JPH11314307A

JPH11314307A - 結束包装材および食品用包装材

Info

Publication number: JPH11314307A
Application number: JP12380398A
Authority: JP
Inventors: Toshiya Kuroda; 俊也黒田; Taiichi Sakatani; 泰一阪谷
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 1998-05-06
Filing date: 1998-05-06
Publication date: 1999-11-16

Abstract

(57)【要約】【課題】ポリ塩化ビニリデン系樹脂のように環境に悪
影響を与えることなく、コストや加工し易さなどの工業
生産性にも優れているガスバリア性を備えた結束包装材
を提供する。【解決手段】基材上に無機層状化合物を有する樹脂組
成物からなるガスバリア層を積層して得られる積層体を
用いて結束包装材を作成する。このとき、基材とガスバ
リア層との間にアンカー層が積層されていることが好ま
しい。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ガスバリア性に優
れるとともに、環境に対する負荷の少ない結束包装材
と、この結束包装材を備えている食品用包装材に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、食品や医薬品あるいは電子材
料などは外気に接触すると劣化することが多く、それゆ
え、包装することにより外気をできる限り遮断すること
がなされている。たとえば、食品の中でも、特に、惣菜
や畜肉加工品、水産加工品などはその鮮度が要求される
が、これら食品が外気に接触するとその鮮度が著しく劣
化するなどの品質低下を招き、商品価値が低下すること
になる。

【０００３】上記畜肉加工品や水産加工品のうち、たと
えばソーセージなどは、主成分である肉類を構成するタ
ンパク質が非常に腐敗し易く、また、酸素による酸化な
どで、肉類の色合いが変化し易い上に、肉類に含まれる
水分が蒸発することによっても大幅に品質が低下するな
ど、外気に接触することで著しく品質が劣化する。それ
ゆえ、上記畜肉加工品や水産加工品の包装に用いる包装
には、より高いガスバリア性を有していることが好まし
い。

【０００４】上記ソーセージなどは、通常、筒状に形成
され、一方の端部を結束し、もう一方の端部を開口した
包装材内に、畜肉や魚肉に調味料などを添加して混練し
たもの収納し、開口している側の端部を結束して包装す
る。このような結束された包装材（以下、結束包装材と
する）では、ガスバリア性を有する層（ガスバリア層）
を積層することによって、外気を遮断している。

【０００５】上記ガスバリア層としては、一般にポリ塩
化ビニリデン系樹脂が用いられている。このポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂は、他の樹脂に比べて非常に優れたガス
バリア性を備えているとともに、安定性などにも優れ、
従来から結束包装材以外にもガスバリア性を必要とする
包装用途に非常に良く用いられてきた。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上記ポリ塩
化ビニリデン系樹脂は塩素を含んでいるため、環境に与
える負荷が大きいという問題点を有している。すなわ
ち、上記ソーセージなどの結束包装に用いられる結束包
装材では、内容物（ソーセージなど）の使用時に、結束
を解いて内容物を取り出した後、該包装材は廃棄するこ
とになるが、この廃棄された包装材をたとえば焼却処分
したとすると、包装材に含まれているポリ塩化ビニリデ
ン系の樹脂の燃焼により、有機塩素系化合物が発生する
おそれがある。この有機塩素系化合物は、一般に変異原
性および毒性が高く、環境を大きく汚染することにな
る。

【０００７】それゆえ、ガスバリア性を有する結束包装
材としては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のように環境に
悪影響を与えることなく、コストや加工し易さなどの工
業生産的観点から、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に取って
代わりうるガスバリア層を備えるものが求められてい
た。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するため鋭意検討した結果、無機層状化合物を有
する樹脂組成物からなるガスバリア層を有する積層体を
備える包装材を結束包装に用いることによって、内容物
の劣化を著しく抑制し、長期に渡って内容物を保存でき
ることを見出し、本発明を完成するに至った。

【０００９】すなわち、本発明の結束包装材は、上記の
課題を解決するために、無機層状化合物を有する樹脂組
成物からなるガスバリア層を有している積層体を備えて
いるとともに、その一部を結束していることを特徴とし
ている。

【００１０】上記構成によれば、包装材が上記ガスバリ
ア層を有する積層体より形成されるため、非常に優れた
ガスバリア性を実現することができることに加え、塩素
などの環境に負荷を与える物質を含まず、さらに、工業
的にもコストの増大や加工性の低下などを招来しない。
その結果、従来の結束包装材に比べて内容物の酸素によ
る劣化を非常に効果的に抑制することができる。

【００１１】上記結束包装材は、縦ピロー包装袋、横ピ
ロー包装袋、ガゼット包装袋、３方シール包装袋、４方
シール包装袋、真空包装袋、スキン包装袋から選択され
る少なくとも１種の包装形状に加工されていることが好
ましい。

【００１２】すなわち、結束包装材が上記の何れかの形
態を採ることにより、内容物に応じた包装が可能とな
り、内容物の酸素による劣化をより効果的に抑制するこ
とが可能となる。

【００１３】本発明にかかる結束包装材では、上記積層
体がさらに金属または金属酸化物の層を少なくとも１層
有していることが好ましい。この金属または金属酸化物
の層の形成は特に限定されるものではないが、蒸着法に
より形成されることが好ましい。上記金属または金属酸
化物の層が形成されることによって内容物のガスバリア
性を向上させることができるとともに、内容物を遮光す
ることもできるため、内容物の変質をより一層抑制する
ことができる。

【００１４】また、本発明にかかる結束包装材では、ポ
リオレフィン樹脂層を少なくとも１層有していることが
より好ましく、二軸延伸フィルム層を少なくとも１層有
していることがさらに好ましい。これら各層が形成され
ることによって包装材のガスバリア性をより向上させる
ことができる。

【００１５】本発明にかかる結束包装材の酸素透過度は
１ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以下となっていることが好ま
しく、０．１ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以下となっている
ことがより好ましく、０．０５ｍＬ／ｍ²・day ・atm
以下となっていることがさらに好ましい。酸素透過度が
この範囲内であれば、内容物の劣化をより効果的に抑制
して、より長期の保存が可能となる。

【００１６】本発明にかかる結束包装材では、上記無機
層状化合物は、分散媒に膨潤・へき開することが好まし
く、上記ガスバリア層は、無機層状化合物を有する樹脂
組成物の混合液を高圧分散処理して得られたものである
ことが好ましい。上記高圧分散処理の圧力条件は、１０
０ｋｇｆ／ｃｍ²以上であることが好ましく、５００ｋ
ｇｆ／ｃｍ²以上であることがさらに好ましく、１００
０ｋｇｆ／ｃｍ²以上であることが特に好ましい。

【００１７】また、無機層状化合物のアスペクト比は、
５０〜５０００の範囲内であることが好ましく、より好
ましくは、３００〜２０００の範囲内である。

【００１８】上記樹脂組成物は高水素結合性樹脂を含ん
でいることが好ましい。また、このとき、無機層状化合
物と高水素結合性樹脂との重量比が（１／１００）〜
（１００／１）の範囲内であることが好ましく、（１／
２０）〜（１０／１）の範囲内であることがより好まし
い。さらに、上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当た
りの水素結合基またはイオン性基のモル％が３０％以
上、５０％以下であることが好ましく、高水素結合性樹
脂が、ポリビニルアルコールおよびその変性体、または
多糖類、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体お
よびその変性体であることが好ましい。

【００１９】これら各構成を備えることによって、結束
包装材のガスバリア性をより一層向上させることが可能
となり、内容物の劣化をより一層効果的に抑制すること
ができる。

【００２０】本発明にかかる食品用包装材は、上述した
構成を有する結束包装材を備えていることを特徴として
いる。そのため、畜肉加工品や水産加工品などに代表さ
れる劣化・腐敗し易い食品を、より長期に渡って保存す
ることができる食品用包装材を提供することができる。

【００２１】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図１
ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
本発明にかかる結束包装材は、無機層状化合物を有する
樹脂組成物からなるガスバリア層を有している積層体を
備えており、内容物を包装した後に、一部を結束する構
成となっている上記ガスバリア層に用いられる無機層状
化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造
を有している無機化合物であり、へき開した状態におい
て、粒径が５μｍ以下、アスペクト比が、ガスバリア性
に関しては５０以上５０００以下、より好ましくはアス
ペクト比が２００〜３０００の範囲であるものならば特
に限定されない。

【００２２】アスペクト比が５０未満であればガスバリ
ア性に関して十分でなく、５０００より大きいものは技
術的に難しく、経済的にも高価なものとなる。また、粒
径が３μｍ以下であれば透明性が、より良好となり、さ
らに粒径が１μｍ以下であれば透明性の重視される用途
にはより好ましい。

【００２３】上記無機層状化合物の具体例としては、グ
ラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコ
ニウム系化合物など）、カルコゲン化物、粘土鉱物など
を挙げることができる。ここに「カルコゲン化合物」と
はＩＶ族（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ，Ｎｂ，Ｔ
ａ）およびＶＩ族（Ｍｏ，Ｗ）のジカルコゲン化物であ
って、式ＭＸ₂（Ｍは上記元素, Ｘはカルコゲン（Ｓ，
Ｓｅ，Ｔｅ）を示す。)で表されるものをいう。

【００２４】上記無機層状化合物の粒径とは、分散媒
中、回折／散乱法により求めた粒径をさす。ガスバリア
層中での真の粒径測定はきわめて困難であるが、回折／
散乱法で用いた分散媒と同種の分散媒で十分に膨潤、へ
き開させて、ガスバリア層に用いる樹脂に複合させる場
合、図１に示すガスバリア層３における樹脂３２中で
の、へき開した単位結晶層３１の粒径は、分散媒中での
へき開した無機層状化合物の粒径に相当すると考えるこ
とができる。

【００２５】〔平均粒径を求める方法〕液中の粒子の平
均粒径を求める方法は、回折／散乱法による方法、動的
光散乱法による方法、電気抵抗変化による方法、液中顕
微鏡撮影後画像処理による方法などが可能である。

【００２６】動的光散乱法では樹脂と粒子が共存してい
る場合、見かけ液粘度が純分散媒と変わってしまうため
に評価し難く、電気抵抗変化による方法は液の電解質濃
度などに制限があり、液中顕微鏡撮影後画像処理による
方法は分解能の問題があり、それぞれ使いづらい。

【００２７】回折／散乱法による方法は、樹脂溶液、た
とえば樹脂水性液に実質上散乱が少なく（透明というこ
と）、粒子由来の散乱が支配的である場合には、樹脂の
有無に関わらず粒子の粒度分布のみの情報が得られるた
め好ましい。

【００２８】〔回折／散乱法による平均粒径測定〕回折
／散乱法による粒度分布・平均粒径測定は、膨潤してへ
き開した無機層状化合物を水性分散媒に分散させた分散
液に対し、光を通過させたときに得られる回折／散乱パ
ターンをミー散乱理論などを用いてパターンに最も矛盾
のない粒度分布を計算することによりなされる。

【００２９】市販の装置としては、レーザー回折・光散
乱法による粒度測定装置（ＬＳ２３０、ＬＳ２００、Ｌ
Ｓ１００、コールター社製）、レーザー回折式粒度分布
測定装置（ＳＡＬＤ２０００、ＳＡＬＤ２０００Ａ、Ｓ
ＡＬＤ３０００、島津製作所製）、レーザー回折・散乱
式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、ＬＡ７００、ＬＡ５
００、堀場製作所製、および、マイクロトラックＳＰ
Ａ、マイクロトラックＦＲＡ、日機装製）などが挙げら
れる。

【００３０】〔アスペクト比測定方法〕アスペクト比
（Ｚ）とは、Ｚ＝Ｌ／ａの関係から求められる比であ
る。ここに、Ｌは、分散液中、上記した回折／散乱法に
よる粒径測定法により求めた無機層状化合物の粒径（体
積基準のメジアン径）であり、ａは、図１に示すへき開
した単位結晶層３１の単位厚さである。この「単位厚さ
ａ」は、後述する粉末Ｘ線回折法などによって、無機層
状化合物の厚みを単独にて測定した結果に基づいて決め
られる値である。

【００３１】より具体的には、横軸に２θ、縦軸にＸ線
回折ピークの強度を示した図２のグラフに模式的に示す
ように、観測される回折ピークのうち最も低角側のピー
クに対応する角度θから、Bragg の式（ｎλ＝２Ｄｓｉ
ｎθ、ｎ＝１，２，３・・・）に基づいて求められる間
隔を、「単位厚さａ」とする（粉末Ｘ線回折法の詳細に
ついては、たとえば、塩川二朗監修「機器分析の手引き
（ａ）」６９頁（１９８５年）化学同人社発行を参
照）。

【００３２】分散液から分散媒を取り除いてなる、ガス
バリア層３に相当する樹脂組成物を粉末Ｘ線回折した際
には、通常、該樹脂組成物における分散している各無機
層状化合物の面間隔を、図１に示す面間隔ｄとして求め
ることが可能である。

【００３３】より具体的には、横軸に２θ、縦軸にＸ線
回折ピークの強度を取った図３のグラフに模式的に示す
ように、上記した「単位厚さａ」に対応する回折ピーク
位置より、低角（間隔が大きい）側に観測される回折ピ
ークのうち、最も低角側のピークに対応する間隔を「面
間隔ｄ」（ａ＜ｄ）とする。

【００３４】図４のグラフに模式的に示すように、上記
「面間隔ｄ」に対応するピークがハロー（ないしバック
グラウンド）と重なって検出することが困難な場合にお
いては、２θｄより低角側のベースラインを除いた部分
の面積を、「面間隔ｄ」に対応するピークとしている。
ここに、「θｄ」は、「（単位厚さａ）＋（樹脂１本鎖
の幅）」に相当する回折角である（この面間隔ｄの算出
法の詳細については、たとえば、岩生周一ら編、「粘土
の事典」、３５頁以下および２７１頁以下、１９８５
年、（株）朝倉書店を参照）。

【００３５】通常は、上記した面間隔ｄと「単位厚さ
ａ」との差、すなわちｋ＝（ｄ−ａ）の値（「長さ」に
換算した場合）は、樹脂組成物を構成する樹脂１本鎖の
幅に等しいかこれより大である〔ｋ＝（ｄ−ａ）≧樹脂
１本鎖の幅〕。このような「樹脂１本鎖の幅」は、シミ
ュレーション計算などにより求めることが可能である
（たとえば、「高分子化学序論」、１０３〜１１０頁、
１９８１年、化学同人を参照）、ポリビニルアルコール
の場合には４〜５オングストロームである（水分子では
２〜３オングストローム）。

【００３６】ガスバリア層３中の単位結晶層３１の「真
のアスペクト比」は直接測定がきわめて困難である。上
記したアスペクト比Ｚ＝Ｌ／ａは、必ずしも、ガスバリ
ア層３中の単位結晶層３１の「真のアスペクト比」と等
しいとは限らないが、下記の理由により、このアスペク
ト比Ｚをもって「真のアスペクト比」を近似することに
は妥当性がある。

【００３７】樹脂組成物の粉末Ｘ線回折法により求めら
れる面間隔ｄと、無機層状化合物単独の粉末Ｘ線回折測
定により求められる「単位厚さａ」との間にａ＜ｄなる
関係があり、且つ（ｄ−ａ）の値が該組成物中の樹脂１
本鎖の幅以上である場合には、樹脂組成物中において、
各無機層状化合物の層間に樹脂が挿入されていることと
なる。したがって、ガスバリア層３中の単位結晶層３１
の厚みを上記「単位厚さａ」で近似すること、すなわち
ガスバリア層３中における単位結晶層３１の「真のアス
ペクト比」を、上記した無機層状化合物の分散液中での
「アスペクト比Ｚ」で近似することには、充分な妥当性
がある。

【００３８】上述したように、ガスバリア層３中におけ
る、単位結晶層３１の真の粒径測定はきわめて困難であ
るが、ガスバリア層３の樹脂３２中での単位結晶層３１
の粒径は、分散液中（樹脂／無機層状化合物／分散媒）
の無機層状化合物の粒径Ｌに相当すると考えることがで
きる。

【００３９】但し、回折／散乱法で求められる分散液中
での粒径Ｌは、無機層状化合物の長径Ｌｍａｘを越える
可能性はかなり低いと考えられるため、真のアスペクト
比（Ｌｍａｘ／ａ）が、本発明で用いる「アスペクト比
Ｚ」を下回る（Ｌｍａｘ／ａ＜Ｚ）可能性は、理論的に
はかなり低い。

【００４０】上述した２つの点から、本発明で用いるア
スペクト比の定義Ｚは、充分な妥当性を有するものと考
えられる。本明細書において、「アスペクト比」または
「粒径」とは、上記で定義した「アスペクト比Ｚ」、ま
たは「回折／散乱法で求めた粒径Ｌ」を意味する。

【００４１】大きなアスペクト比を容易に与える点から
は、分散媒に膨潤・へき開する性質を有する無機層状化
合物が好ましく用いられる。

【００４２】上記無機層状化合物の分散媒への「膨潤・
へき開」性の程度は、以下の「膨潤・へき開」試験によ
り評価することができる。無機層状化合物の膨潤性は、
下記の膨潤性試験において、膨潤値約５以上（さらには
膨潤値約２０以上）の程度であることが好ましい。一
方、無機層状化合物のへき開性は、下記へき開性試験に
おいて、へき開値約５以上（さらにはへき開値約２０以
上）の程度であることが好ましい。これらの場合、分散
媒としては、無機層状化合物の密度より小さい密度を有
する液体を用いる。無機層状化合物が天然の膨潤性粘土
鉱物である場合、分散媒としては、水を用いることが好
ましい。

【００４３】＜膨潤性試験＞１００ｍＬメスシリンダー
に分散媒１００ｍＬを入れ、これに無機層状化合物２ｇ
をゆっくり加える。静置後、２３℃、２４ｈｒ後の無機
層状化合物分散層と上澄みとの界面の目盛から無機層状
化合物分散層の体積（ｍＬ）を膨潤値として読む。この
数値が大きい程、膨潤性が高い。

【００４４】＜へき開性試験＞無機層状化合物３０ｇを
分散媒１５００ｍＬにゆっくり加え、分散機〔浅田鉄工
（株）製、デスパＭＨ−Ｌ、羽根径５２ｍｍ、回転数３
１００ｒｐｍ、容器容量３Ｌ、底面−羽根間の距離２８
ｍｍ〕にて周速８．５ｍ／ｓｅｃで９０分間分散した後
（２３℃）、分散液１００ｍＬをとりメスシリンダーに
入れ６０分静置後、上澄みとの界面から、無機層状化合
物分散層の体積（ｍＬ）をへき開値として読む。

【００４５】分散媒に膨潤・へき開する無機層状化合物
としては、分散媒に膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が
特に好ましく用いられる。かかる粘土鉱物は、一般に、
シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウ
ムなどを中心金属にした八面体層を有する２層構造を有
するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマ
グネシウムなどを中心金属にした八面体層を両側から狭
んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者の
２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴラ
イト族などを挙げることができ、後者の３層構造タイプ
としては、層間カチオンの数によってスメクタイト族、
バーミキュライト族、マイカ族などを挙げることができ
る。

【００４６】これらの粘土鉱物としては、より具体的に
は、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイ
サイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィラ
イト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイ
ト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘク
トライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオ
ライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュラ
イト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げる
ことができる。

【００４７】また、粘土鉱物を有機物で処理したもの
（以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機
層状化合物として用いることができる（なお、有機物で
処理した粘土鉱物に関しては、朝倉書店、「粘土の事
典」参照）。

【００４８】上記粘土鉱物の中でも、膨潤性またはへき
開性の観点から、スメクタイト族、バーミキュライト族
およびマイカ族が好ましく、さらに好ましくはスメクタ
イト族が好ましい。スメクタイト族としては、モンモリ
ロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイ
ト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライトを例
示できる。

【００４９】無機層状化合物を膨潤またはへき開させる
分散媒は、たとえば天然の膨潤性粘土鉱物の場合、水、
メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノ
ール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなど
のアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスル
ホキシド、アセトンなどが挙げられ、水やメタノールな
どのアルコール類がより好ましい。

【００５０】また、有機修飾粘土鉱物の場合、ベンゼ
ン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチ
ルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、ア
セトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン
などのケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オ
クタンなどの脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩
化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、1,2-ジクロロ
エタン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素
類、酢酸エチル、メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ) 、フ
タル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ジメチルホルムアミド、
ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオ
イルなどが挙げられる。

【００５１】本発明にかかる結束包装材では、上述した
無機層状化合物を含む樹脂組成物を層状に形成してガス
バリア層３を有する積層体を得ることができれば特に限
定されるものではない。たとえば、上記樹脂組成物をフ
ィルム状に成型して、基材に貼り合わせる方法であって
もよいし、無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる塗
工液を調製し、この塗工液を基材にコーティングするよ
うな方法であってもよい。

【００５２】上記樹脂組成物をフィルム状に成型する方
法に用いられる樹脂としては特に限定されるものではな
く、ガスバリア層３のガスバリア性を低下させるもので
なければよい。また、樹脂組成物をフィルム状に成型す
る方法としては押出成型やカレンダ加工などが好適に用
いられるが、特に限定されるものではない。

【００５３】本発明にかかる結束包装材においては、ガ
スバリア層３の積層方法として、樹脂組成物を塗工液と
し、この塗工液をコーティングする方法を用いることが
好ましい。この方法では、先に基材を所望の形状に成型
した後にガスバリア層３を積層することができるので、
本発明にかかる結束包装材の成型に対する自由度をより
一層向上させることができる。

【００５４】上記塗工液に含まれる樹脂は、特に限定さ
れないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエス
テル系樹脂、アミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン
系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、セルロース系樹脂、
ハロゲン含有樹脂、水素結合性樹脂、液晶樹脂、ポリフ
ェニレンオキシド樹脂、ポリメチレンオキシド樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテル
サルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などが
挙げられる。

【００５５】好ましい樹脂の例としては、後述する水素
結合性基またはイオン性基を有する高水素結合性樹脂を
含む樹脂が挙げられる。高水素結合性樹脂中の水素結合
性基またはイオン性基の含有量（両者を含む場合は、両
者の合計量）は、通常、２０〜６０モル％であり、好ま
しくは３０〜５０モル％である。これらの水素結合性基
およびイオン性基の含有量は、たとえば、核磁気共鳴
（ＮＭＲ）の手法（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲな
ど）によって測定することができる。

【００５６】上述した水素結合性基としては水酸基、ア
ミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン酸基、
燐酸基などが挙げられ、イオン性基としてはカルボキシ
レート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモ
ニウム基、ホスホニウム基などが挙げられる。水素結合
性基またはイオン性基の内、さらに好ましいものとして
は、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸
基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、アンモ
ニウム基などが挙げられる。

【００５７】高水素結合性樹脂の具体例としては、たと
えば、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール分率が
４０モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合
体、多糖類、ポリアクリル酸およびそのエステル類、ポ
リアクリル酸ナトリウム、ポリスルホン酸、ポリスルホ
ン酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミ
ンおよびその４級アンモニウム塩、ポリビニルチオー
ル、ポリグリセリンなどが挙げられる。上述した樹脂の
中でも、さらに好ましいものとしては、ポリビニルアル
コール、多糖類が挙げられる。

【００５８】ここで、ポリビニルアルコールとは、たと
えば、酢酸ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解
ないしエステル交換（けん化）して得られるポリマー
（すなわち、ビニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体
となったもの）や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ
酸ビニル重合体、ピバリン酸ビニル重合体、ｔ−ブチル
ビニルエーテル重合体、トリメチルシリルビニルエーテ
ル重合体などをけん化して得られるポリマーが挙げられ
る（ポリビニルアルコールの詳細については、たとえ
ば、ポバール会編、「ＰＶＡの世界」、１９９２年、
（株）高分子刊行会；長野ら、「ポバール」１９８１
年、（株）高分子刊行会を参照）。

【００５９】ポリビニルアルコールにおける「けん化」
の程度は、モル百分率で７０％以上が好ましく、さらに
は８５％以上のものが好ましく、９８％以上のいわゆる
完全けん化品が特に好ましい。また、ポリビニルアルコ
ールにおける重合度は、１００以上５０００以下が好ま
しく、２００以上３０００以下がより好ましい。さら
に、本発明にいうＰＶＡは、本発明の目的が阻害されな
い限り、少量の共重合モノマーで変性されていてもよ
い。

【００６０】上記ポリビニルアルコールの変性体とは、
ポリビニルアルコールの製造過程において、ビニルエス
テル類、特に酢酸ビニル単量体と、それと共重合可能な
他の不飽和単量体とを共重合させたものである。上記他
の不飽和単量体としては、たとえば、エチレン、プロピ
レン、α−ヘキセン、α−オクテンなどのオレフィン類
や、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（無水）マレイ
ン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和酸、およびそ
のアルキルエステルやアルカリ塩類、ビニルスルホン
酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メ
チルプロパンスルホン酸などのスルホン酸含有単量体お
よびそのアルカリ塩類、ジメチルアミノエチル（メタ）
アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレ
ートや、トリメチル−２−（−１−（メタ）アクリルア
ミド−１，１−ジメチルエチル）アンモニウムクロリ
ド、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミドプ
ロピル）アンモニウムクロリド、１−ビニル−２−エチ
ルイミダゾールその他４級化可能なカチオン性単量体、
スチレン、アルキルビニルエーテル、（メタ）アクリル
アミド、その他のものが挙げられる。

【００６１】これら共重合成分の比率は、特に限定はさ
れるものではないが、ビニルアルコール単位に対し、５
０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の程度である
場合が好ましく、その共重合の形態は、ランダム共重
合、ブロック共重合、グラフト共重合など任意の方法に
よって得られる各種の形態が用いられる。

【００６２】中でも、これら共重合体のうち、ポリビニ
ルアルコール成分に対し、ポリカルボン酸成分が共重合
されたブロック共重合体特に好適に用いられ、該ポリカ
ルボン酸成分がポリメタクリル酸である場合において特
に好ましい。さらに、該ブロック共重合体は、ポリビニ
ルアルコール鎖の片末端にポリアクリル酸鎖が延長され
たようなＡ−Ｂ型ブロック共重合体である場合が特に好
ましく、ポリビニルアルコールブロック成分（ａ）とポ
リアクリル酸ブロック成分（ｂ）の重量比（ａ）／
（ｂ）が５０／５０〜９５／５である場合が好ましく、
６０／４０〜９０／１０である場合において特に好まし
いガスバリア性が完備され、基材層との結合特性が顕著
に完備される。また、その他の変性体のうち、特に好ま
しい形態の１つとしては、分子内にシリル基を有する化
合物の少なくとも一種で変性されたビニルエステル系重
合体けん化物からなるシリル基変性ポリビニルアルコー
ル系樹脂がある。

【００６３】かかる組成を有する変性重合体を得る方法
としては、特に限定はないが、常法によって得られたポ
リビニルアルコールあるいは変性ポリ酢酸ビニルなどの
ビニルアルコール系重合体に、分子内にシリル基を有す
る化合物を反応させ、シリル基を重合体に導入する、あ
るいはポリビニルアルコールあるいはその変性体の末端
を活性化し、分子内にシリル基を有する不飽和単量体を
重合体末端に導入する、さらには該不飽和単量体をビニ
ルアルコール系重合体分子鎖にグラフト共重合せしめる
など各種の変性による方法、ビニルエステル系単量体と
分子内にシリル基を有する不飽和単量体とから共重合体
を得て、これをけん化する方法、または、シリル基を有
するメルカプタンなどの存在下でビニルエステルを重合
し、これをけん化するなど末端にシリル基を導入する、
などの各種の方法が有効に用いられる。

【００６４】このような各種の方法で得られる変性ポリ
ビニルアルコール系樹脂としては、結果的にその分子内
にシリル基を有するものであればよいが、分子内に含有
されるシリル基がアルコキシル基あるいはアシロキシル
基およびこれらの加水分解物であるシラノール基または
その塩などの反応性置換基を有しているものが好まし
く、中でもシラノール基である場合が特に好ましい。

【００６５】これらの変性ポリビニルアルコール系樹脂
を得るために用いられる分子内にシリル基を有する化合
物としては、トリメチルクロルシラン、ジメチルクロル
シラン、メチルトリクロルシラン、ビニルトリクロルシ
ラン、ジフェニルジクロルシラン、トリエチルフルオロ
シランなどのオルガノハロシラン、トリメチルアセトキ
シシラン、ジメチルジアセトキシシランなどのオルガノ
シリコンエステル、トリメチルメトキシシラン、ジメチ
ルジメトキシシランなどのオルガノアルコキシシラン、
トリメチルシラノール、ジエチルシランジオールなどの
オルガノシラノール、Ｎ−アミエチルトリメトキシシラ
ンなどのアミノアルキルシラン、トリメチルシリコンイ
ソジシアネートなどのオルガノシリコンイソシアネート
その他のものが挙げられる。これらシリル化剤による変
性度は用いられるシリル化剤の種類、量、反応条件によ
って任意に調節することができる。

【００６６】また、ビニルエステル系単量体と分子内に
シリル基を有する不飽和単量体とからの共重合体をけん
化する方法において用いられる該不飽和単量体として
は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシ
ラン、などに代表されるようなビニルアルコキシシラン
やビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリイソプロ
ポキシシランなどに代表されるようなビニルアルコキシ
シランのアルキルあるいはアリル置換体など多くのビニ
ルシラン系化合物、さらに、これらのアルコキシ基の一
部または全部をポリエチレングリコールなどのポリアル
キレングリコール置換したポリアルキレングリコール化
ビニルシランなどが挙げられる。さらには、３−（メ
タ）アクリルアミノ−プロピルトリメトキシシラン、３
−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリエトキシシラ
ンなどに代表されるような（メタ）アクリルアミド−ア
ルキルシランなども好ましく用いることができる。

【００６７】一方、シリル基を有するメルカプタンなど
の存在下でビニルエステルを重合した後けん化し、末端
にシリル基を導入する方法には、３−（トリメトキシシ
リル）−プロピルメルカプタンなどのアルコキシシリル
アルキルメルカプタンが好ましく用いられる。

【００６８】本発明の変性ポリビニルアルコール系樹脂
における変性度、すなわち、シリル基の含有量、けん化
度などによってその適性範囲は各々異なるが、本発明の
目的であるガスバリア性に対しては、重要な要因とな
る。シリル基の含有量は、通常、重合体中のビニルアル
コール単位に対しシリル基を含む単量体として３０モル
％以下であり、１０モル％以下が好ましく、５モル％以
下である場合が特に好ましく用いられる。下限は特に限
定されないが、０．１モル％以上である場合において効
果が特に顕著に発揮される。

【００６９】なお、上記シリル化率は、シリル化前のポ
リビニルアルコール系樹脂に含まれていた水酸基の量に
対する、シリル化後の導入されたシリル基の割合を示す
ものである。

【００７０】これら各種のポリビニルアルコール系樹脂
は、もちろんそれ単独で用いられてもよいが、本発明の
目的を阻害しない限り、共重合可能な他の単量体との共
重合体としたり、混合可能な他の樹脂化合物と併用する
ことができる。このような樹脂としては、たとえばポリ
アクリル酸またはそのエステル類、ポリエステル系樹
脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ
樹脂、メラミン樹脂、その他のものを挙げることができ
る。

【００７１】多糖類とは、種々の単糖類の縮重合によっ
て生体系で合成される生体高分子であり、ここではそれ
らをもとに化学修飾したものも含まれる。たとえば、セ
ルロースおよびヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキ
シエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなど
のセルロース誘導体、アミロース、アミロペクチン、プ
ルラン、カードラン、ザンタン、キチン、キトサンなど
が挙げられる。

【００７２】また、エチレン−ビニルアルコール共重合
体（以下：ＥＶＯＨと記載) とは、ビニルアルコール分
率が４０モル％以上８０モル％以下であり、より好まし
くは、４５モル％〜７５モル％であるＥＶＯＨを意味す
る。また、ＥＶＯＨのメルトインデックス（温度１９０
℃、荷重２１６０ｇの条件で測定した値；以下ＭＩと記
す）は、特に限定されないが、０. １〜５０ｇ／１０分
である。さらに、本発明にいうＥＶＯＨは、本発明の目
的が阻害されない限り、少量の共重合モノマーで変性さ
れていてもよい。

【００７３】上記ＥＶＯＨの変性体とは、架橋されるた
めに変性されたものであり、好ましくはアルコール可溶
なように変性されたものである。このような性質を付与
するためにＥＶＯＨにはシリル基が導入される。

【００７４】上記シリル基の導入は、たとえば、３−イ
ソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリメチル
クロルシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリク
ロルシラン、ビニルトリクロルシラン、ジフェニルジク
ロルシラン、トリエチルフルオロオルガノハロシラン、
トリメチルアセトキシシランのように、反応性シラン化
合物をＥＶＯＨの水酸基と反応させることにより行われ
る。

【００７５】シリル基の導入、すなわちシリル化は、少
なくともＥＶＯＨがアルコールに可溶となるように行う
ことが必要である。具体的には、０．２モル％以上のシ
リル化率となるようにすることが好ましい。シリル化率
の上限は、アルコール可溶性の観点からは特に制限はな
いが、本発明における無機層状化合物の配置の点から、
好ましくは５モル％以下、より好ましくは２モル％以下
とする。なお、上記シリル化率は、シリル化前のＥＶＯ
Ｈ樹脂に含まれていた水酸基の量に対する、シリル化後
の導入されたシリル基の割合を示すものである。

【００７６】上記シリル基が導入された変性ＥＶＯＨ
は、アルコール、またはアルコール／水の混合溶媒で加
熱溶解させることにより、導入されたシリル基の存在に
よってアルコール系溶媒に溶解する。そして、溶媒に溶
解した変性ＥＶＯＨは、一方で、導入されたシリル基の
一部が脱アルコール反応および脱水反応により反応し
て、架橋する。なお、上記反応には、水の存在が必須で
あり、アルコール／水の混合溶媒を用いることが好まし
い。

【００７７】上記塗工液は、上述した無機層状化合物と
樹脂を分散媒中に分散または溶解させた液である。得ら
れる積層体のガスバリア性の観点から、分散媒として
は、上述した無機層状化合物を膨潤またはへき開させる
液体が好ましい。

【００７８】塗工液における、無機層状化合物と樹脂と
の組成比は、特に限定されないが、一般的には、無機層
状化合物と樹脂との重量比（無機層状化合物／樹脂）が
１／１００〜１００／１、さらには１／２０〜１０／１
の範囲であることが好ましい。無機層状化合物の重量比
が高いほどガスバリア性に優れるが、耐屈曲性の点を考
慮すると、１／２０〜２／１の範囲がより好ましい。

【００７９】また、上記塗工液中の高水素結合性樹脂お
よび無機層状化合物の濃度は、両者の合計で、通常、
０．１重量％〜７０重量％の範囲内が好ましく、１重量
％〜１５重量％の範囲内がより好ましく、４重量％〜１
０重量％の範囲内が、生産性の観点からさらに好まし
い。

【００８０】本発明におけるガスバリア層３（塗工液）
に用いた樹脂が、高水素結合性樹である場合、ガスバリ
ア層３の耐水性を改良する目的で、水素結合性基用架橋
剤を用いることができる。

【００８１】上記架橋剤の好適な例としては、チタン系
カップリング剤、シラン系カップリング剤、メラミン系
カップリング剤、エポキシ系カップリング剤、イソシア
ネート系カップリング剤等のカップリング剤、水溶性エ
ポキシ化合物、銅化合物、ジルコニウム化合物、有機金
属化合物等が挙げられる。耐水性向上の点からは、有機
金属化合物、ジルコニウム化合物、水溶性エポキシ化合
物、シランカップリング剤がさらに好ましく用いられ、
さらに好ましくは、有機チタン化合物等の有機金属化合
物である。

【００８２】前記のジルコニウム化合物の具体例として
は、例えば、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化
ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、臭化ジルコニウム
等のハロゲン化ジルコニウム；硫酸ジルコニウム、塩基
性硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム等の鉱酸のジル
コニウム塩；ギ酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、プ
ロピオン酸ジルコニウム、カプリル酸ジルコニウム、ス
テアリン酸ジルコニウム等の有機酸のジルコニウム塩；
炭酸ジルコニウムアンモニウム、硫酸ジルコニウムナト
リウム、酢酸ジルコニウムアンモニウム、シュウ酸ジル
コニウムナトリウム、クエン酸ジルコニウムナトリウ
ム、クエン酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウ
ム錯塩などがあげられる。

【００８３】前記の水溶性エポキシ化合物の具体例とし
ては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタ
ンポリグリシジルエーテル、グリシジルエーテル系エポ
キシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系
エポキシ樹脂、あるいは脂肪族系エポキシ樹脂をあげる
ことができる。

【００８４】前記のシランカップリング剤の例として
は、アミノ系シランカップリング剤、ビニル系あるいは
メタクリロキシ系シランカップリング剤、エポキシ系シ
ランカップリング剤、メチル系シランカップリング剤、
クロロ系シランカップリング剤、メルカプト系シランカ
ップリング剤系が挙げられる。

【００８５】さらに、上記水素結合性基用架橋剤の好適
な例としては、高水素結合性樹脂の複数の官能基と反応
して架橋構造を形成する反応、すなわち架橋反応し得る
有機金属化合物、例えば、ポリビニルアルコールの複数
の水酸基と反応して、該有機金属化合物の金属原子と水
酸基の酸素原子とが、配位結合やイオン結合して架橋結
合を形成する、前記の有機金属化合物が好ましい。

【００８６】上記の架橋反応し得る有機金属化合物は、
無機金属塩と比較して、架橋反応性が高く、架橋効率が
高い。ただし、あまり架橋反応性が高すぎると塗工液中
で架橋反応が進行し、塗工（コーティング）が不可能と
なるが、有機金属化合物の架橋反応性は、配位子を適宜
変えることで容易に制御できる。有機金属化合物は、こ
のように反応性の制御が容易であるという利点を有する
点でも無機金属塩より優れている。有機金属化合物の中
でも、特に、アセチルアセトナートのようなキレート性
の配位子を有する有機金属化合物は、適度な架橋反応性
を有し、水素結合性基用架橋剤として好ましい。

【００８７】このような有機金属化合物の好適な例とし
ては、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有
機アルミニウム化合物、有機珪素化合物が挙げられる。

【００８８】有機チタン化合物の具体例としては、テト
ラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタ
ネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（2-エチル
ヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチ
タンオルソエステル類、チタンアセチルアセトナート、
チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチ
ルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタ
ンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタ
ンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類、ポリ
ヒドロキシチタンステアレート等のチタンアシレート類
などが挙げられる。

【００８９】有機ジルコニウム化合物の具体例として
は、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウム
ノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセ
トナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジ
ルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムア
セチルアセトナートビスエチルアセトアセテート等が挙
げられる。

【００９０】有機アルミニウム化合物の具体例として
は、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウム
有機酸キレート等が挙げられる。有機珪素化合物として
は、有機チタン化合物または有機ジルコニウム化合物と
して例示した化合物が有する配位子を有する珪素化合物
が挙げられる。

【００９１】これらの中で、キレート化合物が塗工液中
での安定性の面で好ましい。また、塗工液の安定性の面
では、塗工液を酸性に設定することにより、上記安定性
が大幅に改良される。上記の酸性条件としては、ｐＨ５
以下が好ましく、ｐＨ３以下がより好ましい。上記塗工
液のｐＨについては特に下限はないが、通常、ｐＨ０．
５以上である。添加方法は、アルコール類で希釈し、添
加するのが好ましく用いられる。上記の樹脂と架橋剤と
の混合工程を含むことで、上記の樹脂が架橋されたガス
バリア層３を得ることができる。

【００９２】架橋剤の添加量は特に限定されないが、架
橋剤の架橋生成基のモル数（ＣＮ）と樹脂の水素結合性
基のモル数（ＨＮ）との比Ｋ（Ｋ＝ＣＮ／ＨＮ）が、
０．００１以上１０以下の範囲内になるように用いるこ
とが好ましい。このモル数の比Ｋは、０．０１以上１以
下の範囲内であることがさらに好ましい。

【００９３】上記した無機層状化合物と樹脂よりなる樹
脂組成物の配合ないし製造方法は、特に限定されない。
配合時の均一性ないし操作容易性の点からは、たとえ
ば、樹脂を溶媒に溶解させた液と、無機層状化合物を分
散媒により予め膨潤・へき開させた分散液とを混合後、
溶媒および分散媒を除く方法（方法１）、無機層状化合
物を分散媒により膨潤・へき開させた分散液と樹脂とを
混合して、上記樹脂を分散媒中に溶解させた後、分散媒
を除く方法（方法２）、樹脂を溶媒に溶解させた液に無
機層状化合物を加え、上記溶媒を分散媒として上記無機
層状化合物を膨潤・へき開させて分散液とし、上記溶媒
を除く方法（方法３）、また樹脂と無機層状化合物を熱
混練する方法（方法４）などが使用可能である。無機層
状化合物の大きなアスペクト比が容易に得られる点から
は、前３者の方法が好ましく用いられる。また、前３者
においては、高圧分散装置を用いて処理するほうが無機
層状化合物の分散性の観点から好ましい。

【００９４】高圧分散装置としては、たとえばMicroflu
idics Corporation 社製超高圧ホモジナイザー（商品名
マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナ
ノマイザーがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散
装置、たとえばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザー
などが挙げられる。

【００９５】上記の前３者の方法において、溶媒や分散
媒を系から除去し、積層した後、得られた積層体を、た
とえば１１０℃以上２２０℃以下で熱エージングするこ
とは、とりわけ積層体の耐水性（耐水環境テスト後のガ
スバリア性の意味）を向上させることができて、好まし
い。

【００９６】エージング時間に限定はないが、積層体が
少なくとも設定温度に到達する必要があり、たとえば熱
風乾燥機のような熱媒接触による方法の場合、１秒以上
１００分以下が好ましい。熱源についても特に限定はな
く、熱ロール接触、熱媒接触（空気、オイルなど）、赤
外線加熱、マイクロ波加熱など種々の方法が適用でき
る。

【００９７】上記エージング処理は、樹脂が高水素結合
性樹脂である場合に、耐水性の改良において特に優れた
効果を発揮する。

【００９８】本発明における高圧分散処理とは、図５に
示すように、分散させるべき粒子または分散媒等を混合
した組成物混合液を複数本の細管１１中に高速通過させ
衝突させることにより、高剪断や高圧状態などの特殊な
条件下で、分散処理することである。

【００９９】このような高圧分散処理では、組成物混合
液を、管径１μｍ〜１０００μｍの細管１１中を通過さ
せることが好ましく、細管１１を通過時に、組成物混合
液には、最大圧力条件が１００ｋｇｆ／ｃｍ²以上の圧
力が印加されることが好ましく、さらに、５００ｋｇｆ
／ｃｍ²以上がより好ましく、１０００ｋｇｆ／ｃｍ²
以上が特に好ましい。また、組成物混合液が、細管１１
内を通過する際、上記組成物混合液の最高到達速度が１
００ｍ／ｓ以上に達することが好ましく、伝熱速度は１
００ｋｃａｌ／ｈｒ以上のことが好ましい。

【０１００】上記高圧分散処理に用いる高圧分散処理装
置内での高圧処理の原理を模式的に説明すると、まず、
ポンプ１２により、細管１１より太い管径を有するフィ
ーダー管１３に組成物混合液が吸引されて取り込まれ
る。続いて、ポンプ１２によって、フィーダー管１３内
の組成物混合液に対し、高圧が印加される。このとき、
フィーダー管１３に設けられた逆流防止弁（図示せず）
により、フィーダー管１３内の組成物混合液は、細管１
１に向かって押し出される。したがって、組成物混合液
は、細管１１内において、高圧および高速状態となり、
組成物混合液の各無機層状化合物粒子が互いに、および
細管１１の内壁と衝突して、上記各無機層状化合物粒子
の径および厚さ、特に厚さが細分化され、かつ、より均
一に分散されて、排出管１４から外部に取り出される。

【０１０１】たとえば、細管１１部分で処理サンプルで
ある組成物混合液に対し、瞬間的に最高速度に達する地
点の流速が、たとえば３００ｍ／ｓの場合、体積１×１
０^-3ｍ³の立方体中を１／（３×１０⁵）ｓｅｃで通過
し、組成物混合液の温度が３５℃上昇するとき、圧力損
失により組成物混合液にエネルギーが伝達される。伝熱
速度は、組成物混合液の比重が１ｇ／ｃｍ³比熱１ｃａ
ｌ／ｇ℃のとき、３．８×１０⁴ｋｃａｌ／ｈｒとな
る。

【０１０２】本発明にかかる結束包装材では、上述した
基材とガスバリア層３との間の密着性を向上させるため
に、コロナ処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、
電子線照射処理、アンカー処理を各層の間に行ってもよ
い。これら処理は何れであっても特に限定されるもので
はないが、たとえばアンカー処理が好適に用いられる。

【０１０３】アンカー処理は、図６に示すように、基材
１とガスバリア層３との間にアンカー層２を形成する処
理である。上記アンカー層２の材質としては特に限定さ
れるものではないが、イソシアネート化合物と活性水素
化合物とを含むものであることが好ましい。

【０１０４】上記アンカー層２に含まれるイソシアネー
ト化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤ
Ｉ）、4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤ
Ｉ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサ
メチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、4,4'−メチレン
ビスシクロヘキシルイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、イ
ソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられ
る。

【０１０５】また、上記活性水素化合物は、イソシアネ
ート化合物と結合する官能基を有するものであればよ
く、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、
1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリ
メチロールプロパンなどの低分子量ポリオール、ポリエ
チレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、
エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリ
テトラメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテル
ポリオール、ポリ−β−メチル−δ−バレロラクトン、
ポリカプロラクトン、ジオール／二塩基酸からのポリエ
ステルなどのポリエステルポリオールなどが挙げられ
る。

【０１０６】上記活性水素化合物においては、特に、低
分子量ポリオールが好ましく、さらに、低分子量ポリオ
ール中のジオールが望ましい。ここでジオールとはエチ
レングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレン
グリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオー
ル、ネオペンチルグリコールなどであり、二塩基酸とし
てアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、イソフタル
酸、テレフタル酸などである。その他のポリオールとし
て、ひまし油、液状ポリブタジエン、エポキシ樹脂、ポ
リカーボネートジオール、アクリルポリオール、ネオプ
レンなどの活性水素化合物がある。

【０１０７】イソシアネート化合物と活性水素化合物の
混合比は、特に限定されないが、イソシアネート基と活
性水素基、たとえば−ＯＨ，−ＮＨ，−ＣＯＯＨとの当
量関係を考慮し、添加量を決定するのが好ましい。たと
えば、イソシアネート基のモル数（ＡＮ）と活性水素化
合物の活性水素基のモル数（ＢＮ）との比Ｒ（Ｒ＝ＡＮ
／ＢＮ）が、接着強度の観点から０．００１以上が好ま
しく、粘着性とブロッキングの観点から１０以下の範囲
内になるように用いることが好ましい。このモル数の比
Ｒは、０．０１以上、１以下の範囲内であることがさら
に好ましい。モル数の比Ｒが０．００１未満では接着強
度に劣り、１０を超えると粘着性が高すぎて、ブロッキ
ングが問題となる。

【０１０８】アンカー層２を基材１へ積層する方法とし
ては、特に限定されないが、イソシアネート化合物と活
性水素化合物とを含むアンカーコート剤を溶媒に溶解し
てアンカーコート剤溶液を用いるコーティング法が好ま
しい。コーティング法としては、具体的には、ダイレク
トグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビ
ア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本
リバースコート法などのロールコーティング法、及びド
クターナイフ法やダイコート法、ディップコート法、バ
ーコーティング法やこれらを組み合わせたコーティング
法などの方法が挙げられる。

【０１０９】また、アンカーコート剤溶液における溶剤
成分は主として有機溶媒であり、アルコール類、脂肪族
炭化水素類、脂環族炭化水素類、芳香族炭化水素類、エ
ステル類、ケトン類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素
類、これらの混合溶媒が挙げられる。

【０１１０】アンカーコート剤溶液を基材１に対し、膜
状に塗布した塗工厚みは、特に限定されないが、乾燥厚
みが０．０１μｍ〜５μｍとなるように設定されるのが
好ましい。塗工厚みが大きいほどヒートシール強度には
優れるが、耐ゲルボフレックス性には劣る。よって、上
記塗工厚みは、より好ましくは０．０３μｍ〜２．０μ
ｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍ
である。

【０１１１】上記アンカー層２を有していれば、単にガ
スバリア層３を基材１に積層するよりも優れた密着性を
得ることができるが、さらに、上記ガスバリア層３とア
ンカー層２との密着性をより一層向上させるためにガス
バリア層３が界面活性剤を含んでいてもよい。

【０１１２】上記界面活性剤としては、アンカー層２と
ガスバリア層３との間の密着性を向上できるものであれ
ば、特に限定されないが、たとえば、アニオン性界面活
性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤
および非イオン性界面活性剤が挙げられる。

【０１１３】アニオン性界面活性剤としては、脂肪族モ
ノカルボン酸塩、Ｎ−アシロイルグルタミン酸塩などの
カルボン酸型、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタ
レンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、スルホこ
はく酸ジアルキルエステルなどのスルホン酸型、硫酸ア
ルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩などの硫
酸エステル型、リン酸アルキル塩などのリン酸エステル
型、ホウ酸アルキル塩などのホウ酸エステル型などの炭
化水素系アニオン性界面活性剤、パーフルオロデカン酸
ナトリウム、パーフルオロオクチルスルホン酸ナトリウ
ムなどのフッ素系アニオン性界面活性剤、ポリジメチル
シロキサン基とカルボン酸金属塩とを有する重合体など
陰イオン性基を有するシリコーン系アニオン性界面活性
剤が挙げられる。

【０１１４】カチオン性界面活性剤としては、たとえ
ば、アルキルアミン塩などのアミン塩型、アルキルトリ
メチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウ
ム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩などの
第四級アンモニウム塩型などが挙げられる。

【０１１５】両性イオン性界面活性剤としては、N,N-ジ
メチル−N-アルキルアミノ酢酸ベタインなどのカルボキ
シベタイン型、1-アルキル−1-ヒドロキシエチル−1-カ
ルボキシメチルイミダゾリニウムベタインなどのグリシ
ン型が挙げられる。

【０１１６】非イオン性界面活性剤としては、グリセリ
ン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖
脂肪酸エステルなどのエステル型、ポリジメチルシロキ
サン基とアルキレンオキシド付加物の縮重合体、ポリシ
ロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレ
ンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプ
ロピレンブロックポリマーなどのエーテル型、ポリエチ
レングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソ
ルビタン脂肪酸エステルなどのエステルエーテル型、脂
肪族アルカノールアミドなどのアルカノールアミド型、
パーフルオロデカン酸のジグリセリンエステルやパーフ
ルオロアルキルアルキレンオキサイド化合物などのフッ
素型が挙げられる。

【０１１７】上記界面活性剤の中では、特に、炭素数６
以上２４以下のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカ
リ金属塩、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレ
ン共重合体などのエーテル型の非イオン性界面活性剤
（シリコーン系非イオン性界面活性剤）や、パーフルオ
ロアルキルエチレンオキサイド化合物などのフッ素型非
イオン性界面活性剤（フッ素系非イオン性界面活性剤）
が好ましい。

【０１１８】界面活性剤の配合量は、ガスバリア層３を
形成する際に、たとえば塗工液を使用する場合、効果の
観点から、該塗工液中に０．００１〜５重量％が好まし
く、０．００３〜０．５重量％がより好ましく、０．０
０５〜０．１重量％が特に好ましい。

【０１１９】本発明にかかる結束包装材において、上述
したガスバリア層３やアンカー層２を積層する基材樹脂
としては特に限定されるものではない。上記基材樹脂と
しては、具体的には、クラフト紙、上質紙、模造紙、グ
ラシン紙、パーチメント紙、合成紙および各種ボール紙
などの紙類、ポリエチレン（低密度、高密度）、エチレ
ン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、
エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重
合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオ
ノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロ
ン−６、ナイロン−６，６、メタキシレンジアミン−ア
ジピン酸縮重合体、ポリメチルメタクリルイミドなどの
アミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリ
ル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル
共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共
重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン−アクリ
ロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロ
ースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル、
ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン
などのハロゲン含有樹脂、ポリビニルアルコール、エチ
レン−ビニルアルコール共重合体、セルロース誘導体な
どの高水素結合性樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサ
ルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテル
エーテルケトン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポ
リメチレンオキシド樹脂、液晶樹脂などのエンジニアリ
ングプラスチック系樹脂などが挙げられる。

【０１２０】それらの中で、二軸延伸されたポリプロピ
レン（ＯＰＰ）、二軸延伸されたポリエチレンテレフタ
レート（ＯＰＥＴ）、二軸延伸されたナイロン（ＯＮ
ｙ）やＫコートと呼ばれるポリ塩化ビニリデンをコート
したＯＰＰ、ＯＰＥＴ、および、アルミニウム、シリ
カ、アルミナ、などの金属または金属酸化物などが蒸着
された（すなわち蒸着層を有する）ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレン、ナイロンおよび強帯電防止
用途ＯＰＰ（ＡＳ−ＯＰ）、および上記金属または金属
参観物を蒸着したＯＰＰ、ＯＰＥＴ、ＯＮｙなどが特に
好ましく使用される。

【０１２１】上述したようにガスバリア層３の形成方法
としては特に限定されるものではないが、アンカー層２
を積層した基材１に、ガスバリア層３を積層する方法と
しては、上述した樹脂組成物の塗工液を基材１の表面に
塗布、乾燥、熱処理を行うコーティングする方法や、樹
脂組成物フィルムを後からアンカー層２に対しラミネー
トする方法などが好ましく、特に好ましくは上記のコー
ティングを行う方法である。なお、コーティングの際、
塗工液に含まれる樹脂は、分散性の観点から前記高水素
結合性樹脂が好ましい。

【０１２２】コーティング方法としては、ダイレクトグ
ラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア
法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リ
バースコート法などのロールコーティング法、及びドク
ターナイフ法やダイコート法、ディップコート法、スプ
レーコート法、スピインコート法、バーコーティング法
やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙
げられる。

【０１２３】上記ガスバリア層３の膜厚としては、１０
μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．
１〜１μｍの範囲内が特に好ましい。中でも、結束包装
材の透明性が要求される場合には、１μｍ以下であるこ
とが望ましい。なお、十分な有効性を有するガスバリア
性を得るためには、ガスバリア層３の膜厚は１ｎｍ以上
であることが好ましい。

【０１２４】また、本発明にかかる結束包装材では、さ
らに、ガスバリア層３上に、図７に示すように、ヒート
シール性を向上させるための、シーラント層４を積層し
てもよい。シーラント層４に用いられる樹脂は、特に限
定されないがヒートシール強度や食品の香り、樹脂臭な
どの脱着の問題から、ポリエチレン（低密度、高密
度）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテ
ン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−
4-メチル−1-ペンテン共重合体、エチレン−オクテン共
重合体、ポリプロピレン、エチレンー酢酸ビニル共重合
体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン
−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共
重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−ビニルアルコー
ル共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリアクリロ
ニトリル樹脂（ＰＡＮ）；ポリエステル樹脂；などが好
ましく用いられる。

【０１２５】本発明にかかる結束包装材では、特に内容
物の封かん性が要求される場合では、衝撃強度の高いシ
ーラント層４を用いることが好ましい。かかる樹脂とし
ては、たとえば、メタロセン系触媒や後周期遷移金属錯
体触媒を用いて得られるポリエチレン、エチレン−α−
オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂が好ま
しい。このようなシーラント層４は、密度０．９２０ｇ
／ｃｍ³以下のものが望ましい。

【０１２６】シーラント層４を積層する方法としては、
特に限定はされないが、たとえば上記シーラント層４に
用いる樹脂を溶媒に溶解し、無機層状化合物と樹脂から
なるガスバリア層３の上にコーティングする方法、シー
ラント層４をガスバリア層３の上に押し出しラミネート
する方法、シーラント層４をガスバリア層３の上にドラ
イラミネートする方法などが好ましい例として挙げられ
る。また、シーラント層４とガスバリア層３との界面は
コロナ処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、電子
線処理やアンカーコート剤などの処理がされていてもよ
い。

【０１２７】さらに、本発明にかかる結束包装材は、上
述したように、アルミニウムやシリカ、アルミナなどの
金属または金属酸化物からなる層を有していてもよい。
この金属または金属酸化物からなる層の形成法としては
ゾル・ゲル法や蒸着法などが挙げられ、特に限定される
ものではないが、蒸着法が好ましい。

【０１２８】この金属または金属酸化物からなる層の膜
厚は通常１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であり、好まし
くは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内である。この金属ま
たは金属酸化物からなる層は、上記積層体の何れの層の
間に設けても構わない。これによって、本発明にかかる
結束包装材のガスバリア性を向上させることができる上
に、たとえば、内容物を遮光したりすることができるた
め、内容物の変質をより一層抑制することができる。

【０１２９】従来では、包装材のガスバリア性をより向
上させるための構成の一つとして、通常７μｍ〜２０μ
ｍ程度の範囲内の膜厚を有するアルミ箔が積層されてい
ることが多い。ところが、包装材に対してアルミ箔を用
いると、該包装材を使用後、焼却処分すると残さ（イン
ゴット）が多く発生するとともに、包装材本体の樹脂層
とアルミ箔とが分離しにくくなる。その結果、包装材の
リサイクル性を低下させ、容器の再利用を困難にしてい
るという問題点を招来する。

【０１３０】しかしながら、本発明にかかる結束包装材
では、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガス
バリア層３を有しているため、このガスバリア層３のみ
でも非常に優れたガスバリア性を発揮することが可能と
なる。それゆえ、上記結束包装材では、ガスバリア性の
より一層の向上を図るために上述したアルミ箔を積層す
るという構成を採用する必要はなく、より薄い膜厚を有
する金属または金属酸化物の蒸着層の積層で十分とな
る。

【０１３１】上記蒸着層の膜厚は通常１ｎｍ〜１０００
ｎｍの範囲内であり、上記アルミ箔に比べてより薄い膜
厚となる。それゆえ、所定の包装材当たりの金属または
金属酸化物の使用量をより少なくして、リサイクル性の
向上や焼却処分に際しての残さ（インゴット）の量の減
少などの優れた効果を得ることができる。

【０１３２】また、本発明にかかる結束包装材の効果を
損なわない範囲で、基材１、アンカー層２、ガスバリア
層３およびシーラント層４の少なくとも一つに対し、紫
外線吸収剤、架橋剤、着色剤、酸化防止剤などのさまざ
まな添加剤を混合してもよい。

【０１３３】本発明にかかる結束包装材は、その酸素透
過度が１ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以下となっており、好
ましくは、０．１ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以下、より好
ましくは０．０５ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以下となって
いる。それゆえ、外気から結束包装材を透過しての内部
への酸素の侵入がほとんどない状態とすることができる
ため、内容物をより長期間保存させることが可能とな
る。

【０１３４】本発明にかかる結束包装材の形状について
は、上記積層体を外気が侵入可能な隙間や空孔などが形
成されない形状であり、かつ一部を結束する形状に加工
する限りは、特に限定されるものではない。上記包装の
形状としては、具体的には、たとえば、縦ピロー包装
袋、横ピロー包装袋、ガゼット包装袋、３方シール包装
袋、４方シール包装袋、真空包装袋、スキン包装などを
挙げることができる。

【０１３５】上述したように、本発明にかかる結束包装
材は、外気に接触して劣化が生じるような内容物を包装
する用途に好適に用いられるものである。このような内
容物としては、特に限定されるものではないが、食品や
医薬品、あるいは電子材料などが挙げられる。中でも、
食品は外気との接触による劣化が著しいものが多いた
め、本発明にかかる結束包装材は、食品用包装材として
好適に用いることができる。

【０１３６】上記食品用包装材の形状についても特に限
定されるものではなく、また、包装される食品も特に限
定されるものではない。しかしながら、たとえば、惣
菜、畜産加工品、水産加工品などの生鮮食品は、外気に
接触することで酸化し、著しく劣化するため、上記食品
用の包装用途として特に好適である。

【０１３７】また、菓子類にも酸素に接触することで劣
化し易いものが多いため、菓子包装用としても好適に用
いることができる。さらに、スナック類には、たとえば
食用油を用いたものが多いが、この食用油は酸素に接触
することによって酸化し易いため、本発明にかかる結束
包装材は、スナック類包装用としても好適に用いること
ができる。このように、食品は鮮度が重視されるととも
に、変質をできる限り避ける必要があるため、本発明に
かかる結束包装材は、食品用包装材として非常に好適に
用いることができる。

【０１３８】加えて、医薬品やトイレタリー用品などを
含む医薬部外品にも外気に接触することで劣化するもの
が多いため、本発明にかかる結束包装材は、医薬品用包
装材としても好適に用いることができる。

【０１３９】以上のように、本発明にかかる結束包装材
は、無機層状化合物を有する樹脂組成物からガスバリア
層を有する積層体を用いて形成されており、該結束包装
材の内面側に結束性を備えている。それゆえ、優れたガ
スバリア性により、単にガスバリア性を有する包装材に
比べて、内容物の劣化を非常に効果的に抑制することが
できる。

【０１４０】また、本発明にかかる食品用包装材は、上
記結束包装材を用いて製造される。そのため、従来の食
品用包装材に比べて、内容物の劣化をより一層効果的に
抑制することが可能であり、特に食品のみに限定され
ず、このような形態をとるあらゆる包装に使用可能とな
っている。

【０１４１】

【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を詳
細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは
ない。なお、本実施例および比較例において、結束包装
材（食品用包装材）に用いられる積層体の各種物性は、
次のようにして測定した。

【０１４２】〔厚み測定〕０．５μｍ以上の厚みは、市
販のデジタル厚み計（接触式厚み計、商品名：超高精度
デシマイクロヘッドＭＨ−１５Ｍ、日本光学社製）に
より測定した。一方、０．５μｍ未満の厚みは、重量分
析法（一定面積のフィルムの重量測定値をその面積で除
し、さらに樹脂組成物の比重で除した）またはＩＲ法に
より実際の塗工膜の膜厚とＩＲ吸収との検量線を作成
し、検量線により求めた。さらに本発明の樹脂組成物の
塗工膜の膜厚に関する測定の場合などは、元素分析法
（積層体の特定無機元素分析値（バリア層由来）と無機
層状化合物単独の特定元素分率の比から本発明のバリア
層と基材との比を求める方法によった。

【０１４３】〔粒径測定〕レーザー回折・散乱式粒度分
布測定装置（ＬＡ９１０、堀場製作所（株）製）を使用
し、媒体の樹脂マトリックス中に存在する無機層状化合
物とみられる粒子の体積基準のメジアン径を粒径Ｌとし
て測定した。なお、分散液原液はペーストセルにて光波
長５０μｍで測定し、分散液の希釈液はフローセル法に
て光波長４ｍｍで測定した。

【０１４４】〔アスペクト比計算〕Ｘ線回折装置（ＸＤ
−５Ａ、（株）島津製作所製）を用い、無機層状化合物
単独と樹脂組成物の粉末法による回折測定を行った。こ
れにより無機層状化合物の単位厚さａを求め、さらに樹
脂組成物の回折測定から、無機層状化合物の面間隔ｄが
広がっている部分があることを確認した。上述の方法で
求めた粒径Ｌを用いて、アスペクト比Ｚを、Ｚ＝Ｌ／ａ
の式により算出した。

【０１４５】〔酸素透過度測定〕ＪＩＳＫ７１２６に
基づき、酸素透過度測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＮＭＬ：Ｍ
ＯＣＯＮ社製）にて２３℃、５０％ＲＨ条件で測定し
た。

【０１４６】〔実施例〕分散釜〔商品名：デスパＭＨ−
Ｌ、浅田鉄工（株）製〕に対し、イオン交換水（比電気
伝導率 0.7μS/cm以下）を１４１０ｇ入れ、さらにポリ
ビニルアルコール〔ＰＶＡ１１７Ｈ；（株）クラレ製，
ケン化度;99.6%，重合度1700〕を５０ｇ入れ、低速撹拌
下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）で９
５℃に昇温し、１時間撹拌し、溶解させる。

【０１４７】次に、撹拌したまま６０℃に温度を下げた
後、1-ブタノール１５ｇを滴下して、最終的な１−ブタ
ノール分率が重量にして１％となるようにする。そし
て、天然モンモリロナイト〔クニピアＦ；クニミネ工業
（株）製〕を粉末のまま２５ｇ添加し、モンモリロナイ
トが液中にほぼ沈殿したことを確認後、高速撹拌（３１
００ｒｐｍ，周速度８．４７ｍ／ｍｉｎ）を９０分行
い、トータル固形分濃度５ｗｔ％の樹脂組成物混合液
（Ａ）を得た。（へき開した当該天然モンモリロナイト
（クニピアＦ）の粒径は５６０ｎｍ、粉末Ｘ線回折から
得られるａ値は１．２１５６ｎｍであり、アスペクト比
（Ｚ）は２００以上である。）さらに、1-ブタノール９
２ｇ、イソプロピルアルコール２７７ｇの混合液に、非
イオン性界面活性剤ＳＨ３７４６〔ポリオキシエチレン
−メチルポリシロキサン共重合体、東レ・ダウコーニン
グ（株）製〕を０．１８ｇ添加した液を（Ｂ）とする。

【０１４８】液（Ａ）に、液（Ｂ）を低速撹拌下（１５
００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）において徐々
に添加し、さらにチタンアセチルアセトナート〔ＴＣ１
００，松本製薬工業（株）製〕を低速撹拌下（１５００
ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）において徐々に
３．３ｇ添加し、これを塗工液１とした。

【０１４９】厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム〔パイレンＰ２１０２；東洋紡
（株）製〕の表面コロナ処理したものを基材（基材フィ
ルム）とし、その基材フィルム上に対し、アンカーコー
ト剤〔アドコートＡＤ３３５／ＣＡＴ１０＝１５／１
（重量比）：東洋モートン（株）製〕をグラビア塗工
（テストコーター；康井精機製：マイクログラビア塗工
法、塗工速度３ｍ／分、乾燥温度８０℃）した。当該ア
ンカーコート層の乾燥厚みは０．１５μｍであった。

【０１５０】さらに、ＴＯＰコート液として、塗工液１
をグラビア塗工（テストコーター；康井精機製：マイク
ログラビア塗工法、塗工速度３ｍ／分、乾燥温度１００
℃）し、アンカーコート層上に、上記塗工液１に基づく
ガスバリア層が形成された塗工フィルム（積層体）を得
た。当該ガスバリア層の乾燥厚みは０．５μｍであっ
た。

【０１５１】次に、当該塗工フィルムのガスバリア層
に、ウレタン系接着剤（ユーノフレックスＪ３：三洋化
成製）を用いて、表面コロナ処理した線状低密度ポリエ
チレン（ＬＬＤＰＥ）〔ＫＦ１０１，関フィル（株）
製：厚み４０μｍ〕を外層（シーラント層）としてドラ
イラミネートして、本発明にかかる結束包装材を得た。

【０１５２】この結束包装材を縦ピロー包装袋に加工
し、酸素透過度の変化を測定したところ、酸素などを透
過しないガスバリア性の良好なものとなった。

【０１５３】

【発明の効果】本発明にかかる請求項１記載の結束包装
材は、以上のように、無機層状化合物を有する樹脂組成
物からなるガスバリア層を有している積層体を備えてい
るとともに、その一部を結束している構成である。

【０１５４】本発明にかかる請求項２記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１記載の構成に加えて、上記
結束包装材が、縦ピロー包装袋、横ピロー包装袋、ガゼ
ット包装袋、３方シール包装袋、４方シール包装袋、真
空包装袋、スキン包装から選択される少なくとも１種の
包装形状に加工されている構成である。

【０１５５】本発明にかかる請求項３記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１または２記載の構成に加え
て、上記積層体がさらに金属または金属酸化物の層を少
なくとも１層有している構成である。

【０１５６】本発明にかかる請求項４記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１、２または３記載の構成に
加えて、上記積層体がさらにポリオレフィン樹脂層を少
なくとも１層有している構成である。

【０１５７】本発明にかかる請求項５記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１ないし４の何れか１項に記
載の構成に加えて、上記積層体がさらに二軸延伸フィル
ム層を少なくとも１層有している構成である。

【０１５８】本発明にかかる請求項６記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１ないし５の何れか１項に記
載の構成に加えて、酸素透過度が１ｍＬ／ｍ²・day ・
atm以下となっている構成である。

【０１５９】本発明にかかる請求項７記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１ないし６の何れか１項に記
載の構成に加えて、上記無機層状化合物が、分散媒に膨
潤・へき開する構成である。

【０１６０】本発明にかかる請求項８記載の結束包装材
は、以上のように、請求項１ないし６の何れか１項に記
載の構成に加えて、上記ガスバリア層が、無機層状化合
物を有する樹脂組成物の混合液を高圧分散処理して得ら
れたものである構成である。

【０１６１】本発明にかかる請求項９記載の結束包装材
は、以上のように、請求項８記載の構成に加えて、上記
高圧分散処理が１００ｋｇｆ／ｃｍ²以上の圧力条件に
て処理される構成である。

【０１６２】本発明にかかる請求項１０記載の結束包装
材は、以上のように、請求項１ないし９の何れか１項に
記載の構成に加えて、無機層状化合物のアスペクト比
が、５０〜５０００の範囲内である構成である。

【０１６３】本発明にかかる請求項１１記載の結束包装
材は、以上のように、請求項１ないし１０の何れか１項
に記載の構成に加えて、無機層状化合物のアスペクト比
が、２００〜３０００の範囲内である構成である。

【０１６４】本発明にかかる請求項１２記載の結束包装
材は、以上のように、請求項１ないし１１の何れか１項
に記載の構成に加えて、上記樹脂組成物が高水素結合性
樹脂を含み、無機層状化合物と高水素結合性樹脂との重
量比が（１／１００）〜（１００／１）の範囲内である
構成である。

【０１６５】本発明にかかる請求項１３記載の結束包装
材は、以上のように、請求項１２記載の構成に加えて、
上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当たりの水素結合
基またはイオン性基のモル％が３０％以上、５０％以下
である構成である。

【０１６６】本発明にかかる請求項１４記載の結束包装
材は、以上のように、請求項１２または１３記載の構成
に加えて、高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコール
およびその変性体、または多糖類、またはエチレン−ビ
ニルアルコール共重合体およびその変性体である構成で
ある。

【０１６７】上記の各構成を有することで、本発明にか
かる結束包装材は、従来の結束包装材よりも一層優れた
ガスバリア性を発揮できるとともに、環境に与える負荷
が小さく、さらに工業的にも不利となることがない。そ
の結果、従来の結束包装材に比べて、内容物をより長期
間保存することができるという効果を奏する。

【０１６８】本発明にかかる請求項１５記載の食品用包
装材は、以上のように、請求項１ないし１５の何れか１
項に記載の結束包装材を備えている構成である。

【０１６９】それゆえ、上記構成では、畜肉加工品や水
産加工品などに代表される劣化・腐敗し易い食品を、よ
り長期に渡って保存することができる食品用包装材を提
供することができるという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の一形態にかかる結束包装材とし
て用いられる積層体のガスバリア層を示す概略断面図で
ある。

【図２】上記積層体における無機層状化合物の「単位厚
さａ」を算出するための無機層状化合物のＸ線回折グラ
フである。

【図３】上記積層体における無機層状化合物の「面間隔
ｄ」を算出するための無機層状化合物のＸ線回折グラフ
である。

【図４】上記図３のグラフにおいて、「面間隔ｄ」に対
応するピークがハロー（ないしバックグラウンド）と重
なって検出することが困難な場合における無機層状化合
物の「面間隔ｄ」を算出するときの、Ｘ線回折グラフで
ある。

【図５】上記積層体の製造時に用いる、高圧分散処理を
模式的に示す説明図である。

【図６】本発明にかかる結束包装材として用いられる上
記積層体の一例を示す概略断面図である。

【図７】本発明にかかる結束包装材として用いられる上
記積層体の他の例を示す概略断面図である。

【符号の説明】１基材２アンカー層３ガスバリア層４シーラント層

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号ＦＩＢ６５Ｄ 81/24 Ｂ６５Ｄ 81/24 Ｄ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】無機層状化合物を有する樹脂組成物からな
るガスバリア層を有している積層体を備えているととも
に、その一部を結束していることを特徴とする結束包装
材。
【請求項２】上記結束包装材が、縦ピロー包装袋、横ピ
ロー包装袋、ガゼット包装袋、３方シール包装袋、４方
シール包装袋、真空包装袋、スキン包装袋から選択され
る少なくとも１種の包装形状に加工されていることを特
徴とする請求項１記載の結束包装材。
【請求項３】上記積層体がさらに金属または金属酸化物
の層を少なくとも１層有していることを特徴とする請求
項１または２記載の結束包装材。
【請求項４】上記積層体がさらにポリオレフィン樹脂層
を少なくとも１層有していることを特徴とする請求項
１、２または３記載の結束包装材。
【請求項５】上記積層体がさらに二軸延伸フィルム層を
少なくとも１層有していることを特徴とする請求項１な
いし４の何れか１項に記載の結束包装材。
【請求項６】酸素透過度が１ｍＬ／ｍ²・day ・atm 以
下となっていることを特徴とする請求項１ないし５の何
れか１項に記載の結束包装材。
【請求項７】上記無機層状化合物が、分散媒に膨潤・へ
き開することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１
項に記載の結束包装材。
【請求項８】上記ガスバリア層が、無機層状化合物を有
する樹脂組成物の混合液を高圧分散処理して得られたも
のであることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１
項に記載の結束包装材。
【請求項９】上記高圧分散処理が１００ｋｇｆ／ｃｍ²
以上の圧力条件にて処理されることを特徴とする請求項
８記載の結束包装材。
【請求項１０】無機層状化合物のアスペクト比が、５０
〜５０００の範囲内であることを特徴とする請求項１な
いし９の何れか１項に記載の結束包装材。
【請求項１１】無機層状化合物のアスペクト比が２００
〜３０００の範囲内であることを特徴とする請求項１な
いし１０の何れか１項に記載の結束包装材。
【請求項１２】上記樹脂組成物が高水素結合性樹脂を含
み、無機層状化合物と高水素結合性樹脂との重量比が
（１／１００）〜（１００／１）の範囲内であることを
特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の結
束包装材。
【請求項１３】上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当
たりの水素結合基またはイオン性基のモル％が３０％以
上、５０％以下であることを特徴とする請求項１２記載
の結束包装材。
【請求項１４】高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコ
ールおよびその変性体、または多糖類、またはエチレン
−ビニルアルコール共重合体およびその変性体であるこ
とを特徴とする請求項１２または１３記載の結束包装
材。
【請求項１５】請求項１ないし１４の何れか１項に記載
の結束包装材を備えていることを特徴とする食品用包装
材。