JPH11332520A - 酸味食品入り水産練り製品の製造法 - Google Patents
酸味食品入り水産練り製品の製造法Info
- Publication number
- JPH11332520A JPH11332520A JP10141051A JP14105198A JPH11332520A JP H11332520 A JPH11332520 A JP H11332520A JP 10141051 A JP10141051 A JP 10141051A JP 14105198 A JP14105198 A JP 14105198A JP H11332520 A JPH11332520 A JP H11332520A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- food
- transglutaminase
- product
- sour
- production
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Fish Paste Products (AREA)
Abstract
することによって起こる物性低下の低減を図る。 【解決手段】水産練り製品の製造工程中に、酸味食品及
びトランスグルタミナーゼ並びに必要によりpH調整剤
を添加使用することを特徴とする酸味食品入り水産練り
製品の製造法
Description
及び水産練り製品(以下、水練り製品又は単に練り製品
と称することもある)の好ましいテクスチャーを併せ持
つ酸味食品入り水練り製品の製造法に関する。
る水練り製品は、わが国の伝統的な水産加工食品として
多用されている。練り製品類は、適度な固さと特有の弾
力を有し、そのテクスチャーが嗜好されるほか淡泊でく
せのない味・風味が各種の調理に適している。
感、味・風味の変化も製品に求められている。
タテ、畜肉様の食感あるいは豆腐様のソフトでもろい食
感の付与など各種の改善の取り組みが行われている。
噌については練り味噌を蒲鉾で包み込む方法(特開昭5
5−162960号公報)や、味噌中の蛋白分解酵素を
加熱、失活させてから蒲鉾に当該味噌を直接練り込む方
法(特開昭63−164868号公報)等が報告されて
いる。
ある酸味食品を添加使用した水産練り製品は、基本的な
練り製品としての物性を形成できないことから今まで酸
味食品を添加使用した錬り製品は製品化されたことがな
い。
-(γ-Glu)Lys架橋結合を形成する作用を持つトランス
グルタミナーゼ(以下、単にTGと称することもある)
を蒲鉾等の水練り製品に応用する技術が開発されて来て
いる(特開昭64−10949号公報、特開平2−18
6961号公報、特開平4−158765号公報、特開
平6−113796号公報、特開平6−225729号
公報、特開平8−80176号公報、特開平9−299
065号公報等参照)。
味食品入り水練り製品にトランスグルタミナーゼを添加
作用させた例は、今まで報告されていない。
食品中の酸性成分により製品のテクスチュアーが著しく
軟化してその特有の弾力性が失われ、練り製品の食感が
得られない。
多いものが多いが、特に梅肉には通常8〜12%の食塩
が含有されており、そのまま通常の練り製品に混合する
と製品中の食塩含量が高くなりすぎ塩辛くなってしま
う。また、通常の蒲鉾製品のpHは約7であるのに対し
ていわゆる酸味食品のpHは3〜5であって、練り製品
中への酸味食品の配合割合が増すと食感がもろくなり、
その弾力を失って行く。
背景下に、本発明の目的は、酸味食品の味・風味を付与
されながら、しかも本来のテクスチャーをも維持してい
る水産練り製品の提供にある。
クスチャーを有し、且つ酸味食品の好ましい味・風味が
付与された新規な水練り製品を得る方法について鋭意検
討を重ねた結果、酸味食品とトランスグルタミナーゼ
と、好ましくはpH調整剤を一緒に使用することによ
り、目的とする製品を得ることができることを見いだ
し、このような知見に基いて本発明を完成するに至っ
た。
に、酸味食品及びトランスグルタミナーゼ並びに必要に
よりpH調整剤を添加使用することを特徴とする酸味食
品入り水産練り製品の製造法に関する。
品は、水産練り製品の製造工程中で酸味食品とトランス
グルタミナーゼを添加し、必要によりpH調整剤を使用
することを除いては、原材料を含めて通常の水練り製品
の製造法に準じて製造することができる。
練り製品には特別の制限はなく、板蒲鉾、揚げ蒲鉾、ち
くわ、なると、はんぺん、笹かまぼこ、カニ足蒲鉾、つ
みれ、ホタテ蒲鉾、アワビ様蒲鉾など練り製品全般が対
象となる。取り分け、本発明の製造法は各種蒲鉾を製造
する場合に適する。
を製造する場合と同じく、ハモ、エソ、グチ、スケソウ
などの各種魚肉及びそれらを原料としたすり身を用いる
ことができる。
粉、卵白、大豆蛋白(分離大豆蛋白、濃縮大豆蛋白、抽
出大豆蛋白など)、トウモロコシ蛋白、小麦蛋白、乳蛋
白(カゼイン、カゼインナトリウム)等の各種動植物性
蛋白を用いることのできることも通常の水産練り製品の
場合と同じである。
どの植物性蛋白を添加すると食感が過度に軟化する等の
問題が生じていたが、本発明におけるように、トランス
グルタミナーゼを添加することによりこの問題は大幅に
改善されることも分かった。また、植物蛋白特有の臭い
についても、酸味食品特に梅肉等の利用によりマスキン
グ効果が発揮され全く植物蛋白臭を感じないくらいまで
改善できることも見いだした。
とがやや躊躇されていた植物蛋白も躊躇することなく使
用することができる。この植物蛋白の使用により、高価
なすり身等の魚肉原料の使用量を低減することができ
る。
するために、小麦蛋白部分加水分解物、乳蛋白部分加水
分解物などの各種蛋白部分加水分解物を併用することも
有効である。
とトランスグルタミナーゼ及び必要とされることもある
pH調整剤について詳述する。
も使用できる。例えば梅肉をその代表として、マヨネー
ズ、各種ドレッシング、またレモン、オレンジ等の果汁
などが該当し、その種類や、液体、粉体、ペースト等の
形態は問わない。
分の作用を抑制する意味でpH調整剤を併用する方がよ
いことや必要なこともある。すなわち、pH調整剤の併
用でトランスグルタミナーゼ使用の効果が著しく発揮さ
れることがあるのである。因みに、トランスグルタミナ
ーゼの至適pHは6〜7付近にある。
酸味食品添加によるpHの低下を回復するためのもので
あるからアルカリ剤である。本発明において使用し得る
アルカリ剤としては特にその種類は限定されず、通常使
用されるものを用いることができ、例えば、炭酸ナトリ
ウム、炭酸水素ナトリウム(重曹)、水酸化カルシウ
ム、リン酸塩類等を挙げることができる。
量により制約を受けることもあるが、水練り製品の味・
風味等の品質を考慮した上で決定することができる。例
えば、梅肉ならば製品中に約40%の配合が上限とな
る。下限は、梅肉使用効果の発現する最少量となること
はいうまでもない。
の増加分については、塩ずりに使用する食塩を最大ゼロ
まで減らすことにより製品中の食塩分を一定に保つこと
ができる。
(アルカリ剤)を添加することによって容易に復元しう
る。しかし、酸味食品の添加量が少量であればpHの低
下は微小であるため特に考慮する必要はなく、アルカリ
剤添加の要否は必要により選択することになる。
明する。
チド鎖内にあるグルタミン残基のγ-カルボキシアミド
基のアシル転移反応を触媒する酵素である。この酵素、
はアシル受容体として蛋白質中のリジン残基のε-アミ
ノ基が作用すると蛋白質分子の分子内及び分子間におい
てε-(γ-Glu)Lys結合が形成される。
如く、カルシウム非依存性のものとカルシウム依存性の
ものがあるが、これらのいずれも使用することが可能で
ある。前者の例としては、微生物由来のもの(例えば、
特開昭64−27471号公報参照)を挙げることがで
きるし、後者の例としては、モルモット肝臓由来のもの
(特公平1−50382号公報参照)、魚由来のもの
(例えば、関伸夫ら「日本水産学会誌Vol.56,1
25〜132(1990))や「平成2年度日本水産学
会春期大会講演要旨集」p.219参照)、等を挙げる
ことができる。この他遺伝子組換えにより製造されるも
の(特開平1−300889号公報、特開平5−199
883号公報、特開平6−225775号公報、特開平
7−23787号公報など)等いずれのトランスグルタ
ミナーゼでも使用することができ、起源および製法に限
定されることはない。
ついては、酸味食品によるpH低下作用による水練り製
品のテクスチャーの低下を駆逐する程度の量を添加する
必要がある。具体的には、魚肉蛋白1gあたり0.01
〜50ユニット、好ましくは0.5〜30ユニットであ
る。
の練り製品類の食感改良や加熱処理及び酸処理後の物性
保持において所期の効果を納めることができない。ま
た、前記の範囲を超える場合は、練り製品の食感が著し
く固くなりすぎるなどの不都合があり、いずれも本発明
の目的を充分に達成することができない。
うに酸味食品とトランスグルタミナーゼ及び必要により
使用することもあるpH調整剤を用いることを除いて
は、原材料を含めて通常用いられる方法によることがで
きる。
塩であらずりした後、酸味食品を加えてらいかい等攪拌
を行う。
リ剤を添加してpH調整を行う。一般的にその値は、p
H約6.6以上約7.5以下が魚肉蛋白の安定性およ
び、酵素反応の迅速化の点からも好ましい。ただし、配
合する酸味食品の量が少量で生地のpHが上述のpH
6.6〜7.5の範囲に入っているような場合はpH修
正の考慮は要しない。
pH低下が著しく大きい場合、配合前の生地pHを上限
としてアルカリ剤添加によるpH復元を行う。例とし
て、市販の梅肉を用いる場合、例えば梅肉の1重量%の
炭酸ナトリウム(無水)を添加することにより梅肉を配
合する前のpHに復元することができる。
は、次に成形および加熱処理を行って梅肉入り水練り製
品として製品化される。
段階で添加しても構わないが、通常、らいかい等の攪拌
段階で調味料等と共に添加するのが均質に混合できるこ
とができることから好ましい。
ことが、トランスグルタミナーゼの酵素作用を十分に発
現させる上で好ましい。しかし、揚げ蒲鉾等工程上「す
わり」工程を取れない場合でも、トランスグルタミナー
ゼの酵素作用は本発明の目的を達成できる程度には発現
する。因みに、本発明の製造法の場合、酵素作用の発現
のために特別にそのための工程を付加しなくても、従来
の工程にこれを兼ねさせることができるのである。
る蛋白分解酵素(プロテアーゼ)の作用を抑制するため
に0〜50℃、好ましくは5〜40℃の範囲内で行えば
よい。「すわり」時間は、そのときの温度によっても異
なるが、通常10分〜48時間、好ましくは20分〜2
4時間程度である。
る。ただし、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定
されるものではない。
800重量部、梅肉(水分48%、そして食塩12%)
170重量部、氷水380重量部、分離大豆蛋白(「ア
ジプロン」FT、味の素(株)製)40重量部、食塩1
0重量部、砂糖3重量部、みりん30重量部、冷凍卵白
50重量部、馬鈴薯澱粉(「エスサン」銀玲、味の素
(株)製)100重量部および調味料類10重量部にト
ランスグルタミナーゼの酵素製剤4重量部(魚肉蛋白1
gあたりトランスグルタミナーゼ1.0ユニット添加、
味の素(株)製「アクティバ」TG−K)とpH調整剤
として重曹4重量部を添加した後混合後成形した(製品
D、下記第1表参照)。なお、第1表に示したように比
較の為に、(1)pH調整剤及びトランスグルタミナー
ゼの両方を添加使用しない以外は全く同じようにして調
製したものを製品A、(2)pH調整剤を添加使用しな
い以外は全く同じように調製したものを製品B、(3)
トランスグルタミナーゼを添加使用しない以外は全く同
じように調製したものを製品Cとした。
40℃で40分間の酵素反応工程を兼ねて通称「すわ
り」に付した。その後、90℃にて30分間の蒸し工程
で加熱を行って蒸し蒲鉾を得た。この加熱によりトラン
スグルタミナーゼは失活した。
は、レオメーター(不動工業(株)製)を使用して5ミ
リ球形プランジャーで、(1)破断応力(g)および
(2)凹み(mm)を測定した。なお、官能評価との関
連において、(1)は弾力、および(2)はしなやかさ
と相関が高いと言われている。すなわち、破断応力の値
が高い程弾力があり、又、凹みの値が高い程しなやかで
ある。第1表にレオメーターによる測定値および専門パ
ネル(10名)による官能評価結果を示す。
ルタミナーゼを添加使用した製品B及びトランスグルタ
ミナーゼとpH調整剤を添加使用した製品Dは物性的に
も官能的にも優れていた。取りわけ、製品Dは著しく優
れていた。
すり身200重量部、市販のマヨネーズ80重量部、氷
水180重量部、分離大豆蛋白(「アジプロン」FT、
味の素(株)製)20重量部、食塩7重量部、砂糖8重
量部、みりん6重量部、冷凍卵白20重量部、馬鈴薯澱
粉(「エスサン」銀玲、味の素(株)製)20重量部、
調味料類3.5重量部、トランスグルタミナーゼの酵素
製剤1重量部(魚肉蛋白1gあたりトランスグルタミナ
ーゼ1.0ユニット添加、味の素(株)製「アクティ
バ」TG−K)を添加、混合後成形した。なお、この実
施例においては、pH調整剤を使用する必要はなかっ
た。なおまた、トランスグルタミナーゼを添加しないも
のを対照区として設定した。
兼ねて通称「すわり」をとった。その後、90℃にて3
0分間の蒸し工程で加熱を行って蒸し蒲鉾を得た。この
加熱によりトランスグルタミナーゼは失活した。
例1におけると同様の方法で評価した。なお、破断応力
の値が高い程弾力があり、又、凹みの値が高い程しなや
かであることは先に説明した通りである。下記第2表に
評価結果を示す。
り15%程度(内数)添加しても、実験区(本発明)の
方がしっかりして、しなやかな食感を示し、官能的には
マヨネーズのまろやかな風味が有り、好ましいものにな
っていた。
見地から酸味食品を配合することが好まれるが、それに
よって起こる物性低下をトランスグルタミナーゼを併用
することによって容易に本来の水産練り製品の弾力、し
なやかさなどの食感に復元させることが可能となった。
更に、必要があればアルカリ剤によるpHの調整で、今
までの技術では得られなかった酸味食品の味・風味およ
び独特の食感を持つ水産練り製品を得ることができるよ
うになった。
食品の風味と魚肉の食感が渾然一体となった、練り製品
特有のテクスチャーと好ましい純日本的風味を有する。
また、植物性たん白を使用する場合の、どうしても発生
する風味の低下や食感の軟化が防止可能となる。
付加できるようになった結果、酸味食品の味・風味によ
く合う具材(畜魚介類、野菜、海藻等)との併用により
無数の商品の具現化が可能となった。
Claims (3)
- 【請求項1】 水産練り製品の製造工程中に、酸味食品
及びトランスグルタミナーゼを添加使用することを特徴
とする酸味食品入り水産練り製品の製造法。 - 【請求項2】 pH調整剤を併用することを特徴とする
請求項1記載の水産練り製品の製造法。 - 【請求項3】 該水産練り製品が酸味食品入り蒲鉾であ
ることを特徴とする請求項1又は2に記載の水産練り製
品の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10141051A JPH11332520A (ja) | 1998-05-22 | 1998-05-22 | 酸味食品入り水産練り製品の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10141051A JPH11332520A (ja) | 1998-05-22 | 1998-05-22 | 酸味食品入り水産練り製品の製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11332520A true JPH11332520A (ja) | 1999-12-07 |
Family
ID=15283120
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10141051A Pending JPH11332520A (ja) | 1998-05-22 | 1998-05-22 | 酸味食品入り水産練り製品の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11332520A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020036548A (ja) * | 2018-09-03 | 2020-03-12 | 味の素株式会社 | 水中油型乳化組成物を含有する食品及びその製造方法 |
-
1998
- 1998-05-22 JP JP10141051A patent/JPH11332520A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020036548A (ja) * | 2018-09-03 | 2020-03-12 | 味の素株式会社 | 水中油型乳化組成物を含有する食品及びその製造方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN100413419C (zh) | 新的经酶处理的含蛋白质食品、用于生产该食品的方法和酶制剂 | |
JP3867261B2 (ja) | 酵素製剤及び麺類の製造方法 | |
KR101468888B1 (ko) | 축육 가공 식품 또는 수산 가공 식품의 제조 방법 및 축육 가공 식품 또는 수산 가공 식품 개질용의 효소 제제 | |
US4451494A (en) | Sodium-free salt substitute | |
KR20070104528A (ko) | 식육 가공품 또는 수산연 제품 및 이의 제조방법 | |
US20010053398A1 (en) | Cheese whey protein having improved texture process for producing the same and use thereof | |
US6383532B1 (en) | Production of a hydrolysate | |
JP4385632B2 (ja) | 食肉単味品向け製剤および該製剤を用いる食肉単味品の製造方法 | |
JP5585442B2 (ja) | 水産練製品の製造方法及び水産練製品用酵素製剤 | |
JP2629886B2 (ja) | トランスグルタミナーゼを含有する調味料及び食品素材プレミックス | |
JP5802214B2 (ja) | 畜肉加工食品の製造方法及び畜肉加工食品改質用の酵素製剤 | |
JPH11332520A (ja) | 酸味食品入り水産練り製品の製造法 | |
JP2000004841A (ja) | 練り製品用酵素製剤および練り製品の製造法 | |
JPH06113793A (ja) | 畜肉加工製品用酵素製剤 | |
JPH09154512A (ja) | 新規な麺類の製造方法 | |
JP2018029523A (ja) | 塩たら子類の製造方法 | |
EP1366677B1 (en) | Composition for treatment of whole muscle product and method for producing whole muscle product using said composition | |
JPH11215969A (ja) | 味噌入り水産練り製品の製造法 | |
JPH10117729A (ja) | 低塩、低脂肪食品 | |
JPH09299065A (ja) | 魚肉、畜肉練り製品の製造法 | |
JP2009125052A (ja) | ダイズペプチド含有醸造食品 | |
JP3536503B2 (ja) | トランスグルタミナーゼを用いる水産練り製品の製造法 | |
WO2024162404A1 (ja) | 改質された蛋白質含有食品の製造方法 | |
JPWO2005070231A1 (ja) | 調味料の製造方法 | |
JP3270780B2 (ja) | ゼリー状食品の製造法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040413 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041112 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051116 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060202 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060307 |