JPH11355434A - 分散交換システム - Google Patents
分散交換システムInfo
- Publication number
- JPH11355434A JPH11355434A JP10155596A JP15559698A JPH11355434A JP H11355434 A JPH11355434 A JP H11355434A JP 10155596 A JP10155596 A JP 10155596A JP 15559698 A JP15559698 A JP 15559698A JP H11355434 A JPH11355434 A JP H11355434A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- switching
- exchange
- line
- switching device
- call
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Exchange Systems With Centralized Control (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
装置を用いた分散交換システムを提供する。 【解決手段】 それぞれが、加入者回線に接続される複
数の回線インタフェースと、内線リンクに接続される複
数の回線インタフェースと、前記複数の回線インタフェ
ースに接続される通話路スイッチと、前記回線インタフ
ェースを介して得られた制御信号に応答して前記通話路
スイッチを制御する交換プロセッサを有する、複数の交
換装置を有し、前記複数の交換装置は、前記内線リンク
により、任意の2つの前記交換装置が直接接続するよう
にする。 【効果】 交換装置間を直接接続するため、従来、用い
ていた結合機構が不要となる。そのため結合機構のコス
ト分、全体のコストが削減される。
Description
交換装置を複数接続する分散型交換システムに関する発
明である。
システムを構築する従来例を図2、図3を用いて説明す
る。図2、図3は共に、複数の交換装置とこれらの交換
装置を接続する結合機構により構成される交換システム
である。
数の交換装置(10a、10b、10c)を結合する結
合機構として小型交換装置(20a、20b、20c)
を配備したものである。結合機構を構成するそれぞれの
小型交換装置(20a、20b、20c )から全ての交
換装置(10a、10b、10c)にルートが確保でき
るように回線が接続されている。小型交換装置は通話路
スイッチ21aおよび処理プロセッサ22aより構成さ
れる。このようなシステムとして、電子通信学会・交換
研究会SE83−18「大規模時分割交換システム用ソ
フトウェアの構成」に開示がある。このシステムでは、
入出力回線13に空きがあるのにもかかわらず、内部で
ブロックされ呼が設定できない呼損を減少させるため
に、呼の要求があるたびに、発リンク(発信交換装置と
結合機構間のリンク)の空きチャネルと着リンク(着信
交換装置と結合機構間のリンク)間で空きチャネルを選
択する。
大型の一段スイッチ25を複数の交換装置(10a、1
0b、10c)間の結合する結合機構に使用した場合で
ある。これに関し、ISS92[International Switchi
ng Symposium], A3.2 An ATMSwitching System Archite
cture for First Generation of Broadband Servicesに
開示がある。本構成は、入出力回線13に空きがあれ
ば、必ず内部リンクが選択できるため、結合機構でチャ
ネル選択を行えば呼損が起こらないノンブロックシステ
ムが達成される。
る従来方式において、図2では、発交換装置(発信交換
装置)から着交換装置(着信交換装置)までの全リンク
の空き塞がり情報を管理し発着リンクで空きチャネルを
見つける処理を呼毎に行う必要がある。図3では、この
ような呼毎の複雑な処理は不要であるが、リンクを制御
する制御情報を終端してチャネルアサインの処理を呼毎
に行う必要がある点では同じである。従って、従来技術
では、システムの共通部である結合機構にインテリジェ
ンスを持たすことになり、信頼性の面で課題がある。ま
た、図2及び図3では結合機構を組み込むことによるコ
スト増加も発生する。
く分散交換システムを提供することである。
に接続される複数の回線インタフェースと、内線リンク
に接続される複数の回線インタフェースと、前記複数の
回線インタフェースに接続される通話路スイッチと、前
記回線インタフェースで終端された制御信号に応答して
前記通話路スイッチを制御する交換プロセッサを有す
る、複数の交換装置を有し、ここで、前記複数の交換装
置は、前記内線リンクにより、任意の2つの前記交換装
置が直接接続されていることを特徴とする分散交換機シ
ステムを設ける。
ステムにおいて、(1)発交換装置は着交換装置へ接続
する回線の状態をチェックし、空きチャネルがあれば、
該チャネルを選択し、(2)該着交換装置への回線がす
べて使用中であれば、他の交換装置に接続する回線の状
態をチェックし、空きチャネルがあれば、該チャネルを
選択し、(3)上記他の交換装置に着信すると、この交
換装置と着交換装置間のチャネルを補足し、当該他の交
換装置は発交換装置と着交換装置を接続すべく通話路ス
イッチを制御して、発交換装置と当該他の交換装置間の
内部リンクチャネルと当該他の交換装置と着交換装置間
の内部リンクチャネルを結ぶ折り返しパスを設定し、同
時に、着交換装置に起動をかけ、(4)中継交換装置と
着信交換装置の間の回線がすべて塞がりの場合、複数の
交換装置を経由して、同様に発着信交換装置が接続する
ようにする。
を参照して説明する。
す。本発明では、複数の交換装置(10a、10b、--
-、10n)を用いて一つの交換機システムとして動作
させる。この交換機システムは、1つの交換ノード(交
換局)として動作する。それぞれの交換装置10は、交
換装置間の回線である内部リンク(交換装置間回線)1
4により接続される。接続法は、任意の2つの交換装置
10(10a、10b、---、10n)を互いに直接回線
で接続するメッシュ型である。従って、内部リンクはメ
ッシュ型ネットワークを構成する形となる。それぞれの
交換装置10は、通話路スイッチ11、加入者線や他交
換機に対する中継線である入出力回線13、又は内部リ
ンク14に接続し発呼、応答、切断要求等の制御情報を
終端して信号処理を行う回線インタフェース15、及
び、回線インタフェースで終端された制御情報に従って
処理制御を行う交換プロセッサ12により構成される。
なお、発呼、応答、切断要求等の制御情報を終端する機
能は必ずしも回線インタフェース部で実現する必要はな
く、回線インタフェース部を介してこれらの制御情報を
得られればその入手手段は何であってもよい。例えば、
回線インタフェース部内にある制御信号を終端する信号
装置であってもよく、回線インタフェース部に接続さ
れ、回線インタフェース部から制御信号を受信し、受信
した制御信号を終端する信号装置であってもよい。交換
プロセッサ12は、制御信号に従って通話路スイッチ1
1を制御し、入出力回線インタフェース同士、または、
内線リンク回線インタフェース同士、または、入出力回
線インタフェースと内線リンク回線インタフェース同士
を接続する。交換プロセッサ12は、メモリ、処理装
置、各種データを図には示さない外部装置との間で設定
したり読み出したりするI/O装置等を有する。本交換
機システムの複数の交換装置はそれぞれが加入者線、他
の交換機システムへの中継線を有し、この点が、従来の
結合機構に用いられる小型交換装置やスイッチと異なる
点である。
bを経由して、発信交換装置10aと着信交換装置10
nが接続される構成図を示している。ここで、交換装置
10bの通話路スイッチは、内線リンク回線インタフェ
ース同士を接続している。
明する。ここで、説明する動作は、たとえば、プログラ
ムの形で交換プロセッサ12内のメモリに記憶され、こ
れを交換プロセッサ内の処理装置で実行することにより
実現することができる。
説明する。
ける発信処理の動作を示す。ここで、発信交換装置と
は、入出力回線13から通話/通信相手(着信先)を識
別する着信番号(相手を識別できる情報であれば良い)
を含む呼設定信号を回線インタフェース15で受信した
交換装置である。発信交換装置は、受信した呼設定信号
内の、通信先を示す着信番号により、図11の“着信番
号−着信交換装置番号変換テーブル”によって着信交換
装置番号を決定する(ステップ101)。図11の着信
番号−着信交換装置番号変換テーブルは、着信番号と当
該交換機システム内で当該着信番号に関係する回線イン
タフェースが収容されている交換装置の着信交換装置番
号との対応関係を示すテーブルであり、この着信交換装
置番号を有する交換装置には、着信番号を有する着信先
の回線インタフェースか、他の交換ノードへの中継線へ
の回線インタフェースが接続されている。このテーブル
は、交換プロセッサ12のメモリ内に記憶される。な
お、着信交換装置番号は当該交換機システム内(交換ノ
ード内)で使用される番号であり、交換機システム内の
交換装置を識別するのに使用される。なお、交換装置を
識別できる情報であれば良く必ずしも番号である必要は
ない。
により、自交換装置が着信交換装置であるか否かをチェ
ックする、すなわち呼が自交換装置落ちか否かを判断す
る(ステップ112)。このチェックは、各交換装置が
事前に自交換装置番号を交換プロセッサのメモリ等に記
憶しておき、これと先に得られた着信交換装置番号を比
較し、一致した場合を自交換装置が着信交換装置とする
ことで判断することができる。自交換装置が着信交換装
置であれば、着信番号から着信加入者に起動をかける
(ステップ113)。自交換装置が着信交換装置でない
場合には、着信交換装置に接続する回線(内部リンク1
4)を選択し、内部リンク上の多重されているチャネル
(時分割されているタイムスロット、または、パケット
多重されている論理チャネル)の空き塞がりを、別途管
理されている空き塞がり表にてチェックする(ステップ
102)。なお、この空き塞がり表は、例えば、チャネ
ルを使用する毎に、使用したチャネルに使用中であるこ
とをセットし、使用が終了する毎に使用中をリセットす
ることで管理することができる。
交換装置へのチャネルが空いていれば、当該チャネルを
捕捉し(ステップ104)、例えば、図10に示すIT
U−Tの局間信号No.7のIAMメッセージを起動信
号として発信交換装置から着信交換装置に内部リンク側
の回線インタフェース15経由で送信する(ステップ1
05)。このIAMメッセージには、メッセージがIA
Mメッセージであることを示すメッセージ種別、着信先
を示す着信番号が含まれる。
用いて出力した着信交換装置番号を、IAMメッセージ
の着信号局コードのエリアに設定する方式と設定しない
方式とがある。着信交換装置番号を設定する場合、この
メッセージを受信した交換装置は、自交換装置が着信交
換装置か否かを判断するのに、上記の着信交換装置番号
を用いることができる。設定されない場合は、メッセー
ジ中の着信番号が使われることになる。交換装置番号を
起動信号であるIAMメッセージに乗せる場合、起動交
換装置側で、乗せる手間が必要になるが、IAMメッセ
ージを受けた交換装置ではこの交換装置番号をそのまま
使用することができ、着信番号のみを送信した場合と比
較して着信交換装置での番号変換が不要となる利点があ
る。特に、交換機システムを構成する交換装置の数が増
えた場合は中継交換装置の数が増えることが予想され、
この場合、着信交換装置での番号変換が不要となること
はそのメリットが大きい。この着信交換装置番号は、当
該交換機システム内で使用される番号である。
接接続されているチャネルが全て使用中であれば、他の
交換装置に接続する回線のチャネルの空き塞がりをチェ
ックする(ステップ106)。空きチャネルがあれば
(ステップ107)、その中継交換装置へのチャネルを
捕捉し(ステップ108)、起動信号を中継交換装置に
送信する(ステップ109)。空きがなければ(ステッ
プ107)、他のチャネルの空きを探しに行く(ステッ
プ110)。以上の動作により、発信交換装置から着信
交換装置へ直接接続されているチャネルが無い場合でも
他の交換装置へ中継接続を依頼することが可能となり、
呼損率を下げることができる。全てのチャネルが塞がり
であれば、ブロック処理、すなわち、接続をせずに発信
元交換機、あるいは、加入者に接続不可の情報を伝える
(ステップ111)。
交換装置へ2ルート以上の回線がある場合には、発信交
換装置から着信交換装置へ直接つながるルートが優先的
に第1候補ルートとして選ばれることになり、効率的な
接続が可能となる。
(チャネル)から起動信号を受けた交換装置は、受信し
た呼が、自交換装置当てのものか、又は他の交換装置当
てのものかを識別するために、起動信号(入力信号)で
あるIAMメッセージの着信号局コードエリアの着信交
換装置番号、または、着信番号を抽出する(ステップ1
21)。
場合は、図11に示す着信番号−着信交換装置番号変換
テーブルにより着信交換装置番号を求め、自交換装置落
ちかどうかをチェックする(ステップ122)。このチ
ェックには、自交換装置が保持している交換装置番号と
比較することによって行う。比較の結果、自交換装置落
ちであれば、着信番号から着信加入者に起動をかける
(ステップ128)。IAMメッセージの発信号局コー
ドエリアから交換装置番号を抽出する場合は、この交換
装置番号をそのまま用いて、自交換装置落ちかどうかを
チェックする(ステップ122)。後の動作は、着信番号
を抽出した場合と同じである。
す着信交換装置(着交換装置)に接続する回線の空き塞
がりをチェックし(ステップ123)、チャネルに空き
があれば、チャネルを捕捉し(ステップ125)、起動
信号を新たな着信交換装置に送信する(ステップ12
6)。以上述べたように、この着信処理を実行する交換
装置は、着信交換装置番号が自交換装置番号と一致しな
い場合は、IAMメッセージにより受け取った呼は着信
交換装置へ中継されるべき呼と判断して処理することが
できる。交換装置へのチャネルが見つかった場合は、こ
の交換装置は発交換装置から当該交換装置へのチャネル
を、今回見つけた自交換装置から着信交換装置へのチャ
ネルを通話路スイッチをもちいて接続する。一方、全て
のチャネルが使用中であれば、ブロック処理を行う(ス
テップ127)。
示す。
けた交換装置は、起動信号(入力信号)内の着信局コー
ドエリアの着信交換装置番号、または、着信番号を抽出
する(ステップ141)。着信番号を抽出する場合は図
11に示す着信番号−着信交換装置番号変換テーブルに
より着信交換装置番号を求める。その後、交換装置は、
着信交換装置番号と事前に記憶されている自交換装置の
番号とを比較し、内部リンクから受けた呼が自交換装置
落ちか否かをチェックする(ステップ142)。自交換
装置落ちで有れば、着信番号から着信加入者に起動をか
ける(ステップ153)。
号が示す着信交換装置に接続する回線の空き塞がりをチ
ェックし(ステップ143)、着信交換装置へのチャネ
ルに空きがあれば、チャネルを捕捉し(ステップ14
5)、起動信号を着信交換装置に送信する(ステップ1
46)。もし、着信交換装置へのチャネルが全て使用中
であれば、他の交換装置へのチャネルを選択する。この
他の交換装置の選択においては、起動信号に含まれる通
過交換装置の番号より、一度も経由していない交換装置
を選択する。これにより、2つの交換装置間で呼を無駄
にピンポン転送することを防げる。具体的には、例え
ば、起動信号の中に、起動信号を発行した交換装置が自
交換装置番号を挿入し、これを通過交換装置番号として
使用することでこれを実現することができる。また、2
つ以上の中経ルートを持つ交換機システムを構成するこ
とができる。選択された交換装置に接続する回線のチャ
ネルの空き塞がりをチェックする(ステップ147、1
48)。空きがあれば、チャネルを捕捉し(ステップ1
49)、起動信号を中継交換装置に送信する(ステップ
150)。空きがなければ、他の回線の空きを探しに行
く(ステップ151)。すべての回線が塞がりであれ
ば、ブロック処理を行う(ステップ152)。
とする交換装置への直接の回線(チャネル)が塞がりの
時には、別の交換装置を経由して目的交換装置への回線
を見つける機能を有しているので、直接の回線が塞がり
の時にブロックとする場合より、呼損率は小さくなる。
ムを示しており、この図の中の接続は、発着の交換装置
間の通話路の接続状態を示す。なお、図の簡略化のた
め、各交換装置間を接続する個々の内部リンクは記載し
ていない。ここで、交換装置201は発信加入者または
他の交換機システムから呼を受付ける発信交換装置とす
る。また、交換装置204は、前記呼を受ける着信加入
者、または、他の交換機システムへの中継線を有する着
信交換装置とする。図7は、発信交換装置から着信交換
装置へ内部リンクを直接接続して場合であり、図8は中
継交換装置(202)を一つ、図9は中継交換装置(2
02、203)を二つ経由して通話路が接続されている
場合を示している。ここで、図9では、例えば、中継交
換装置203が、発信交換装置に起動信号を送らないよ
うに、着信処理2の機能(特に通過交換装置番号を用い
て今までに通過した交換装置への再度の起動信号の発行
をやめる点)が必要である。図7、図8の場合は、着信
処理1を用いて着信交換装置へ呼を設定することができ
るが、着信処理2が実装されていても通話路を設定でき
る。但し、交換装置間のチャネルの状態は常に変化して
おり、すなわち、発信交換装置から着信交換装置への接
続が常に直接リンクまたは1回の中継で接続できるとは
限らないので、着信処理2を有する方が望ましい。
を直接回線で接続するメッシュ接続を用いているため、
従来、用いていた結合機構が不要となる。そのため結合
機構のコスト分、全体のコストが削減される。
2、図3)とコストの比較を行う。比較に際し、システ
ム容量64k回線、一つの交換装置の容量16k回線、
図2に示す結合機構におけるスイッチは交換装置(16
k回線)と同様のものを用いる、および、コストは回線
数に比例するとし回線数比例部は、交換システム全体の
70%とする(30%は共通部)と、仮定する。
る。
(結合装置)×2 ・図3方式:16k回線(交換装置)×4+64k回線
(結合装置)×1 上記より、回線比例部に関し、本方式が1とすると、図
2方式が1.5、図3方式が2の割合でコストがかかる
ことになる。従って、共通部を考慮して、本方式は、図
2方式と比較し26%、図3方式に比べ41%、コスト
を減少させることができる。
置が対応する)を接続して大容量の交換システムを構築
する際、加入者線を収容できない結合機構を用いて構成
するよりも低コストで効果的に実現できる。
図。
ム構成図。
ステム構成図。
図。
着信処理1を示すフロー図。
着信処理2を示すフロー図。
図。
接続される場合を示す図。
接続される場合を示す図。
セージを示す図。
示す図。
13…入力回線、14…交換装置間回線、15…回線イ
ンタフェース、20、25…結合装置、21…スイッ
チ、22、26…プロセッサ、101〜111…発信処
理、121〜128…着信処理1、141〜153…着
信処理2、201〜204…交換装置、205、21
5、216、225、226、227…通話路。
Claims (13)
- 【請求項1】それぞれが、加入者回線に接続される複数
の回線インタフェースと、内線リンクに接続される複数
の回線インタフェースと、前記複数の回線インタフェー
スに接続される通話路スイッチと、前記回線インタフェ
ースを介して得られた制御信号に応答して前記通話路ス
イッチを制御する交換プロセッサを有する、複数の交換
装置を有し、 ここで、前記複数の交換装置は、前記内線リンクによ
り、任意の2つの前記交換装置が直接接続されているこ
とを特徴とする分散交換システム。 - 【請求項2】呼を受け付けた発信交換装置と前記呼を着
信させる着信交換装置間を直接接続する前記内線リンク
を使用して前記呼を接続する第1手段と、 前記発信交換装置と、前記着信交換装置と、更に他の交
換装置を使用し、前記発信交換装置と前記他の交換装置
間の前記内線リンクと、前記他の交換装置と前記着信交
換装置間の前記内線リンクを使用して前記呼を接続する
第2手段とを有する請求項1記載の分散交換システム。 - 【請求項3】前記第1手段を前記第2手段より優先的に
使用する請求項2記載の分散交換システム。 - 【請求項4】複数の交換装置のそれぞれが交換装置を識
別する識別情報を記憶し、 前記交換装置間の内線リンクの起動信号に、前記識別情
報を用いて前記呼を着信させる着信交換装置を指定する
請求項1記載の分散交換システム。 - 【請求項5】通話路スイッチ、制御信号を終端する信号
装置、回線インタフェース、及び、呼処理制御を行う呼
処理プロセッサを有する複数の交換装置を有し、任意の
2つの交換装置が直接接続されているメッシュ型ネット
ワークを有する分散交換システムにおいて、 発信側の交換装置(以下、これを発信交換装置と呼ぶ)
から、着信側の交換装置(以下、これを着信交換装置と
呼ぶ)へ通話路を接続する場合に、発信交換装置と着信
交換装置間を直接接続する回線を使用する手段と、発信
交換装置と一つの発着信加入者やトランクが接続されて
いない交換装置(以下、これを中継交換装置と呼ぶ)と
を接続する回線、及び、該中継交換装置と着信交換装置
とを接続する回線を使用する手段を有する分散交換シス
テム。 - 【請求項6】通話路スイッチ、回線インタフェース、及
び、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置を有し、任意の2つの交換装置が直接接続され
ているメッシュ型ネットワークを有する分散交換システ
ムにおいて、 発信交換装置から、着信交換装置へ通話路を接続する場
合、発信交換装置と着信交換装置間を直接接続する回線
を使用する手段と、発信交換装置と着信交換装置間に複
数の中継交換装置を経由して通話路を接続する手段、す
なわち、発信交換装置と一つの中継交換装置とを接続す
る回線、及び、中継交換装置間を接続する回線、一つの
中継交換装置と着信交換装置とを接続する回線を使用す
る手段を有する分散交換システム。 - 【請求項7】通話路スイッチ、回線インタフェース、及
び、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置を有し、任意の2つの交換装置が直接接続され
ているメッシュ型ネットワークを有する分散交換システ
ムにおいて、 発信交換装置において、発信交換装置と着信交換装置間
とを直接接続する回線の選択を第一優先とする分散交換
システム。 - 【請求項8】通話路スイッチと、回線インタフェース
と、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置と、任意の2つの交換装置が直接接続されてい
るメッシュ型ネットワークを有し、 ここで、発信交換装置と着信先交換装置間とを直接接続
する回線に空きが無い場合に、発信交換装置は、中継交
換装置に接続される空きのある第一の回線を選択し、次
に、該中継交換装置が着交換装置に接続される第二の回
線を選択し、中継交換装置内のスイッチにおいて第一の
回線と第二の回線とを接続する分散交換システム。 - 【請求項9】通話路スイッチと、回線インタフェース
と、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置と、任意の2つの交換装置が直接接続されてい
るメッシュ型ネットワークを有し、 ここで、発信交換装置と着信先交換装置間とを直接接続
する回線に空きが無い場合に、発信交換装置は、任意の
第一の交換装置に接続される空きのある第一の回線を選
択し、次に、第一の中継交換装置が着交換装置に接続さ
れる回線を選択する際、該回線がすべて塞がりであるこ
とを検出した場合、第二の中継交換装置に接続される空
きのある第二の回線を選択し、第一の中継交換装置のス
イッチにおいて第一の回線と第二の回線とを接続する分
散交換システム。 - 【請求項10】選択された中継交換装置は着交換装置に
接続される回線に空きがあれば選択し、空きが無ければ
一度も経由していない中継交換装置に接続している回線
を選択する請求項8記載の分散交換システム。 - 【請求項11】通話路スイッチと、回線インタフェース
と、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置と、任意の2つの交換装置が直接接続されてい
るメッシュ型ネットワークを有し、 ここで、発信交換装置と着信先交換装置間とを直接接続
する回線に空きが無い場合に、発信交換装置は、中継交
換装置に接続される空きのある第一の回線を選択し、次
に、該中継交換装置が着交換装置に接続される第二の回
線がすべて使用中の場合呼損とする分散交換システム。 - 【請求項12】通話路スイッチと、回線インタフェース
と、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置と、 任意の2つの交換装置が直接接続されているメッシュ型
ネットワークと、 起動信号を加入者やトランクを接続する回線インタフェ
ースより受信した際、着信番号情報から着信交換装置番
号に変換し該着信交換装置番号を含む起動信号を他交換
装置に送信する手段と、及び、 他交換装置から起動信号を受信した際、該着信交換装置
番号により着信処理を行う手段を有する分散交換システ
ム。 - 【請求項13】通話路スイッチと、回線インタフェース
と、呼処理制御を行う呼処理プロセッサを有する複数の
交換装置と、 任意の2つの交換装置が直接接続されているメッシュ型
ネットワークと、 起動信号を加入者やトランクを接続する回線インタフェ
ースより受信した際、該着信番号を含む起動信号を他交
換装置に送信する手段と、及び、 他交換装置から起動信号を受信した際、起動信号の中の
着信番号により着信処理を行う手段を有する分散交換シ
ステム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15559698A JP3704953B2 (ja) | 1998-06-04 | 1998-06-04 | 分散交換システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15559698A JP3704953B2 (ja) | 1998-06-04 | 1998-06-04 | 分散交換システム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11355434A true JPH11355434A (ja) | 1999-12-24 |
JP3704953B2 JP3704953B2 (ja) | 2005-10-12 |
Family
ID=15609493
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15559698A Expired - Fee Related JP3704953B2 (ja) | 1998-06-04 | 1998-06-04 | 分散交換システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3704953B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011223474A (ja) * | 2010-04-13 | 2011-11-04 | Hitachi Information & Control Solutions Ltd | コールセンタシステム |
-
1998
- 1998-06-04 JP JP15559698A patent/JP3704953B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011223474A (ja) * | 2010-04-13 | 2011-11-04 | Hitachi Information & Control Solutions Ltd | コールセンタシステム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3704953B2 (ja) | 2005-10-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US5734653A (en) | Cell/ packet assembly and disassembly apparatus and network system | |
HU220989B1 (hu) | Eljárás és távközlési rendszer távközlési hívások kezelésére | |
RU2183913C2 (ru) | Широкополосная система дальней связи | |
AU3346389A (en) | Mixed mode compression for data transmission | |
JPH0856239A (ja) | Dチャネルパケット通信方式 | |
JP3826181B2 (ja) | 電気通信システム | |
JP3448174B2 (ja) | リモート端末に接続された電話加入者に対し、複数の電話サービスプロバイダーからサービスを提供する装置 | |
JP2972257B2 (ja) | パケット交換機 | |
EP0888020B1 (en) | Method and apparatus for achieving fabric independent routing technique | |
US5469502A (en) | Telecommunication system for selecting optimum transfer rate | |
AU667863B2 (en) | A uniswitch comprising a plurality of units which are distributed locally and which are connected by means of physical links | |
JPH09181718A (ja) | 複数の交換機からユーザーをサービスするための電気通信ネットワーク | |
US5805691A (en) | System and method for safely and efficiently redirecting a telephone call | |
JPH08130577A (ja) | 交換機装置及び同交換機装置の試験方法 | |
US3581013A (en) | Mobile radiotelephone communication system | |
JP3704953B2 (ja) | 分散交換システム | |
JPH118694A (ja) | 仮想アクセスネットワーク機能を有する交換機および交換システム | |
EP0748133B1 (en) | Method for operating a telecommunications network and associated network | |
KR100237396B1 (ko) | 비동기 전송모드 교환 시스템을 위한 중앙집중 경로제어 방법 | |
JPH0799879B2 (ja) | 通信交換システム | |
KR100320429B1 (ko) | 통신망 확장 시스템 | |
KR0174402B1 (ko) | 디지틀 교환 시스템에서의 연결 제어 방법 | |
JP3632612B2 (ja) | リモート側交換機のリセット方法及び交換機システム | |
JP3583051B2 (ja) | 中継交換機およびそのpbx中継接続方法 | |
JP3364942B2 (ja) | マルチアドレス端末収容方式 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050104 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050214 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050705 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050718 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |