JPH115708A - 殺虫殺菌組成物 - Google Patents
殺虫殺菌組成物Info
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- JPH115708A JPH115708A JP15984197A JP15984197A JPH115708A JP H115708 A JPH115708 A JP H115708A JP 15984197 A JP15984197 A JP 15984197A JP 15984197 A JP15984197 A JP 15984197A JP H115708 A JPH115708 A JP H115708A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 殺菌殺虫活性の向上した組成物を提供するこ
とにある。 【解決手段】 一般式（１） （式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素原子ま
たはまたは炭素数１〜５の低級アルキル基を表す）で表
される殺虫活性化合物の１種類と、（Ｅ）−２−｛２−
［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イル
オキシ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、
Ｎ−［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−２
−シアノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド、２−
（Ｅ）−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキ
シ）メチル］フェニル酢酸メチル、または７−チオメト
キシカルボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールか
ら選択される殺菌活性化合物の少なくとも１種類とを含
有する殺虫殺菌組成物。
とにある。 【解決手段】 一般式（１） （式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素原子ま
たはまたは炭素数１〜５の低級アルキル基を表す）で表
される殺虫活性化合物の１種類と、（Ｅ）−２−｛２−
［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イル
オキシ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、
Ｎ−［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−２
−シアノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド、２−
（Ｅ）−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキ
シ）メチル］フェニル酢酸メチル、または７−チオメト
キシカルボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールか
ら選択される殺菌活性化合物の少なくとも１種類とを含
有する殺虫殺菌組成物。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優れた殺虫、殺菌
活性を示す新規な殺虫殺菌組成物に関する。
活性を示す新規な殺虫殺菌組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】本発明に係わる一般式（１）（化３）
【０００３】
【化３】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原
子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子ま
たは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は水素原子または
炭素数１〜５のアルキル基をそれぞれ表す）で表される
化合物（以下、化合物１ともいう）は優れた殺虫活性を
示す新規化合物である。
子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子ま
たは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は水素原子または
炭素数１〜５のアルキル基をそれぞれ表す）で表される
化合物（以下、化合物１ともいう）は優れた殺虫活性を
示す新規化合物である。
【０００４】また、（Ｅ）−２−｛２−［６−（２−シ
アノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］フェニ
ル｝−３−メトキシアクリル酸メチル（以下、化合物Ａ
という）はＥＰ−３８２３７５にイネ紋枯病防除作用
を、Ｎ−［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］
−２−シアノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド（以
下、化合物Ｂという）は特開平２−７６８４６号公報、
２−（Ｅ）−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェ
ノキシ）メチル］フェニル酢酸メチル（以下、化合物Ｃ
という）はＤＥ−４０４２２７２、及び７−チオメトキ
シカルボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾール（以
下、化合物Ｄという）は特開昭６４−９０１７６にイネ
いもち病防除作用を示すことが記載されている。しか
し、これら活性化合物の作用は、それぞれ単独では殺虫
効果あるいは殺菌効果のいずれかの効果だけであり、病
害虫を同時に防除することはできない。
アノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］フェニ
ル｝−３−メトキシアクリル酸メチル（以下、化合物Ａ
という）はＥＰ−３８２３７５にイネ紋枯病防除作用
を、Ｎ−［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］
−２−シアノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド（以
下、化合物Ｂという）は特開平２−７６８４６号公報、
２−（Ｅ）−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェ
ノキシ）メチル］フェニル酢酸メチル（以下、化合物Ｃ
という）はＤＥ−４０４２２７２、及び７−チオメトキ
シカルボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾール（以
下、化合物Ｄという）は特開昭６４−９０１７６にイネ
いもち病防除作用を示すことが記載されている。しか
し、これら活性化合物の作用は、それぞれ単独では殺虫
効果あるいは殺菌効果のいずれかの効果だけであり、病
害虫を同時に防除することはできない。
【０００５】ところで、水稲栽培では、播種から田植
え、そして収穫の間に多種多様な病害虫の攻撃に曝さ
れ、薬剤による防除なしにはまともな収穫はおぼつかな
いのが現状である。従って、この栽培期間に薬剤による
防除を何回も行う必要があり、労力的にも、コスト面に
於いても多大な負担となっている。またともすると薬剤
の必要以上の処理による環境に対する安全性も問題視さ
れているところである。
え、そして収穫の間に多種多様な病害虫の攻撃に曝さ
れ、薬剤による防除なしにはまともな収穫はおぼつかな
いのが現状である。従って、この栽培期間に薬剤による
防除を何回も行う必要があり、労力的にも、コスト面に
於いても多大な負担となっている。またともすると薬剤
の必要以上の処理による環境に対する安全性も問題視さ
れているところである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、殺虫殺菌活
性の向上した組成物を提供することにある。
性の向上した組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの
問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）
（化３）で表される殺虫活性化合物を１種類含有し、か
つ、化合物Ａ〜Ｄから選択される殺菌活性化合物の少な
くとも１種類を含有する殺虫殺菌組成物が、水稲の病害
および害虫に対し、同時にまた広範囲に優れた殺虫およ
び殺菌効果を示すことはもとより、両化合物を混合した
場合、特に、殺虫効果の持続性が増加することも併せて
見いだした。更に、害虫、及び病害を同時に効率よく防
除可能かつ、害虫に関しては効果の増強がみられ、防除
回数の軽減にも大いに寄与すると考え、本発明を完成し
た。
問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）
（化３）で表される殺虫活性化合物を１種類含有し、か
つ、化合物Ａ〜Ｄから選択される殺菌活性化合物の少な
くとも１種類を含有する殺虫殺菌組成物が、水稲の病害
および害虫に対し、同時にまた広範囲に優れた殺虫およ
び殺菌効果を示すことはもとより、両化合物を混合した
場合、特に、殺虫効果の持続性が増加することも併せて
見いだした。更に、害虫、及び病害を同時に効率よく防
除可能かつ、害虫に関しては効果の増強がみられ、防除
回数の軽減にも大いに寄与すると考え、本発明を完成し
た。
【０００８】すなわち本発明は、一般式（１）（化４）
【０００９】
【化４】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原
子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子ま
たは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は水素原子または
炭素数１〜５のアルキル基をそれぞれ表す）で表される
殺虫活性化合物の１種類と、（Ｅ）−２−｛２−［６−
（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキ
シ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、Ｎ−
［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−２−シ
アノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド、２−（Ｅ）−
メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）メチ
ル］フェニル酢酸メチル、または７−チオメトキシカル
ボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールから選択さ
れる殺菌活性化合物の少なくとも１種類とを含有するこ
とを特徴とする殺虫殺菌組成物。
子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子ま
たは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は水素原子または
炭素数１〜５のアルキル基をそれぞれ表す）で表される
殺虫活性化合物の１種類と、（Ｅ）−２−｛２−［６−
（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキ
シ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、Ｎ−
［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−２−シ
アノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド、２−（Ｅ）−
メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）メチ
ル］フェニル酢酸メチル、または７−チオメトキシカル
ボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールから選択さ
れる殺菌活性化合物の少なくとも１種類とを含有するこ
とを特徴とする殺虫殺菌組成物。
【００１０】
【発明の実施の形態】化合物１の製造方法及びその殺虫
剤としての使用は、特開平−１７９４４８号公報に記載
されている。本発明に係る殺菌活性化合物である化合物
Ａは、欧州特許公開第３８２３７５号公報に記載の方法
により製造することができる。本発明に係る殺菌活性化
合物である化合物Ｂは、特開平２−７６８４６号公報に
記載の方法により製造することができる。本発明に係る
殺菌活性化合物である化合物Ｃは、ドイツ特許第４０４
２２７２号に記載の方法により製造することができる。
本発明に係る殺菌活性化合物である化合物Ｄは、特開昭
６４−９０１７６号公報に記載の方法により製造するこ
とができる。
剤としての使用は、特開平−１７９４４８号公報に記載
されている。本発明に係る殺菌活性化合物である化合物
Ａは、欧州特許公開第３８２３７５号公報に記載の方法
により製造することができる。本発明に係る殺菌活性化
合物である化合物Ｂは、特開平２−７６８４６号公報に
記載の方法により製造することができる。本発明に係る
殺菌活性化合物である化合物Ｃは、ドイツ特許第４０４
２２７２号に記載の方法により製造することができる。
本発明に係る殺菌活性化合物である化合物Ｄは、特開昭
６４−９０１７６号公報に記載の方法により製造するこ
とができる。
【００１１】本発明の殺虫殺菌組成物を実際に施用する
場合には、殺虫性化合物と殺菌性化合物の混合物を予め
調製するか、あるいは殺虫性化合物と殺菌性化合物をそ
の場で混合するためのそれぞれ単独の通常の製剤形態に
することが出来る。本発明の組成物の調製に際しては、
Ａ〜Ｄから選ばれる殺菌活性化合物を少なくとも１種類
用いるが、それら殺菌活性化合物の２種以上を混合して
用いてもよい。本発明における、一般式（１）（化４）
で表される殺虫活性化合物（化合物１）と化合物Ａ〜Ｄ
の殺菌活性化合物との混合比は、５００：１〜１：５０
０であり、好ましくは２０：１〜１：２０である。殺菌
活性化合物を２種以上を混合して用いる場合、各々の殺
菌活性化合物の割合は、５００：１〜１：５００であ
る。
場合には、殺虫性化合物と殺菌性化合物の混合物を予め
調製するか、あるいは殺虫性化合物と殺菌性化合物をそ
の場で混合するためのそれぞれ単独の通常の製剤形態に
することが出来る。本発明の組成物の調製に際しては、
Ａ〜Ｄから選ばれる殺菌活性化合物を少なくとも１種類
用いるが、それら殺菌活性化合物の２種以上を混合して
用いてもよい。本発明における、一般式（１）（化４）
で表される殺虫活性化合物（化合物１）と化合物Ａ〜Ｄ
の殺菌活性化合物との混合比は、５００：１〜１：５０
０であり、好ましくは２０：１〜１：２０である。殺菌
活性化合物を２種以上を混合して用いる場合、各々の殺
菌活性化合物の割合は、５００：１〜１：５００であ
る。
【００１２】本発明の殺虫殺菌組成物の製剤化にあたっ
ては、何らの特別の条件を必要とせず、一般農薬に準じ
て当業技術の熟知する方法によって乳剤、水和剤、粉
剤、粒剤、微粒剤、フロアブル剤、マイクロカプセル
剤、油剤、エアゾール、サーフ剤、投げ込み剤、薫煙
剤、毒餌等の任意の剤型に調製でき、これらをそれぞれ
の目的に応じた各種用途に供しうる。
ては、何らの特別の条件を必要とせず、一般農薬に準じ
て当業技術の熟知する方法によって乳剤、水和剤、粉
剤、粒剤、微粒剤、フロアブル剤、マイクロカプセル
剤、油剤、エアゾール、サーフ剤、投げ込み剤、薫煙
剤、毒餌等の任意の剤型に調製でき、これらをそれぞれ
の目的に応じた各種用途に供しうる。
【００１３】各剤型における殺虫性化合物と殺菌性化合
物を併せた有効成分の含有量は０．００００００１〜９
５重量％、好ましくは０．０００１〜５０重量％であ
り、特に乳剤では５〜５０％、水和剤では５〜５０％、
粉剤では０．１〜５％、粒剤では０．１〜２０％、微粒
剤では０．１〜５％、フロアブル剤では５〜５０％、マ
イクロカプセル剤では５〜５０％、油剤では０．１〜２
０％、エアゾールでは０．０１〜５％、サーフ剤では
０．１〜２０％、投げ込み剤では０．１〜２０％、薫煙
剤では０．１〜２０％、毒餌等では０．０１〜５％であ
る。
物を併せた有効成分の含有量は０．００００００１〜９
５重量％、好ましくは０．０００１〜５０重量％であ
り、特に乳剤では５〜５０％、水和剤では５〜５０％、
粉剤では０．１〜５％、粒剤では０．１〜２０％、微粒
剤では０．１〜５％、フロアブル剤では５〜５０％、マ
イクロカプセル剤では５〜５０％、油剤では０．１〜２
０％、エアゾールでは０．０１〜５％、サーフ剤では
０．１〜２０％、投げ込み剤では０．１〜２０％、薫煙
剤では０．１〜２０％、毒餌等では０．０１〜５％であ
る。
【００１４】本発明の殺虫性化合物と殺菌性化合物を殺
虫殺菌組成物として使用する場合は、処理する昆虫や植
物に原体を直接施用しても良いが、一般には不活性な担
体と混合して上記のような各種の製剤形態の製剤として
使用される。更に製剤上必要であれば補助剤を添加する
ことも出来る。
虫殺菌組成物として使用する場合は、処理する昆虫や植
物に原体を直接施用しても良いが、一般には不活性な担
体と混合して上記のような各種の製剤形態の製剤として
使用される。更に製剤上必要であれば補助剤を添加する
ことも出来る。
【００１５】本発明でいう担体とは、処理すべき部位へ
の有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、
輸送、取扱いを容易にするために配合される液体、固体
または気体の合成または天然の無機または有機物質を意
味する。
の有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、
輸送、取扱いを容易にするために配合される液体、固体
または気体の合成または天然の無機または有機物質を意
味する。
【００１６】適当な固体担体としては例えばモンモリロ
ナイト、カオリナイト、ケイソウ土、白土、タルク、バ
ーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、
硫安等の無機物質、大豆粉、鋸屑、小麦粉、ペクチン、
メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ワセリン、
ラノリン、流動パラフィン、ラード、植物油等の有機物
質等が挙げられる。
ナイト、カオリナイト、ケイソウ土、白土、タルク、バ
ーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、
硫安等の無機物質、大豆粉、鋸屑、小麦粉、ペクチン、
メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ワセリン、
ラノリン、流動パラフィン、ラード、植物油等の有機物
質等が挙げられる。
【００１７】適当な液体担体としては例えばトルエン、
クメン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素類、ケロ
シン、鉱油等のパラフィン系炭化水素類、４塩化炭素等
のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケト
ン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テト
ラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテ
ル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレン
グリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール
モノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチルエステ
ル、酢酸ブチルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等
のエステル類アセトニトリル、プロピオニトリル等のニ
トリル類メタノール、エタノール、n-プロパノール、イ
ソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール
類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、水
等があげられる。
クメン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素類、ケロ
シン、鉱油等のパラフィン系炭化水素類、４塩化炭素等
のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケト
ン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テト
ラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテ
ル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレン
グリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール
モノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチルエステ
ル、酢酸ブチルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等
のエステル類アセトニトリル、プロピオニトリル等のニ
トリル類メタノール、エタノール、n-プロパノール、イ
ソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール
類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、水
等があげられる。
【００１８】さらに本発明の殺虫殺菌組成物の効力を増
強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的
に応じてそれぞれ単独に、または組合わせて以下のよう
な補助剤を使用することもできる。乳化、分散、拡展、
湿潤、結合、安定化等の目的で使用する助剤としてはリ
グニンスルホン酸塩類等の水溶性塩基類、アルキルベン
ゼンスルホン酸塩類、アルキル硫酸エステル類、ポリオ
キシエチレンアルキルアリールエーテル類、多価アルコ
ールエステル類等の非イオン性界面活性剤、ステアリン
酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロ
ジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビア
ゴム等が挙げられる。しかし、これらの成分は以上のも
のに限定されるものではない。
強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的
に応じてそれぞれ単独に、または組合わせて以下のよう
な補助剤を使用することもできる。乳化、分散、拡展、
湿潤、結合、安定化等の目的で使用する助剤としてはリ
グニンスルホン酸塩類等の水溶性塩基類、アルキルベン
ゼンスルホン酸塩類、アルキル硫酸エステル類、ポリオ
キシエチレンアルキルアリールエーテル類、多価アルコ
ールエステル類等の非イオン性界面活性剤、ステアリン
酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロ
ジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビア
ゴム等が挙げられる。しかし、これらの成分は以上のも
のに限定されるものではない。
【００１９】尚、本発明の殺虫殺菌組成物は光、熱、酸
化等に安定であるが、必要に応じ酸化防止剤あるいは紫
外線吸収剤、例えばＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシア
ニソール）のようなフェノール誘導体、ビスフェノール
誘導体、またフェニル− α− ナフチルアミン、フェニ
ル−β−ナフチルアミン、フェネチジンとアセトンの縮
合物等のアリールアミン類あるいはベンゾフェノン系化
合物類を安定剤として適量加えることによって、より効
果の安定した組成物を得ることが出来る。
化等に安定であるが、必要に応じ酸化防止剤あるいは紫
外線吸収剤、例えばＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシア
ニソール）のようなフェノール誘導体、ビスフェノール
誘導体、またフェニル− α− ナフチルアミン、フェニ
ル−β−ナフチルアミン、フェネチジンとアセトンの縮
合物等のアリールアミン類あるいはベンゾフェノン系化
合物類を安定剤として適量加えることによって、より効
果の安定した組成物を得ることが出来る。
【００２０】本発明の殺虫殺菌組成物に用いられる一般
式（１）で表される殺虫活性化合物及び殺菌活性化合物
は該化合物を施用するには、一般にそれら有効成分を各
々０．００１〜５０００ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜
１０００ｐｐｍの濃度で使用するのが望ましい。また、
１０ａあたりの施用量は、一般に有効成分で各々１〜３
００ｇである。
式（１）で表される殺虫活性化合物及び殺菌活性化合物
は該化合物を施用するには、一般にそれら有効成分を各
々０．００１〜５０００ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜
１０００ｐｐｍの濃度で使用するのが望ましい。また、
１０ａあたりの施用量は、一般に有効成分で各々１〜３
００ｇである。
【００２１】本発明の殺虫殺菌組成物は、優れた殺虫殺
菌効果を示し、有害病害虫に対して的確な防除効果を発
揮する。その様な害虫としては例えば、アワヨトウ、イ
ネヨトウ、フタオビコヤガ、タマナヤガ、ワタアカキリ
バ、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨト
ウ、カブラヤガ、ヨトウガ、タマナギンウワバ、ニカメ
イガ、コブノメイガ、サンカメイガ、ナシオオシンク
イ、ハイマダラメイガ、マメノメイガ、イネツトムシ、
ワタアカミムシ、ジャガイモガ、モンシロチョウ、ノシ
メマダラメイガ、チャノコカクモンハマキ、キンモンホ
ソガ、ミカンハモグリガ、ブドウホソハマキ、ナシヒメ
シンクイ、マメシンクイガ、モモシンクイガ、ブドウス
カシバ、チャノホソガ、コナガ、イガ等の鱗翅目害虫；
タバココナジラミ、オンシツコナジラミ、ミカントゲコ
ナジラミ、ワタアブラムシ、ユキヤナギアブラムシ、リ
ンゴワタムシ、モモアカアブラムシ、ダイコンアブラム
シ、ニセダイコンアブラムシ、マメアブラムシ、コミカ
ンアブラムシ、ミカンクロアブラムシ、ブドウネアブラ
ムシ、ムギミドリアブラムシ、ジャガイモヒゲナガアブ
ラムシ、チャノミドリヒメヨコバイ、フタテンヒメヨコ
バイ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウン
カ、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ、シ
ロオオヨコバイ、ルビーロウムシ、オリーブカタカイガ
ラムシ、サンホーゼカイガラムシ、リンゴカキカイガラ
ムシ、アカマルカイガラムシ、アカホシマルカイガラム
シ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、ミカ
ンコナカイガラムシ、イセリアカイガラムシ、リンゴキ
ジラミ、ミカンキジラミ、ミナミアオカメムシ、ホソヘ
リカメムシ、ナシグンバイ等の半翅目害虫；イネミズゾ
ウムシ、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、コロラ
ドハムシ、テンサイトビハムシ、Diabrotica spp. 、コ
クゾウムシ、クリヤケシキスイ、ニジュウヤホシテント
ウ、インゲンマメゾウムシ、アズキゾウムシ、ヨツモン
マメゾウムシ、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ、マメコ
ガネ、ゴマダラカミキリ、タバコシバンムシ、ヒメマル
カツオブシムシ、コクヌストモドキ、ヒラタキクイムシ
等の鞘翅目害虫；アカイエカ、チカイエカ、シナハマダ
ラカ、ヒトスジシマカ、イネハモグリバエ、ダイズサヤ
タマバエ、イネカラバエ、イネミギワバエ、イエバエ、
クロキンバエ、タマネギバエ、ウリミバエ、ミカンコミ
バエ等の双翅目害虫；ネギアザミウマ、カキクダアザミ
ウマ、ミナミキロアザミウマ、イネアザミウマ、チャノ
キイロアザミウマ等のアザミウマ目昆虫；クロゴキブ
リ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、チャバネゴキブ
リ、コバネイナゴ、トノサマバッタ等の直翅目害虫；カ
ブラハバチ等の膜翅目害虫；ナミハダニ、カンザワハダ
ニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、
ミカンサビダニ、ニセナシサビダニ、イエダニ、ツツガ
ムシ類、ケナガコナダニ等のダニ目害虫；その他イヌノ
ミ、アタマジラミ、ヤマトシロアリ、ヤケヤスデ、ゲジ
などを挙げることが出来る。
菌効果を示し、有害病害虫に対して的確な防除効果を発
揮する。その様な害虫としては例えば、アワヨトウ、イ
ネヨトウ、フタオビコヤガ、タマナヤガ、ワタアカキリ
バ、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨト
ウ、カブラヤガ、ヨトウガ、タマナギンウワバ、ニカメ
イガ、コブノメイガ、サンカメイガ、ナシオオシンク
イ、ハイマダラメイガ、マメノメイガ、イネツトムシ、
ワタアカミムシ、ジャガイモガ、モンシロチョウ、ノシ
メマダラメイガ、チャノコカクモンハマキ、キンモンホ
ソガ、ミカンハモグリガ、ブドウホソハマキ、ナシヒメ
シンクイ、マメシンクイガ、モモシンクイガ、ブドウス
カシバ、チャノホソガ、コナガ、イガ等の鱗翅目害虫；
タバココナジラミ、オンシツコナジラミ、ミカントゲコ
ナジラミ、ワタアブラムシ、ユキヤナギアブラムシ、リ
ンゴワタムシ、モモアカアブラムシ、ダイコンアブラム
シ、ニセダイコンアブラムシ、マメアブラムシ、コミカ
ンアブラムシ、ミカンクロアブラムシ、ブドウネアブラ
ムシ、ムギミドリアブラムシ、ジャガイモヒゲナガアブ
ラムシ、チャノミドリヒメヨコバイ、フタテンヒメヨコ
バイ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウン
カ、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ、シ
ロオオヨコバイ、ルビーロウムシ、オリーブカタカイガ
ラムシ、サンホーゼカイガラムシ、リンゴカキカイガラ
ムシ、アカマルカイガラムシ、アカホシマルカイガラム
シ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、ミカ
ンコナカイガラムシ、イセリアカイガラムシ、リンゴキ
ジラミ、ミカンキジラミ、ミナミアオカメムシ、ホソヘ
リカメムシ、ナシグンバイ等の半翅目害虫；イネミズゾ
ウムシ、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、コロラ
ドハムシ、テンサイトビハムシ、Diabrotica spp. 、コ
クゾウムシ、クリヤケシキスイ、ニジュウヤホシテント
ウ、インゲンマメゾウムシ、アズキゾウムシ、ヨツモン
マメゾウムシ、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ、マメコ
ガネ、ゴマダラカミキリ、タバコシバンムシ、ヒメマル
カツオブシムシ、コクヌストモドキ、ヒラタキクイムシ
等の鞘翅目害虫；アカイエカ、チカイエカ、シナハマダ
ラカ、ヒトスジシマカ、イネハモグリバエ、ダイズサヤ
タマバエ、イネカラバエ、イネミギワバエ、イエバエ、
クロキンバエ、タマネギバエ、ウリミバエ、ミカンコミ
バエ等の双翅目害虫；ネギアザミウマ、カキクダアザミ
ウマ、ミナミキロアザミウマ、イネアザミウマ、チャノ
キイロアザミウマ等のアザミウマ目昆虫；クロゴキブ
リ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、チャバネゴキブ
リ、コバネイナゴ、トノサマバッタ等の直翅目害虫；カ
ブラハバチ等の膜翅目害虫；ナミハダニ、カンザワハダ
ニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、
ミカンサビダニ、ニセナシサビダニ、イエダニ、ツツガ
ムシ類、ケナガコナダニ等のダニ目害虫；その他イヌノ
ミ、アタマジラミ、ヤマトシロアリ、ヤケヤスデ、ゲジ
などを挙げることが出来る。
【００２２】また本発明の組成物が防除可能な病害とし
ては、例えばいもち病（Pyricularia 0ryzae）、紋枯病
（Rhizoctonia solani）などを挙げることが出来る。
ては、例えばいもち病（Pyricularia 0ryzae）、紋枯病
（Rhizoctonia solani）などを挙げることが出来る。
【００２３】
【実施例】次に製剤例をあげて本発明の殺虫殺菌組成物
を具体的に説明するが、有効成分の含量、担体、補助剤
などの補助成分の種類と含量及び対象の害虫等はこれに
限定されることは言うまでもない。
を具体的に説明するが、有効成分の含量、担体、補助剤
などの補助成分の種類と含量及び対象の害虫等はこれに
限定されることは言うまでもない。
【００２４】尚、化合物１とあるのは、一般式（１）に
含まれる化合物であるＲ1は水素原子、Ｒ2は水素原子、
Ｒ3はメチル基、Ｒ4は水素原子で表される化合物を指し
ている。また部とあるのは重量部を表す。
含まれる化合物であるＲ1は水素原子、Ｒ2は水素原子、
Ｒ3はメチル基、Ｒ4は水素原子で表される化合物を指し
ている。また部とあるのは重量部を表す。
【００２５】製剤例 １ 化合物１を１０部、化合物Ｂを４０部、ソルポール３５
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
【００２６】製剤例 ２ 化合物１を１０部、化合物Ｃを４０部、ソルポール３５
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
【００２７】製剤例 ３ 化合物１を１０部、化合物Ｄを４０部、ソルポール３５
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
５Ｓ（東邦化学製、界面活性剤）１０部、ソルベッソ１
５０（エクソン製）４０部、以上を均一に攪拌混合して
乳剤を得た。
【００２８】製剤例 ４ 化合物１を１０部、化合物Ａを２０部、アルキルナフタ
レンスルホン酸ナトリウム２部、リグニンスルホン酸ナ
トリウム１部、ホワイトカーボン５部、ケイソウ土６２
部、以上を均一に攪拌混合して水和剤１００部を得た。
レンスルホン酸ナトリウム２部、リグニンスルホン酸ナ
トリウム１部、ホワイトカーボン５部、ケイソウ土６２
部、以上を均一に攪拌混合して水和剤１００部を得た。
【００２９】製剤例 ５ 化合物１を０．３部、化合物Ａを１部、ホワイトカーボ
ン０．３部を均一に混合し、クレー９８．２部、ドリレ
スＡ（三共製）０．２部を加えて均一に粉砕混合し、粉
剤１００部を得た。
ン０．３部を均一に混合し、クレー９８．２部、ドリレ
スＡ（三共製）０．２部を加えて均一に粉砕混合し、粉
剤１００部を得た。
【００３０】製剤例 ６ 化合物１を２部、化合物Ｂを２部、ホワイトカーボン２
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
【００３１】製剤例 ７ 化合物１を２部、化合物Ｃを２部、ホワイトカーボン２
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
【００３２】製剤例 ８ 化合物１を２部、化合物Ｄを２部、ホワイトカーボン２
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
【００３３】製剤例 ９ 化合物１を１０部、化合物Ｂを４０部およびポリビニル
アルコールの２０％水溶液５部を充分攪拌混合した後、
キサンタンガムの０．８％水溶液４５部を加えて再び攪
拌混合してフロアブル剤１００部を得た。
アルコールの２０％水溶液５部を充分攪拌混合した後、
キサンタンガムの０．８％水溶液４５部を加えて再び攪
拌混合してフロアブル剤１００部を得た。
【００３４】製剤例 １０ 化合物１を２部、化合物をＡ２部、ホワイトカーボン２
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト
９２部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤１００部を得た。
【００３５】試験例 １ 乳剤における効果（散布試
験） 製剤例１〜３に準じて調製した乳剤を所定濃度の水溶液
とし、ワグネルポット（１／５０００アール）に３本ず
つ５株を定植した水稲（品種：コシヒカリ）に３ポット
あたり１００ｍｌ散布した。１週間後イネいもち病菌の
胞子懸濁液を噴霧接種し、高湿度条件下で栽培し、接種
後１０日及び２０日目に病班数を調査した。防除率は次
式（数１）により算出した。
験） 製剤例１〜３に準じて調製した乳剤を所定濃度の水溶液
とし、ワグネルポット（１／５０００アール）に３本ず
つ５株を定植した水稲（品種：コシヒカリ）に３ポット
あたり１００ｍｌ散布した。１週間後イネいもち病菌の
胞子懸濁液を噴霧接種し、高湿度条件下で栽培し、接種
後１０日及び２０日目に病班数を調査した。防除率は次
式（数１）により算出した。
【００３６】
【数１】 また、接種１０及び２０日後に、水稲を金網円筒で覆
い、内部へヒメトビウンカ雌成虫１０頭づつを放って、
４８時間後に死虫率を調査した。死虫率は次式（数２）
により算出した。
い、内部へヒメトビウンカ雌成虫１０頭づつを放って、
４８時間後に死虫率を調査した。死虫率は次式（数２）
により算出した。
【００３７】
【数２】 結果を第１表（表１）に示した。
【００３８】
【表１】
【００３９】試験例 ２ 粒剤における試験（水面処理
試験） 製剤例６〜８に準じて調製した粒剤を所定量計量し、ワ
グネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５株を
定植した水稲（品種：コシヒカリ）の水面に施用した。
５日後にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、高
湿度条件下で栽培し、薬剤処理後１０日及び２０日目に
病班数を調査した。防除率は試験例１と同様にして算出
した。また、処理後１０及び２０日後に、水稲を金網円
筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成虫１０頭づつを放
って、４８時間後に死虫率を調査した。結果を第２表
（表２）に示した。
試験） 製剤例６〜８に準じて調製した粒剤を所定量計量し、ワ
グネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５株を
定植した水稲（品種：コシヒカリ）の水面に施用した。
５日後にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、高
湿度条件下で栽培し、薬剤処理後１０日及び２０日目に
病班数を調査した。防除率は試験例１と同様にして算出
した。また、処理後１０及び２０日後に、水稲を金網円
筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成虫１０頭づつを放
って、４８時間後に死虫率を調査した。結果を第２表
（表２）に示した。
【００４０】
【表２】 ＊：１０アール当たりの原体グラム量
【００４１】試験例 ３ 粒剤における試験（苗箱処理
試験） 製剤例６〜８に準じて調製した粒剤を水稲（品種：コシ
ヒカリ）の育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ）に各５０ｇ処
理し、翌日にワグネルポット（１／５０００アール）に
３本ずつ５株を定植した。翌日イネいもち病菌の胞子懸
濁液を噴霧接種し、高湿度条件下で栽培し、定植後１０
日及び２０日目に病班数を調査した。防除率は試験例１
と同様にして算出した。また、定植後１０及び２０日後
に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成
虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を調査し
た。結果を第３表（表３）に示した。
試験） 製剤例６〜８に準じて調製した粒剤を水稲（品種：コシ
ヒカリ）の育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ）に各５０ｇ処
理し、翌日にワグネルポット（１／５０００アール）に
３本ずつ５株を定植した。翌日イネいもち病菌の胞子懸
濁液を噴霧接種し、高湿度条件下で栽培し、定植後１０
日及び２０日目に病班数を調査した。防除率は試験例１
と同様にして算出した。また、定植後１０及び２０日後
に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成
虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を調査し
た。結果を第３表（表３）に示した。
【００４２】
【表３】
【００４３】試験例 ４ 水和剤における効果（散布
試験） ワグネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５株
を定植した水稲（品種：コシヒカリ）の株元に培養した
イネ紋枯病菌を接種し、紋枯病がイネ体上部に移行した
適期に製剤例４に準じて調製した水和剤を所定濃度の水
溶液とし、ワグネルポット（１／５０００アール）に３
本ずつ５株を定植した水稲（品種：コシヒカリ）に３ポ
ットあたり１００ｍｌ散布した。処理後２０日及び３０
日目に発病株率と病班高率を調査した。被害度及び防除
価は次式（数３、４、５）により算出した。
試験） ワグネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５株
を定植した水稲（品種：コシヒカリ）の株元に培養した
イネ紋枯病菌を接種し、紋枯病がイネ体上部に移行した
適期に製剤例４に準じて調製した水和剤を所定濃度の水
溶液とし、ワグネルポット（１／５０００アール）に３
本ずつ５株を定植した水稲（品種：コシヒカリ）に３ポ
ットあたり１００ｍｌ散布した。処理後２０日及び３０
日目に発病株率と病班高率を調査した。被害度及び防除
価は次式（数３、４、５）により算出した。
【００４４】
【数３】病班高率＝最上位病班高（ｃｍ）÷草丈（ｃ
ｍ）×１００
ｍ）×１００
【００４５】
【数４】被害度＝（１．６２×病班高率−３２．４）×
発病株率÷１００
発病株率÷１００
【００４６】
【数５】防除価＝１００−（処理区の被害度÷無処理区
の被害度×１００） また、散布２０及び３０日後に、水稲を金網円筒で覆
い、内部へトビイロウンカ雌成虫１０頭づつを放って、
４８時間後に死虫率を調査した。また、薬害についても
同時に調査した。結果を第４表（表４）に示した。
の被害度×１００） また、散布２０及び３０日後に、水稲を金網円筒で覆
い、内部へトビイロウンカ雌成虫１０頭づつを放って、
４８時間後に死虫率を調査した。また、薬害についても
同時に調査した。結果を第４表（表４）に示した。
【００４７】
【表４】
【００４８】試験例 ５ 粒剤における効果 ワグネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５株
を定植した水稲（品種：コシヒカリ）の株元に培養した
イネ紋枯病菌を接種し、紋枯病がイネ体上部に移行した
適期に製剤例１０に準じて調製した粒剤（化合物１：２
％、化合物Ａ：２％）処理した。処理後２０日及び３０
日目に発病株率と病班高率を調査した。被害度及び防除
価は試験例５と同様にて算出した。また、散布２０及び
３０日後に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウ
ンカ雌成虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を
調査した。また、薬害についても同時に調査した。結果
を第５表（表５）に示した。
を定植した水稲（品種：コシヒカリ）の株元に培養した
イネ紋枯病菌を接種し、紋枯病がイネ体上部に移行した
適期に製剤例１０に準じて調製した粒剤（化合物１：２
％、化合物Ａ：２％）処理した。処理後２０日及び３０
日目に発病株率と病班高率を調査した。被害度及び防除
価は試験例５と同様にて算出した。また、散布２０及び
３０日後に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウ
ンカ雌成虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を
調査した。また、薬害についても同時に調査した。結果
を第５表（表５）に示した。
【００４９】
【表５】
【００５０】試験例 ６ 粒剤における効果（苗箱試
験） 製剤例６〜８、および１０に準じて調製した粒剤を水稲
（品種：コシヒカリ）の育苗箱に各５０ｇ処理し、翌日
にワグネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５
株を定植した。定植後２０、４０、６０及び８０日後
に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成
虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を調査した
（数２）。また、薬害についても同時に調査した。結果
を第６表（表６）に示した。
験） 製剤例６〜８、および１０に準じて調製した粒剤を水稲
（品種：コシヒカリ）の育苗箱に各５０ｇ処理し、翌日
にワグネルポット（１／５０００アール）に３本ずつ５
株を定植した。定植後２０、４０、６０及び８０日後
に、水稲を金網円筒で覆い、内部へトビイロウンカ雌成
虫１０頭づつを放って、４８時間後に死虫率を調査した
（数２）。また、薬害についても同時に調査した。結果
を第６表（表６）に示した。
【００５１】
【表６】
【００５２】
【発明の効果】本発明の殺虫殺菌組成物は、以上の試験
結果から明らかなように優れた殺虫及び殺菌効果を合わ
せ持ち、害虫及び病害の同時防除に大いに役立ち、かつ
農薬の処理回数及び施用薬量を減少させることができ
る。さらに、本発明の殺虫殺菌組成物は、殺虫剤単独で
用いた場合より、殺虫剤としての残効性を延長させるこ
とができ、植物に対して薬害がなく、かつ温血動物に対
する毒性も低く安全性が高い。また、本発明の殺虫殺菌
組成物を用いた水稲の育苗箱処理は、害虫と病害を長期
にわたり同時に防除できることから、農家の労力の負担
を軽減するだけでなく、単位面積あたりの薬剤量を低減
し、環境に対する影響を減少するのに役立つ。さらに、
肥料と混合し、田植え時、または定植時に側条施肥を行
うことにより、或いはサーフ剤、投げ込み剤として製剤
化することで一層の省力化に役立つ。従って、本発明の
殺虫殺菌組成物は農作物および園芸作物において、病害
虫の同時防除及び省力化に非常に有効であり、産業上の
有効性においても卓越した技術的進歩性を提供するもの
である。
結果から明らかなように優れた殺虫及び殺菌効果を合わ
せ持ち、害虫及び病害の同時防除に大いに役立ち、かつ
農薬の処理回数及び施用薬量を減少させることができ
る。さらに、本発明の殺虫殺菌組成物は、殺虫剤単独で
用いた場合より、殺虫剤としての残効性を延長させるこ
とができ、植物に対して薬害がなく、かつ温血動物に対
する毒性も低く安全性が高い。また、本発明の殺虫殺菌
組成物を用いた水稲の育苗箱処理は、害虫と病害を長期
にわたり同時に防除できることから、農家の労力の負担
を軽減するだけでなく、単位面積あたりの薬剤量を低減
し、環境に対する影響を減少するのに役立つ。さらに、
肥料と混合し、田植え時、または定植時に側条施肥を行
うことにより、或いはサーフ剤、投げ込み剤として製剤
化することで一層の省力化に役立つ。従って、本発明の
殺虫殺菌組成物は農作物および園芸作物において、病害
虫の同時防除及び省力化に非常に有効であり、産業上の
有効性においても卓越した技術的進歩性を提供するもの
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ (Ａ０１Ｎ 51/00 37:50） (Ａ０１Ｎ 51/00 43:82）
Claims (6)
- 【請求項１】 一般式（１）（化１） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原
子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ３は水素原子ま
たは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は水素原子または
炭素数１〜５のアルキル基をそれぞれ表す）で表される
殺虫活性化合物の１種類と、（Ｅ）−２−｛２−［６−
（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキ
シ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、Ｎ−
［１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−２−シ
アノ−３，３−ジメチルブタン酸アミド、２−（Ｅ）−
メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）メチ
ル］フェニル酢酸メチル、または７−チオメトキシカル
ボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールから選択さ
れる殺菌活性化合物の少なくとも１種類とを含有するこ
とを特徴とする殺虫殺菌組成物。 - 【請求項２】 一般式（１）（化２）において 【化２】 （式中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２は水素原子、Ｒ３はメチ
ル基、Ｒ４は水素原子でそれぞれ表される）殺虫化合物
を含有することを特徴とする請求項１記載の殺虫殺菌組
成物。 - 【請求項３】 殺菌活性化合物が、（Ｅ）−２−｛２−
［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イル
オキシ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチルで
あることを特徴とする請求項１または請求項２記載の殺
虫殺菌組成物。 - 【請求項４】 殺菌活性化合物が、Ｎ−［１−（２，４
−ジクロロフェニル）エチル］−２−シアノ−３，３−
ジメチルブタン酸アミドであることを特徴とする請求項
１または請求項２記載の殺虫殺菌組成物。 - 【請求項５】 殺菌活性化合物が、２−（Ｅ）−メトキ
シイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）メチル］フ
ェニル酢酸メチルであることを特徴とする請求項１また
は請求項２記載の殺虫殺菌組成物。 - 【請求項６】 殺菌活性化合物が、７−チオメトキシカ
ルボニル−１，２，３−ベンゾチアジアゾールであるこ
とを特徴とする請求項１または請求項２記載の殺虫殺菌
組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15984197A JP3625012B2 (ja) | 1997-06-17 | 1997-06-17 | 殺虫殺菌組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15984197A JP3625012B2 (ja) | 1997-06-17 | 1997-06-17 | 殺虫殺菌組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH115708A true JPH115708A (ja) | 1999-01-12 |
| JP3625012B2 JP3625012B2 (ja) | 2005-03-02 |
Family
ID=15702415
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15984197A Expired - Lifetime JP3625012B2 (ja) | 1997-06-17 | 1997-06-17 | 殺虫殺菌組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3625012B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011252025A (ja) * | 2011-09-06 | 2011-12-15 | Mitsui Chemicals Agro Inc | カメムシ類の水稲の穂に対する吸汁を防止する方法 |
| US8101657B2 (en) | 2006-11-29 | 2012-01-24 | Mitsui Chemicals, Inc. | Plant disease and insect damage control composition and plant disease and insect damage prevention method |
| CN103053584A (zh) * | 2011-10-20 | 2013-04-24 | 南京华洲药业有限公司 | 一种含呋虫胺和醚菌酯的复合杀虫杀菌组合物及其用途 |
| US8642506B2 (en) | 2006-11-21 | 2014-02-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Plant disease damage control composition and plant disease damage prevention and control method |
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