JPH1170399A - サイロの羽根駆動装置 - Google Patents
サイロの羽根駆動装置Info
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- JPH1170399A JPH1170399A JP17678998A JP17678998A JPH1170399A JP H1170399 A JPH1170399 A JP H1170399A JP 17678998 A JP17678998 A JP 17678998A JP 17678998 A JP17678998 A JP 17678998A JP H1170399 A JPH1170399 A JP H1170399A
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- Filling Or Emptying Of Bunkers, Hoppers, And Tanks (AREA)
- Treatment Of Sludge (AREA)
- Feeding, Discharge, Calcimining, Fusing, And Gas-Generation Devices (AREA)
Abstract
高い脱水ケーキ中で回転羽根を駆動することができるサ
イロの羽根駆動装置を提供する。 【解決手段】 羽根駆動軸4をサイロ1の底面を貫通さ
せて下方に延長し、上下面に一定ピッチで交互に突起又
は凹部7、8を設けた駆動円盤6を取付ける。この駆動
円盤6の上下側方に2段の押圧手段9、10を設け、こ
れらの上下の突起又は凹部7、8を交互に接線方向に押
圧して回転させる。第2の発明では、駆動円盤6の片面
のみに一定ピッチで突起又は凹部を設け、突起又は凹部
との干渉を避けながら後退できる単一の押圧手段により
羽根駆動軸4を回転させる。
Description
た下水汚泥脱水ケーキを一定量ずつ排出するための回転
羽根を備えたサイロにおける羽根駆動装置に関するもの
である。
ている高分子系脱水ケーキは、72〜82%の水分を持
つ粘度の高いケーキであり、焼却・溶融等の後工程へ送
られる前に、定量フィーダと呼ばれる角形のホッパーに
貯留される。そしてホッパーの底部には、貯留された下
水汚泥脱水ケーキを一定量ずつ排出するための払出し装
置が設けられている。
が一般的である。しかしスクリュー式の払出し装置は、
ホッパーの底面全体から均等に脱水ケーキを切り出すた
めには多数のスクリューを配置しなければならず、構造
が複雑で装置が高価となるという問題がある。従って角
形のホッパーを円形のサイロ形状とし、サイロの底面に
回転羽根を設け、その回転力によりサイロの底面の排出
口に向けて脱水ケーキを押し出すようにした回転羽根式
のサイロ払出し装置も開発されている。
い脱水ケーキ中で回転羽根を駆動するために羽根駆動軸
の中心に大型の減速機やモータを設置しなければなら
ず、設備コストが高価となるうえ納期も長く、さらにこ
れらの大型機器を設置するためにサイロの下に大きいス
ペースを必要とするという問題もあった。
の問題点を解決し、大型の減速機やモータを必要とせ
ず、サイロ下のスペースを削減でき、しかも従来と同様
に粘度の高い脱水ケーキ中で回転羽根を駆動することが
できるサイロの羽根駆動装置を提供するためになされた
ものである。
めになされた第1の発明は、羽根駆動軸をサイロの底面
を貫通させて下方に延長して駆動円盤を取付け、この駆
動円盤の上下面に一定ピッチで交互に突起又は凹部を設
けるとともに、この駆動円盤の上下側方に、これらの上
下の突起又は凹部を交互に接線方向に押圧して駆動円盤
及び羽根駆動軸を回転させる押圧手段を設けたことを特
徴とするのである。また第2の発明は、羽根駆動軸をサ
イロの底面を貫通させて下方に延長して駆動円盤を取付
け、この駆動円盤に一定ピッチで突起又は凹部を設ける
とともに、この駆動円盤の側方に、これらの突起又は凹
部を接線方向に押圧しながら前進して駆動円盤及び羽根
駆動軸を回転させたうえ、突起又は凹部との干渉を避け
ながら後退できる押圧手段を設けたことを特徴とするも
のである。なお押圧手段の押圧ヘッドは突起又は凹部と
の干渉を避けるために、揺動または昇降することが好ま
しく、押圧手段の押圧ヘッドを駆動円盤の突起又は凹部
に係合させ、押圧手段が後退するとき駆動円盤とともに
回転羽根を後転できるようにすることもできる。さら
に、押圧手段の押圧ヘッドを後退時に突起又は凹部との
干渉を避ける方向に揺動するラチェット板を備えたもの
とすることもできる。以下に各発明を、その好ましい実
施の形態とともに説明する。
ある。1は円筒状のサイロであり、例えば高分子系凝集
剤を用いた粘度の高い下水汚泥脱水ケーキが貯留されて
いる。このサイロ1の底部には、排出口2とこの排出口
2に向けて脱水ケーキを押し出す回転羽根3とが設けら
れている。
軸であり、サイロ1の底部にシール付きの軸受5によっ
て支持されている。この羽根駆動軸4はサイロ1の底面
を貫通して下方に延び、その下端に駆動円盤6が取付け
られている。この駆動円盤6には、図2に示したように
外周部の上下面に一定ピッチで突起又は凹部7、8が設
けられている。これらの突起又は凹部7、8は上下交互
に設けられており、図2の例では駆動円盤6の上面に6
個、下面に6個の突起が交互に設けられている。
上下2段に押圧手段9、10が設けられている。これら
の押圧手段9、10はこの例ではシリンダーであり、突
起又は凹部7、8が設けられた円周に対して接線方向に
なるよう、サイロ1の底面のブラケット11に固定され
ている。以下に説明するように、これらの押圧手段9、
10は駆動円盤6の上下の突起又は凹部7、8を交互に
接線方向に押圧して駆動円盤6及びこれに固定された羽
根駆動軸4を回転させることができる。
装置の動作の説明図である。まず、の状態から上段の
押圧手段9がピストンロッドを前進させ、駆動円盤6の
上面の突起又は凹部7をの位置まで1ピッチ分だけ押
す。これにより駆動円盤6及びこれに固定された羽根駆
動軸4は30°回転される。このとき下段の押圧手段1
0のピストンロッドは後退位置にある。その後、上段の
押圧手段9のピストンロッドはの状態に戻る。
き、駆動円盤6の下面はの状態となる。そこで次に下
段の押圧手段10がピストンロッドを前進させ、駆動円
盤6の下面の突起又は凹部8をの位置まで1ピッチ分
だけ押す。これにより駆動円盤6及びこれに固定された
羽根駆動軸4は更に30°回転される。このとき上段の
押圧手段9のピストンロッドは後退位置にある。その
後、下段の押圧手段10のピストンロッドをの状態ま
で後退させる。
るために上段の押圧手段9の動作と下段の押圧手段10
の動作とを分けて説明した。しかし実際には、連続回転
にするため、上段の押圧手段9が1ピッチ押し切る手前
で下段の押圧手段10の前進を開始させ、また下段の押
圧手段10が1ピッチ押し切る手前で上段の押圧手段9
の前進を開始させることが好ましい。
部に一定ピッチで設けられた突起又は凹部7、8を接線
方向に押圧して羽根駆動軸4と回転羽根3とを回転させ
るようにしたため、押圧手段9、10の押圧力をあまり
大きくしなくても大きい回転モーメントを得ることがで
きる。このため従来のように大型の減速機やモータを必
要とせず、サイロ下のスペースを削減することができ
る。さらに、押圧手段9、10はサイロ下に設置される
ので、メンテナンスや取り替えが容易となる。しかも本
発明では、上下の突起又は凹部7、8を上下2段の押圧
手段9、10により交互に押圧するようにしたので、突
起又は凹部7、8とピストンロッドとの干渉を避けなが
ら、円滑に駆動円盤6を回転させることができる。
2の発明の好ましい実施形態を示す図である。第2の発
明では、駆動円盤6の片面のみに一定ピッチで突起又は
凹部20が設けられている。そして駆動円盤6の側方
に、これらの突起又は凹部20を接線方向に押圧する単
一の押圧手段21が設けられている。しかしこの場合に
は、押圧手段21が前進したピストンロッドを後退させ
るとき、次の突起又は凹部20との干渉が生ずるおそれ
がある。
手段22を組み込んでおき、ピストンロッドの先端の押
圧ヘッド23を図4のように突起又は凹部20の方向に
倒したり、図5のように突起又は凹部20から離れる方
向に起こしたりできるようにしておく。そして押圧ヘッ
ド23を図4のように突起又は凹部20の方向に倒して
前進させ、駆動円盤6を回転させたうえ、押圧ヘッド2
3を図5のように突起又は凹部20から離れる方向に起
こして突起又は凹部20との干渉を避けながら後退させ
るようにする。
段21によって駆動円盤6を回転させることができる。
しかも押圧手段21の押圧力をあまり大きくしなくても
大きい回転モーメントを得ることができること、従来の
ように大型の減速機やモータを必要とせず、サイロ下の
スペースを削減することができること、メンテナンスや
取り替えが容易となること等、第1の発明と同じ作用効
果を得ることができる。
ーキを押し出す回転羽根3を設けたため、回転羽根3の
下面に脱水ケーキ中の異物が噛み込んで回転羽根3が回
転できなくなる可能性がある。そのような場合には、押
圧ヘッド23を図4のように突起又は凹部20に係合さ
せたままで押圧手段21を引き戻せば、回転羽根3を強
制的に逆回転させることができる。これにより噛み込ん
だ異物を移動させ、回転羽根3の下面から除去すること
が可能となる。
は第2の発明の他の実施形態を示す図である。この実施
形態では、単一の押圧手段21の先端にピン状の押圧ヘ
ッド23が取り付けられている。この押圧ヘッド23の
上部の鍔状部24はレール状ガイド25にスライド自在
に嵌まっている。そしてこのレール状ガイド25の上部
には昇降用シリンダ26とガイドロッド27が設けられ
ており、ピン状の押圧ヘッド23を任意の位置で昇降さ
せることができる。
ヘッド23を降ろして駆動円盤6の突起又は凹部20に
係合させ、他の実施形態と同様に押圧手段21により1
ピッチ分だけ駆動円盤6を回転させることができる。そ
の後、図8のように昇降用シリンダ26によりレール状
ガイド25とともにピン状の押圧ヘッド23を持ち上
げ、押圧手段21を図7の状態に戻し、再び押圧ヘッド
23を降ろすサイクルを繰り返せば、駆動円盤6を回転
させることができる。しかし、回転羽根3の下面に異物
が噛み込んだ場合には、ピン状の押圧ヘッド23を降ろ
したまま押圧手段21を引き戻せばよい。
形態を示す図である。ここでは押圧ヘッド23を揺動式
とし、レール状ガイド25を昇降用シリンダ26により
昇降させることにより、図10のように押圧ヘッド23
を駆動円盤6の突起又は凹部20に対して係合させたり
離したりすることができる。この場合には押圧ヘッド2
3と突起又は凹部20との間で、半径方向の相対運動が
許容できるように構成しておく必要があり、この例では
凹部20が駆動円盤6の半径方向に延びる溝となってい
る。この実施形態でも押圧手段21の戻りの際に押圧ヘ
ッド23を駆動円盤6の突起又は凹部20から離してお
けば、通常の一方向への回転が可能であり、また回転羽
根3の下面に異物が噛み込んだ場合には、押圧ヘッド2
3を駆動円盤6の突起又は凹部20に係合させたままで
押圧手段21を引き戻4ば、駆動円盤6とともに回転羽
根3を後転させることができる。
施形態を示す図である。この実施形態では、押圧手段2
1の押圧ヘッド23にラチェット板30が取り付けられ
ている。このラチェット板30は押圧ヘッド23に取り
付けられた垂直側板31に、水平軸32によって片側の
みに揺動自在に枢着されたものである。ラチェット板3
0の高さは、駆動円盤6の突起20を押圧できる高さで
ある。また垂直側板31は側方に延びるアーム33を備
え、このアーム33に取り付けられたロッド34を固定
側のブラケット35に摺動自在に貫通させることによ
り、回り止めされている。
圧手段21の押圧ヘッド23が前進するときには、ラチ
ェット板30の背面に押圧ヘッド23の中心部36が当
たっているため、ラチェット板30は垂直姿勢を保った
ままで駆動円盤6の突起20を押圧し、駆動円盤6を回
転させる。なおそのストロークSは、突起20のピッチ
の2倍程度とする。次に押圧手段21の押圧ヘッド23
が後退するときには、図14に示すようにこのラチェッ
ト板30は図の右方向に逃げる。このため、押圧ヘッド
23は途中の突起20の上を乗り越えながら戻ることが
できる。
とした場合には、その戻りスピードを高めることにより
連続回転に近づけることができる。しかしより好ましく
は図16に示すように押圧手段21を2個設け、交互に
動作させれば連続回転させることが可能である。この場
合、ラチェット板30は移動中の突起20をも容易に乗
り越えながら戻れるのでスムーズな動作が可能である。
また何らかの原因で突起20の位置が多少ずれた場合に
も、支障なく駆動円盤6を回転させることができる。
ば従来のような大型の減速機やモータを必要とせずに粘
度の高い脱水ケーキ中で回転羽根を駆動することができ
る。また、サイロ下のスペースを削減でき、押圧手段の
メンテナンスや取り替えも容易になるうえ、異物が噛み
込んだ場合にも対応できる等の多くの利点を得ることが
できる。
ある。
その正面図である。
あり、とは駆動円盤の上面を、とは駆動円盤の
下面を示す。
であり、(A) は平面図、(B) は拡大側面図である。
であり、(A) は平面図、(B) は拡大側面図である。
る。
ある。
斜視図である。
軸、5 軸受、6 駆動円盤、7 突起又は凹部、8
突起又は凹部、9 押圧手段、10 押圧手段、11
ブラケット、20 突起又は凹部、21 押圧手段、2
2 ヘッド旋回手段、23 押圧ヘッド、24 鍔状
部、25 レール状ガイド、26 昇降用シリンダ、2
7 ガイドロッド、30 ラチェット板、31 垂直側
板、32水平軸、33 アーム、34 ロッド、35
ブラケット、36 押圧ヘッドの中心部
Claims (5)
- 【請求項1】 羽根駆動軸をサイロの底面を貫通させて
下方に延長して駆動円盤を取付け、この駆動円盤の上下
面に一定ピッチで交互に突起又は凹部を設けるととも
に、この駆動円盤の上下側方に、これらの上下の突起又
は凹部を交互に接線方向に押圧して駆動円盤及び羽根駆
動軸を回転させる押圧手段を設けたことを特徴とするサ
イロの羽根駆動装置。 - 【請求項2】羽根駆動軸をサイロの底面を貫通させて下
方に延長して駆動円盤を取付け、この駆動円盤に一定ピ
ッチで突起又は凹部を設けるとともに、この駆動円盤の
側方に、これらの突起又は凹部を接線方向に押圧しなが
ら前進して駆動円盤及び羽根駆動軸を回転させたうえ、
突起又は凹部との干渉を避けながら後退できる押圧手段
を設けたことを特徴とするサイロの羽根駆動装置。 - 【請求項3】押圧手段の押圧ヘッドが、突起又は凹部と
の干渉を避けるために揺動または昇降するものである請
求項2に記載のサイロの羽根駆動装置。 - 【請求項4】押圧手段の押圧ヘッドを駆動円盤の突起又
は凹部に係合させ、押圧手段が後退するとき駆動円盤と
ともに回転羽根を後転できるようにした請求項2に記載
のサイロの羽根駆動装置。 - 【請求項5】押圧手段の押圧ヘッドが、後退時に突起又
は凹部との干渉を避ける方向に揺動するラチェット板を
備えたものである請求項2に記載のサイロの羽根駆動装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17678998A JP3335124B2 (ja) | 1997-06-24 | 1998-06-24 | サイロの羽根駆動装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9-166767 | 1997-06-24 | ||
JP16676797 | 1997-06-24 | ||
JP17678998A JP3335124B2 (ja) | 1997-06-24 | 1998-06-24 | サイロの羽根駆動装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1170399A true JPH1170399A (ja) | 1999-03-16 |
JP3335124B2 JP3335124B2 (ja) | 2002-10-15 |
Family
ID=26491033
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17678998A Expired - Fee Related JP3335124B2 (ja) | 1997-06-24 | 1998-06-24 | サイロの羽根駆動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3335124B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2129347A1 (de) | 1971-06-14 | 1972-12-21 | Rothemuehle Brandt Kritzler | Spruhelektrodenverbindung im Elektro filter |
JP2012001852A (ja) * | 2010-06-18 | 2012-01-05 | Duplo Seiko Corp | 紙材貯留装置 |
-
1998
- 1998-06-24 JP JP17678998A patent/JP3335124B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2129347A1 (de) | 1971-06-14 | 1972-12-21 | Rothemuehle Brandt Kritzler | Spruhelektrodenverbindung im Elektro filter |
JP2012001852A (ja) * | 2010-06-18 | 2012-01-05 | Duplo Seiko Corp | 紙材貯留装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3335124B2 (ja) | 2002-10-15 |
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Legal Events
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