JPH11346487A - 振動波装置および振動波駆動装置 - Google Patents
振動波装置および振動波駆動装置Info
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- JPH11346487A JPH11346487A JP10154708A JP15470898A JPH11346487A JP H11346487 A JPH11346487 A JP H11346487A JP 10154708 A JP10154708 A JP 10154708A JP 15470898 A JP15470898 A JP 15470898A JP H11346487 A JPH11346487 A JP H11346487A
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Abstract
波モータ等の振動波装置を提供する。 【解決手段】駆動波が形成される駆動部(3,4,5)
を軸方向両側にそれぞれ備えた振動体1を同軸的に複数
配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触す
る複数の接触体2と、前記振動体群を保持する保持部材
(19a、19b、19c)とを有し、前記複数の振動
体と前記複数の接触体とを同方向に相対移動させるよう
に前記複数の振動体を駆動する。
Description
動波装置および振動波装置を駆動源として有する振動波
駆動装置に関するものである。
状等に形成された金属等の弾性体に形成した曲げ振動を
利用した進行波型振動波モータ、あるいは棒状に形成さ
れた振動体の曲げ振動を利用した棒状振動波モータが実
用化されている。
の振動波モータを連結する技術も提案されている(特開
平9−37573号公報)。
タは、駆動振動が形成される振動体と、該振動体に加圧
接触する接触体とを基本的な構成として有しているが、
例えば振動体をステータとした場合、振動体をモータケ
ース等の固定部材に何らかの方法で固定することが駆動
源として利用する上で必要となる。
ステータとしてのリング状振動体が外周部でモータケー
スに固定されておらず、ステータの外径部に形成した突
起とケースの内側に形成した溝とのかみ合わせで回転止
め機構としている。いわゆるスプライン機構を利用して
いる。
と溝の噛み合い部分にできる隙間ではステータが自由に
移動可能となり、その結果そこでガタを発生する場合が
あった。
精度良く制御しようとしても、ガタによる誤差以下の精
度でロータを制御することができなかった。
固定してしまうと、ステータの振動がモータケースに伝
搬して、エネルギ損失が増えて、モータの駆動効率が悪
くなったり、モータケースに伝搬した振動がエンコーダ
などのセンサや周辺機器にノイズとして悪影響を及ぼす
ことも考えられる。
1の構成は、駆動波が形成される駆動部を軸方向両側に
それぞれ備えた振動体を同軸的に複数配置した振動体群
と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体
と、前記振動体群を保持する保持部材とを有し、前記複
数の振動体と前記複数の接触体とを同方向に相対移動さ
せるように前記複数の振動体を駆動するようにしたもの
である。
−機械エネルギー変換素子に印加する交番信号により駆
動波が形成される一対の駆動部の間に薄板の取り付け部
材を配置した振動体を同軸的に複数配置した振動体群
と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体
と、前記取り付け部材の外周部が固定されて前記振動体
群を保持する保持部材とを有し、前記複数の振動体と前
記複数の接触体とを同方向に相対移動させるように前記
複数の振動体を駆動するようにしたものである。
−機械エネルギー変換素子に印加する交番信号により駆
動波が形成される一対の駆動部の間に薄板の取り付け部
材を配置した振動体を同軸的に複数配置した振動体群
と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体
と、前記複数の接触体が固定される出力軸と、前記取り
付け部材の外周部が固定されて前記振動体群を保持する
保持部材とを有し、前記複数の振動体と前記複数の接触
体とを同方向に相対移動させるように前記複数の振動体
を駆動するようにしたものである。
−機械エネルギー変換素子に印加する交番信号により駆
動波が形成される一対の駆動部の間に薄板の取り付け部
材を配置した中空の振動体を同軸的に複数配置した振動
体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触
体と、前記複数の接触体が固定されると共に前記複数の
中空の振動体が外装される出力軸と、前記取り付け部材
の外周部が固定されて前記振動体群を保持する保持部材
とを有し、前記複数の振動体と前記複数の接触体とを同
方向に相対移動させるように前記複数の振動体を駆動す
るようにしたものである。
−機械エネルギー変換素子に印加する交番信号により駆
動波が形成される一対の駆動部の間に薄板の取り付け部
材を配置した中空の振動体を同軸的に複数配置した振動
体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触
体と、前記複数の接触体が固定されると共に前記複数の
中空の振動体が外装される出力軸と、前記取り付け部材
の外周部が固定されて前記振動体群を保持する外部ケー
スとしての保持部材とを有し、前記複数の振動体と前記
複数の接触体とを同方向に相対移動させるように前記複
数の振動体を駆動するようにしたものである。
に当接する前記複数の振動体と接触体とを加圧接触させ
る加圧部材を前記出力軸と一体に回転するように設けた
ものである。
した第4、5または6の構成において、前記出力軸を軸
支する軸受け部材を前記保持部材に設けたものである。
したいずれかの構成において、前記振動体の駆動部は、
弾性体と、該弾性体の内側に配置された電気−機械エネ
ルギー変換素子により構成されてるようにしたものであ
る。
スク形状に形成された第1の弾性体と、前記第1の弾性
体と同軸的に配置された第2の弾性体との間に電気−機
械エネルギ変換素子を挟持すると共に、前記第1の弾性
体と前記第2の弾性体との中間の対称中心面に薄板を配
置した複数の中空振動体と、前記薄板の外径部分が固定
されて前記複数の弾性体を支持する外部ケースと、前記
第1の弾性体と前記第2の弾性体と加圧接触して摩擦駆
動される前記出力軸に固定されている複数の中空移動体
を有し、位置的位相差を有して配置された前記電気−機
械エネルギ変換素子へ位相差を有する交番信号を印加す
ることにより、前記電気−機械エネルギ変換素子を厚み
方向に変位させ、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体
との対向面に位相が反転した円又は楕円運動を形成し、
前記第1の弾性体と前記第2の振動弾性体の双方を振動
エネルギの出力部としたようにしたものである。
記した第9の構成において、前記複数の振動体、および
前記複数の移動体を1つの加圧機構で加圧するようにし
たものである。
記したいずれかの構成において、前記複数の振動体は、
同一の駆動回路により、同一の駆動電圧で駆動されるよ
うにしたものである。
記したいずれかの構成において、前記複数の振動体は、
固有振動数の差が2%以下とするものである。
記したいずれかの構成において、前記振動体をステー
タ、前記移動体をロータとする振動波モータとするもの
である。
たいずれかの構成の振動波装置を駆動源として有するも
のである。
明の第1の実施の形態を示す。
で、圧電素子3、金属弾性板4、ロータ駆動方向の振動
振幅拡大用の突起5、支持固定板6、圧電素子3と不図
示の駆動回路とをつなぐフレキシブルプリント基板7、
中空の締結ボルト8より構成され、一対の圧電素子3
(3a,3b)の間にフレキシブルプリント基板7をそ
れぞれ配置すると共に、一対のフレキシブルプリント基
板7の間に支持固定板7を配置し、これらの両側から第
1の弾性体および第2の弾性体である金属弾性板4を締
結ボルト8に螺着し、強くネジ締めすることにより一体
化し、軸方向両側に駆動部を有するステータを形成して
おり、このステータを複数同軸的に配置して振動体群を
構成している。その際、複数の締結ボルト8は中央部に
配置されている出力軸9に軸方向移動可能に外装されて
いる。
である。
は、複数のステータ1と複数のロータ2が交互に積み重
ねられ、全体を加圧バネ10で加圧しステータ1とロー
タ2の摩擦力を得るようになっている。
れた支持固定板6が外側のケース19の間にはさまれる
ように固定される。なお、ケース19は4分割構造で、
両端のケース部19a,19bの間に中間ケース部19
c,19cが設けられ、これらのケース部の嵌合式の接
合部で支持固定板6の外周部を挟持固定するようにして
いる。
固定され、ロータ固定リング21は出力軸9に圧入固定
される。ロータ2がステータ1から受けた回転トルクは
出力軸9から加算合計されたトルクとして出力される。
1からの振動により曲げられる力が働くので、両端のロ
ータ2に大きな曲げ振動が発生しないよう、バックプレ
ート13と振動減衰材としてのゴム12が貼り付けられ
ている。
ム12は押さえ板11a,11bではさまれ、加圧用コ
イルスプリング10で全てのステータ1と全てのロータ
2がそれぞれ隣接するロータ2またはステータ1と加圧
接触するように加圧される。支持固定板6は加圧用コイ
ルスプリング10の加圧力が全てのステータ/ロータ間
の接触圧力が一様になるよう、厚みの薄い板を使用し軸
方向の剛性は小さくしてある。
押さえ板11bはE形ワッシャ17で軸方向下方への移
動が規制される。
などの材料で形成され、出力軸9の滑らかな回転を得
る。
ャ17とすべり軸受け15の間に配してある。
a,3b、金属弾性板4、ロータ駆動方向の振動振幅拡
大用の突起5、支持固定板6、圧電素子3a,3bと不
図示の駆動回路とをつなぐフレキシブルプリント基板
7、中空の締結ボルト8より構成され、上記のように外
側から、2枚の金属弾性板4、2枚の圧電素子3a,3
b、2枚のフレキシブル基板7を配置し、その対称中心
面に支持固定板6を配置して中空ボルト8でこれらの部
品をはさみ、一体に固定している。
図4(b)のような厚み方向の変形を繰り返したとき、
金属弾性体4は図3(a)、図3(b)のような変形を
繰り返す振動を発生する。なお、図3、図4は振動の様
子を理解容易とするため、変形を誇張して描いてある。
側(図1中上下)が対称な変形をしているので、ちょう
ど対称面となる支持固定板6は全く振動しない。従っ
て、この支持固定板6を支持固定しても、振動体の振動
は固定部に伝搬されず従来の上述のような問題が全く発
生しない。
ようにステンレス板をプレス板金でアーチ形状にした本
実施の形態のものを金属弾性板4上に周方向に並べて固
定した本実施の形態のものに限らず、図5(b)、
(c)、(d)に示したように、キャップを伏せたよう
な形状、L字形状、台形状等の形状のものでもよく、固
定は、接着、ろう付け、ネジ止め等どのような方法によ
って行っても良い。
の突起の場合、アーチの径や板厚はロータ2と接触する
とき、異常な音を発生するなどの問題が起きないような
適当な接触弾性変形となるようなバネとして設計するの
が望ましい。
塗布したり、貼り付けたりして、耐摩耗性を改善するこ
とができる。
性と相対位相関係を示している。このように分極処理さ
れ、位置的にずらして配置された圧電素子に、時間的に
位相のずれた交流電圧を印加すると図3に示したような
振動が進行波となり回転することは周知である。
子の場合、金属弾性板4は図8(a)に示すような節直
径を一本もつ形状に変形振動する。
にずらして配置された圧電素子の場合、金属弾性板4は
図8(b)に示すような節直径を二本もつ形状に変形振
動する。この場合も、上下の金属弾性板4は対称に変形
するので、支持固定板6は全く振動しない。
などで知られる棒状振動波モータで使われる積層形圧電
素子(複数枚の圧電セラミックスの間に電極膜を形成し
た圧電素子)を使用してもよい。積層枚数、径寸法、電
極分割数や電極分割パターンは振動波モータの設計で適
当に変更できる。
まれたロータ2との接触状態を模式的に示した図であ
る。上下のステータの振動の周波数と位相が合っている
ため、ロータ2には曲げの力が加わらない。従ってロー
タには大きな曲げ剛性が必要ないので従来のような厚み
が不要になり、厚みの極めて薄いロータでよい。また、
支持固定板6の場合と同様に、ロータ2は加圧用コイル
スプリング10の加圧力が全てのステータ/ロータ間の
接触圧力が一様になるよう、厚みの薄い板を使用し軸方
向の剛性を小さくするのに適している。
を合わせるためには、各周波数の固有振動数の差を小さ
くしておく必要がある。2%以内であることが望まし
い。また、全てのステータが同じ周波数で駆動されるの
で、全てのステータに同一の駆動電圧を印加すればよ
い。従って駆動回路は1台でよい。
体を固定側とし、接触体を移動側としているが、逆に振
動体を移動側とし、接触体を固定側としても良い。
振動体と接触体を多層にすることによって、摩擦接触部
の面積を大きくすることができるので、摩擦材料にかか
る応力をへらし、摩耗を少なくできる。従って、寿命、
耐久時間の長い振動波モータ等の振動波装置ができる。
大きくすることができ、出力トルクの大きい振動波モー
タ等の振動波装置ができる。
ので、従来の振動波モータのように加圧力を受けるため
のベアリングが不要である。
間の対称中心面に薄板を配置し、該薄板の外径部分を固
定することで振動体を支持固定するので、駆動効率が高
く、出力トルクの大きい振動波モータ等の振動波装置を
実現できる。
機器に悪影響を与えず、信頼性の高いシステムをつくる
ことができる。
れるので、全ての振動体に同一の駆動電圧を印加すれば
よい。従って駆動回路は1台でよい。
が合っているため、厚みの極めて薄い接触体または移動
体で良く、小型になり、製造コストも安い。
積層数を多くしたり少なくしたりするだけで、出力のト
ルク特性を大きくしたり、小さくしたりできる。従っ
て、一種類の振動体の組み合わせで多様な性能のモータ
を作ることができる。一種類の振動体が多様なニーズに
使うことができるので多種少量生産のニーズでも、振動
体は多量生産することができ、生産コストを下げること
ができる。
であることを示す図。
図。
斜視図。
図。
す図。
図。
Claims (14)
- 【請求項1】 駆動波が形成される駆動部を軸方向両側
にそれぞれ備えた振動体を同軸的に複数配置した振動体
群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体
と、前記振動体群を保持する保持部材とを有し、前記複
数の振動体と前記複数の接触体とを同方向に相対移動さ
せるように前記複数の振動体を駆動することを特徴とす
る振動波装置。 - 【請求項2】 電気−機械エネルギー変換素子に印加す
る交番信号により駆動波が形成される一対の駆動部の間
に薄板の取り付け部材を配置した振動体を同軸的に複数
配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触す
る複数の接触体と、前記取り付け部材の外周部が固定さ
れて前記振動体群を保持する保持部材とを有し、前記複
数の振動体と前記複数の接触体とを同方向に相対移動さ
せるように前記複数の振動体を駆動することを特徴とす
る振動波装置。 - 【請求項3】 電気−機械エネルギー変換素子に印加す
る交番信号により駆動波が形成される一対の駆動部の間
に薄板の取り付け部材を配置した振動体を同軸的に複数
配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触す
る複数の接触体と、前記複数の接触体が固定される出力
軸と、前記取り付け部材の外周部が固定されて前記振動
体群を保持する保持部材とを有し、前記複数の振動体と
前記複数の接触体とを同方向に相対移動させるように前
記複数の振動体を駆動することを特徴とする振動波装
置。 - 【請求項4】 電気−機械エネルギー変換素子に印加す
る交番信号により駆動波が形成される一対の駆動部の間
に薄板の取り付け部材を配置した中空の振動体を同軸的
に複数配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧
接触する複数の接触体と、前記複数の接触体が固定され
ると共に前記複数の中空の振動体が外装される出力軸
と、前記取り付け部材の外周部が固定されて前記振動体
群を保持する保持部材とを有し、前記複数の振動体と前
記複数の接触体とを同方向に相対移動させるように前記
複数の振動体を駆動することを特徴とする振動波装置。 - 【請求項5】 電気−機械エネルギー変換素子に印加す
る交番信号により駆動波が形成される一対の駆動部の間
に薄板の取り付け部材を配置した中空の振動体を同軸的
に複数配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧
接触する複数の接触体と、前記複数の接触体が固定され
ると共に前記複数の中空の振動体が外装される出力軸
と、前記取り付け部材の外周部が固定されて前記振動体
群を保持する外部ケースとしての保持部材とを有し、前
記複数の振動体と前記複数の接触体とを同方向に相対移
動させるように前記複数の振動体を駆動することを特徴
とする振動波装置。 - 【請求項6】 互いに当接する前記複数の振動体と接触
体とを加圧接触させる加圧部材を前記出力軸と一体に回
転するように設けたことを特徴とする請求項4または5
に記載の振動波装置。 - 【請求項7】 前記出力軸を軸支する軸受け部材を前記
保持部材に設けたことを特徴とする請求項4、5または
6に記載の振動波装置。 - 【請求項8】 前記振動体の駆動部は、弾性体と、該弾
性体の内側に配置された電気−機械エネルギー変換素子
により構成されていることを特徴とする請求項1ないし
7のいずれか一つに記載の振動波装置。 - 【請求項9】 ディスク形状に形成された第1の弾性体
と、前記第1の弾性体と同軸的に配置された第2の弾性
体との間に電気−機械エネルギ変換素子を挟持すると共
に、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体との中間の対
称中心面に薄板を配置した複数の中空振動体と、前記薄
板の外径部分が固定されて前記複数の弾性体を支持する
外部ケースと、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体と
加圧接触して摩擦駆動される前記出力軸に固定されてい
る複数の中空移動体を有し、 位置的位相差を有して配置された前記電気−機械エネル
ギ変換素子へ位相差を有する交番信号を印加することに
より、前記電気−機械エネルギ変換素子を厚み方向に変
位させ、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体との対向
面に位相が反転した円又は楕円運動を形成し、前記第1
の弾性体と前記第2の振動弾性体の双方を振動エネルギ
の出力部としたことを特徴とする振動波装置。 - 【請求項10】 前記複数の振動体、および前記複数の
移動体を1つの加圧機構で加圧することを特徴とする請
求項9に記載の振動波装置。 - 【請求項11】 前記複数の振動体は、同一の駆動回路
により、同一の駆動電圧で駆動されることを特徴とする
請求項1ないし10のいずれか一つに記載の振動波装
置。 - 【請求項12】 前記複数の振動体は、固有振動数の差
が2%以下であることを特徴とする請求項1ないし11
のいずれか一つに記載の振動波装置。 - 【請求項13】 前記振動体をステータ、前記移動体を
ロータとする振動波モータであることを特徴とする請求
項1ないし12のいずれか一つに記載の振動波装置。 - 【請求項14】 請求項1ないし13のいずれか一つに
記載の振動波装置を駆動源として有することを特徴とす
る振動波駆動装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15470898A JP4026930B2 (ja) | 1998-06-03 | 1998-06-03 | 振動波装置および振動波駆動装置 |
US09/320,283 US6198201B1 (en) | 1998-06-03 | 1999-06-02 | Vibration wave apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15470898A JP4026930B2 (ja) | 1998-06-03 | 1998-06-03 | 振動波装置および振動波駆動装置 |
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JPH11346487A true JPH11346487A (ja) | 1999-12-14 |
JP4026930B2 JP4026930B2 (ja) | 2007-12-26 |
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ID=15590229
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15470898A Expired - Fee Related JP4026930B2 (ja) | 1998-06-03 | 1998-06-03 | 振動波装置および振動波駆動装置 |
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- 1998-06-03 JP JP15470898A patent/JP4026930B2/ja not_active Expired - Fee Related
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