JPH1158647A - ポリエステル樹脂多層成形体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリエチ
レンナフタレート樹脂がそれぞれ有する特性を活かしつ
つ、両樹脂の相溶性が良好で透明性に優れ、かつ延伸成
形性が良好で層間剥離や物性むらがない容器を提供す
る。 【解決手段】 ＰＥＴ樹脂（Ａ１）またはＰＥＮ樹脂
（Ｂ１）を含む（ａ）層と、ＰＥＴ樹脂（Ａ２）９５〜
５０重量％とＰＥＮ樹脂（Ｂ２）５〜５０重量％からな
る（ｂ）層を、それぞれ少なくとも１層を有し、ヘイズ
が１５％以下であるポリエステル樹脂多層成形体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はポリエステル樹脂多
層成形体に関し、より詳しくはシート状物、フィルム状
物、板状物、中空体、容器等種々の形状で使用されるポ
リエステル樹脂多層成形体に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から、主たる繰り返し単位がエチレ
ンテレフタレートである熱可塑性ポリエステル樹脂は、
その素材の優れた力学的性質、透明性、耐薬品性、保香
性、衛生性等に着目されて各種容器、フィルム、シート
等に加工され、包装材料として使用され、特に二軸延伸
中空容器として近年広く使用されている。

【０００３】しかし、当該樹脂からなる二軸延伸容器
は、そのガスバリア性および紫外線遮断性が不十分なた
めに、使用環境下での酸素や紫外線によりその内容物が
変質し商品価値が低下することがある。

【０００４】一方、主たる繰り返し単位がエチレンナフ
タレートである熱可塑性ポリエステル樹脂もまた、その
素材の優れた力学的性質、ガスバリア性、耐薬品性、保
香性、紫外線遮断性、耐熱性、衛生性等に着目されて各
種容器、フィルム、シート等に加工され、包装材料とし
て使用され、近年、特に二軸延伸中空容器としての使用
が期待されている。

【０００５】しかしながら、当該樹脂は成形性が悪く、
透明な二軸延伸容器を得ることは非常に難しい。また、
当該樹脂の原料である２，６−ナフタレンジカルボン酸
またはそのジメチルエステルが非常に高価であるため、
包装材料としての使用が非常に限定される。

【０００６】以上の問題点を解決するために、特開平４
−３９０２４号公報および特開平４−３９０２５号公報
ではポリエチレンテレフタレート樹脂層とポリエチレン
ナフタレート樹脂層からなる多層容器が提案されてい
る。しかし、ポリエチレンテレフタレート樹脂層とポリ
エチレンナフタレート樹脂層からなる延伸容器の場合は
最適延伸温度が両樹脂間で異なるため均一な延伸が出来
ず、２層の間で層間剥離が発生する等種々の問題があ
る。

【０００７】特開平４−２３９６４０号ではこの両樹脂
を混合した組成物からなる少なくとも１層とポリエチレ
ンテレフタレート樹脂層からなる多層容器等が提案され
ている。さらに特開平４−１４８９２９号公報ではエチ
レンテレフタレート単位が９０モル％以上である熱可塑
性ポリエステル樹脂の層と、エチレンナフタレート単位
が５〜９０モル％である熱可塑性ポリエステル樹脂の層
の少なくとも２層からなる多層容器等が提案されてい
る。これらの技術においては、上述のような層間剥離の
発生は防止できるが、両樹脂の相溶性が非常に悪いた
め、透明性の優れた容器を得ることが非常に困難であ
り、また、延伸成形性も悪く層間剥離や物性むらのある
容器しか得られない。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の欠点を
解決しようとするものであり、その目的は、ポリエチレ
ンテレフタレート樹脂とポリエチレンナフタレート樹脂
がそれぞれ有する特性を活かしつつ、両樹脂の相溶性が
良好で透明性に優れ、かつ延伸成形性が良好で層間剥離
や物性むらがない容器を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】即ち、本発明は以下の通
りである。 (1) ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）またはポ
リエチレンナフタレート樹脂（Ｂ１）を含む（ａ）層
と、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）９５〜５
０重量％とポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）５〜
５０重量％を含有する樹脂組成物からなる（ｂ）層を、
それぞれ少なくとも１層を有し、かつヘイズが１５％以
下であるポリエステル樹脂多層成形体であって、当該
（ｂ）層について、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて
１℃／分の昇温速度で測定した以下の〜の熱的特性
を満足することを特徴とするポリエステル樹脂多層成形
体。 結晶化ピーク温度（Ｔｃ１）が１１５〜１８０℃の範
囲内にある。 Ｔｃ１と（ｂ）層中のポリエチレンナフタレート樹脂
（Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）との関係が、０．９
９Ｘ＋１０５．０≦Ｔｃ１≦０．９９Ｘ＋１４０．０で
表される。 融点（Ｔｍ）と（ｂ）層中のポリエチレンナフタレー
ト樹脂（Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）との関係が、 ２４８．０−０．１６Ｘ≦Ｔｍ≦２６０．０−０．１６
Ｘ で表される。 昇温時結晶化発熱量（Ｑｃ）が２０ｍｊ／ｍｇ以上で
あり、かつ結晶融解熱量（Ｑｍ）が２５ｍｊ／ｍｇ以上
である。 (2) （ｂ）層が、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
２）とポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）の合計１
００重量部に対し、さらにエチレンテレフタレート単位
が９０〜５０モル％の範囲でポリエチレンテレフタレー
ト樹脂（Ａ２）のエチレンテレフタレート単位よりも少
ない共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）および／またはエチ
レンナフタレート単位が９０〜５０モル％の範囲でポリ
エチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）のエチレンナフタレ
ート単位よりも少ない共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）を
合計１〜３０重量部含有する樹脂組成物からなる上記
(1) に記載のポリエステル樹脂多層成形体。 (3) 成形体が延伸成形体である上記(1) または(2) に記
載のポリエステル樹脂多層成形体。 (4) 成形体が中空成形体である上記(1) または(2) に記
載のポリエステル樹脂多層成形体。 (5) ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）が、ジカ
ルボン酸成分としてテレフタル酸が８５モル％以上、グ
リコール成分としてエチレングリコール８５モル％以上
およびジエチレングリコール１．０〜５．０モル％を含
み、末端メチルエステル基濃度と末端カルボキシル基濃
度の合計濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下である線状ポリエ
ステル樹脂である上記(1) 〜(4) のいずれかに記載のポ
リエステル樹脂多層成形体。 (6) ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）が、ジカル
ボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸が８
５モル％以上、グリコール成分としてエチレングリコー
ル８５モル％以上およびジエチレングリコール１．０〜
５．０モル％を含み、末端メチルエステル基濃度と末端
カルボキシル基濃度の合計濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下
である線状ポリエステル樹脂である上記(1) 〜(4) のい
ずれかに記載のポリエステル樹脂多層成形体。 (7) （ｂ）層が、チップの嵩密度が０．８３〜０．９７
ｇ／ｃｍ³ であるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
２）９５〜５０重量％とチップの嵩密度が０．８３〜
０．９７ｇ／ｃｍ³ であるポリエチレンナフタレート樹
脂（Ｂ２）５〜５０重量％とを溶融混練した後成形して
なる上記(1) に記載のポリエステル樹脂多層成形体。 (8) 共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）のエチレンテレフタ
レート単位が９０〜７５モル％である上記(2) に記載の
ポリエステル樹脂多層成形体。 (9) 共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）のエチレンナフタレ
ート単位が９０〜７５モル％である上記(2) に記載のポ
リエステル樹脂多層成形体。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂多層成形体の（ａ）層は、ポ
リエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）またはポリエチ
レンナフタレート樹脂（Ｂ２）からなる。

【００１１】本発明において、ポリエチレンテレフタレ
ート樹脂（Ａ１）とは、エチレンテレフタレート単位を
主たる繰返し単位とする樹脂であり、エチレンテレフタ
レート単位を７５モル％以上、好ましくは８５モル％以
上、より好ましくは９０モル％以上含む。エチレンテレ
フタレート単位が７５モル％未満のポリエチレンテレフ
タレート樹脂を用いた場合、多層成形体の耐熱性が悪く
なる。

【００１２】当該ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
１）は、テレフタル酸以外のジカルボン酸を含んでもよ
く、例えば、イソフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジ
カルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、２，６
−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカル
ボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびこれらのエステル
形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、コハク酸等の脂肪族カルボン酸およびこれらのエス
テル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキ
サヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸およびこ
れらのエステル形成性誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オ
キシカプロン酸等のオキシ酸およびこれらのエステル形
成性誘導体等が使用され得る。

【００１３】当該ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
１）は、エチレングリコール以外のグリコールを含んで
もよく、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキ
サンジメタノール等の脂肪族グリコール、ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物
等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール
等が使用され得る。

【００１４】さらに、当該ポリエチレンテレフタレート
樹脂（Ａ１）は多官能成分を共重合成分として使用して
もよく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸
等の酸成分、グリセリン、ペンタエリスリトール等のグ
リコール成分が例示される。

【００１５】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）
は、その極限粘度が好ましくは０．６０〜１．３０ｄｌ
／ｇ、より好ましくは、０．６５〜１．２５ｄｌ／ｇ、
さらに好ましくは０．６７〜１．２０ｄｌ／ｇである。
極限粘度が０．６０ｄｌ／ｇ未満の場合、多層成形体の
機械的特性が悪いおそれがある。逆に極限粘度が１．３
０ｄｌ／ｇを超える場合、成形機での溶融時に樹脂温度
が高くなって熱分解が激しくなり、多層成形体が黄色に
着色したりする等の問題が起こるおそれがある。

【００１６】本発明において、ポリエチレンナフタレー
ト樹脂（Ｂ１）とは、エチレンナフタレート単位を主た
る繰り返し単位とする樹脂であり、エチレンナフタレー
ト単位を７５モル％以上、好ましくは８５モル％以上、
より好ましくは９０モル％以上含む。エチレンナフタレ
ート単位が７５モル％未満のポリエチレンナフタレート
樹脂を用いた場合、多層成形体の耐熱性が悪くなる。

【００１７】当該ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
１）は、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のジカル
ボン酸成分を含んでもよく、例えば、テレフタル酸、イ
ソフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジ
フェノキシエタンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジ
カルボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびこれらのエス
テル形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライ
ン酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸およびこれらの
エステル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸、
ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸およ
びこれらのエステル形成性誘導体、ｐ−オキシ安息香
酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸およびこれらのエス
テル形成性誘導体等が使用され得る。

【００１８】当該ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
１）は、エチレングリコール以外のグリコールを含んで
もよく、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキ
サンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物
等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール
等が使用され得る。

【００１９】さらに、当該ポリエチレンナフタレート樹
脂（Ｂ１）は多官能成分を共重合成分として使用しても
よく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸等
の酸成分、グリセリン、ペンタエリスリトール等のグリ
コール成分が例示される。

【００２０】ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ１）
は、その極限粘度が好ましくは０．４０〜１．１０ｄｌ
／ｇ、より好ましくは、０．５０〜１．００ｄｌ／ｇ、
さらに好ましくは０．５５〜０．９５ｄｌ／ｇである。
極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合、多層成形体の
機械的特性が悪いおそれがある。逆に極限粘度が１．１
０ｄｌ／ｇを超える場合、成形機での溶融時に樹脂温度
が高くなって熱分解が激しくなり、多層成形体が黄色に
着色したりする等の問題が起こるおそれがある。

【００２１】上記の当該ポリエチレンテレフタレート樹
脂（Ａ１）およびポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
１）は、従来公知の製造方法によって製造することがで
きる。即ち、テレフタル酸または２，６−ナフタレンジ
カルボン酸とエチレングリコールおよび／または第三成
分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧
下に重縮合を行う直接エステル化法、ジメチルテレフタ
ル酸またはジメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシ
レートとエチレングリコールおよび／または第三成分を
反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させ
た後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法等により製
造される。更に、極限粘度を増大させ、アセトアルデヒ
ド（ＡＡ）含量を低下させるために固相重合を行っても
よい。

【００２２】本発明のポリエステル多層成形体は、上記
の（ａ）層に加えてポリエチレンテレフタレート樹脂
（Ａ２）とポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）を含
有する樹脂組成物からなる（ｂ）層を有する。

【００２３】本発明において、ポリエチレンテレフタレ
ート樹脂（Ａ２）とは、エチレンテレフタレート単位を
主たる繰返し単位とする樹脂であり、エチレンテレフタ
レート単位を７５モル％以上、好ましくは８５モル％以
上、より好ましくは９０モル％以上含む。エチレンテレ
フタレート単位が７５モル％未満のポリエチレンテレフ
タレート樹脂を用いた場合、当該樹脂と後述のポリエチ
レンナフタレート樹脂（Ｂ２）との短時間の溶融混合に
よって透明、均一な混合体とすることができるが、溶融
混合に先立つ乾燥あるいは固相重合時に融着あるいはブ
ロッキングを引き起こし易くなったり、また多層成形体
のガスバリア性が悪くなる。

【００２４】また、ポリエチレンテレフタレート樹脂
（Ａ２）は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を好
ましくは８５モル％以上、より好ましくは８７モル％以
上、さらに好ましくは９０モル％以上含み、グリコール
成分としてエチレングリコールを好ましくは８５モル％
以上、より好ましくは８７モル％以上、さらに好ましく
は９０モル％以上、およびジエチレングリコールを好ま
しくは１．０〜５．０モル％、より好ましくは１．３〜
４．５モル％、さらに好ましくは１．５〜４．０モル％
含む線状ポリエステル樹脂であることが好ましい。この
ジエチレングリコールの含有量が１．０モル％未満の場
合は多層成形体の透明性が悪くなる場合があり、逆にま
た５．０モル％を超える場合は多層成形体の耐熱性が悪
くなったり、多層成形体中のアセトアルデヒド含量が非
常に増加し、内容物の品質に悪影響を及ぼすおそれがあ
る。

【００２５】当該ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
２）は、テレフタル酸以外のジカルボン酸を含んでもよ
く、例えば、イソフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジ
カルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、２，６
−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカル
ボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびこれらのエステル
形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、コハク酸等の脂肪族カルボン酸およびこれらのエス
テル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキ
サヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸およびこ
れらのエステル形成性誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オ
キシカプロン酸等のオキシ酸およびこれらのエステル形
成性誘導体等が使用され得る。

【００２６】当該ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
２）は、エチレングリコール、ジエチレングリコール以
外のグリコールを含んでもよく、例えば、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキ
サンジメタノール等の脂肪族グリコール、ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物
等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール
等が使用され得る。

【００２７】さらに、当該ポリエチレンテレフタレート
樹脂（Ａ２）は多官能成分を共重合成分として使用して
もよく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸
等の酸成分、グリセリン、ペンタエリスリトール等のグ
リコール成分が例示される。但し、多官能成分の量は実
質的な線状ポリエステルを逸脱しない範囲である。

【００２８】上記のポリエチレンテレフタレート樹脂
（Ａ２）は、従来公知の製造方法によって製造すること
ができる。即ち、テレフタル酸とエチレングリコールお
よび／または第三成分を直接反応させて水を留去しエス
テル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化
法、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールおよび
／または第三成分を反応させてメチルアルコールを留去
しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステ
ル交換法等により製造される。更に、極限粘度を増大さ
せ、アセトアルデヒド含量を低下させるために固相重合
を行ってもよい。

【００２９】上記のエステル交換反応、エステル化反
応、重縮合反応時には、触媒や安定剤を使用することが
好ましい。エステル交換反応触媒としては、Ｍｇ化合
物、Ｍｎ化合物、Ｃａ化合物、Ｚｎ化合物等が使用さ
れ、例えば、これらの酢酸塩、モノカルボン酸塩、アル
コラート、酸化物等が挙げられる。また、エステル化反
応は触媒を添加せずに、テレフタル酸、エチレングリコ
ールおよび／または第三成分のみで実施することが可能
であるが、後述の重縮合触媒の存在下に実施することも
できる。重縮合触媒としては、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合
物、Ｓｂ化合物等が使用可能であり、例えば、二酸化ゲ
ルマニウム、水酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムアルコ
ラート、チタンテトラブトキサイド、チタンテトライソ
プロポキサイド、蓚酸チタン等が挙げられる。また、安
定剤としてリン化合物を用いることが好ましい。好まし
いリン化合物としては、リン酸およびそのエステル、亜
燐酸およびそのエステル、次亜燐酸およびそのエステル
等が挙げられる。また、エステル化反応時には、ジエチ
レングリコール副生を抑制する為にトリエチルアミン等
の第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム等の
水酸化第４級アンモニウム、炭酸ナトリウム等の塩基性
化合物を添加することもできる。

【００３０】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）
は、その極限粘度が好ましくは０．６０〜１．３０ｄｌ
／ｇ、より好ましくは、０．６５〜１．２５ｄｌ／ｇ、
さらに好ましくは０．６７〜１．２０ｄｌ／ｇである。
極限粘度が０．６０ｄｌ／ｇ未満の場合、多層成形体の
機械的特性が悪いおそれがある。逆に極限粘度が１．３
０ｄｌ／ｇを超える場合、成形機での溶融時に樹脂温度
が高くなって熱分解が激しくなり、多層成形体が黄色に
着色したりする等の問題が起こるおそれがある。

【００３１】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）
の末端メチルエステル基濃度と末端カルボキシル基濃度
の合計濃度は、好ましくは３０ｅｑ／ｔｏｎ以下、より
好ましくは２８ｅｑ／ｔｏｎ以下、さらに好ましくは２
６ｅｑ／ｔｏｎ以下である。当該合計濃度が３０ｅｑ／
ｔｏｎを超える場合、当該樹脂と後述するポリエチレン
ナフタレート樹脂（Ｂ２）との相溶性が悪くなることが
あり、従って多層成形体等の透明性が悪くなるおそれが
ある。ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）の当該
濃度を上記範囲とするには、例えば、エステル交換反応
を採用する場合にはこの反応を十分に進行させる方法、
重縮合反応中や重縮合反応終了後の溶融状態での保持温
度、時間等を管理し、ポリマーの熱分解をできるだけ抑
える方法等が採用される。

【００３２】本発明において、ポリエチレンナフタレー
ト樹脂（Ｂ２）とは、エチレンナフタレート単位を主た
る繰り返し単位とする樹脂であり、エチレンナフタレー
ト単位を７５モル％以上、好ましくは８５モル％以上、
より好ましくは９０モル％以上含む。エチレンナフタレ
ート単位が７５モル％未満のポリエチレンナフタレート
樹脂を用いた場合、当該樹脂と前述したポリエチレンテ
レフタレート樹脂（Ａ２）との短時間の溶融混合によっ
て透明、均一な混合体とすることができるが、溶融混合
に先立つ乾燥あるいは固相重合時に融着あるいはブロッ
キングを引き起こし易くなったり、また多層成形体のガ
スバリア性が悪くなる。

【００３３】また、当該ポリエチレンナフタレート樹脂
（Ｂ２）は、上述の主たる繰り返し単位がエチレン−
２，６−ナフタレンジカルボキシレートであり、ジカル
ボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸を
好ましくは８５モル％以上、より好ましくは８７モル％
以上、さらに好ましくは９０モル％以上含み、グリコー
ル成分としてエチレングリコールを好ましくは８５モル
％以上、より好ましくは８７モル％以上、さらに好まし
くは９０モル％以上、およびジエチレングリコールを好
ましくは１．０〜５．０モル％、より好ましくは１．３
〜４．５モル％、さらに好ましくは１．５〜４．０モル
％さらに含む線状ポリエステルであることが好ましい。
このジエチレングリコールの含有量が１．０モル％未満
の場合は多層成形体の透明性が悪くなる場合があり、逆
に５．０モル％を超える場合は多層成形体の耐熱性が悪
くなったり、多層成形体中のアセトアルデヒド含量が非
常に増加し、多層成形体に充填した医薬品の品質に悪影
響を及ぼすおそれがある。

【００３４】当該ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
２）は、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のジカル
ボン酸を含んでもよく、例えば、テレフタル酸、イソフ
タル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェ
ノキシエタンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカル
ボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびこれらのエステル
形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエ
ステル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘ
キサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸および
これらのエステル形成性誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、
オキシカプロン酸等のオキシ酸およびこれらのエステル
形成性誘導体等が使用され得る。

【００３５】当該ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
２）は、エチレングリコール、ジエチレングリコール以
外のグリコールを含んでもよく、例えば、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキ
サンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物
等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール
等が使用され得る。

【００３６】さらに、当該ポリエチレンナフタレート樹
脂（Ｂ２）は多官能成分を共重合成分として使用しても
よく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸等
の酸成分、グリセリン、ペンタエリスリトール等のグリ
コール成分が例示される。但し、多官能成分の量は実質
的な線状ポリエステルを逸脱しない範囲である。

【００３７】上記のポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
２）は、従来公知の製造方法によって製造することがで
きる。即ち、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレ
ングリコールおよび／または第三成分を直接反応させて
水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直
接エステル化法、ジメチル−２，６−ナフタレンジカル
ボキシレートとエチレングリコールおよび／または第三
成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交
換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法等に
より製造される。更に、極限粘度を増大させ、アセトア
ルデヒド（ＡＡ）含量を低下させるために固相重合を行
ってもよい。

【００３８】また、本発明のポリエチレンナフタレート
樹脂（Ｂ２）を製造する際に使用する触媒や安定剤等
は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）の場合と
同様のものが使用され得る。

【００３９】ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）
は、その極限粘度が好ましくは０．４０〜１．１０ｄｌ
／ｇ、より好ましくは、０．５０〜１．００ｄｌ／ｇ、
さらに好ましくは０．５５〜０．９５ｄｌ／ｇである。
極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合、多層成形体の
機械的特性が悪いおそれがある。逆に極限粘度が１．１
０ｄｌ／ｇを超える場合、成形機での溶融時に樹脂温度
が高くなって熱分解が激しくなり、多層成形体が黄色に
着色したりする等の問題が起こるおそれがある。

【００４０】ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）
は、その末端メチルエステル基濃度と末端カルボキシル
基濃度の合計濃度が、好ましくは３０ｅｑ／ｔｏｎ以
下、より好ましくは２８ｅｑ／ｔｏｎ以下、さらに好ま
しくは２５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。当該合計濃度が３
０ｅｑ／ｔｏｎを超える場合は、当該樹脂とポリエチレ
ンテレフタレート樹脂（Ａ２）との相溶性が悪くなるこ
とがあり、従って多層成形体の透明性が非常に悪くなる
おそれがある。ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）
の当該濃度を上記範囲とするには、例えば、エステル交
換反応を採用する場合にはこの反応を十分に進行させる
方法、重縮合反応中や重縮合反応終了後の溶融状態での
保持温度、時間等を管理し、ポリマーの熱分解をできる
だけ抑える方法等が採用される。

【００４１】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）
およびポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）は、その
チップの嵩密度が好ましくは０．８３〜０．９７ｇ／ｃ
ｍ³、より好ましくは０．８４〜０．９６ｇ／ｃｍ³ 、
さらに好ましくは０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ³ のもの
を使用する。例えば、樹脂のチップサイズが非常に大き
い場合や細かいサイズのチップまたは粉が多量に混入し
ている場合には嵩密度は小さくなる。嵩密度が０．８３
ｇ／ｃｍ³ 未満の場合は、射出成形機内でのチップの流
動性が悪くなって均一な状態で溶融しなかったり、両樹
脂の均一な溶融混合や相溶化が困難となることがある。
その結果、多層成形体の透明性が非常に悪くなるおそれ
がある。また、固相重合した樹脂の場合には嵩密度が小
さいとチップ間の密度差が非常に大きくなったり、分子
量分布が非常に広くなることがあり、このような場合、
射出成形機内での樹脂の溶融状態が一層不均一になった
り、両樹脂の均一混合や相溶化が非常に困難になるおそ
れがある。その結果、多層成形体の透明性がより一層悪
くなるおそれがある。逆に、嵩密度が０．９７ｇ／ｃｍ
³ を超える場合、射出成形機内での充填が非常に良くな
るため成形機内での発熱が多くなり、その結果、多層成
形体のアセトアルデヒド含量が非常に多くなり内容物の
品質への影響が問題となる。

【００４２】また、透明性がさらに優れた多層成形体を
得るためには、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
２）の嵩密度に対するポリエチレンナフタレート樹脂
（Ｂ２）の嵩密度の割合が、好ましくは０．８〜１．
２、より好ましくは０．８５〜１．１５、さらに好まし
くは０．９〜１．１である。この割合が上記範囲外の場
合は、混合した両樹脂を成形機のホッパー等に送る場合
に混合比の変動が起こることがあり、その結果、多層成
形体での両樹脂のブレンド率が変化するおそれがある。

【００４３】本発明のポリエステル樹脂多層成形体の
（ｂ）層は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）
９５〜５０重量％、好ましくは９３〜６０重量％、より
好ましくは９２〜６５重量％と、ポリエチレンナフタレ
ート樹脂（Ｂ２）５〜５０重量％、好ましくは７〜４０
重量％、より好ましくは８〜３５重量％とを含有するポ
リエステル樹脂組成物から構成される。ポリエチレンナ
フタレート樹脂（Ｂ２）が５重量％未満の時、（ａ）層
がポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）からなる場
合に、多層成形体のガスバリア性および紫外線遮断性が
悪く、（ａ）層がポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
１）からなる場合に、多層成形体が多層延伸成形体や多
層中空成形体のときは延伸性が悪く、したがって肉厚分
布の悪い多層成形体しか得られない。逆に、ポリエチレ
ンナフタレート樹脂（Ｂ２）が５０重量％を超える時、
（ａ）層がポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）か
らなる場合に、多層成形体の透明性が悪く、（ａ）層が
ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ１）からなる場合
に、成形体が多層延伸成形体や多層中空成形体のときは
延伸性が悪く、したがって肉厚分布が悪くなる。

【００４４】また、（ｂ）層は、上記のポリエチレンテ
レフタレート樹脂（Ａ２）およびポリエチレンナフタレ
ート樹脂（Ｂ２）に加えて、さらに共重合ポリエステル
樹脂（Ｃ）および／または共重合ポリエステル樹脂
（Ｄ）を含有することが好ましい。

【００４５】共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）は、エチレ
ンテレフタレート単位が９０〜５０モル％、好ましくは
９０〜７５モル％、より好ましくは９０〜８０モル％の
範囲で、かつポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）
のエチレンテレフタレート単位よりも少ない樹脂であ
る。共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）は、エチレンナフタ
レート単位が９０〜５０モル％、好ましくは９０〜７５
モル％、より好ましくは９０〜８０モル％の範囲で、か
つポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）のエチレンナ
フタレート単位よりも少ない樹脂である。

【００４６】これらの樹脂は、ポリエチレンテレフタレ
ート樹脂（Ａ２）とエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）
の合計１００重量部に対して、共重合ポリエステル樹脂
（Ｃ）と共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）が合計で、好ま
しくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜２５重量
部、さらに好ましくは２〜２０重量部含有される。これ
らの混合樹脂を使用する場合は、より短時間の溶融混合
で均一透明な容器が得られる。共重合ポリエステル樹脂
（Ｃ）と（Ｄ）の合計量が３０重量部を超える場合、多
層成形体のガスバリア性、成形性、耐衝撃性等が悪くな
るおそれがある。逆に１重量部未満の場合、上記効果が
得られないおそれがある。

【００４７】共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の他の共重
合成分、製造法、および、極限粘度は、前記のポリエチ
レンテレフタレート樹脂（Ａ２）の場合と同じである。
また、共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）の他の共重合成
分、製造法、および、極限粘度は、前記のポリエチレン
ナフタレート樹脂（Ｂ２）の場合と同じである。

【００４８】本発明の多層成形体は、例えば以下の方法
により製造される。まず、（ｂ）層の樹脂組成物とし
て、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）９５〜５
０重量％とポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）５〜
５０重量％とを混合する。この混合方法としては、公知
の種々の方法を用いることが出来るが、例えばダブルコ
ーンブレンダー、リボンブレンダー等による方法が適用
できる。また、このような方法で混合した両樹脂を一軸
押出機、二軸押出機、ベルト式押出機等により溶融混練
し造粒することもできる。この時、熱安定剤、熱酸化安
定剤、帯電防止剤、耐候性安定剤、滑剤、顔料、染料あ
るいは顔料分散剤等を本発明の目的を損なわない範囲で
添加することができる。また、前記添加剤以外に、本発
明の多層成形体等からの不良品等の粉砕物を本発明の目
的を損なわない範囲で添加することもできる。

【００４９】この樹脂組成物と、（ａ）層用のポリエチ
レンテレフタレート樹脂（Ａ１）またはポリエチレンナ
フタレート樹脂（Ｂ１）とを用いて多層成形体とする。
その形状はシート状物、フィルム状物、板状物、中空
体、容器等、種々の形状で使用可能である。これらの多
層成形体は、従来から公知の方法によって製造すること
が可能である。

【００５０】また、本発明の多層成形体は、多層延伸成
形体であってもよく、前記多層成形体を一軸延伸法、逐
次二軸延伸法、同時二軸延伸法等を採用することにより
製造される。また、圧空成形法、真空成形法等によって
カップ状物やトレイ状物に成形することも可能である。
このようにして多層延伸成形体はフィルム状物、シート
状物、カップ状物やトレイとして包装材料等として有用
である。

【００５１】さらに、本発明の多層成形体は、多層中空
成形体であってもよく、前記の多層成形体をプリフォー
ムとし、これを延伸ブロー成形するか、またはダイレク
トブロー成形することにより製造される。これらの多層
中空成形体はガスバリア性に優れているので、炭酸飲料
等の容器に適している。

【００５２】本発明の多層成形体における層構成として
は、（ａ）層と（ｂ）層の２層から構成される多層成形
体、（ａ）層を外層および内層とし、（ｂ）層を中間層
とする３層構造の多層成形体、（ｂ）層を外層および内
層とし、（ａ）層を中間層とする３層構造の多層成形体
等を例示することができる。４層以上の多層成形体の場
合は、最内層や中間層を（ａ）層とし、最外層を（ｂ）
層とした多層成形体、または最内層や中間層を（ｂ）層
とし、最外層を（ａ）層とした多層成形体等が挙げられ
る。

【００５３】前記のポリエステル樹脂多層成形体の厚み
および各層の厚みには特に制限は無いが、好ましくは各
層の厚みは３〜２００μｍ、全体の厚みは１０〜５００
μｍ程度である。

【００５４】このようにして得られた本発明のポリエス
テル樹脂多層成形体について、熱的特性と多層成形体の
性質について検討を加えた結果、（ｂ）層について、示
差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１℃／分の昇温速度で
測定した以下の〜の熱的特性と、多層成形体の透明
性、耐熱性、ガスバリア性、機械的特性、延伸成形性等
の特性の間に関連があることを見出した。本発明の多層
成形体においては（ｂ）層は当該熱的特性をすべて満足
するものである。

【００５５】結晶化ピーク温度（Ｔｃ１）が１１５〜
１８０℃、好ましくは１１７〜１７７℃、より好ましく
は１２０〜１７５℃の範囲内にある。Ｔｃ１が１１５℃
未満の場合、多層成形体等の透明性が極端に低下し、ま
た、肉厚分布も悪くなる。逆に１８０℃を超える場合、
多層成形体等の耐熱性、ガスバリア性が悪くなり、ま
た、肉厚分布、機械的特性等も悪くなる。

【００５６】Ｔｃ１と（ｂ）層中のポリエチレンナフ
タレート樹脂（Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）との関
係が、 ０．９９Ｘ＋１０５．０≦Ｔｃ１≦０．９９Ｘ＋１４
０．０ 好ましくは ０．９９Ｘ＋１１０．０≦Ｔｃ１≦０．９９Ｘ＋１３
５．０ で表される。Ｔｃ１が、上記式の上限温度を超える場合
は、多層成形体等の耐熱性、ガスバリア性が悪くなり、
また、肉厚分布、機械的特性等も悪くなる。逆にＴｃ１
が上記式の下限温度未満の場合は、多層成形体等の透明
性が極端に低下し、また、肉厚分布も悪くなる。

【００５７】融点（Ｔｍ）と（ｂ）層中のポリエチレ
ンナフタレート樹脂（Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）
との関係が、 ２４８．０−０．１６Ｘ≦Ｔｍ≦２６０．０−０．１６
Ｘ 好ましくは２５０．０−０．１６Ｘ≦Ｔｍ≦２５８．０
−０．１６Ｘで表される。Ｔｍが、上記式の下限温度未
満の場合は、多層成形体等の耐熱性、ガスバリア性が悪
くなり、また、肉厚分布、機械的特性等も悪くなる。逆
にＴｍが上記式の上限温度を超える場合は、多層成形体
等の透明性が極端に低下し、また、肉厚分布も悪くな
る。

【００５８】昇温時結晶化発熱量（Ｑｃ）が２０ｍｊ
／ｍｇ以上、好ましくは２３ｍｊ／ｍｇ以上、より好ま
しくは２６ｍｊ／ｍｇ以上、であり、かつ結晶融解熱量
（Ｑｍ）が２５ｍｊ／ｍｇ以上、好ましくは２８ｍｊ／
ｍｇ以上、より好ましくは３０ｍｊ／ｍｇ以上である。
ＱｃおよびＱｍが、それぞれ２０ｍｊ／ｍｇ未満、２５
ｍｊ／ｍｇ未満である場合、多層成形体等の耐熱性、ガ
スバリア性、機械的特性等が悪くなる。

【００５９】また、本発明の多層成形体のヘイズは１５
％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以
下である。ヘイズが１５％を超える場合、多層成形体等
は白濁したパール状光沢を呈して透明性が悪く、商品価
値がなくなる。

【００６０】本発明の多層成形体が上記〜のすべて
の熱的特性および上記範囲のヘイズを有するためには、
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）および／また
はポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）中のエステル
交換反応触媒の残存金属原子の合計グラム原子数とリン
化合物からの残存リン原子のグラム原子数との原子比を
０．９以下とする方法、ポリエチレンテレフタレート樹
脂（Ａ２）および／またはポリエチレンナフタレート樹
脂（Ｂ２）の末端メチルエステル基濃度と末端カルボキ
シル基濃度の合計濃度を３０ｅｑ／ｔｏｎ以下とする方
法、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）および／
またはポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）のチップ
の嵩密度を０．８３〜０．９７ｇ／ｃｍ³ とし、かつポ
リエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）の嵩密度に対す
るポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）の嵩密度の割
合を０．８〜１．２とする方法、あるいはこれらの方法
を組み合わせる方法等が採用される。

【００６１】また、本発明の多層成形体が特に容器に成
形される場合、それに充填される内容物が紫外線により
変質しないように、その紫外線遮断能力は、紫外線最大
吸収波長が３６０ｎｍ以上、特に３６５ｎｍ以上という
性能を有することが好ましい。本発明の多層成形体が上
記範囲の紫外線最大吸収波長を有するためには、（ａ）
層にポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ１）を使用する
方法、（ｂ）層のポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
２）の使用量を多くする方法、あるいはこれらを組み合
わせる方法等が採用される。

【００６２】

【実施例】以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、
本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施
例中、部とあるのは重量部を示す。また、特性値の測定
方法を以下に説明する。 (1) ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）および共
重合ポリエステル樹脂（Ｃ）（以下「ＰＥＴ樹脂」とす
る）の極限粘度(IV) ３０℃における、１，１，２，２−テトラクロロエタン
／フェノール混合溶媒（重量比２：３）中での溶液粘度
から求めた。 (2) ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）および共重
合ポリエステル樹脂（Ｄ）（以下「ＰＥＮ樹脂」とす
る）の極限粘度(IV) ３０℃における、１，１，２，２−テトラクロロエタン
／ｐ−クロロフェノール混合溶媒（重量比１：３）中で
の溶液粘度から求めた。 (3) へイズ（霞度％） 成形した多層成形体より試料を切り取り、東洋精機製作
所製へイズメーターでへイズ（％）を測定した。 (4) 樹脂中の結合ジエチレングリコール含量（以下「Ｄ
ＥＧ含量」という） メタノールにより分解し、ガスクロマトグラフィーによ
りＤＥＧ含量を定量し、全グリコール成分に対する割合
（モル％）で表した。 (5) 末端メチルエステル基濃度（以下「ＭＴＶ」とい
う） モノエタノールアミンにより分解し、ガスクロマトグラ
フィーにより生成したメチルアルコールを定量した。 (6) 末端カルボキシル基濃度（以下「ＡＶ」という） Analitical Chemistry 第２６巻、１６１４頁（１９
５４年）記載のＰｈｏｌの方法により測定した。 (7) 嵩密度（以下「ＢＤ」という） ＪＩＳ Ｋ６７２１に準じた方法により測定した。 (8) 示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるＴｃ１、Ｔｍ、Ｑ
ｃおよびＱｍの測定 多層成形体より（ｂ）層を剥がし、セイコー電子工業
（株）社製の示差走査熱量計ＲＤＣ−２２０で測定し
た。即ち、試料４．０ｍｇをアルミニウムバン中に入
れ、真空乾燥機により約５ｍｍＨｇ以下の圧力下で２５
℃で３日間以上乾燥した後、前記の示差走査熱量計を用
いて１℃／分の昇温速度で室温より昇温し、測定した。
Ｔｃ１は昇温時に検出される結晶化による発熱ピークの
頂点温度、Ｔｍは昇温時に検出される結晶融解時の吸熱
ピークの頂点温度、Ｑｃは前記結晶化時の発熱量、Ｑｍ
は前記結晶融解時の融解熱である。 (9) 酸素透過量 米国ＭＯＤＥＲＮ ＣＯＮＴＲＯＬＳ社製酸素透過量測
定器ＯＸ−ＴＲＡＮ１００により、２０℃、６０％湿度
で測定した。 (10)紫外線遮断性 分光光度計を用いて紫外線最大吸収波長を測定し、紫外
線遮断性の評価とした。 (11)耐熱性 成形した中空成形体に９０℃の熱湯を充填後キャップを
して１０分間放置した。その後２０℃の水中で冷却した
後、水を抜き、入れ目量の変化より収縮率を求めた。多
層シートの場合は、真空成形機により深さ２０ｍｍの容
器を作り、約８０℃のオープン中に１０分間放置し、変
形が認められないものを○、変形が認められるものを×
として耐熱性を評価した。

【００６３】＜ポリエステル樹脂の調製＞ジメチルテレ
フタレート７１６部、２，６−ジメチルナフタレート１
００部、エチレングリコール５６０部、酢酸マンガン４
水塩０．３部を使用して、常法に従ってエステル交換反
応を終了後、燐酸を添加し、数分間反応させた。この反
応生成物に二酸化ゲルマニウム０．１部を加え、溶融重
合反応を行なった。この溶融重合樹脂のペレットを常法
に従って固相重合し、ＩＶ＝０．７９のＰＥＴ樹脂
（Ａ）（Ｎｏ．１）を得た。上記と同様の方法により、
表１に示される所定量のＥＴ単位およびＥＮ単位を有す
るポリエステル樹脂２〜６を調製した。

【００６４】

【表１】

【００６５】実施例１ ＰＥＴ樹脂（日本ユニベット（株）製、ＲＴ５５３Ｃ）
を外層および内層とし、表１のポリエステル樹脂を表２
に示す所定量使用して中間層とし、これらを多層中空成
形機（日精ＡＳＢ社のＡＳＢ−５０ＴＨ）を用いて胴部
肉厚３１０μｍ、中間層の厚み１６０μｍの内容積５０
０ｃｃの三層構造の中空延伸容器を成形した。中空延伸
容器の酸素透過量、ヘイズおよび紫外線吸収波長を測定
した。その結果を表３に示す。へイズは３．９％、酸素
透過量は０．１９ｃｃ／本・ａｔｍ・日、３６７ｎｍ以
下の紫外線はカットされており、ガスバリア性、透明
性、紫外線遮断性が良好であった。また、層間の剥離は
認められなかった。また中間層の物性を表２に示す。中
間層のＴｃ１、Ｔｍ、ＱｃおよびＱｍはいずれも本発明
の要件を満足するものであった。

【００６６】実施例２〜４ 中間層として使用したポリエステル樹脂、同組成物の特
性値を表２に示す。前記のＲＴ５５３Ｃを外層および内
層、表２の組成物を中間層として使用し、実施例１と同
様の成形機にて５００ｃｃの多層延伸容器を成形した。
胴部肉厚および中間層の厚みは実施例１とほぼ同じであ
った。この容器の特性値を表３に示す。中間層のＴｃ
１、Ｔｍ、ＱｃおよびＱｍはいずれも本発明の要件を満
足するものであった。またいずれも優れたガスバリア
性、透明性、紫外線遮断性を示していた。

【００６７】比較例１ 中間層として使用したポリエステル樹脂、同組成物の特
性を表２に示す。実施例１と同様にして５００ｃｃの多
層延伸容器を成形した。この容器の特性値を表３に示
す。中間層のＴｃ１、Ｔｍ、ＱｃおよびＱｍはいずれも
本発明の要件を満足するものであったが、容器のガスバ
リア性、紫外線遮断性も非常に悪かった。

【００６８】比較例２ ＰＥＴ樹脂（日本ユニベット（株）製、ＲＴ５５３Ｃ）
からの単層の容器を実施例１と同様にして成形した。容
器特性を表３に示す。この容器のガスバリア性、紫外線
遮断性が非常に悪かった。

【００６９】実施例５、６ 表１に記載のＰＥＮ樹脂（Ｎｏ．５）を外層および内
層、表２に記載のポリエステル樹脂組成物を中間層とし
て多層中空成形機（日精ＡＳＢ社のＡＳＢ−５０ＴＨ）
を用いて内容積５００ｃｃの三層構造の中空延伸容器を
成形した。容器の胴部肉厚は約２８０μｍ、中間層の厚
みは約１９５μｍであった。得られた多層延伸中空容器
の特性を表４に示す。いずれも優れたガスバリア性、透
明性、耐熱性、紫外線遮断性を示している。また、層間
の剥離は認められなかった。また中間層の物性を表２に
示す。

【００７０】比較例３ 中間層として使用したポリエステル樹脂、同組成物の特
性を表２に示す。実施例５と同様にして５００ｃｃの多
層延伸中空容器を成形した。この多層延伸中空容器の特
性を表４に示す。中間層のＴｃ１、Ｔｍ、ＱｃおよびＱ
ｍはいずれも本発明の要件を満足するものであったが、
延伸性が悪く、厚み斑の大きな容器しか得られなかっ
た。

【００７１】実施例７ ＰＥＴ樹脂（日本ユニベット（株）製、ＲＴ５５３Ｃ）
を外層および内層用樹脂、表２に記載のポリエステル樹
脂組成物を中間層として、自家製多層シーティング機に
て０．２ｍｍ厚みの三層構成のシートを作成した。外
層、中間層、内層の厚み比は２：６：２であった。中間
層の組成物の特性を表２に、該シートの特性値を表５に
示す。表５から明らかなごとく、得られた多層シートは
優れたガスバリア性、透明性、紫外線遮断性を示してい
る。また、層間の剥離は認められなかった。

【００７２】比較例４ ＰＥＴ樹脂（日本ユニベット（株）製、ＲＴ５５３Ｃ）
から単層のシート（厚み０．２ｍｍ）を作成した。該シ
ートの特性値を表５に示す。当該シートは、耐熱性、ガ
スバリア性および紫外線遮断性に非常に劣るものであっ
た。

【００７３】

【表２】

【００７４】

【表３】

【００７５】

【表４】

【００７６】

【表５】

【００７７】＜ポリエステル樹脂の調製＞テレフタル
酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、エチレングリコ
ールおよびジエチレングリコールを所定量使用して、表
６に示すポリエステル樹脂７〜１０を得た。これらの物
性を表６に示す。

【００７８】

【表６】

【００７９】実施例８ 実施例７で使用したＲＴ５５３Ｃを外層および内層、表
７の組成物を中間層として使用し、実施例１と同様の成
形機にて５００ｃｃの多層延伸中空容器を成形した。胴
部肉厚および中間層の厚みは実施例１とほぼ同じであっ
た。得られた容器の特性および中間層の特性を表７に示
す。表７より、優れたガスバリア性、透明性、紫外線遮
断性を示している。

【００８０】比較例５ 実施例７で使用したＲＴ５５３Ｃを外層および内層、表
７の組成物を中間層として使用し、実施例１と同様にし
て５００ｃｃの多層延伸中空容器を成形した。得られた
容器の特性および中間層の特性を表７に示す。中間層の
Ｔｍ、ＱｃおよびＱｍはいずれも本発明の要件を満足す
るものでなかった。また表７より、得られた容器の透明
性は悪く、非常に透明性の悪い筋状の模様が発生した。

【００８１】

【表７】

【００８２】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に
よれば、透明性、ガスバリア性、紫外線遮断性、耐熱性
に優れ、また延伸成形性が良好で層間剥離や物性むらが
ない多層成形体を提供することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ Ｂ２９Ｌ 22:00 (72)発明者 衛藤 嘉孝 滋賀県滋賀郡志賀町高城248−20

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
   １）またはポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ１）を含
   む（ａ）層と、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
   ２）９５〜５０重量％とポリエチレンナフタレート樹脂
   （Ｂ２）５〜５０重量％を含有する樹脂組成物からなる
   （ｂ）層を、それぞれ少なくとも１層を有し、かつヘイ
   ズが１５％以下であるポリエステル樹脂多層成形体であ
   って、 当該（ｂ）層について、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用
   いて１℃／分の昇温速度で測定した以下の〜の熱的
   特性を満足することを特徴とするポリエステル樹脂多層
   成形体。 結晶化ピーク温度（Ｔｃ１）が１１５〜１８０℃の範
   囲内にある。 Ｔｃ１と（ｂ）層中のポリエチレンナフタレート樹脂
   （Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）との関係が、 ０．９９Ｘ＋１０５．０≦Ｔｃ１≦０．９９Ｘ＋１４
   ０．０ で表される。 融点（Ｔｍ）と（ｂ）層中のポリエチレンナフタレー
   ト樹脂（Ｂ２）の重量百分率Ｘ（重量％）との関係が、 ２４８．０−０．１６Ｘ≦Ｔｍ≦２６０．０−０．１６
   Ｘ で表される。 昇温時結晶化発熱量（Ｑｃ）が２０ｍｊ／ｍｇ以上で
   あり、かつ結晶融解熱量（Ｑｍ）が２５ｍｊ／ｍｇ以上
   である。
2. 【請求項２】 （ｂ）層が、ポリエチレンテレフタレー
   ト樹脂（Ａ２）とポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ
   ２）の合計１００重量部に対し、さらにエチレンテレフ
   タレート単位が９０〜５０モル％の範囲でポリエチレン
   テレフタレート樹脂（Ａ２）のエチレンテレフタレート
   単位よりも少ない共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）および
   ／またはエチレンナフタレート単位が９０〜５０モル％
   の範囲でポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）のエチ
   レンナフタレート単位よりも少ない共重合ポリエステル
   樹脂（Ｄ）を合計１〜３０重量部含有する樹脂組成物か
   らなることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル
   樹脂多層成形体。
3. 【請求項３】 成形体が延伸成形体であることを特徴と
   する請求項１または２に記載のポリエステル樹脂多層成
   形体。
4. 【請求項４】 成形体が中空成形体であることを特徴と
   する請求項１または２に記載のポリエステル樹脂多層成
   形体。
5. 【請求項５】 ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ
   ２）が、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が８５モ
   ル％以上、グリコール成分としてエチレングリコール８
   ５モル％以上およびジエチレングリコール１．０〜５．
   ０モル％を含み、末端メチルエステル基濃度と末端カル
   ボキシル基濃度の合計濃度が３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であ
   る線状ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項
   １〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂多層成形
   体。
6. 【請求項６】 ポリエチレンナフタレート樹脂（Ｂ２）
   が、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカル
   ボン酸が８５モル％以上、グリコール成分としてエチレ
   ングリコール８５モル％以上およびジエチレングリコー
   ル１．０〜５．０モル％を含み、末端メチルエステル基
   濃度と末端カルボキシル基濃度の合計濃度が３０ｅｑ／
   ｔｏｎ以下である線状ポリエステル樹脂であることを特
   徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル
   樹脂多層成形体。
7. 【請求項７】 （ｂ）層が、チップの嵩密度が０．８３
   〜０．９７ｇ／ｃｍ ³ であるポリエチレンテレフタレー
   ト樹脂（Ａ２）９５〜５０重量％とチップの嵩密度が
   ０．８３〜０．９７ｇ／ｃｍ³ であるポリエチレンナフ
   タレート樹脂（Ｂ２）５〜５０重量％とを溶融混練した
   後成形してなることを特徴とする請求項１に記載のポリ
   エステル樹脂多層成形体。
8. 【請求項８】 共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）のエチレ
   ンテレフタレート単位が９０〜７５モル％であることを
   特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂多層成形
   体。
9. 【請求項９】 共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）のエチレ
   ンナフタレート単位が９０〜７５モル％であることを特
   徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂多層成形
   体。