JPH115280A - 建物用成形体 - Google Patents
建物用成形体Info
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- JPH115280A JPH115280A JP11361198A JP11361198A JPH115280A JP H115280 A JPH115280 A JP H115280A JP 11361198 A JP11361198 A JP 11361198A JP 11361198 A JP11361198 A JP 11361198A JP H115280 A JPH115280 A JP H115280A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 熱変化による膨張収縮に対して高耐候性を有
する建物用成形体の開示 【解決手段】 中心層２にポリオレフィン樹脂が用いら
れ、この中心層２の表面に形成される表皮層３に、アク
リル系樹脂、共重合樹脂等の高耐候表層樹脂が用いら
れ、この高耐候性樹脂に、この高耐候性樹脂に相溶性が
あると共に、前記ポリオレフィン樹脂とも相溶性がある
添加剤が添加されていることを特徴とする。
する建物用成形体の開示 【解決手段】 中心層２にポリオレフィン樹脂が用いら
れ、この中心層２の表面に形成される表皮層３に、アク
リル系樹脂、共重合樹脂等の高耐候表層樹脂が用いら
れ、この高耐候性樹脂に、この高耐候性樹脂に相溶性が
あると共に、前記ポリオレフィン樹脂とも相溶性がある
添加剤が添加されていることを特徴とする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の屋外に配備
され、熱変化を受けて膨張収縮を受ける建物用成形体に
関する。
され、熱変化を受けて膨張収縮を受ける建物用成形体に
関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の雨樋は、硬質塩化ビニル樹脂で形
成されたものが一般的である。しかし、塩化ビニル樹脂
の線膨張係数が高いため、継手等で建物に固定された状
態で夏冬・昼夜の温度変化をうけると、熱伸縮が著し
い。このために、建築後数年を経ると破損したり変形す
る場合がある。
成されたものが一般的である。しかし、塩化ビニル樹脂
の線膨張係数が高いため、継手等で建物に固定された状
態で夏冬・昼夜の温度変化をうけると、熱伸縮が著し
い。このために、建築後数年を経ると破損したり変形す
る場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような破損・変形
を防止するために金属板芯材層と芯材層の内外両面に被
覆された合成樹脂内外樹脂層からなる雨樋も考案されて
いるが、金属板芯材層と合成樹脂内外被覆層との界面で
温度変化等による応力集中で剥離や蓄熱による変形が生
じたり、切断面からの雨水の浸入等により金属板の腐食
が発生する問題を有する。
を防止するために金属板芯材層と芯材層の内外両面に被
覆された合成樹脂内外樹脂層からなる雨樋も考案されて
いるが、金属板芯材層と合成樹脂内外被覆層との界面で
温度変化等による応力集中で剥離や蓄熱による変形が生
じたり、切断面からの雨水の浸入等により金属板の腐食
が発生する問題を有する。
【０００４】また、塩化ビニル樹脂は難燃性であって燃
焼時に塩化水素ガスが発生することもあるために焼却が
困難であると共に、分解温度が軟化温度よりも低いため
に廃材の再成形も困難である。
焼時に塩化水素ガスが発生することもあるために焼却が
困難であると共に、分解温度が軟化温度よりも低いため
に廃材の再成形も困難である。
【０００５】このような問題を解決するために、ガラス
ロービングにマレイン酸変性ポリエチレンを融着して芯
材層を形成し、更にこの芯材層の内外両面にポリエチレ
ンを被覆した雨樋が考案されている。（特開平０６−０
８１４３２号公報参照） この特許出願の繊維複合雨樋は、表層がポリエチレンで
あるために紫外線による劣化が通常の塩化ビニル樹脂製
雨樋より大きい。
ロービングにマレイン酸変性ポリエチレンを融着して芯
材層を形成し、更にこの芯材層の内外両面にポリエチレ
ンを被覆した雨樋が考案されている。（特開平０６−０
８１４３２号公報参照） この特許出願の繊維複合雨樋は、表層がポリエチレンで
あるために紫外線による劣化が通常の塩化ビニル樹脂製
雨樋より大きい。
【０００６】そこで、ポリオレフィンの傷つき易さや耐
候性を向上させるために接着層を介して耐候性樹脂（ア
クリル系樹脂）を被覆する積層成形品が考案されてい
る。（特開平６−３４４５２０号公報） しかし、この積層成型品は、ポリオレフィン基材層、接
着材層、耐候性樹脂層の３層構造となるために製造時の
工程管理、製品の品質管理が煩雑となる。
候性を向上させるために接着層を介して耐候性樹脂（ア
クリル系樹脂）を被覆する積層成形品が考案されてい
る。（特開平６−３４４５２０号公報） しかし、この積層成型品は、ポリオレフィン基材層、接
着材層、耐候性樹脂層の３層構造となるために製造時の
工程管理、製品の品質管理が煩雑となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決す
るために、本発明の請求項１の建物用成形体は、中心層
にポリオレフィン樹脂が用いられ、この中心層の表面に
形成される表皮層に、アクリル系樹脂、共重合樹脂等の
高耐候表層樹脂が用いられ、この高耐候性樹脂に、この
高耐候性樹脂に相溶性があると共に、前記ポリオレフィ
ン樹脂とも相溶性がある添加剤が添加されていることを
特徴とする。
るために、本発明の請求項１の建物用成形体は、中心層
にポリオレフィン樹脂が用いられ、この中心層の表面に
形成される表皮層に、アクリル系樹脂、共重合樹脂等の
高耐候表層樹脂が用いられ、この高耐候性樹脂に、この
高耐候性樹脂に相溶性があると共に、前記ポリオレフィ
ン樹脂とも相溶性がある添加剤が添加されていることを
特徴とする。
【０００８】本発明の請求項１の建物用成形体によれ
ば、表皮層が中心層となるポリオレフィンに一体に融着
されているので、成形体が熱変化を受けて膨張収縮を繰
り返しても、表皮層と中心層との剥離が極力生じにくく
なり、中心層が損傷したり変形することが極力防止され
る。
ば、表皮層が中心層となるポリオレフィンに一体に融着
されているので、成形体が熱変化を受けて膨張収縮を繰
り返しても、表皮層と中心層との剥離が極力生じにくく
なり、中心層が損傷したり変形することが極力防止され
る。
【０００９】請求項２の建物用成形体は、請求項１の建
物用成形体において、前記添加剤は、酸変性ポリオレフ
ィン、エポキシ変性ポリオレフィン、アクリル変性ポリ
オレフィン等の変性ポリオレフィンであることを特徴と
する。
物用成形体において、前記添加剤は、酸変性ポリオレフ
ィン、エポキシ変性ポリオレフィン、アクリル変性ポリ
オレフィン等の変性ポリオレフィンであることを特徴と
する。
【００１０】請求項２の建物用成形体によれば、他材料
との融着性に劣る基材ポリオレフィンとの融着性能が発
現し、ポリオレフィン樹脂に高耐候性樹脂を融着させる
ことができ、中心層と表皮樹脂との結合力が向上し、膨
張収縮による損傷劣化が減少する。
との融着性に劣る基材ポリオレフィンとの融着性能が発
現し、ポリオレフィン樹脂に高耐候性樹脂を融着させる
ことができ、中心層と表皮樹脂との結合力が向上し、膨
張収縮による損傷劣化が減少する。
【００１１】請求項３の建物用成形体は、請求項２の建
物用成形体において、前記添加剤は５部乃至７０部の範
囲の重量比で添加されていることを特徴とする。
物用成形体において、前記添加剤は５部乃至７０部の範
囲の重量比で添加されていることを特徴とする。
【００１２】請求項３の建物用成形体によれば、添加剤
が５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上
だと表層層３の耐候性能が発揮されない。
が５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上
だと表層層３の耐候性能が発揮されない。
【００１３】請求項４の建物用成形体は、請求項１乃至
請求項３の建物用成形体において、前記表皮層は顔料や
紫外線吸収剤が添加されていることを特徴とする。
請求項３の建物用成形体において、前記表皮層は顔料や
紫外線吸収剤が添加されていることを特徴とする。
【００１４】請求項４の建物用成形体によれば、中心層
となるポリオレフィン樹脂への紫外線透過を防止でき、
退色や劣化を防止できる。
となるポリオレフィン樹脂への紫外線透過を防止でき、
退色や劣化を防止できる。
【００１５】請求項５の建物用成形体は、請求項１乃至
請求項４のいずれかの建物用成形体において、前記アク
リル系樹脂は、メタアクリル酸エステルを単独もしくは
アクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリ
ル酸ラウリル等の共重合可能なモノマーとの共重合体、
及びエチレン／アクリル酸エチル共重合体であるＥＥＡ
樹脂等、他のモノマーとの共重合体やブレンドポリマー
等、アクリル酸を含む熱可塑性樹脂に属するものである
ことを特徴とする。
請求項４のいずれかの建物用成形体において、前記アク
リル系樹脂は、メタアクリル酸エステルを単独もしくは
アクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリ
ル酸ラウリル等の共重合可能なモノマーとの共重合体、
及びエチレン／アクリル酸エチル共重合体であるＥＥＡ
樹脂等、他のモノマーとの共重合体やブレンドポリマー
等、アクリル酸を含む熱可塑性樹脂に属するものである
ことを特徴とする。
【００１６】請求項６の建物用成形体は、請求項１乃至
請求項５のいずれかの建物用成形体において、前記高耐
候性共重合樹脂は、アクリロニトリル、エチレン／プロ
ピレン／ジエン共重合体、スチレン共重合体からなるＡ
ＥＳ樹脂、アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／ス
チレン共重合体からなるＡＣＳ樹脂、アクリロニトリ
ル、アクリルゴム、スチレン共重合体からなるＡＡＳ樹
脂、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体
からなるＳＥＢＳ樹脂、スチレン／イソプレン／スチレ
ン共重合体からなるＳＩＳ樹脂、エチレン／酢ビ共重合
体からなるＥＶＡ樹脂、エチレン／ビニルアルコール共
重合体からなるＥＶＯＨ樹脂の少なくともいずれかであ
ることを特徴とする。
請求項５のいずれかの建物用成形体において、前記高耐
候性共重合樹脂は、アクリロニトリル、エチレン／プロ
ピレン／ジエン共重合体、スチレン共重合体からなるＡ
ＥＳ樹脂、アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／ス
チレン共重合体からなるＡＣＳ樹脂、アクリロニトリ
ル、アクリルゴム、スチレン共重合体からなるＡＡＳ樹
脂、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体
からなるＳＥＢＳ樹脂、スチレン／イソプレン／スチレ
ン共重合体からなるＳＩＳ樹脂、エチレン／酢ビ共重合
体からなるＥＶＡ樹脂、エチレン／ビニルアルコール共
重合体からなるＥＶＯＨ樹脂の少なくともいずれかであ
ることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の実施の形態にか
かる建物用成型体の雨樋の断面形状を示す。この雨樋１
は略矩形状の断面を有し、中心層２の外側壁面に高耐候
性樹脂の表皮層３が形成されている。この雨樋１の底部
１ａの両側に壁部１ｂ、１ｂが立ち上げられているが、
壁部１ｂ、１ｂの上端部にビード状の縁部が形成されて
いても良い。又、雨樋１の断面形状はこの実施の形態で
は略矩形状の断面であるが、半円状のものであってもよ
い。中心層２を形成する樹脂はポリオレフィンであり、
中心層２の外側壁面１ｃに表皮層３が融着されて一体に
形成されている。なお、この実施の形態では建物用成型
体として雨樋を挙げているが、そのほかにも、パイプ等
の管、樹脂製の貯蔵槽、建物の外壁に用いられる樹脂製
の壁板にも適用が可能である。
かる建物用成型体の雨樋の断面形状を示す。この雨樋１
は略矩形状の断面を有し、中心層２の外側壁面に高耐候
性樹脂の表皮層３が形成されている。この雨樋１の底部
１ａの両側に壁部１ｂ、１ｂが立ち上げられているが、
壁部１ｂ、１ｂの上端部にビード状の縁部が形成されて
いても良い。又、雨樋１の断面形状はこの実施の形態で
は略矩形状の断面であるが、半円状のものであってもよ
い。中心層２を形成する樹脂はポリオレフィンであり、
中心層２の外側壁面１ｃに表皮層３が融着されて一体に
形成されている。なお、この実施の形態では建物用成型
体として雨樋を挙げているが、そのほかにも、パイプ等
の管、樹脂製の貯蔵槽、建物の外壁に用いられる樹脂製
の壁板にも適用が可能である。
【００１８】中心層２を形成するポリオレフィン樹脂に
は、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンとジ
オレフィンとの共重合エチレン、α−オレフィンと不飽
和カルボン酸エステルとの共重合体等が挙げられる。
は、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンとジ
オレフィンとの共重合エチレン、α−オレフィンと不飽
和カルボン酸エステルとの共重合体等が挙げられる。
【００１９】α−オレフィンの単独重合体及び共重合体
は、例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテ
ン、デセン等の単独重合体及び共重合体であり、具体的
にはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピ
レン共重合体エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン
−４−メチルペンテン−１共重合体が挙げられる。
は、例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテ
ン、デセン等の単独重合体及び共重合体であり、具体的
にはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピ
レン共重合体エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン
−４−メチルペンテン−１共重合体が挙げられる。
【００２０】α−オレフィンとジオレフィンとの共重合
体としては、例えば、エチレン−ブタジエン共重合体、
プロピレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
体としては、例えば、エチレン−ブタジエン共重合体、
プロピレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００２１】α−オレフィンと不飽和カルボン酸エステ
ルとの共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合
体等が挙げられ、更にこれら単独及び共重合体を２種以
上組み合わせてなる組成物が挙げられる。
ルとの共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合
体等が挙げられ、更にこれら単独及び共重合体を２種以
上組み合わせてなる組成物が挙げられる。
【００２２】プロピレンとしては、ポリプロピレン単独
によるホモポリマーの他、エチレン−プロピレン共重合
体、プロピレン−ブタジエン共重合体やそれに類する共
重合体やそれに類する共重合体、更に不飽和カルボン酸
エステルとの共重合体としてプロピレン−酢酸ビニル共
重合体等が挙げられ、更にこれら各種の単独重合体及び
共重合体を２種以上組み合わせた組成物が挙げられる。
によるホモポリマーの他、エチレン−プロピレン共重合
体、プロピレン−ブタジエン共重合体やそれに類する共
重合体やそれに類する共重合体、更に不飽和カルボン酸
エステルとの共重合体としてプロピレン−酢酸ビニル共
重合体等が挙げられ、更にこれら各種の単独重合体及び
共重合体を２種以上組み合わせた組成物が挙げられる。
【００２３】これらのポリオレフィンに添加しうるもの
としては特に限定は無いが、例として、強化繊維（炭
素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、アラミド繊維、ナイ
ロン繊維等の有機繊維、金属繊維等）、充填材（：マ
イカ、タルク、炭酸カルシウム等の無機充填材、木粉等
の有機充填材等）、難燃材（：種々のハロゲン系、ノ
ンハロゲン系、無機系難燃材）、酸化防止剤（：ヒン
ダードアミン等）、改質剤（：変性ポリオレフィン
等）が挙げられる。
としては特に限定は無いが、例として、強化繊維（炭
素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、アラミド繊維、ナイ
ロン繊維等の有機繊維、金属繊維等）、充填材（：マ
イカ、タルク、炭酸カルシウム等の無機充填材、木粉等
の有機充填材等）、難燃材（：種々のハロゲン系、ノ
ンハロゲン系、無機系難燃材）、酸化防止剤（：ヒン
ダードアミン等）、改質剤（：変性ポリオレフィン
等）が挙げられる。
【００２４】表皮層３に用いられる高耐候性樹脂として
は、アクリル系樹脂やＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂等の共重
合樹脂が好適に用いられるが、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣ等
のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びそれらの組
み合わせ等、被覆成形可能な熱可塑性樹脂が挙げられ
る。
は、アクリル系樹脂やＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂等の共重
合樹脂が好適に用いられるが、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣ等
のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びそれらの組
み合わせ等、被覆成形可能な熱可塑性樹脂が挙げられ
る。
【００２５】アクリル系樹脂とは、メタアクリル酸エス
テルを単独もしくはアクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ
−ブチル、メタクリル酸ラウリル等の共重合可能なモノ
マーとの共重合体、及びエチレン／アクリル酸エチル共
重合体であるＥＥＡ樹脂等、他のモノマーとの共重合体
やブレンドポリマー等、アクリル酸を含む熱可塑性樹脂
に属するものである。
テルを単独もしくはアクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ
−ブチル、メタクリル酸ラウリル等の共重合可能なモノ
マーとの共重合体、及びエチレン／アクリル酸エチル共
重合体であるＥＥＡ樹脂等、他のモノマーとの共重合体
やブレンドポリマー等、アクリル酸を含む熱可塑性樹脂
に属するものである。
【００２６】高耐候性共重合樹脂としては、アクリロニ
トリル、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、スチ
レン共重合体からなるＡＥＳ樹脂、アクリロニトリル／
塩素化ポリエチレン／スチレン共重合体からなるＡＣＳ
樹脂、アクリロニトリル、アクリルゴム、スチレン共重
合体からなるＡＡＳ樹脂、スチレン／エチレン／ブチレ
ン／スチレン共重合体からなるＳＥＢＳ樹脂、スチレン
／イソプレン／スチレン共重合体からなるＳＩＳ樹脂、
エチレン／酢ビ共重合体からなるＥＶＡ樹脂、エチレン
／ビニルアルコール共重合体からなるＥＶＯＨ樹脂等が
挙げられる。
トリル、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、スチ
レン共重合体からなるＡＥＳ樹脂、アクリロニトリル／
塩素化ポリエチレン／スチレン共重合体からなるＡＣＳ
樹脂、アクリロニトリル、アクリルゴム、スチレン共重
合体からなるＡＡＳ樹脂、スチレン／エチレン／ブチレ
ン／スチレン共重合体からなるＳＥＢＳ樹脂、スチレン
／イソプレン／スチレン共重合体からなるＳＩＳ樹脂、
エチレン／酢ビ共重合体からなるＥＶＡ樹脂、エチレン
／ビニルアルコール共重合体からなるＥＶＯＨ樹脂等が
挙げられる。
【００２７】基材樹脂への紫外線透過を防ぐために、表
皮層の表層樹脂は顔料や紫外線吸収剤を添加することが
望ましい。
皮層の表層樹脂は顔料や紫外線吸収剤を添加することが
望ましい。
【００２８】上記高耐候樹脂に変性ポリオレフィンを５
部〜７０部添加することにより基材ポリオレフィンとの
融着性能が発現する。変性ポリオレフィンの添加量が、
５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上だ
と表層層３の耐候性能が発揮されない。
部〜７０部添加することにより基材ポリオレフィンとの
融着性能が発現する。変性ポリオレフィンの添加量が、
５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上だ
と表層層３の耐候性能が発揮されない。
【００２９】添加する変性ポリオレフィンとしては、ア
クリル系樹脂、共重合樹脂等の高耐候表層樹脂に相溶性
があり、且つＰＰ等の基材ポリオレフィン樹脂とも相溶
性がある酸変性ポリオレフィン、エポキシ変性ポリオレ
フィン、アクリル変性ポリオレフィン等があげられる。
クリル系樹脂、共重合樹脂等の高耐候表層樹脂に相溶性
があり、且つＰＰ等の基材ポリオレフィン樹脂とも相溶
性がある酸変性ポリオレフィン、エポキシ変性ポリオレ
フィン、アクリル変性ポリオレフィン等があげられる。
【００３０】次に、この建物用成形体の製造装置につい
て説明する。
て説明する。
【００３１】図２は、雨樋１の成形装置１０の概略図を
示す。この成形装置１０は、雨樋１の中心層２を形成す
る基材であるポリオレフィンを押し出す中心層押出し機
１１と、雨樋１の表皮樹脂層３を形成する高耐候性樹脂
を押し出す表皮層押し出し機１２とを備えている。
示す。この成形装置１０は、雨樋１の中心層２を形成す
る基材であるポリオレフィンを押し出す中心層押出し機
１１と、雨樋１の表皮樹脂層３を形成する高耐候性樹脂
を押し出す表皮層押し出し機１２とを備えている。
【００３２】中心層押出し機１１及び表皮層押し出し機
１２は、樹脂を供給するホッパー１１ｂ、１２ｂと、樹
脂を溶融混練するバレル部１１ａ、１２ａとが備えら
れ、バレル部１１ａ、１２ａの内部には、一軸又は多軸
のスクリューが配備され、外部はヒーターで覆われてい
る。
１２は、樹脂を供給するホッパー１１ｂ、１２ｂと、樹
脂を溶融混練するバレル部１１ａ、１２ａとが備えら
れ、バレル部１１ａ、１２ａの内部には、一軸又は多軸
のスクリューが配備され、外部はヒーターで覆われてい
る。
【００３３】中心層２を形成するポリオレフィン樹脂は
必要な添加剤とともにホッパー１１ｂへ供給される。そ
の樹脂はバレル１１ａ内で溶融混練され押出し金型１４
に送り込まれる。
必要な添加剤とともにホッパー１１ｂへ供給される。そ
の樹脂はバレル１１ａ内で溶融混練され押出し金型１４
に送り込まれる。
【００３４】中心層押し出し機１１のポリオレフィン樹
脂は、前述の雨樋１の中心層２となる基材樹脂である。
又、表皮層押し出し機１２の高耐候性樹脂は、前述の雨
樋１の表皮層３となる樹脂である。
脂は、前述の雨樋１の中心層２となる基材樹脂である。
又、表皮層押し出し機１２の高耐候性樹脂は、前述の雨
樋１の表皮層３となる樹脂である。
【００３５】中心層押し出し機１１のバレル１１ａの途
中には、繊維供給装置１３が設けられており、繊維供給
装置１３からバレル１１ａ内の樹脂に強化繊維が混入さ
れるようになっている。中心層押し出し機１１のバレル
１１ａ内においては、ポリオレフィン樹脂とが溶融・混
練されて溶融相が形成され、この溶融相は、バレル１１
ａの途中から強化短繊維を受け入れてさらに溶融混練さ
れる。これにより強化短繊維が均一に分散された繊維強
化溶融相が形成される。この繊維強化溶融相は、金型１
４へ送り込まれる。
中には、繊維供給装置１３が設けられており、繊維供給
装置１３からバレル１１ａ内の樹脂に強化繊維が混入さ
れるようになっている。中心層押し出し機１１のバレル
１１ａ内においては、ポリオレフィン樹脂とが溶融・混
練されて溶融相が形成され、この溶融相は、バレル１１
ａの途中から強化短繊維を受け入れてさらに溶融混練さ
れる。これにより強化短繊維が均一に分散された繊維強
化溶融相が形成される。この繊維強化溶融相は、金型１
４へ送り込まれる。
【００３６】表皮層押し出し機１２のホッパー１２ｂに
は、表皮樹脂となる高耐候性樹脂と添加剤となる変性ポ
リオレフィン樹脂が供給される。
は、表皮樹脂となる高耐候性樹脂と添加剤となる変性ポ
リオレフィン樹脂が供給される。
【００３７】中心層押し出し機１１から押し出されるポ
リオレフィン樹脂と、表皮層押し出し機１２から押し出
される添加剤混入済みの高耐候性樹脂は、バレル１１ａ
のノズル１１ｄ及びバレル１２ａのノズル１２ｃから金
型１４のキャビティに注入される。バレル１１ａ、１２
ａ内ではそれぞれ内蔵されたスクリューの回転により混
練されて、金型１４のキャビティに供給される。
リオレフィン樹脂と、表皮層押し出し機１２から押し出
される添加剤混入済みの高耐候性樹脂は、バレル１１ａ
のノズル１１ｄ及びバレル１２ａのノズル１２ｃから金
型１４のキャビティに注入される。バレル１１ａ、１２
ａ内ではそれぞれ内蔵されたスクリューの回転により混
練されて、金型１４のキャビティに供給される。
【００３８】金型１４では、２台の押出し機１１、１２
から溶融相を受け入れ、中心にポリオレフィン樹脂から
なる溶融相、その溶融相の内外の両表面に変性強化溶融
相となるように積層される。すなわち、金型１４は、例
えばスライドコアを用いたもので、最初に雨樋１の中心
層２を形成するキャビティを形成して中心層２のポリオ
レフィンを充填し、ポリオレフィンの充填後に、スライ
ドコアを移動させて雨樋１の外側壁面１ｃ側に表皮樹脂
層３のキャビティを形成する。金型１４内においてスラ
イドコアを移動させて雨樋１の表皮樹脂層３のキャビテ
ィを形成したら、表皮層押し出し機１２から高耐候性樹
脂を供給して雨樋１の外側壁面１ｃに表皮層３を形成す
る。金型１４内において雨樋１の形成は雨樋１が連なる
ように連続的に行われ、後述する引き取り機１５によ
り、金型１４の外側に引き出される。
から溶融相を受け入れ、中心にポリオレフィン樹脂から
なる溶融相、その溶融相の内外の両表面に変性強化溶融
相となるように積層される。すなわち、金型１４は、例
えばスライドコアを用いたもので、最初に雨樋１の中心
層２を形成するキャビティを形成して中心層２のポリオ
レフィンを充填し、ポリオレフィンの充填後に、スライ
ドコアを移動させて雨樋１の外側壁面１ｃ側に表皮樹脂
層３のキャビティを形成する。金型１４内においてスラ
イドコアを移動させて雨樋１の表皮樹脂層３のキャビテ
ィを形成したら、表皮層押し出し機１２から高耐候性樹
脂を供給して雨樋１の外側壁面１ｃに表皮層３を形成す
る。金型１４内において雨樋１の形成は雨樋１が連なる
ように連続的に行われ、後述する引き取り機１５によ
り、金型１４の外側に引き出される。
【００３９】金型１４からは成形された雨樋１が連続的
に送り出され、金型１４の後工程側には、金型１４から
送り出された雨樋１を冷却しつつ固化する冷却サイジン
グ装置１５が配備されている。又、冷却サイジング装置
１５の後方には冷却して形状が安定した雨樋１を金型１
４から引き出す引き取り装置１６が設けられ、引き取り
装置１６の後方には引き取られた雨樋１を所望の長さに
切断する切断装置１７が設けられている。切断装置１７
の後方には、切断した雨樋１を搬送する搬送台が配列さ
れている。尚、符号１１ｃはホッパ１１ｂの供給管、符
号１３ａは繊維供給装置１３の供給管である。
に送り出され、金型１４の後工程側には、金型１４から
送り出された雨樋１を冷却しつつ固化する冷却サイジン
グ装置１５が配備されている。又、冷却サイジング装置
１５の後方には冷却して形状が安定した雨樋１を金型１
４から引き出す引き取り装置１６が設けられ、引き取り
装置１６の後方には引き取られた雨樋１を所望の長さに
切断する切断装置１７が設けられている。切断装置１７
の後方には、切断した雨樋１を搬送する搬送台が配列さ
れている。尚、符号１１ｃはホッパ１１ｂの供給管、符
号１３ａは繊維供給装置１３の供給管である。
【００４０】次に、上記実施の形態にかかる雨樋の実施
例及び比較例について説明する。
例及び比較例について説明する。
【００４１】[実施例１]実施例１では、中心層２を形成
する基材となる基材樹脂として、ポリプロピレン（Ｐ
Ｐ：三菱化学製ポリプロＥＡ９）を用いた。基材樹脂に
添加する強化繊維には炭素繊維チョップ（東邦レーヨン
製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ）を５vol％投入し
た。
する基材となる基材樹脂として、ポリプロピレン（Ｐ
Ｐ：三菱化学製ポリプロＥＡ９）を用いた。基材樹脂に
添加する強化繊維には炭素繊維チョップ（東邦レーヨン
製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ）を５vol％投入し
た。
【００４２】表皮層３を形成する表層樹脂には、三井石
油化学製無水マレイン酸変性ポリオレフィン（アドマー
ＱＢ５５０）を３０vol％添加した三菱レイヨン製アク
リル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた。
油化学製無水マレイン酸変性ポリオレフィン（アドマー
ＱＢ５５０）を３０vol％添加した三菱レイヨン製アク
リル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた。
【００４３】この雨樋１の基材樹脂層となる中心層２の
厚みは約１．５ｍｍ、表層樹脂からなる表皮層３の厚み
は０．１ｍｍだった。
厚みは約１．５ｍｍ、表層樹脂からなる表皮層３の厚み
は０．１ｍｍだった。
【００４４】表層樹脂と基材樹脂との融着力を碁盤目試
験にて行った。融着力の評価は製造直後及び７５℃−２
０℃の冷熱水繰り返し浸漬３００サイクル後の融着力を
評価した。
験にて行った。融着力の評価は製造直後及び７５℃−２
０℃の冷熱水繰り返し浸漬３００サイクル後の融着力を
評価した。
【００４５】耐候性能はサンシャインウエザロ５００時
間照射前後の色差により評価した。
間照射前後の色差により評価した。
【００４６】[実施例２]実施例２では、表皮層３を形成
する表層樹脂に、日本油脂製エポキシ変性ポリオレフィ
ン（ブレンマーＣＰ−１５）を３０vol％添加した三菱
レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた
他は実施例１と同様である。
する表層樹脂に、日本油脂製エポキシ変性ポリオレフィ
ン（ブレンマーＣＰ−１５）を３０vol％添加した三菱
レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた
他は実施例１と同様である。
【００４７】[実施例３]実施例３では、表皮層３となる
表層樹脂に、日本ポリオレフィン製アクリル変性ポリオ
レフィン（レクスパールＲＢ５２００）を３０vol％添
加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶ
Ｈ）を用いた他は実施例１と同様である。
表層樹脂に、日本ポリオレフィン製アクリル変性ポリオ
レフィン（レクスパールＲＢ５２００）を３０vol％添
加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶ
Ｈ）を用いた他は実施例１と同様である。
【００４８】[実施例４]実施例４では、表層樹脂に、三
井石油化学製無水マレイン酸変性ポリオレフィン（アド
マーＱＢ５５０）を３０vol％添加した住友ダウ製ＡＥ
Ｓ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用いた他は実施
例１と同様である。
井石油化学製無水マレイン酸変性ポリオレフィン（アド
マーＱＢ５５０）を３０vol％添加した住友ダウ製ＡＥ
Ｓ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用いた他は実施
例１と同様である。
【００４９】[実施例５]実施例５では、表層樹脂に、日
本油脂製エポキシ変性ポリオレフィン（ブレンマーＣＰ
−１５）を３０vol％添加した住友ダウ製ＡＥＳ樹脂
（ユニブライトＵＢ−４００）を用いた他は実施例２と
同様である。
本油脂製エポキシ変性ポリオレフィン（ブレンマーＣＰ
−１５）を３０vol％添加した住友ダウ製ＡＥＳ樹脂
（ユニブライトＵＢ−４００）を用いた他は実施例２と
同様である。
【００５０】[実施例６]実施例６では、中心層２を形成
する基材となる基材樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ：
三菱化学製ハイゼックス５５００Ｓ）を用いた。基材樹
脂に添加する強化繊維には炭素繊維チョップ（東邦レー
ヨン製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ）を５vol％投
入した。
する基材となる基材樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ：
三菱化学製ハイゼックス５５００Ｓ）を用いた。基材樹
脂に添加する強化繊維には炭素繊維チョップ（東邦レー
ヨン製ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ）を５vol％投
入した。
【００５１】表皮層３を形成する表層樹脂には、日本ポ
リオレフィン製無水マレイン酸変性ポリエチレン（レク
スパールＥＴ１８２）を３０vol％添加した三菱レイヨ
ン製アクリル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた。
リオレフィン製無水マレイン酸変性ポリエチレン（レク
スパールＥＴ１８２）を３０vol％添加した三菱レイヨ
ン製アクリル樹脂（アクリペットＶＨ）を用いた。
【００５２】他は実施例１と同様である。
【００５３】[実施例７]実施例７では、表皮層３を形成
する表層樹脂に、日本ポリオレフィン製エポキシ変性ポ
リオレフィン（レクスパールＲＡ３１５０）を３０vol
％添加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペット
ＶＨ）を用いた他は実施例６と同様である。
する表層樹脂に、日本ポリオレフィン製エポキシ変性ポ
リオレフィン（レクスパールＲＡ３１５０）を３０vol
％添加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペット
ＶＨ）を用いた他は実施例６と同様である。
【００５４】[実施例８]実施例８では、表皮層３となる
表層樹脂に、日本ポリオレフィン製アクリル変性ポリオ
レフィン（レクスパールＲＢ５２００）を３０vol％添
加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶ
Ｈ）を用いた他は実施例６と同様である。
表層樹脂に、日本ポリオレフィン製アクリル変性ポリオ
レフィン（レクスパールＲＢ５２００）を３０vol％添
加した三菱レイヨン製アクリル樹脂（アクリペットＶ
Ｈ）を用いた他は実施例６と同様である。
【００５５】[実施例９]実施例９では、表層樹脂に、日
本ポリオレフィン製無水マレイン酸変性ポリエチレン
（レクスパールＥＴ１８２）を３０vol％添加した住友
ダウ製ＡＥＳ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用い
た他は実施例６と同様である。
本ポリオレフィン製無水マレイン酸変性ポリエチレン
（レクスパールＥＴ１８２）を３０vol％添加した住友
ダウ製ＡＥＳ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用い
た他は実施例６と同様である。
【００５６】[実施例１０]実施例１０では、表層樹脂
に、日本ポリオレフィン製エポキシ変性ポリオレフィン
（レクスパールＲＡ３１５０）を３０vol％添加した住
友ダウ製ＡＥＳ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用
いた他は実施例７と同様である。
に、日本ポリオレフィン製エポキシ変性ポリオレフィン
（レクスパールＲＡ３１５０）を３０vol％添加した住
友ダウ製ＡＥＳ樹脂（ユニブライトＵＢ−４００）を用
いた他は実施例７と同様である。
【００５７】[比較例１]比較例１では、表皮層３を形成
する表層樹脂に変性ポリオレフィンを添加しなかった他
は実施例１と同様である。
する表層樹脂に変性ポリオレフィンを添加しなかった他
は実施例１と同様である。
【００５８】[比較例２]表層樹脂に変性ポリオレフィン
を添加しなかった他は実施例４と同様である。
を添加しなかった他は実施例４と同様である。
【００５９】[比較例３]表層樹脂を被覆しなかった他は
実施例１と同様である。
実施例１と同様である。
【００６０】[比較例４]比較例４では、表皮層３を形成
する表層樹脂に変性ポリオレフィンを添加しなかった他
は実施例６と同様である。
する表層樹脂に変性ポリオレフィンを添加しなかった他
は実施例６と同様である。
【００６１】[比較例５]表層樹脂に変性ポリオレフィン
を添加しなかった他は実施例９と同様である。
を添加しなかった他は実施例９と同様である。
【００６２】[比較例６]表層樹脂を被覆しなかった他は
実施例６と同様である。
実施例６と同様である。
【００６３】以上の実施例１乃至比較例６の比較試験を
行った結果は次の通りである。
行った結果は次の通りである。
【００６４】
【表１】 実験の結果、表層樹脂に基材樹脂、表層樹脂双方に相溶
可能な物質を添加したので表層樹脂と基材樹脂とが強固
に融着一体化し、表層樹脂が紫外線を遮断するために高
耐候性を示すことが判明した。
可能な物質を添加したので表層樹脂と基材樹脂とが強固
に融着一体化し、表層樹脂が紫外線を遮断するために高
耐候性を示すことが判明した。
【００６５】
【発明の効果】本発明の請求項１乃至請求項６の建物用
成形体によれば、表皮層が中心層となるポリオレフィン
に一体に融着されているので、成形体が熱変化を受けて
膨張収縮を繰り返しても、表皮層と中心層との剥離が極
力生じにくくなり、中心層が損傷したり変形することが
極力防止されると共に、製造時の工程管理、製品の品質
管理が煩雑とならない。
成形体によれば、表皮層が中心層となるポリオレフィン
に一体に融着されているので、成形体が熱変化を受けて
膨張収縮を繰り返しても、表皮層と中心層との剥離が極
力生じにくくなり、中心層が損傷したり変形することが
極力防止されると共に、製造時の工程管理、製品の品質
管理が煩雑とならない。
【００６６】本発明の請求項２の建物用成形体によれ
ば、他材料との融着性に劣る基材ポリオレフィンとの融
着性能が発現し、ポリオレフィン樹脂に高耐候性樹脂を
融着させることができ、中心層と表皮樹脂との結合力が
向上し、膨張収縮による損傷劣化が減少する。
ば、他材料との融着性に劣る基材ポリオレフィンとの融
着性能が発現し、ポリオレフィン樹脂に高耐候性樹脂を
融着させることができ、中心層と表皮樹脂との結合力が
向上し、膨張収縮による損傷劣化が減少する。
【００６７】請求項３の建物用成形体によれば、添加剤
が５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上
だと表層層３の耐候性能が発揮されない。
が５部以下だと中心層２との融着力が弱く、７０部以上
だと表層層３の耐候性能が発揮されない。
【００６８】請求項４の建物用成形体によれば、中心層
となるポリオレフィン樹脂への紫外線透過を防止でき、
退色や劣化を防止できる。
となるポリオレフィン樹脂への紫外線透過を防止でき、
退色や劣化を防止できる。
【図１】本発明の実施の形態に関わる建物用成形体とし
ての雨樋の断面図である。
ての雨樋の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の雨樋を製造する製造装置
の配置概念を示す模式図である。
の配置概念を示す模式図である。
１ 雨樋 ２ 中心層 ３ 表皮層 １０ 雨樋の成形装置 １１ 中心層押し出し機 １２ 表皮層押し出し機 １３ 繊維供給装置 １４ 金型
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 23/08 Ｃ０８Ｌ 23/08 23/16 23/16 31/04 31/04 Ｓ 33/00 33/00 33/20 33/20 53/02 53/02 55/00 55/00 Ｅ０４Ｄ 13/064 ５０１ Ｅ０４Ｄ 13/064 ５０１Ｋ
Claims (6)
- 【請求項１】中心層にポリオレフィン樹脂が用いられ、
この中心層の表面に形成される表皮層に、アクリル系樹
脂、共重合樹脂等の高耐候表層樹脂が用いられ、この高
耐候性樹脂に、この高耐候性樹脂に相溶性があると共
に、前記ポリオレフィン樹脂とも相溶性がある添加剤が
添加されていることを特徴とする建物用成形体。 - 【請求項２】請求項１の建物用成形体において、前記添
加剤は、酸変性ポリオレフィン、エポキシ変性ポリオレ
フィン、アクリル変性ポリオレフィン等の変性ポリオレ
フィンであることを特徴とする建物用成形体。 - 【請求項３】請求項２の建物用成形体において、前記添
加剤は５部乃至７０部の範囲の重量比で添加されている
ことを特徴とする建物用成形体。 - 【請求項４】請求項１乃至請求項３の建物用成形体にお
いて、前記表皮層は顔料や紫外線吸収剤が添加されてい
ることを特徴とする建物用成形体。 - 【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかの建物用
成形体において、前記アクリル系樹脂は、メタアクリル
酸エステルを単独もしくはアクリル酸メチル、メタクリ
ル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ラウリル等の共重合可能
なモノマーとの共重合体、及びエチレン／アクリル酸エ
チル共重合体であるＥＥＡ樹脂等、他のモノマーとの共
重合体やブレンドポリマー等、アクリル酸を含む熱可塑
性樹脂に属するものであることを特徴とする建物用成形
体。 - 【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれかの建物用
成形体において、前記高耐候性共重合樹脂は、アクリロ
ニトリル、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、ス
チレン共重合体からなるＡＥＳ樹脂、アクリロニトリル
／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合体からなるＡＣ
Ｓ樹脂、アクリロニトリル、アクリルゴム、スチレン共
重合体からなるＡＡＳ樹脂、スチレン／エチレン／ブチ
レン／スチレン共重合体からなるＳＥＢＳ樹脂、スチレ
ン／イソプレン／スチレン共重合体からなるＳＩＳ樹
脂、エチレン／酢ビ共重合体からなるＥＶＡ樹脂、エチ
レン／ビニルアルコール共重合体からなるＥＶＯＨ樹脂
の少なくともいずれかであることを特徴とする建物用成
形体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11361198A JPH115280A (ja) | 1997-04-25 | 1998-04-23 | 建物用成形体 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9-108997 | 1997-04-25 | ||
| JP10899797 | 1997-04-25 | ||
| JP11361198A JPH115280A (ja) | 1997-04-25 | 1998-04-23 | 建物用成形体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH115280A true JPH115280A (ja) | 1999-01-12 |
Family
ID=26448806
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11361198A Withdrawn JPH115280A (ja) | 1997-04-25 | 1998-04-23 | 建物用成形体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH115280A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010137415A (ja) * | 2008-12-10 | 2010-06-24 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | アクリル樹脂系積層フィルム、積層体及び積層体の製造方法 |
-
1998
- 1998-04-23 JP JP11361198A patent/JPH115280A/ja not_active Withdrawn
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010137415A (ja) * | 2008-12-10 | 2010-06-24 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | アクリル樹脂系積層フィルム、積層体及び積層体の製造方法 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20050317 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20070122 |