JPH1167286A - 電線連結装置および連結スリーブ - Google Patents
電線連結装置および連結スリーブInfo
- Publication number
- JPH1167286A JPH1167286A JP22167397A JP22167397A JPH1167286A JP H1167286 A JPH1167286 A JP H1167286A JP 22167397 A JP22167397 A JP 22167397A JP 22167397 A JP22167397 A JP 22167397A JP H1167286 A JPH1167286 A JP H1167286A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electric wire
- caulking
- sleeve
- pressure receiving
- connecting sleeve
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Landscapes
- Connections Effected By Soldering, Adhesion, Or Permanent Deformation (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】二本の電線W1、W2の端末部分を容易、迅
速、且つ確実に連結すること。 【解決手段】連結スリーブSを載置可能な受圧部材13
13を設ける。この受圧部材13に載置された連結スリ
ーブS内に端部が導入された一方の電線W1を止定手段
によって止定する。さらに、連結スリーブSの反対側か
ら他方の電線W2を挿入し、両電線W1、W2の端部を
突き合わせる。その後、連結スリーブSをかしめ部材4
1でかしめる。 【効果】各工程を容易且つ迅速に行なうことができ、熟
練を要することなく確実に電線W1、W2を連結するこ
とができる。
速、且つ確実に連結すること。 【解決手段】連結スリーブSを載置可能な受圧部材13
13を設ける。この受圧部材13に載置された連結スリ
ーブS内に端部が導入された一方の電線W1を止定手段
によって止定する。さらに、連結スリーブSの反対側か
ら他方の電線W2を挿入し、両電線W1、W2の端部を
突き合わせる。その後、連結スリーブSをかしめ部材4
1でかしめる。 【効果】各工程を容易且つ迅速に行なうことができ、熟
練を要することなく確実に電線W1、W2を連結するこ
とができる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電線連結装置および
連結スリーブに関する。
連結スリーブに関する。
【0002】
【従来の技術】自動車や複写機等に組み込まれるワイヤ
ーハーネスやワイヤハーネスを構成するサブアセンブリ
(以下、「ワイヤアセンブリ」と総称する)は、主とし
て、予め定める長さに切断され、両端に端子が圧着され
た多数の電線によって構成されている。かかるワイヤー
アセンブリの構成要素である上記電線を製造するため
に、電線を所定寸法に切断し、切断した電線の両端の絶
縁被覆を剥ぎ、電線の両端に端子を圧着する電線調尺切
断装置が公知である。
ーハーネスやワイヤハーネスを構成するサブアセンブリ
(以下、「ワイヤアセンブリ」と総称する)は、主とし
て、予め定める長さに切断され、両端に端子が圧着され
た多数の電線によって構成されている。かかるワイヤー
アセンブリの構成要素である上記電線を製造するため
に、電線を所定寸法に切断し、切断した電線の両端の絶
縁被覆を剥ぎ、電線の両端に端子を圧着する電線調尺切
断装置が公知である。
【0003】他方、上記電線調尺切断装置は、多数のロ
ーラ間に電線を蛇行させ、さらに電線に張力(例えば5
0N)を付与することにより、電線の癖取りを行なう癖
取り装置を有している。そのため初期の電線のセッティ
ングにおいては、比較的長い時間を掛けて、癖取り装置
のローラ間に電線の端部を這わせる必要があった。以上
のような設備を利用して、ワイヤーアセンブリ等の電線
束組立体を自動的に製造する際において、当該ワイヤー
アセンブリの製造条件が変わると、電線を交換しなけれ
ばならない。例えば、線種Xの電線を例えばN1 本に切
断した後、別の種類の電線Yを例えばN2 本に切断し、
さらに、線種Zの電線をN3 本に切断する・・・という
ように、作成条件毎に定められた線種の電線から、それ
ぞれ決められた長さの電線を決められた本数製造する。
ーラ間に電線を蛇行させ、さらに電線に張力(例えば5
0N)を付与することにより、電線の癖取りを行なう癖
取り装置を有している。そのため初期の電線のセッティ
ングにおいては、比較的長い時間を掛けて、癖取り装置
のローラ間に電線の端部を這わせる必要があった。以上
のような設備を利用して、ワイヤーアセンブリ等の電線
束組立体を自動的に製造する際において、当該ワイヤー
アセンブリの製造条件が変わると、電線を交換しなけれ
ばならない。例えば、線種Xの電線を例えばN1 本に切
断した後、別の種類の電線Yを例えばN2 本に切断し、
さらに、線種Zの電線をN3 本に切断する・・・という
ように、作成条件毎に定められた線種の電線から、それ
ぞれ決められた長さの電線を決められた本数製造する。
【0004】このため、一般に、1台の電線調尺切断装
置においては、1日に何回のもの電線交換が頻繁に行な
われる。例えば本件出願人が実施している生産ラインに
おいては、上記電線調尺切断装置に供給されるべき電線
の種類を20回〜100回程度切り換える必要がある。
この電線の切換作業を逐一行なっていたのでは、癖取り
装置を有する電線調尺切断装置への電線のセッティング
に時間が掛かりすぎてしまう。そこで、従来より、種々
の方法を用いて、供給されている電線の終端と、供給さ
れるべき電線の先端とを連結することが行なわれてい
る。
置においては、1日に何回のもの電線交換が頻繁に行な
われる。例えば本件出願人が実施している生産ラインに
おいては、上記電線調尺切断装置に供給されるべき電線
の種類を20回〜100回程度切り換える必要がある。
この電線の切換作業を逐一行なっていたのでは、癖取り
装置を有する電線調尺切断装置への電線のセッティング
に時間が掛かりすぎてしまう。そこで、従来より、種々
の方法を用いて、供給されている電線の終端と、供給さ
れるべき電線の先端とを連結することが行なわれてい
る。
【0005】現行では、上記電線の終端と先端とをスプ
ライスするスプライス方式が採用されている。この方法
では、供給されている電線の芯線と、供給されるべき電
線の芯線とを互いに広げて交差させ、一方の芯線を他方
の芯線の周囲に巻き付け、さらに、他方の芯線を一方の
芯線の周囲に巻き付けて両芯線をより継ぐようにしてい
る。
ライスするスプライス方式が採用されている。この方法
では、供給されている電線の芯線と、供給されるべき電
線の芯線とを互いに広げて交差させ、一方の芯線を他方
の芯線の周囲に巻き付け、さらに、他方の芯線を一方の
芯線の周囲に巻き付けて両芯線をより継ぐようにしてい
る。
【0006】この方法は、電線のより継ぎが複雑である
ため、手作業で行なわれていた。
ため、手作業で行なわれていた。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】上述したスプライス方
式では、複雑なより継ぎ作業を人手で行なう必要がある
ため、作業者に熟練を要し、量産になじまない。また、
未熟連者が作業を行なった場合、電線の送行中に連結部
分がちぎれてしまうという不具合があった。上述したよ
うに、電線には、相当大きな張力が作用しているからで
ある。特に、電線調尺切断装置に設けられた癖取り装置
のローラ間で、そのような不具合が多く発生することが
考えられる。
式では、複雑なより継ぎ作業を人手で行なう必要がある
ため、作業者に熟練を要し、量産になじまない。また、
未熟連者が作業を行なった場合、電線の送行中に連結部
分がちぎれてしまうという不具合があった。上述したよ
うに、電線には、相当大きな張力が作用しているからで
ある。特に、電線調尺切断装置に設けられた癖取り装置
のローラ間で、そのような不具合が多く発生することが
考えられる。
【0008】本発明は上記不具合を解決することのでき
る電線連結装置および連結スリーブを提供することを課
題としている。
る電線連結装置および連結スリーブを提供することを課
題としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、連結されるべき二本の電線の端部を筒状の
連結スリーブで連結するための電線連結装置であって、
上記連結スリーブを載置可能な受圧部材と、受圧部材に
載置された連結スリーブ内に端部が導入された電線を止
定する止定手段と、止定された電線の端部に対し、他方
の電線の端部を上記連結スリーブ内で突き合わせた状態
で上記連結スリーブを受圧部材との間でかしめるかしめ
部材と、かしめ部材と受圧部材とが相対的に近接して上
記連結スリーブをかしめるかしめ姿勢と相対的に離反し
て連結スリーブを受圧部材に対して着脱可能な解放姿勢
との間で両部材を相対的に駆動する駆動手段とを備えて
いることを特徴とする電線連結装置である。
に本発明は、連結されるべき二本の電線の端部を筒状の
連結スリーブで連結するための電線連結装置であって、
上記連結スリーブを載置可能な受圧部材と、受圧部材に
載置された連結スリーブ内に端部が導入された電線を止
定する止定手段と、止定された電線の端部に対し、他方
の電線の端部を上記連結スリーブ内で突き合わせた状態
で上記連結スリーブを受圧部材との間でかしめるかしめ
部材と、かしめ部材と受圧部材とが相対的に近接して上
記連結スリーブをかしめるかしめ姿勢と相対的に離反し
て連結スリーブを受圧部材に対して着脱可能な解放姿勢
との間で両部材を相対的に駆動する駆動手段とを備えて
いることを特徴とする電線連結装置である。
【0010】この特定事項を含む発明では、予め連結ス
リーブを受圧部材に載置し、載置された連結スリーブ内
に一方の電線の端部を導入してから該電線を止定手段で
止定した後、該電線と連結されるべき他方の電線の端部
を連結スリーブ内で突き合わせ、駆動手段でかしめ部材
と受圧部材とを相対的に近接させてかしめ姿勢に変位さ
せることにより、連結スリーブをかしめ、その圧着力で
両電線を連結することができる。
リーブを受圧部材に載置し、載置された連結スリーブ内
に一方の電線の端部を導入してから該電線を止定手段で
止定した後、該電線と連結されるべき他方の電線の端部
を連結スリーブ内で突き合わせ、駆動手段でかしめ部材
と受圧部材とを相対的に近接させてかしめ姿勢に変位さ
せることにより、連結スリーブをかしめ、その圧着力で
両電線を連結することができる。
【0011】また、好ましい態様において、上記受圧部
材とかしめ部材とがかしめ姿勢にあることを検出する検
出手段をさらに備えている。この特定事項を含む発明で
は、検出手段で受圧部材とかしめ部材との姿勢を検出す
ることができるので、解放姿勢からかしめ姿勢に移行し
たか否かを検出することができる。
材とかしめ部材とがかしめ姿勢にあることを検出する検
出手段をさらに備えている。この特定事項を含む発明で
は、検出手段で受圧部材とかしめ部材との姿勢を検出す
ることができるので、解放姿勢からかしめ姿勢に移行し
たか否かを検出することができる。
【0012】また、別の好ましい態様において、連結ス
リーブを受圧部材にガイドするガイド部を受圧部材に付
設している。この特定事項を含む発明では、ガイド部で
連結スリーブをガイドすることによって連結スリーブを
受圧部材に載置することができる。さらに、別の好まし
い態様においては、連結スリーブを受圧部材との間で挟
圧する挟圧姿勢と連結スリーブから退避する退避姿勢と
の間で変位可能に構成され、受圧部材に載置された連結
スリーブをかしめ部材と協働可能に挟圧する挟圧部材
と、上記解放姿勢とかしめ姿勢との間のストロークの途
中からかしめ姿勢迄の間において、上記挟圧部材が挟圧
姿勢に変位しているように、挟圧部材を駆動部材と連動
させる連動機構とを備えている。
リーブを受圧部材にガイドするガイド部を受圧部材に付
設している。この特定事項を含む発明では、ガイド部で
連結スリーブをガイドすることによって連結スリーブを
受圧部材に載置することができる。さらに、別の好まし
い態様においては、連結スリーブを受圧部材との間で挟
圧する挟圧姿勢と連結スリーブから退避する退避姿勢と
の間で変位可能に構成され、受圧部材に載置された連結
スリーブをかしめ部材と協働可能に挟圧する挟圧部材
と、上記解放姿勢とかしめ姿勢との間のストロークの途
中からかしめ姿勢迄の間において、上記挟圧部材が挟圧
姿勢に変位しているように、挟圧部材を駆動部材と連動
させる連動機構とを備えている。
【0013】この特定事項を含む発明では、解放姿勢か
らかしめ姿勢に移行する過程では、かしめ部材に先立っ
て挟圧部材が連結スリーブを挟圧し、その後、かしめ部
材と受圧部材とがかしめ姿勢に移行して連結スリーブを
かしめるので、連結スリーブは、受圧部材と挟圧部材と
かしめ部材の三者によって囲繞された状態でかしめられ
ることになる。他方、かしめ姿勢から解放姿勢に移行す
る過程では、かしめ部材と受圧部材とがある程度離れて
から挟圧部材がかしめ後の連結スリーブから退避する退
避姿勢に移行する。
らかしめ姿勢に移行する過程では、かしめ部材に先立っ
て挟圧部材が連結スリーブを挟圧し、その後、かしめ部
材と受圧部材とがかしめ姿勢に移行して連結スリーブを
かしめるので、連結スリーブは、受圧部材と挟圧部材と
かしめ部材の三者によって囲繞された状態でかしめられ
ることになる。他方、かしめ姿勢から解放姿勢に移行す
る過程では、かしめ部材と受圧部材とがある程度離れて
から挟圧部材がかしめ後の連結スリーブから退避する退
避姿勢に移行する。
【0014】また、好ましい態様においては、受圧部材
とかしめ部材との何れか一方に形成されて対をなし、互
いに電線のひっぱり方向に対してくさびとなるような陥
没部をかしめ時に連結スリーブに形成する突起をさらに
備えている。この特定事項を含む発明では、かしめ後に
連結スリーブに陥没部が形成され、この陥没部によっ
て、連結された電線が互いの引っ張り方向に対してくさ
びとして作用する。
とかしめ部材との何れか一方に形成されて対をなし、互
いに電線のひっぱり方向に対してくさびとなるような陥
没部をかしめ時に連結スリーブに形成する突起をさらに
備えている。この特定事項を含む発明では、かしめ後に
連結スリーブに陥没部が形成され、この陥没部によっ
て、連結された電線が互いの引っ張り方向に対してくさ
びとして作用する。
【0015】本発明の別の態様は、筒状の金属部材で形
成され、二本の電線の端末部分を突き合わせた状態で連
結する連結スリーブにおいて、各電線毎に設けられて対
をなし、互いに電線のひっぱり方向に対してくさびとな
るような陥没部を有していることを特徴とする連結スリ
ーブである。
成され、二本の電線の端末部分を突き合わせた状態で連
結する連結スリーブにおいて、各電線毎に設けられて対
をなし、互いに電線のひっぱり方向に対してくさびとな
るような陥没部を有していることを特徴とする連結スリ
ーブである。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、
本発明の好ましい実施の形態について詳述する。図1は
本発明の実施の一形態における電線連結装置10の概略
構成を示す斜視図であり、図2は図1の要部を拡大して
示す斜視図であり、図3は図1の要部を示す断面略図で
ある。
本発明の好ましい実施の形態について詳述する。図1は
本発明の実施の一形態における電線連結装置10の概略
構成を示す斜視図であり、図2は図1の要部を拡大して
示す斜視図であり、図3は図1の要部を示す断面略図で
ある。
【0017】これらの図を参照して、図示の実施の形態
における電線連結装置10は、作業台等の上に載可能な
ベース11を備えており、このベース11の一辺を作業
者に向けて上記作業台等に止定した状態で手動操作する
ことにより、二本の電線W1、W2を筒状に形成された
金属製の連結スリーブSで連結するためのものである。
以下の説明では、作業者側を仮に前方とする。
における電線連結装置10は、作業台等の上に載可能な
ベース11を備えており、このベース11の一辺を作業
者に向けて上記作業台等に止定した状態で手動操作する
ことにより、二本の電線W1、W2を筒状に形成された
金属製の連結スリーブSで連結するためのものである。
以下の説明では、作業者側を仮に前方とする。
【0018】先ず、上記ベース11にはダイユニット1
2が装着されている。ダイユニット12は、受圧部材と
してのアンビルブロック13と、このアンビルブロック
13に立設されたガイドピラー14と、ガイドピラー1
4を介して昇降可能にアンビルブロック13に対向する
ラム15とを有している。図2および図3によく示すよ
うに、アンビルブロック13は、左右方向に延びる溝1
6を区画している。この溝16は、その内部に連結スリ
ーブSを載置可能に設けられており、連結スリーブSを
かしめる際の受圧面を構成している。この溝16の一端
側(図示の例において、作業者の右手側)には、溝16
よりも浅く窪む段部17が区画されているとともに、他
端側には、溝16よりも深く窪む段部18が区画され、
それぞれ作業者が手作業で電線W1、W2の溝16に対
する着脱を容易に行なうことができるようになってい
る。
2が装着されている。ダイユニット12は、受圧部材と
してのアンビルブロック13と、このアンビルブロック
13に立設されたガイドピラー14と、ガイドピラー1
4を介して昇降可能にアンビルブロック13に対向する
ラム15とを有している。図2および図3によく示すよ
うに、アンビルブロック13は、左右方向に延びる溝1
6を区画している。この溝16は、その内部に連結スリ
ーブSを載置可能に設けられており、連結スリーブSを
かしめる際の受圧面を構成している。この溝16の一端
側(図示の例において、作業者の右手側)には、溝16
よりも浅く窪む段部17が区画されているとともに、他
端側には、溝16よりも深く窪む段部18が区画され、
それぞれ作業者が手作業で電線W1、W2の溝16に対
する着脱を容易に行なうことができるようになってい
る。
【0019】次に図2を参照して、上記アンビルブロッ
ク13に形成された一方の段部17は溝16の一端側後
方に連続しており、その連続部分(溝16の後方)に
は、トグルクランプ20が固定されている。トグルクラ
ンプ20は、アンビルブロック13に固定されている一
対のブラケット片21と、ブラケット片21によって左
右方向に沿って水平に延びるとともに、前後に対向する
一対の支軸22、23と、前側の支軸22に基部が軸支
される押圧片24と、後側の支軸23に基端部が軸支さ
れるハンドル25と、ハンドル25を上記押圧片24と
リンクするリンクアーム26とを備えており、ハンドル
25を上記支軸23回りに回動させることにより、押圧
片21を支軸22回りに回動させて、溝16内に導入さ
れた一方の電線W1をトグル状に止定できるようになっ
ている。
ク13に形成された一方の段部17は溝16の一端側後
方に連続しており、その連続部分(溝16の後方)に
は、トグルクランプ20が固定されている。トグルクラ
ンプ20は、アンビルブロック13に固定されている一
対のブラケット片21と、ブラケット片21によって左
右方向に沿って水平に延びるとともに、前後に対向する
一対の支軸22、23と、前側の支軸22に基部が軸支
される押圧片24と、後側の支軸23に基端部が軸支さ
れるハンドル25と、ハンドル25を上記押圧片24と
リンクするリンクアーム26とを備えており、ハンドル
25を上記支軸23回りに回動させることにより、押圧
片21を支軸22回りに回動させて、溝16内に導入さ
れた一方の電線W1をトグル状に止定できるようになっ
ている。
【0020】溝16の両側に形成された段部17、18
によって区画されている中央部分の隆起部30には、そ
の上部に一対のガイドリブ31が前後に沿って平行に固
着されており、これらガイドリブ31、31が、後方の
溝16内に連結スリーブSをガイドするガイド部を構成
している。次に図3を参照して、隆起部30に対し、溝
16を挟んで対向する部位には、断面でみて逆L字形に
形成されて、上記溝16と連通する溝32が区画されて
おり、この溝32内には、該溝32の形状に概ね沿う逆
L字形の挟圧部材33が前後に摺動自在に装着されてい
る。挟圧部材33は、図示の実施の形態において溝16
の端壁面との間で連結スリーブSを挟圧するためのもの
であり、その後端部には、被駆動部34が形成されてい
る。さらに、挟圧部材33には、前後に延びるスタッド
ピン35が固定されている。このスタッドピン35は、
アンビルブロック13の後端側を前後に摺動可能に貫通
して頭部36を突出させている。他方、アンビルブロッ
ク13の後端側には、スタッドピン35と略同心の周溝
37が形成されており、周溝37内には、スタッドピン
35の外周に介装された圧縮コイルばね38が配置され
ている。圧縮コイルばね38は、周溝37の端壁とスタ
ッドピン35の頭部36に係止しているワッシャ39と
の間で圧縮されることにより、スタッドピン35を介し
て挟圧部材33を後方に退避させている。これにより、
挟圧部材33は、連結スリーブSを溝16から着脱可能
に解放している。図示の実施の形態において、上記アン
ビルブロック13の上部には、挟圧部材33の上部を覆
うカバープレート40が固定されており、このカバープ
レート40によって挟圧部材33の溝32からの離脱を
図っている。
によって区画されている中央部分の隆起部30には、そ
の上部に一対のガイドリブ31が前後に沿って平行に固
着されており、これらガイドリブ31、31が、後方の
溝16内に連結スリーブSをガイドするガイド部を構成
している。次に図3を参照して、隆起部30に対し、溝
16を挟んで対向する部位には、断面でみて逆L字形に
形成されて、上記溝16と連通する溝32が区画されて
おり、この溝32内には、該溝32の形状に概ね沿う逆
L字形の挟圧部材33が前後に摺動自在に装着されてい
る。挟圧部材33は、図示の実施の形態において溝16
の端壁面との間で連結スリーブSを挟圧するためのもの
であり、その後端部には、被駆動部34が形成されてい
る。さらに、挟圧部材33には、前後に延びるスタッド
ピン35が固定されている。このスタッドピン35は、
アンビルブロック13の後端側を前後に摺動可能に貫通
して頭部36を突出させている。他方、アンビルブロッ
ク13の後端側には、スタッドピン35と略同心の周溝
37が形成されており、周溝37内には、スタッドピン
35の外周に介装された圧縮コイルばね38が配置され
ている。圧縮コイルばね38は、周溝37の端壁とスタ
ッドピン35の頭部36に係止しているワッシャ39と
の間で圧縮されることにより、スタッドピン35を介し
て挟圧部材33を後方に退避させている。これにより、
挟圧部材33は、連結スリーブSを溝16から着脱可能
に解放している。図示の実施の形態において、上記アン
ビルブロック13の上部には、挟圧部材33の上部を覆
うカバープレート40が固定されており、このカバープ
レート40によって挟圧部材33の溝32からの離脱を
図っている。
【0021】他方、上記ラム15には、隆起部30のガ
イドリブ31、31によってガイドされることにより溝
16の中央部分に収容された連結スリーブSと上下に対
向する圧着パンチ41と、挟圧部材33の後端部に形成
された被駆動部34を駆動する駆動パンチ42とが垂下
されている。これにより、後述するプレス工程におい
て、ラム15がガイドピラー14沿いに降下した際に、
圧着パンチ41が溝16内の連結スリーブSを加圧し
て、溝16との間で連結スリーブSをかしめることがで
きる一方、駆動パンチ42が挟圧部材33を前方に駆動
することによって連結スリーブSを溝16との間で挟圧
することができるようになっている。ここで、図3に示
すように、駆動パンチ42は、圧着パンチ41よりも下
方に長く突出しているとともに、被駆動部材34との接
合形状を図示のようなテーパ状のカム形状に形成するこ
とにより、挟圧部材33は、圧着パンチ41が降下して
連結スリーブSをかしめるのに先立って連結スリーブS
を溝16との間で挟圧するとともに、かしめ工程終了後
圧着パンチ41がある程度上昇して連結スリーブSを解
放してから挟圧部材33を解放するように設定されてい
る。
イドリブ31、31によってガイドされることにより溝
16の中央部分に収容された連結スリーブSと上下に対
向する圧着パンチ41と、挟圧部材33の後端部に形成
された被駆動部34を駆動する駆動パンチ42とが垂下
されている。これにより、後述するプレス工程におい
て、ラム15がガイドピラー14沿いに降下した際に、
圧着パンチ41が溝16内の連結スリーブSを加圧し
て、溝16との間で連結スリーブSをかしめることがで
きる一方、駆動パンチ42が挟圧部材33を前方に駆動
することによって連結スリーブSを溝16との間で挟圧
することができるようになっている。ここで、図3に示
すように、駆動パンチ42は、圧着パンチ41よりも下
方に長く突出しているとともに、被駆動部材34との接
合形状を図示のようなテーパ状のカム形状に形成するこ
とにより、挟圧部材33は、圧着パンチ41が降下して
連結スリーブSをかしめるのに先立って連結スリーブS
を溝16との間で挟圧するとともに、かしめ工程終了後
圧着パンチ41がある程度上昇して連結スリーブSを解
放してから挟圧部材33を解放するように設定されてい
る。
【0022】次に図1および図3を参照して、ダイユニ
ット12のラム15を駆動するための駆動手段として、
上記ベース11には、ハンドルプレス50が取り付けら
れている。ハンドルプレス50は、ベース11の、ダイ
ユニット12の後方に立設されたピラー51と、ピラー
51によって片持ち状に担持されている本体ブロック5
2と、本体ブロック52の自由端側(前端側)に設けら
れたシリンダユニット53とを備えている。
ット12のラム15を駆動するための駆動手段として、
上記ベース11には、ハンドルプレス50が取り付けら
れている。ハンドルプレス50は、ベース11の、ダイ
ユニット12の後方に立設されたピラー51と、ピラー
51によって片持ち状に担持されている本体ブロック5
2と、本体ブロック52の自由端側(前端側)に設けら
れたシリンダユニット53とを備えている。
【0023】上記本体ブロック52の自由端部分は、ダ
イユニット12のラム15の上方に対向している。上記
シリンダユニット53は、本体ブロック52の自由端側
上面に立設されるシリンダ部54と、シリンダ部54に
対し、本体ブロック52を貫通して上下に昇降可能に装
着され、下部がラム15に連結されているロッド部55
とを備えている。ロッド部55は、図示しないスプリン
グ機構によって上方に付勢されており、図示のように、
ラム15をアンビルブロック13の上方に浮揚させた状
態で保持している。
イユニット12のラム15の上方に対向している。上記
シリンダユニット53は、本体ブロック52の自由端側
上面に立設されるシリンダ部54と、シリンダ部54に
対し、本体ブロック52を貫通して上下に昇降可能に装
着され、下部がラム15に連結されているロッド部55
とを備えている。ロッド部55は、図示しないスプリン
グ機構によって上方に付勢されており、図示のように、
ラム15をアンビルブロック13の上方に浮揚させた状
態で保持している。
【0024】さらに、本体ブロック52の側部には、ハ
ンドルレバー56が取り付けられており、このハンドル
レバー56が図示しないラックピニオンギヤ機構を介し
て上記ロッド部55と連結されている。これにより、ハ
ンドルレバー56を回動させてロッド部55を降下させ
ることにより、後述するようにラム15を下方に変位さ
せてかしめ加工を行なうことができるようになってい
る。
ンドルレバー56が取り付けられており、このハンドル
レバー56が図示しないラックピニオンギヤ機構を介し
て上記ロッド部55と連結されている。これにより、ハ
ンドルレバー56を回動させてロッド部55を降下させ
ることにより、後述するようにラム15を下方に変位さ
せてかしめ加工を行なうことができるようになってい
る。
【0025】さらに、図示の実施の形態において、上記
ダイユニット12の側部には、検出手段としてのかしめ
確認ブザー60が付設されている。かしめ確認ブザー6
0は、後述するように圧着パンチ41が連結スリーブS
をかしめるかしめ姿勢に変位した際に接続されるよう、
例えば、上記シリンダユニット53のシリンダ部54と
ロッド部55の特定の導通部分とを接点とする回路61
を構成し、この回路61にブザー等の報知手段を挿入す
ることにより、作業者がかしめ姿勢まで圧着パンチ41
を降下させたことを確認することができるようにするた
めのものである。
ダイユニット12の側部には、検出手段としてのかしめ
確認ブザー60が付設されている。かしめ確認ブザー6
0は、後述するように圧着パンチ41が連結スリーブS
をかしめるかしめ姿勢に変位した際に接続されるよう、
例えば、上記シリンダユニット53のシリンダ部54と
ロッド部55の特定の導通部分とを接点とする回路61
を構成し、この回路61にブザー等の報知手段を挿入す
ることにより、作業者がかしめ姿勢まで圧着パンチ41
を降下させたことを確認することができるようにするた
めのものである。
【0026】次に、上述した実施の形態における電線連
結装置10の操作手順について、図4を参照しながら説
明する。図4は、図1の実施の形態における電線連結装
置10の操作手順を示す断面部分略図である。図4
(A)を参照して、先ず最初に連結スリーブSを溝16
内に導入する。このとき、隆起部30のガイドリブ3
1、31で連結スリーブSの端面をガイドしながら溝1
6内に連結スリーブSを導入することにより、連結スリ
ーブSを正規のかしめ位置に精緻に配置することが可能
になる。
結装置10の操作手順について、図4を参照しながら説
明する。図4は、図1の実施の形態における電線連結装
置10の操作手順を示す断面部分略図である。図4
(A)を参照して、先ず最初に連結スリーブSを溝16
内に導入する。このとき、隆起部30のガイドリブ3
1、31で連結スリーブSの端面をガイドしながら溝1
6内に連結スリーブSを導入することにより、連結スリ
ーブSを正規のかしめ位置に精緻に配置することが可能
になる。
【0027】図4(B)を参照して、連結スリーブSを
導入した後、溝16内にある連結スリーブSの左側から
位置決め用のピン70を連結スリーブS内に導入する。
この位置決め用のピン70の端部は、概ね連結スリーブ
Sの中央部分に配置され、これによって反対側から導入
される電線W1の端部の位置決めを行なうことが可能に
なる。
導入した後、溝16内にある連結スリーブSの左側から
位置決め用のピン70を連結スリーブS内に導入する。
この位置決め用のピン70の端部は、概ね連結スリーブ
Sの中央部分に配置され、これによって反対側から導入
される電線W1の端部の位置決めを行なうことが可能に
なる。
【0028】図4(C)を参照して、ピン70を導入し
た後、反対側から接続されるべき一方の電線W1を導入
し、その端部をピン70の端部と突き合わせる。図4
(D)を参照して、電線W1を導入した後、トグルクラ
ンプ20によって一方の電線W1を止定する。図4
(E)を参照して、電線W1を止定した後、ピン70を
抜き取って他方の電線W2を連結スリーブS内に導入
し、一方の電線W1の端部と突き合わせる。これによ
り、電線W1、W2のセッティングが終了する。
た後、反対側から接続されるべき一方の電線W1を導入
し、その端部をピン70の端部と突き合わせる。図4
(D)を参照して、電線W1を導入した後、トグルクラ
ンプ20によって一方の電線W1を止定する。図4
(E)を参照して、電線W1を止定した後、ピン70を
抜き取って他方の電線W2を連結スリーブS内に導入
し、一方の電線W1の端部と突き合わせる。これによ
り、電線W1、W2のセッティングが終了する。
【0029】図5はかしめ動作の工程を示す断面略図で
ある。図5(A)に示すように電線W1、W2のセッテ
ィングが終了すると、作業者は、他方の電線W2を左手
で把持し、右手でハンドルプレス50のハンドルレバー
56を操作することにより、ラム15を降下させる。こ
れにより、図5(B)に示すように、先ず、挟圧部材3
3が圧縮コイルばね38(図3参照)の付勢力に抗して
前進し、溝16との間で圧着スリーブSを挟圧する。次
いで、圧着パンチ41が降下し、溝16との間で連結ス
リーブSをかしめ、両電線W1(W2)を一体的に連結
する。
ある。図5(A)に示すように電線W1、W2のセッテ
ィングが終了すると、作業者は、他方の電線W2を左手
で把持し、右手でハンドルプレス50のハンドルレバー
56を操作することにより、ラム15を降下させる。こ
れにより、図5(B)に示すように、先ず、挟圧部材3
3が圧縮コイルばね38(図3参照)の付勢力に抗して
前進し、溝16との間で圧着スリーブSを挟圧する。次
いで、圧着パンチ41が降下し、溝16との間で連結ス
リーブSをかしめ、両電線W1(W2)を一体的に連結
する。
【0030】圧着パンチ41が図5の位置まで降下する
と、接点としてのシリンダ部54およびロッド部55の
頭部が電気的に接続される結果、検出手段としてのかし
め確認ブザー60がこれを報知し、作業者はかしめ状態
をブザー60によって確認することができる。その後、
上記ハンドルレバー56をはなすことにより、シリンダ
部54内のスプリング機構によってロッド部55が上昇
する結果、先ず圧着パンチ41が連結スリーブSから離
れ、次いで、挟圧部材33が連結スリーブSを解放する
ことになる。
と、接点としてのシリンダ部54およびロッド部55の
頭部が電気的に接続される結果、検出手段としてのかし
め確認ブザー60がこれを報知し、作業者はかしめ状態
をブザー60によって確認することができる。その後、
上記ハンドルレバー56をはなすことにより、シリンダ
部54内のスプリング機構によってロッド部55が上昇
する結果、先ず圧着パンチ41が連結スリーブSから離
れ、次いで、挟圧部材33が連結スリーブSを解放する
ことになる。
【0031】このように、上述した実施の形態では、連
結スリーブSで二本の電線W1、W2の端末部分を連結
するに当たり、連結スリーブSをアンビルブロック13
の溝16に載置する工程、載置された連結スリーブSに
一方の電線W1を通して止定する工程、止定された電線
W1に他方の電線W2の端部を突き合わす工程、および
連結スリーブSをかしめる工程を容易に行なうことがで
き、もって、習熟を要することなく、容易、迅速、且つ
確実に電線W1、W2を連結することができるという顕
著な効果を奏する。
結スリーブSで二本の電線W1、W2の端末部分を連結
するに当たり、連結スリーブSをアンビルブロック13
の溝16に載置する工程、載置された連結スリーブSに
一方の電線W1を通して止定する工程、止定された電線
W1に他方の電線W2の端部を突き合わす工程、および
連結スリーブSをかしめる工程を容易に行なうことがで
き、もって、習熟を要することなく、容易、迅速、且つ
確実に電線W1、W2を連結することができるという顕
著な効果を奏する。
【0032】すなわち、図示しない電線加工装置に供給
される電線を交換する際に、電線の端末に皮剥ぎ加工を
施したり、電線同士を撚り合わせる必要がなくなるの
で、迅速に交換されるべき電線を現に使用している電線
に接続して送給することが可能になる結果、例えば、上
述した実施の形態における電線連結装置10の導入前に
比べ、1/3から1/5に電線加工装置の停止時間を短
縮することができ、もって、生産性向上に寄与すること
が可能になる。
される電線を交換する際に、電線の端末に皮剥ぎ加工を
施したり、電線同士を撚り合わせる必要がなくなるの
で、迅速に交換されるべき電線を現に使用している電線
に接続して送給することが可能になる結果、例えば、上
述した実施の形態における電線連結装置10の導入前に
比べ、1/3から1/5に電線加工装置の停止時間を短
縮することができ、もって、生産性向上に寄与すること
が可能になる。
【0033】また、かしめ確認ブザー60で溝16と圧
着パンチ41との姿勢を検出することができるようにし
ているので、解放姿勢(図1、図5(A)の状態)から
かしめ姿勢(図5(C)の状態)に移行したか否かを検
出することができる結果、ハンドルプレス50のよう
に、手動で圧着パンチ41と溝16とを相対的に変位さ
せる場合においても、作業者が作業を誤ることなく、確
実にかしめ工程を行なうことができるという利点があ
る。
着パンチ41との姿勢を検出することができるようにし
ているので、解放姿勢(図1、図5(A)の状態)から
かしめ姿勢(図5(C)の状態)に移行したか否かを検
出することができる結果、ハンドルプレス50のよう
に、手動で圧着パンチ41と溝16とを相対的に変位さ
せる場合においても、作業者が作業を誤ることなく、確
実にかしめ工程を行なうことができるという利点があ
る。
【0034】さらに、ガイドリブ31、31で連結スリ
ーブSをガイドすることによって連結スリーブSを溝1
6に載置することができるようにしているので、連結ス
リーブSの載置や位置決めが容易になり、一層作業性が
向上するという利点がある。加えて、上述のようなタイ
ミングで変位して連結スリーブSを溝16との間で挟圧
する挟圧部材33を設けている場合には、かしめ時には
連結スリーブSを挟圧し、加圧することができるととも
に、かしめ姿勢から解放姿勢に圧着パンチ41と溝16
とが相対的に変位する際に、連結スリーブSが圧着パン
チ41や溝16に対する食いつきを防止することができ
るので、かしめ後にワーク(連結スリーブSで連結され
た両電線W1、W2の連結体)を取り出す作業が容易に
なるという利点がある。
ーブSをガイドすることによって連結スリーブSを溝1
6に載置することができるようにしているので、連結ス
リーブSの載置や位置決めが容易になり、一層作業性が
向上するという利点がある。加えて、上述のようなタイ
ミングで変位して連結スリーブSを溝16との間で挟圧
する挟圧部材33を設けている場合には、かしめ時には
連結スリーブSを挟圧し、加圧することができるととも
に、かしめ姿勢から解放姿勢に圧着パンチ41と溝16
とが相対的に変位する際に、連結スリーブSが圧着パン
チ41や溝16に対する食いつきを防止することができ
るので、かしめ後にワーク(連結スリーブSで連結され
た両電線W1、W2の連結体)を取り出す作業が容易に
なるという利点がある。
【0035】上述した実施の形態は本発明の好ましい具
体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の
形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々
の設計変更が可能であることは云うまでもない。図6は
本発明に適用可能なかしめ機構並びに該かしめ機構によ
って圧着された連結スリーブSの連結構造を示すもので
あり、(A)は横断面略図、(B)は縦断面略図であ
る。また図7は図6のかしめ機構に採用されているアン
ビルブロックの要部を示す斜視図である。
体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の
形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々
の設計変更が可能であることは云うまでもない。図6は
本発明に適用可能なかしめ機構並びに該かしめ機構によ
って圧着された連結スリーブSの連結構造を示すもので
あり、(A)は横断面略図、(B)は縦断面略図であ
る。また図7は図6のかしめ機構に採用されているアン
ビルブロックの要部を示す斜視図である。
【0036】図6(A)(B)および図7を参照して、
図示の例では、アンビルブロック100として、一対の
突起101、102を有するものを採用している。各突
起101、102は、電線W1、W2の接合面と同一の
平面において対称形に形成されて互いに鉛直方向に沿う
端面101A、102Aを対向させているとともに、該
端面101A、102Aの頂部から互いに離反する方向
に行くに連れて低くなる傾斜面101B、102Bを区
画するくさび形状に形成されている。
図示の例では、アンビルブロック100として、一対の
突起101、102を有するものを採用している。各突
起101、102は、電線W1、W2の接合面と同一の
平面において対称形に形成されて互いに鉛直方向に沿う
端面101A、102Aを対向させているとともに、該
端面101A、102Aの頂部から互いに離反する方向
に行くに連れて低くなる傾斜面101B、102Bを区
画するくさび形状に形成されている。
【0037】さらに、各突起101、102間には、リ
ブ103が形成されている。リブ103は、圧着パンチ
41に形成されたパンチリブ41Aに対応して形成され
ているものであり、両者間で連結スリーブSをかしめる
ことにより、連結スリーブSにリブ状の凹部S3、S4
を形成することができるようになっている。このアンビ
ルブロック100を用いて連結スリーブSをかしめた場
合には、各突起101、102によって該くさび形状の
陥没部S1、S2が連結スリーブSに形成され、陥没部
S1、S2が各電線W1、W2の端部に食い込むことか
ら、各電線W1、W2の引っ張り方向(互いに離反する
方向)の強度が向上するという利点がある。また、両突
起101、102間にリブ103を形成し、このリブ1
03と圧着パンチ41のパンチリブ41Aとの間で連結
スリーブSをかしめることにより、連結スリーブSを図
6(A)に示すような断面形状に窪ませることができる
結果、上記陥没部S1、S2と相俟って強固に両電線W
1、W2を連結することができる。
ブ103が形成されている。リブ103は、圧着パンチ
41に形成されたパンチリブ41Aに対応して形成され
ているものであり、両者間で連結スリーブSをかしめる
ことにより、連結スリーブSにリブ状の凹部S3、S4
を形成することができるようになっている。このアンビ
ルブロック100を用いて連結スリーブSをかしめた場
合には、各突起101、102によって該くさび形状の
陥没部S1、S2が連結スリーブSに形成され、陥没部
S1、S2が各電線W1、W2の端部に食い込むことか
ら、各電線W1、W2の引っ張り方向(互いに離反する
方向)の強度が向上するという利点がある。また、両突
起101、102間にリブ103を形成し、このリブ1
03と圧着パンチ41のパンチリブ41Aとの間で連結
スリーブSをかしめることにより、連結スリーブSを図
6(A)に示すような断面形状に窪ませることができる
結果、上記陥没部S1、S2と相俟って強固に両電線W
1、W2を連結することができる。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、連
結スリーブで二本の電線の端末部分を連結するに当た
り、連結スリーブを受圧部材に載置する工程、載置され
た連結スリーブに一方の電線を通して止定する工程、止
定された電線に他方の電線の端部を突き合わす工程、お
よび連結スリーブをかしめる工程を容易に行なうことが
でき、もって、習熟を要することなく、容易、迅速、且
つ確実に電線を連結することができるという顕著な効果
を奏する。
結スリーブで二本の電線の端末部分を連結するに当た
り、連結スリーブを受圧部材に載置する工程、載置され
た連結スリーブに一方の電線を通して止定する工程、止
定された電線に他方の電線の端部を突き合わす工程、お
よび連結スリーブをかしめる工程を容易に行なうことが
でき、もって、習熟を要することなく、容易、迅速、且
つ確実に電線を連結することができるという顕著な効果
を奏する。
【0039】また、検出手段で受圧部材とかしめ部材と
の姿勢を検出することができるようにしている場合に
は、解放姿勢からかしめ姿勢に移行したか否かを検出す
ることができるので、駆動手段が手動でかしめ部材と受
圧部材とを相対的に変位させるものであったとしても、
作業者が作業を誤ることなく、確実にかしめ工程を行な
うことができるという利点がある。
の姿勢を検出することができるようにしている場合に
は、解放姿勢からかしめ姿勢に移行したか否かを検出す
ることができるので、駆動手段が手動でかしめ部材と受
圧部材とを相対的に変位させるものであったとしても、
作業者が作業を誤ることなく、確実にかしめ工程を行な
うことができるという利点がある。
【0040】さらに、ガイド部で連結スリーブをガイド
することによって連結スリーブを受圧部材に載置するこ
とができるようにしている場合には、連結スリーブの載
置や位置決めが容易になり、一層作業性が向上するとい
う利点がある。加えて、所定のタイミングで変位して連
結スリーブを受圧部材との間で挟圧する挟圧部材を設け
ている場合には、かしめ時には連結スリーブを挟圧し、
加圧することができるとともに、かしめ姿勢から解放姿
勢にかしめ部材と受圧部材とが相対的に変位する際に、
連結スリーブがかしめ部材や受圧部材に対する食いつき
を防止することができるので、かしめ後にワークを取り
出す作業が容易になるという利点がある。
することによって連結スリーブを受圧部材に載置するこ
とができるようにしている場合には、連結スリーブの載
置や位置決めが容易になり、一層作業性が向上するとい
う利点がある。加えて、所定のタイミングで変位して連
結スリーブを受圧部材との間で挟圧する挟圧部材を設け
ている場合には、かしめ時には連結スリーブを挟圧し、
加圧することができるとともに、かしめ姿勢から解放姿
勢にかしめ部材と受圧部材とが相対的に変位する際に、
連結スリーブがかしめ部材や受圧部材に対する食いつき
を防止することができるので、かしめ後にワークを取り
出す作業が容易になるという利点がある。
【0041】また、受圧部材とかしめ部材との何れか一
方に突起を設けて、かしめ後に連結スリーブに、引っ張
り方向に対してくさびとして作用する陥没部を形成して
いる場合には、電線の連結構造の引っ張り強度が向上
し、強い張力を作用させることが可能になるという利点
がある。
方に突起を設けて、かしめ後に連結スリーブに、引っ張
り方向に対してくさびとして作用する陥没部を形成して
いる場合には、電線の連結構造の引っ張り強度が向上
し、強い張力を作用させることが可能になるという利点
がある。
【図1】本発明の実施の一形態における電線連結装置の
概略構成を示す斜視図である。
概略構成を示す斜視図である。
【図2】図1の要部を拡大して示す斜視図である。
【図3】図1の要部を示す断面略図である。
【図4】図1の実施の形態における電線連結装置の操作
手順を示す断面部分略図である。
手順を示す断面部分略図である。
【図5】かしめ動作の工程を示す断面略図である。
【図6】本発明に適用可能なかしめ機構並びに該かしめ
機構によって圧着された連結スリーブの連結構造を示す
ものであり、(A)は側面略図、(B)は一部を破断し
て示す背面略図である。
機構によって圧着された連結スリーブの連結構造を示す
ものであり、(A)は側面略図、(B)は一部を破断し
て示す背面略図である。
【図7】図6のかしめ機構に採用されているアンビルブ
ロックの要部を示す斜視図である。
ロックの要部を示す斜視図である。
10 電線連結装置 12 ダイユニット 13 アンビルブロック(受圧手段) 16 溝(受圧手段の要部) 20 トグルクランプ(止定手段) 31 ガイドリブ(ガイド部) 33 挟圧部材 35 スタッドピン 41 圧着パンチ(かしめ部材) 42 駆動パンチ(連動機構) 50 ハンドルプレス(駆動手段) 60 かしめ確認ブザー(検出手段) 100 アンビルブロック 101 突起 102 突起 S1 陥没部 S2 陥没部 W1 電線 W2 電線
Claims (6)
- 【請求項1】連結されるべき二本の電線の端部を筒状の
連結スリーブで連結するための電線連結装置であって、 上記連結スリーブを載置可能な受圧部材と、 受圧部材に載置された連結スリーブ内に端部が導入され
た電線を止定する止定手段と、 止定された電線の端部に対し、他方の電線の端部を上記
連結スリーブ内で突き合わせた状態で上記連結スリーブ
を受圧部材との間でかしめるかしめ部材と、 かしめ部材と受圧部材とが相対的に近接して上記連結ス
リーブをかしめるかしめ姿勢と相対的に離反して連結ス
リーブを受圧部材に対して着脱可能な解放姿勢との間で
両部材を相対的に駆動する駆動手段とを備えていること
を特徴とする電線連結装置。 - 【請求項2】請求項1記載の電線連結装置において、 上記受圧部材とかしめ部材とがかしめ姿勢にあることを
検出する検出手段をさらに備えている電線連結装置。 - 【請求項3】請求項1または2記載の電線連結装置にお
いて、 連結スリーブを受圧部材にガイドするガイド部を受圧部
材に付設している電線連結装置。 - 【請求項4】請求項1、2、または3記載の電線連結装
置において、 連結スリーブを受圧部材との間で挟圧する挟圧姿勢と連
結スリーブから退避する退避姿勢との間で変位可能に構
成され、受圧部材に載置された連結スリーブをかしめ部
材と協働可能に挟圧する挟圧部材と、 上記解放姿勢とかしめ姿勢との間のストロークの途中か
らかしめ姿勢迄の間において、上記挟圧部材が挟圧姿勢
に変位しているように、挟圧部材を駆動部材と連動させ
る連動機構とを備えている電線連結装置。 - 【請求項5】請求項1、2、3、または4記載の電線連
結装置において、 受圧部材とかしめ部材との何れか一方に形成されて対を
なし、互いに電線のひっぱり方向に対してくさびとなる
ような陥没部をかしめ時に連結スリーブに形成する突起
をさらに備えている電線連結装置。 - 【請求項6】筒状の金属部材で形成され、二本の電線の
端末部分を突き合わせた状態で連結する連結スリーブに
おいて、 各電線毎に設けられて対をなし、互いに電線のひっぱり
方向に対してくさびとなるような陥没部を有しているこ
とを特徴とする連結スリーブ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22167397A JPH1167286A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 電線連結装置および連結スリーブ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22167397A JPH1167286A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 電線連結装置および連結スリーブ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1167286A true JPH1167286A (ja) | 1999-03-09 |
Family
ID=16770486
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22167397A Pending JPH1167286A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 電線連結装置および連結スリーブ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1167286A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6685786B1 (en) | 1999-08-10 | 2004-02-03 | Sumitomo Wiring Systems, Ltd. | Wire connecting method, a wire joint detecting method, a wire connecting apparatus and a wire joint detecting apparatus |
JP2009218111A (ja) * | 2008-03-11 | 2009-09-24 | Autonetworks Technologies Ltd | 端子圧着装置、及びワイヤーハーネスの製造方法 |
-
1997
- 1997-08-18 JP JP22167397A patent/JPH1167286A/ja active Pending
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