫通孔３隔壁４上部工５下部工６支承部材７落橋防止壁（鋼製ブラケット、コンクリートブロッ
ク等）８ブラケット９軌条１０落下物体１１固定台１２ロードセル１３加速度計１４レーザー変位計２１衝撃吸収材（ｉｉ）２２連結ケーブル２３ナット２４支持板２５防護カバー２６上部工２７道路２８下部工

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者菅野匡東京都町田市忠生１−４−１日本道路公団試験研究所内 (72)発明者石田博東京都町田市忠生１−４−１日本道路公団試験研究所内 (72)発明者鎌田賢滋賀県大津市堅田二丁目１番１号東洋紡績株式会社総合研究所内 (72)発明者松山雄二郎滋賀県大津市堅田二丁目１番１号東洋紡績株式会社総合研究所内 (72)発明者荒木良夫滋賀県大津市堅田二丁目１番１号東洋紡績株式会社総合研究所内 (72)発明者根岸聖司滋賀県大津市堅田二丁目１番１号東洋紡績株式会社総合研究所内 (72)発明者野々村千里滋賀県大津市堅田二丁目１番１号東洋紡績株式会社総合研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】橋梁を構成する上部工間、上部工−下部
工の間、落橋防止壁を有する下部工と上部工の間、これ
らの上部工間または上部工−下部工を連結する治具に衝
撃吸収材が配置された橋梁の衝撃吸収構造であって、該
衝撃吸収材は曲げ弾性率が２００ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の
材料で成形された成形体からなり、衝撃負荷方向に壁構
造を有していることを特徴とする橋梁の衝撃吸収構造。
【請求項２】衝撃吸収材の前記壁構造は、衝撃によっ
て圧縮変形し、座屈変形または永久変形することにより
衝撃を吸収するものである請求項１に記載の衝撃吸収構
造。
【請求項３】衝撃吸収材は、衝撃負荷方向に多数の壁
構造を有している請求項１または２に記載の衝撃吸収構
造。
【請求項４】衝撃吸収材の前記壁構造は、衝撃負荷方
向の面の少なくとも一部で互いに接続され、衝撃負荷方
向に隔離された小部屋構造を有している請求項１〜３の
いずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項５】衝撃吸収材は、衝撃負荷方向に圧縮され
たときの圧縮エネルギー吸収量が５０ｔｆ・ｍ／ｍ³ 以
上である請求項１〜４のいずれかに記載の衝撃吸収構
造。
【請求項６】衝撃吸収材は、曲げ弾性率が５００〜２
０，０００ｋｇｆ／ｃｍ² の樹脂で構成されている請求
項１〜５のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項７】衝撃吸収材は、曲げ弾性率が５，０００
ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の金属によって構成されている請求
項１〜５のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項８】衝撃吸収材は、該衝撃吸収材に衝撃負荷
が発生したときに、衝撃吸収材における衝撃負荷方向の
壁構造の特定部分が最初に変形する構造を有している請
求項１〜７のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項９】前記特定部分が、壁構造に設けられた欠
損部、段差部または薄肉部である請求項８に記載の衝撃
吸収構造。
【請求項１０】前記小部屋構造は、衝撃吸収方向に垂
直な断面の形状が６角形以下の多角形よりなる小部屋の
繰り返し構造を有している請求項４〜９のいずれかに記
載の衝撃吸収構造。
【請求項１１】前記小部屋構造における衝撃吸収方向
に垂直な断面の形状が、６角形のハニカム構造である請
求項１０に記載の衝撃吸収構造。
【請求項１２】衝撃吸収材のプラトー強度が４００ｔ
ｆ／ｍ² 以上、圧縮エネルギー吸収量が２００ｔｆ・ｍ
／ｍ³ 以上であり、かつ該衝撃吸収材の衝撃負荷方向の
壁構造が筒状である請求項１または２に記載の衝撃吸収
構造。
【請求項１３】衝撃吸収材が、曲げ弾性率２００〜
５，０００ｋｇｆ／ｃｍ² の樹脂で構成されている請求
項１２に記載の衝撃吸収構造。
【請求項１４】衝撃吸収材が、曲げ弾性率５，０００
ｋｇｆ／ｃｍ² 以上の金属で構成されている請求項１２
に記載の衝撃吸収構造。
【請求項１５】衝撃吸収材がフランジ部を有している
請求項１２〜１４のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項１６】衝撃吸収材が、衝撃吸収材に衝撃負荷
が発生したときに、衝撃吸収材における衝撃負荷方向の
壁構造の特定部分が最初に変形する構造を有している請
求項１２〜１５のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項１７】衝撃吸収材は、衝撃負荷方向の壁構造
に欠損部または薄肉部を有している請求項１２〜１６の
いずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項１８】衝撃吸収材が、蛇腹構造を有している
請求項１２〜１６のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項１９】衝撃吸収材が、上部工間または上部工
−下部工を連結する治具の端部に設置されている請求項
１２〜１８のいずれかに記載の衝撃吸収構造。
【請求項２０】治具が衝撃吸収材に通挿されている請
求項１９に記載の衝撃吸収構造。
【請求項２１】治具が連結ケーブルである請求項２０
に記載の衝撃吸収構造。