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JPH1130684A - 原子炉格納容器 - Google Patents

原子炉格納容器

Info

Publication number
JPH1130684A
JPH1130684A JP9187055A JP18705597A JPH1130684A JP H1130684 A JPH1130684 A JP H1130684A JP 9187055 A JP9187055 A JP 9187055A JP 18705597 A JP18705597 A JP 18705597A JP H1130684 A JPH1130684 A JP H1130684A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
chamber
suppression chamber
containment vessel
reactor
water
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP9187055A
Other languages
English (en)
Inventor
Shunji Kobayashi
俊二 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
IHI Corp
Original Assignee
IHI Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by IHI Corp filed Critical IHI Corp
Priority to JP9187055A priority Critical patent/JPH1130684A/ja
Publication of JPH1130684A publication Critical patent/JPH1130684A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • Y02E30/30Nuclear fission reactors

Landscapes

  • Structure Of Emergency Protection For Nuclear Reactors (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 サプレッションチェンバ内の保守及び補修作
業性の向上と、作業労力の低減とを図り、保守及び補修
作業に伴う設備の追加を抑制し、コストダウンを図る。 【解決手段】 コンクリート製の側壁と原子炉ペデスタ
ルとダイヤフラムフロアとで区画されたサプレッション
チェンバが配設され、サプレッションチェンバの内部
に、プール水から上方に離間した位置で水平状態に配さ
れている仕切フロアにより独立室が形成されている。サ
プレッションチェンバのプール水は、水移送手段により
独立室との間で上下方向に移送される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉格納容器に
係り、特に、サプレッションチェンバの保守点検等を容
易にする技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図6は、技術例1:実開平1−1428
98号公報,技術例2:実開平2−021599号公
報,技術例3:特開平6−294886号公報に記載さ
れているコンクリート製の原子炉格納容器Xの構造例を
示している。
【0003】該原子炉格納容器Xは、原子炉建屋1の内
部に収容されるとともに、コンクリート製の側壁2A及
びトップスラブ2Bの内面に、鋼製のライナ2Cを内張
り状態に配設した気密構造とされており、原子炉格納容
器Xの内部に、原子炉圧力容器3、原子炉ペデスタル
4、原子炉遮蔽壁5がそれぞれ収納されるとともに、原
子炉ペデスタル4及びダイヤフラムフロア6によって、
ドライウエル7とサプレッションチェンバ8とを区画す
るようにしている。
【0004】一方、側壁2Aの部分には、保守点検時等
において、作業員がドライウエル7とサプレッションチ
ェンバ8とに立ち入ることができるように、エアロック
構造等のアクセス出入口9が配されており、また、サプ
レッションチェンバ8の中には、ダイヤフラムフロア6
の構築時等における荷重支持のために、大型の支持構造
物を設置する必要があるが、これらは原子炉の運転前に
切断除去するようにしている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、サプレッショ
ンチェンバ8の没水部の補修塗装や除染作業を実施する
ような場合であると、プール水Wを原子炉建屋1の外の
タンク等に移して、サプレッションチェンバ8を空の状
態にするか、あるいは潜水による水中塗装を行なうかの
選択が必要になる。
【0006】前者のプール水Wを移す場合であると、大
量の水の除去作業に多大の労力及び費用を要するものと
なり、後者の水中塗装の場合であると、作業性が著しく
低下してしまう。
【0007】本発明は、このような事情に鑑みてなされ
たもので、以下の目的を達成しようとするものである。 サプレッションチェンバ内の保守及び補修作業性の向
上と、作業労力の低減とを図ること。 保守及び補修作業に伴う設備の追加を抑制し、コスト
ダウンを図ること。 サプレッションチェンバ上部の作業足場や作業スペー
スを確保すること。
【0008】
【課題を解決するための手段】コンクリート製の側壁と
原子炉ペデスタルとダイヤフラムフロアとで区画された
サプレッションチェンバを有する原子炉格納容器におい
て、サプレッションチェンバの内部に、プール水から上
方に離間した位置で水平状態に配されている仕切フロア
により独立室が形成されている。側壁には、独立室をそ
の外部と接続しかつ気密性を有するアクセス出入口が配
される。独立室の下部とサプレッションチェンバの下部
との間には、プール水を上方または下方に移送するため
の水移送手段が配設される。仕切フロアには、常時開状
態とされかつ開閉可能なマンホールが設置される。仕切
フロアの下方位置には、原子炉ペデスタル及び側壁をそ
れぞれ貫通した状態の下部ドライウエルアクセストンネ
ルが配され、該下部ドライウエルアクセストンネルに、
水移送手段の開閉弁の操作手段が配される。サプレッシ
ョンチェンバの下部と下部ドライウエルアクセストンネ
ルとの間には、作業員の昇降のための梯子等のアクセス
用昇降手段が配される。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る原子炉格納容
器の一実施形態について、図1ないし図5に基づいて説
明する。
【0010】該原子炉格納容器にあっては、サプレッシ
ョンチェンバ8及びその近傍を除いて、図6例の原子炉
格納容器Xの構造が採用される。つまり、側壁2Aと原
子炉ペデスタル4とダイヤフラムフロア6とで区画され
たサプレッションチェンバ8が配されるとともに、側壁
2Aには、内張り状態の鋼製のライナ2Cと、アクセス
出入口9とが配設される構造であるが、これらに加え
て、サプレッションチェンバ8の内部に、プール水Wの
位置から上方に離間した状態の仕切フロア11が水平状
態に配されて、サプレッションチェンバ8の内部から隔
離された独立室12が形成され、該独立室12とサプレ
ッションチェンバ8との間には、これらの間でプール水
Wの移送を行なうための水移送手段13が配設される。
【0011】前記仕切フロア11は、図1ないし図4に
示すように、側壁2Aと原子炉ペデスタル4との間に、
円環状にかつサプレッションチェンバ8の内部を上下に
区画するように水平状態に配され、側壁2Aと原子炉ペ
デスタル4との間に張架状態に配される複数の支持架構
11aと、該支持架構11aに支持された仕切板11b
とを有している。
【0012】そして、仕切フロア11は、その仕切板1
1bの内周縁部が、図3に示すように、原子炉ペデスタ
ル4の外筒部4aに対して支持架構11aにより固定さ
れているとともに、仕切板11bの外周縁部が、図4に
示すように、側壁2Aのライナ2Cに、ダイヤフラム部
11cにより伸縮可能な状態で支持されている。
【0013】さらに、仕切フロア11の複数箇所には、
図2に示すように、開閉可能なマンホール14が設置さ
れて、原子炉の運転状態において常時開状態とすること
により、仕切フロア11の上下(サプレッションチェン
バ8及び独立室12の間)を常時接続状態とし、かつ、
必要に応じて閉塞状態とするようにしており、かかるマ
ンホール14として、例えばハッチ構造のものが適用さ
れる。
【0014】前記水移送手段13は、図1に示すよう
に、独立室12の下部とサプレッションチェンバ8の下
部との間に仕切フロア11を貫通した状態に配される排
水管13aと、該排水管13aの途中に介在状態に配さ
れ例えば手動操作により流路の開閉を行なうための開閉
弁13bと、側壁2Aの上下2箇所を貫通して布設され
原子炉格納容器Xの外方まで導かれるとともに独立室1
2とサプレッションチェンバ8の下部との間を接続して
いる水移送管13cと、該水移送管13cの途中に介在
状態に配されプール水Wを独立室12の内部に移送する
ための移送ポンプ13dと、水移送管13cの途中に介
在状態に例えば複数配され遠隔操作により流路の開閉を
行なうための制御弁13eと、水移送管13cに接続さ
れ外部の給排水系に対して接続され必要に応じて給水ま
たは排水を行なうための給排水管13fと、該給排水管
13fの途中に介在状態に配され遠隔操作により流路の
開閉を行なうための制御弁13gとを有している。
【0015】一方、仕切フロア11の下方位置には、側
壁2A及び原子炉ペデスタル4をそれぞれ貫通して、こ
れらの内外を接続するとともに、その間を隔離するエア
ロック機能を有する等の下部ドライウエルアクセストン
ネル15が配される。
【0016】該下部ドライウエルアクセストンネル15
の側部等には、水移送手段13における排水管13aの
開閉弁13bの開閉を行なうための操作手段16が配さ
れる。
【0017】該操作手段16は、図5に示すように、下
部ドライウエルアクセストンネル15の側部等に開閉可
能に設置されるハッチ16aと、該ハッチ16aに対し
て一体に取り付けられ排水管13aの開閉弁13bの下
部近傍まで延された作業用足場16bとを有している。
【0018】さらに、サプレッションチェンバ8の下部
と、下部ドライウエルアクセストンネル15との間に
は、図1に示すように、作業員の昇降を可能とするアク
セス用昇降手段17が配される。該アクセス用昇降手段
17は、図1例では、サプレッションチェンバ8の底面
と、下部ドライウエルアクセストンネル15のハッチ1
5aとの間に、梯子を配して構成されている。
【0019】このような構成を有している原子炉格納容
器Xであると、原子炉の運転時等においては、水移送手
段13における開閉弁13b及び制御弁13e,13g
を閉塞した状態と、マンホール14を開状態に保持する
とともに、サプレッションチェンバ8にプール水Wを貯
留した状態とする。これらの状態とすることにより、原
子炉格納容器Xのサプレッションチェンバ8が、外部か
ら隔離されるとともに、独立室12と接続されることに
より、本来のサプレッションチェンバ8としての機能を
発揮することができる。
【0020】一方、保守点検や補修時において、サプレ
ッションチェンバ8を水抜きする必要が生じた場合に
は、水移送手段13を作動させることにより、サプレッ
ションチェンバ8のプール水Wを独立室12に移送し
て、サプレッションチェンバ8を「空」の状態とするこ
とが可能となる。つまり、排水管13aの開閉弁13b
を「閉」の状態としたまま、制御弁13eを「開」状
態、マンホール14を「閉」状態として、移送ポンプ1
3dを作動させることにより、プール水Wを抜き取って
水移送管13cを経由して独立室12に移送し、サプレ
ッションチェンバ8を「空」の状態とする。独立室12
にプール水Wを全量貯留すると、その重量分の荷重が仕
切フロア11に加わることになるが、その際に重量は、
支持架構11a及び仕切板11bにより支持される。な
お、仕切フロア11のダイヤフラム部11cの部分にあ
っても、その下面が支持架構11aに支持されることに
より、機械的強度が保持されるように設定されている。
【0021】サプレッションチェンバ8を「空」にする
と、ライナ2Cの内表面が露出した状態となる。サプレ
ッションチェンバ8の中には、下部ドライウエルアクセ
ストンネル15のハッチ15aを開けて、アクセス用昇
降手段17を使用して立ち入り、保守及び補修作業を空
気雰囲気で実施することができる。
【0022】次いで、サプレッションチェンバ8のメン
テナンス作業の終了後及び原子炉の運転再開時等におい
て、サプレッションチェンバ8の中にプール水Wを張る
場合には、下部ドライウエルアクセストンネル15か
ら、操作手段16のハッチ16aを開けて作業用足場1
6bに立ち入り、開閉弁13bを操作して排水管13a
による流路を開放して、サプレッションチェンバ8と独
立室12とを接続することにより、独立室12の貯留水
を、重力を利用してサプレッションチェンバ8に流下さ
せて戻すことができる。サプレッションチェンバ8にプ
ール水Wを張った後、前述した当初の状態として、本来
のサプレッションチェンバ8の機能を発揮し得るように
設定する。
【0023】なお、独立室12の内部は、サプレッショ
ンチェンバ8のみならず、原子炉格納容器Xの各部のメ
ンテナンス作業を実施するための作業場として使用され
る。
【0024】また、独立室12にあっては、上下方向に
隔離壁を配して、複数分割構造として、サプレッション
チェンバ8のメンテナンス作業時等において、任意数を
組み合わせて使用することもできる。
【0025】
【発明の効果】本発明と係る原子炉格納容器によれば、
以下のような効果を奏する。 (1) サプレッションチェンバの上部に、独立室が形
成されていることにより、プール水を独立室との間でや
りとりして、サプレッションチェンバ内の保守及び補修
の実施時に、プール水に水没していた箇所等を露出させ
た空気雰囲気として、保守及び補修作業性の向上と、作
業労力の低減とを図ることができる。 (2) 側壁に、独立室をその外部と接続するアクセス
出入口が配されることにより、独立室への立ち入りを容
易にし、サプレッションチェンバ上部の作業足場や作業
スペースを確保することができる。 (3) 独立室とサプレッションチェンバとの間に水移
送手段が配設されることにより、プール水を上方または
下方に移送して、サプレッションチェンバのメンテナン
ス作業性を向上することができる。 (4) サプレッションチェンバの内部に、仕切フロア
を配設しておくことにより、保守及び補修作業に伴う設
備の追加を抑制し、コストダウンを図ることができる。 (5) 下部ドライウエルアクセストンネルに、水移送
手段の開閉弁の操作手段が配されることにより、水の流
下作業を簡便に速やかに実施することができる。 (6) サプレッションチェンバと下部ドライウエルア
クセストンネルとの間に、アクセス用昇降手段が配され
ることにより、作業員の昇降等を容易にし、作業性を向
上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明に係る原子炉格納容器の一実施形態を
示す一部の記載を省略した正断面図である。
【図2】 図1における仕切フロアの部分の平面図であ
る。
【図3】 図1における仕切フロアと原子炉ペデスタル
との取り付け構造を示す正断面図である。
【図4】 図1における仕切フロアとライナとの取り付
け構造を示す正断面図である。
【図5】 図1における水移送手段の操作手段を示す側
断面図である。
【図6】 コンクリート製の原子炉格納容器の従来構造
例を示す正断面図である。
【符号の説明】
X 原子炉格納容器 W プール水 2A 側壁 2C ライナ 4 原子炉ペデスタル 6 ダイヤフラムフロア 7 ドライウエル 8 サプレッションチェンバ 9 アクセス出入口 11 仕切フロア 11a 支持架構 11b 仕切板 11c ダイヤフラム部 12 独立室 13 水移送手段 13a 排水管 13b 開閉弁 13c 水移送管 13d 移送ポンプ 13e 制御弁 13f 給排水管 13g 制御弁 14 マンホール 15 下部ドライウエルアクセストンネル 15a ハッチ 16 操作手段 16a ハッチ 16b 作業用足場 17 アクセス用昇降手段

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 コンクリート製の側壁(2A)と原子炉
    ペデスタル(4)とダイヤフラムフロア(6)とで区画
    されたサプレッションチェンバ(8)を有する原子炉格
    納容器(X)において、サプレッションチェンバの内部
    に、プール水(W)から上方に離間した位置で水平状態
    に配される仕切フロア(11)により独立室(12)が
    形成されることを特徴とする原子炉格納容器。
  2. 【請求項2】 側壁(2A)に、独立室(12)をその
    外部と接続しかつ気密性を有するアクセス出入口(9)
    が配されることを特徴とする請求項1記載の原子炉格納
    容器。
  3. 【請求項3】 独立室(12)の下部とサプレッション
    チェンバ(8)の下部との間に、プール水(W)の移送
    を行なう水移送手段(13)が配設されることを特徴と
    する請求項1または2記載の原子炉格納容器。
  4. 【請求項4】 仕切フロア(11)に、常時開状態とさ
    れかつ開閉可能なマンホール(14)が設置されること
    を特徴とする請求項1、2または3記載の原子炉格納容
    器。
  5. 【請求項5】 仕切フロア(11)の下方位置に、原子
    炉ペデスタル(4)及び側壁(2A)をそれぞれ貫通し
    た状態の下部ドライウエルアクセストンネル(15)が
    配され、該下部ドライウエルアクセストンネルに、水移
    送手段(13)の操作手段(16)が配されることを特
    徴とする請求項3または4記載の原子炉格納容器。
JP9187055A 1997-07-11 1997-07-11 原子炉格納容器 Withdrawn JPH1130684A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP9187055A JPH1130684A (ja) 1997-07-11 1997-07-11 原子炉格納容器

Applications Claiming Priority (1)

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JP9187055A JPH1130684A (ja) 1997-07-11 1997-07-11 原子炉格納容器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH1130684A true JPH1130684A (ja) 1999-02-02

Family

ID=16199390

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP9187055A Withdrawn JPH1130684A (ja) 1997-07-11 1997-07-11 原子炉格納容器

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JP (1) JPH1130684A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0488379A2 (en) * 1990-11-29 1992-06-03 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Text broadcast receiver
US5390027A (en) * 1990-08-23 1995-02-14 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Television program recording and reproducing system using program data of text broadcast signal

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5390027A (en) * 1990-08-23 1995-02-14 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Television program recording and reproducing system using program data of text broadcast signal
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Legal Events

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A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20041005