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JPH11299082A - 過電圧保護機能付き漏電遮断装置 - Google Patents

過電圧保護機能付き漏電遮断装置

Info

Publication number
JPH11299082A
JPH11299082A JP11420698A JP11420698A JPH11299082A JP H11299082 A JPH11299082 A JP H11299082A JP 11420698 A JP11420698 A JP 11420698A JP 11420698 A JP11420698 A JP 11420698A JP H11299082 A JPH11299082 A JP H11299082A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
overvoltage
voltage
power supply
load
leakage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP11420698A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroki Yoshino
弘樹 吉野
Nobuyuki Inoue
信之 井上
Yasuki Takeda
泰樹 武田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Noritz Corp
Original Assignee
Noritz Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Noritz Corp filed Critical Noritz Corp
Priority to JP11420698A priority Critical patent/JPH11299082A/ja
Publication of JPH11299082A publication Critical patent/JPH11299082A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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  • Emergency Protection Circuit Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電気機器に過電圧が加わった場合に、当該過
電圧による機器の損傷を防止し得る機能を付加した漏電
遮断装置を提供する。 【解決手段】 電源1と負荷Zとを結ぶ電路2,2′間
の電流差を監視して漏電を検出する漏電遮断器に、上記
電源1の電圧を監視して、過電圧状態を検出する過電圧
検知手段Bを付加する。過電圧検知手段Bで過電圧と判
断された場合に、漏電検出器に設けられたスイッチング
素子7をオンさせてリレー接点RLを開放する。また、
電路2,2′間にサージ吸収素子12を設け、一定レベ
ル以上の過電圧が印加された場合には、このサージ吸収
素子12で当該過電圧を吸収緩和して過電圧検知手段B
での過電圧検知の遅れを補償する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、漏電遮断装置に
関し、より詳細には、電気機器等に内蔵される漏電遮断
器に過電圧保護機能を付加してなる漏電遮断装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来より、感電、出火等の原因となる漏
電対策として、屋内の分電盤には漏電遮断器が設けられ
るが、たとえばガス給湯器など水まわりで使用される電
気機器等には、かかる分電盤内の漏電遮断器とは別個に
当該機器自体にも漏電遮断器を内蔵させることがある。
【0003】ここで、かかる電気機器自体に内蔵される
漏電遮断器の一例を図2に示す。図2に示す漏電遮断器
Aは、上記電気機器において商用電源に接続されるAC
入力端子1と負荷Zとの間に介装される装置であって、
負荷Z側に生じた地絡電流によって生ずる、上記AC入
力端子(以下、単に電源と称する)と負荷Zとを結ぶ往
復の電路2,2′間での電流差を検出することにより漏
電を検知し、漏電が検知されると負荷Zへの電力供給を
遮断するものである。
【0004】具体的には、この漏電遮断器Aは、上記電
路2,2′間の電流差を検出する零相変流器(ZCT)
4と、この零相変流器4のコイル端子間に発生する電圧
を検出する漏電検出回路5と、リレー接点RLを駆動す
るリレー回路6と、上記漏電検出回路5からの出力に基
づいて上記リレー回路6をオン制御するスイッチング素
子(サイリスタ)7と、上記漏電検出回路5およびリレ
ー回路6に駆動電圧を供給する整流平滑定電圧回路8を
主要部として構成される。なお、図2に示す例では、漏
電検出回路5はIC化されており、また、ダイオード3
は、上記漏電検出回路5の出力端子へ電流が流れ込まな
いようにするためのダイオードである。また、リレー接
点RLは常時短絡形のリレーであって、上記スイッチン
グ素子がオンされてリレー回路6に通電があった場合に
開放となるものである。
【0005】そして、負荷側に漏電が発生して地絡電流
が流れると、上記電路2,2′を流れる電流の間に電流
差を生じ、これにより零相変流器4のコイルの端子間に
電圧が発生する。漏電検出回路5では、このコイルに生
じた電圧を検出してサイリスタで構成されるスイッチン
グ素子7のゲートに電流を流す。これにより、スイッチ
ング素子7のアノード・カソード間が導通状態(オン)
となり、上記整流平滑定電圧回路8からの電流がリーレ
ー回路6を流れてリレー接点RLが開放され、電源1か
ら負荷Zへの電力供給が遮断される。
【0006】ところで、このような漏電遮断器を電気機
器自体に内蔵させるのは以下の理由による。つまり、水
まわりで使用される給湯器などでは、安全対策上、通常
の電気機器より上記電路2,2′間の電流差検出の感度
(漏電検知感度)を上げることが好ましい反面、従来の
ように分電盤に各分岐回路を一括した漏電遮断器を設け
る構成では、漏電遮断器の誤動作防止の必要から上記検
出感度を十分に上げることができないという理由による
ものである。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】このように、電気機器
の使用場所など、機器の特質に応じて機器毎に漏電遮断
器を内蔵させるのは安全対策上好ましいが、従来の漏電
遮断器は、専ら漏電検出にのみ用いられ、それ以外の機
能は備えていなかった。
【0008】つまり、かかる漏電遮断器の設計では、電
気機器に供給される商用電源が常に安定していることが
前提とされている。そのため、たとえば商用電源AC1
00Vが上昇してAC110V以上になったような場合
の対策は考慮されていなかった。しかし、かかる電圧等
の変動は、電気機器の電源基板やメイン基板ならびに負
荷装置等を破損する可能性を有しており、かかる事態に
対して機器毎の対策を考える必要性は存在する。
【0009】特に、今日のように、一般家庭でもエアコ
ンや電気温水器など電力量の大きい電気機器(電源電圧
をAC200Vとするもの)を利用可能なように、単相
3線式(100V/200V)で電力供給が行なわれて
いる現状では、ガス給湯器などのようにAC100Vで
駆動する電気機器であっても、たとえば上記3線のうち
ニュートラル(アース線)側の接続が外れるなどする
と、機器に異常電圧(過電圧)が印加されるので、かか
る事態への対策を考える必要性は十分にあるといえる。
【0010】本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなさ
れたものであって、その目的とするところは、電気機器
に過電圧が加わった場合に、当該過電圧による機器の損
傷を防止し得る機能を付加した漏電遮断装置を提供する
ことを主たる目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の請求項1に係る過電圧保護機能付き漏電遮
断装置は、電源と負荷との間に介装され、これらを結ぶ
電路間の電流差から漏電を検出して上記負荷への電力供
給を遮断する漏電遮断装置であって、上記電路間の電流
差を監視して、上記電流差が所定値を越えた場合に出力
を発する漏電検知手段と、上記電源の電圧を監視して、
該電源電圧が所定の検知電圧を越えた場合に出力を発す
る過電圧検知手段と、上記漏電検知手段または過電圧検
知手段からの出力に基づいて上記負荷を電源から開放す
る負荷開放手段とを備えてなることを特徴とする。
【0012】そして、好ましくは、上記負荷開放手段
が、電路上に設けられたリレー接点と、当該リレー接点
を駆動するリレー回路と、このリレー回路と直列に接続
されて上記リレー回路への通電を制御するスイッチング
素子とで構成され、上記漏電検知手段または過電圧検知
手段の出力により、上記スイッチング素子の通電を制御
することを特徴とし、また、上記過電圧検知手段が、電
源電圧を整流する整流素子と、この整流素子によって整
流された電源電圧を分圧したものと基準電圧と比較して
過電圧か否かを判定する比較器とで構成されたことを特
徴とする。
【0013】すなわち、本発明の請求項1に記載の漏電
遮断装置は、従来より提供されている漏電遮断器に、電
源電圧の上昇を監視する過電圧検知手段を付加してなる
ものであって、漏電検出時だけでなく過電圧検出時に
も、負荷側を電源側から開放するように構成したもので
ある。つまり、請求項1の発明は、漏電検知手段と過電
圧検知手段を一つの装置として一体に構成するととも
に、負荷開放手段をこれらに共通して用いるものであ
る。したがって、本発明の過電圧保護機能付き漏電遮断
装置では、漏電遮断器と過電圧遮断器の双方をそれぞれ
別個に設ける場合に比べ、部品点数を少なくすることが
でき、装置自体をコンパクトなものとすることができ
る。
【0014】また、請求項4に記載の過電圧保護機能付
き漏電遮断装置は、上記電路間のリレー接点より負荷側
にサージ電圧吸収手段が介装されていることを特徴と
し、好ましくは、このサージ電圧吸収手段の動作電圧
が、上記過電圧検知手段での検知電圧より高く設定され
ていることを特徴とする。
【0015】すなわち、この請求項4に記載の発明は、
上記過電圧検知手段で電源電圧を検出する際に、当該過
電圧検知手段を構成する回路内にコンデンサが含まれる
と、過電圧が印加されてから負荷開放手段が動作するま
でに時間的な遅れが出るので、請求項4の発明では、特
にその間の過電圧をサージ電圧吸収手段によって吸収す
るように構成したものである。また、サージ電圧吸収手
段の動作電圧を上記過電圧の検知電圧より高く設定する
のは、過電圧検知手段において過電圧と判断されないよ
うなわずかな電圧変動でサージ電圧吸収手段が動作しな
いようにするためである。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に
基づいて説明する。
【0017】図1は、本発明に係る過電圧保護機能付き
漏電遮断装置(以下、漏電遮断装置と称する)の回路構
成を示している。この図1に示す漏電遮断装置は、給湯
器などの電気機器に付加するタイプ(具体的には、たと
えば、機器の電源コードの先端に差込プラグと一体に構
成したり、機器本体内部に箱状に構成したものを内蔵す
るもの、さらには機器本体内のコントローラ基板上にデ
ィスクリートで回路構成するものなどのタイプ)の漏電
遮断装置であって、商用電源に接続される機器のAC入
力端子(電源)1と負荷Zとの間に介装され、漏電の検
出ならびに過電圧の検出を行い、漏電または過電圧が検
出された場合に、上記電源1と負荷Zとを接続する電路
2,2′を開放して、電源1側から負荷Z側への電力供
給を遮断するものである。
【0018】そして、この漏電遮断装置は、上記電路
2,2′間の電流差を監視して該電路2,2′間の電流
差が所定値を越えた場合に出力を発する漏電検知手段
と、該電路2,2′の電圧を監視して該電圧が所定電圧
を越えた場合に出力を発する過電圧検知手段と、上記漏
電検知手段または過電圧検知手段からの出力に基づいて
負荷Zを電源1から開放する負荷開放手段とを主要部と
して備えてなる。
【0019】具体的には、この漏電遮断装置は、漏電検
知手段として、電路2,2′間の電流差を検出する零相
変流器(ZCT)4と、この零相変流器4のコイルに発
生する電圧を検出する漏電検出回路5とを備えるととも
に、上記負荷開放手段として、電路2,2′に設けられ
るリレー接点RLと、当該リレー接点RLを駆動するリ
レー回路6とを備え、このリレー回路6の動作が上記漏
電検出回路5からの出力に基づいてオン制御されるスイ
ッチング素子(サイリスタ)7によって制御される点、
ならびに漏電検出回路5およびリレー回路6の駆動電源
が整流平滑定電圧回路(全波整流回路等)8を介して与
えられるなど、上記従来例で示した漏電遮断器と同様の
構成を備えている。つまり、本発明の漏電遮断装置にお
いても、漏電検出動作ならびにその際の負荷開放動作は
従来の漏電検出器と同様である。
【0020】そして、本発明では、これら従来の構成に
上記電路2,2′、つまり電源1の電圧上昇を検出する
過電圧検知手段が設けられている。具体的には、この過
電圧検知手段は、図1の二点鎖線Bで示すように、上記
電路2,2′に並列に接続され、電源電圧を半波整流す
る整流用ダイオード(整流素子)9と、過電圧検出用の
比較器(コンパレータ)10とを主要部として構成され
る。なお、図中の抵抗R1,2,3,4 は、いずれも比
較器10への入力電圧の分圧用抵抗を示しており、また
Cはコンデンサを示している。さらに、比較器の出力側
に設けられるダイオード11は、漏電検出回路5側から
の電流を遮断するためのダイオードである。そして、こ
の過電圧検知手段においては、上記整流用ダイオード9
によって整流された電源電圧が抵抗R1,2 によって分
圧されて上記比較器10に入力されるよう構成されてい
る。
【0021】しかして、この過電圧検知手段での動作を
説明すると、たとえば、AC100Vで供給される電源
電圧が電圧変動によりAC110V以上に上昇したよう
な場合、この電圧上昇が上記比較器10において検出さ
れる。具体的には、電源電圧は上記抵抗R1,2 により
分圧されるので、比較器10では、上記整流平滑定電圧
回路8で定電圧化された電源電圧を分圧してなる基準電
圧と、上記整流用ダイオード9を経て分圧用抵抗R1,
2 により分圧された入力電圧とを比較し、入力電圧が上
記基準電圧を越えると判断された場合に過電圧と判定す
る。そして、過電圧であると判断された場合には、上記
比較器10の出力がハイとなり、上記スイッチング素子
7を構成するサイリスタのゲートがオンされ、これによ
り、漏電検出時と同様に、スイッチング素子7のアノー
ド・カソード間が導通状態(オン)となり、リーレー回
路6が駆動される。その結果、過電圧を検知した場合に
も上記漏電検知時と同様に、リレー接点RLが開放さ
れ、負荷Z側が電源1から開放される。
【0022】このように、本発明によれば、漏電検出時
のみならず、負荷Zに過電圧が印加されるような場合に
も、上記リレー接点RLが開放されるので、負荷Zに過
電圧が印加されるのが防止される。また、その際におけ
る負荷Z側の開放は、漏電遮断器に用いられているリレ
ー接点RL、リレー回路6ならびにスイッチング素子7
を用いて行なわれるので、回路構成を簡略化することが
でき装置を小型化できる。そのため、電気機器等に内蔵
するにあたり場所をとらず好適である。
【0023】ところで、本発明ではこのようにして負荷
Zへの過電圧印加が防止されているが、本発明ではさら
に上記電路2,2′間にサージ電圧吸収手段12が介装
されることが望ましい。
【0024】すなわち、上述した過電圧検知手段による
場合、比較器10の入力側にコンデンサCが設けられて
いるため、このコンデンサCによって過電圧検出に時間
的な遅れを生じる。その結果、過電圧発生から負荷Zが
開放されるまでにわずかな時間的なずれが生じる。しか
し、上述した過電圧が、たとえばサージ電圧のように大
きな電圧変動を伴う場合、このような時間的なずれによ
って負荷Z側が損傷するおそれがある。そこで本発明で
は、図1に示すように、上記電路2,2′間にこのよう
なサージ電圧を吸収するためにサージ電圧吸収手段(サ
ージ吸収素子)12が並列に接続されることが好まし
い。
【0025】具体的には、このサージ電圧吸収手段12
としては、端子間に所定の動作電圧以上の電圧が印加さ
れた場合に、当該動作電圧を越える部分の電圧を吸収す
るサージ吸収素子(たとえばZNR)が好適に用いられ
る。
【0026】そして、このサージ吸収素子12には、そ
の動作電圧が上記過電圧検知手段で過電圧と判断される
電圧(上記検知電圧)より高いものが用いられる。つま
り、上述したようなコンデンサCによる過電圧検出の遅
れが問題となるのは、上記検知電圧の設定値にもよる
が、通常は上記検知電圧を大きく越えるサージ電圧のよ
うな異常電圧が印加された場合である。したがって、こ
のサージ吸収素子12を選択する場合、上記検知電圧よ
り高い動作電圧の素子を用いて、このような異常電圧に
よる負荷Zの損傷を防止することが好ましい。
【0027】しかして、このようなサージ吸収素子12
を電路2,2′間に介装することにより、突発的に高い
異常電圧が印加されたような場合には、まず、このサー
ジ吸収素子12によって異常電圧が吸収緩和される。そ
して、この状態で上記過電圧検知手段が動作するので、
過電圧検出の遅れにもかかわらず、負荷Zを損傷せずに
リレー接点RLを開放することが可能となる。
【0028】なお、上述した実施形態はあくまでも、本
発明の好適な実施形態を示すものであって、本発明はこ
れに限定されることなく、その範囲内で種々設計変更可
能である。
【0029】たとえば、上記実施形態では、スイッチン
グ素子7をリセットするリセットスイッチには言及して
いないが、スイッチング素子7がサイリスタで構成され
る上記実施形態では、アノード・カソード間を短絡させ
るリセットスイッチを設けることで、一旦オンとなった
サイリスタをオフすること、つまり、リレー接点RLを
短絡状態に復帰させることができる。
【0030】また、上記実施形態では、負荷開放手段と
してリレーを用いたが、もちろんリレーに代わる他の方
法により負荷Zを開放するように構成することも可能で
ある。また同様に、上記実施形態では、漏電検出回路5
としてICを用いる構成を説明したが、IC以外の回路
構成により実現することも可能である。
【0031】さらに、上記実施形態では、入力電源がA
C100Vである機器を前提に説明したが、本発明は入
力電源が上記以外の場合にも適用可能である。つまり、
本発明では、上記比較器10の基準電圧およびサージ吸
収素子12の動作電圧を変更することにより、たとえば
入力電圧をAC200Vとする機器(たとえばエアコン
や電気温水器など)や、あるいは外国などにおけるよう
に日本と異なる入力電圧で駆動される機器に対応させる
ことも可能である。
【0032】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の漏電遮断
装置によれば、該漏電遮断装置が、漏電検知手段と過電
圧検知手段を備えるとともに、これらのうちいずれかの
出力に基づいて動作する負荷開放手段を備えてなるの
で、漏電時のみならず、過電圧時においても負荷を電源
側から開放することができ、異常電圧などの過電圧によ
る負荷の損傷を防止することができる。
【0033】また、本発明では過電圧による負荷側の開
放を行なう負荷開放手段が、漏電検出時と過電圧検出時
で共通しているため、漏電遮断器と過電圧遮断器の双方
をそれぞれ別個に設ける場合に比べ、部品点数を少なく
することができ、小型化できる他、製造コストを低く抑
えることができる。
【0034】また、電路間にサージ電圧吸収手段を介装
することにより、電圧検知手段による過電圧検知の時間
的な遅れの問題を解消することができ、過電圧による負
荷の損傷を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る漏電遮断装置の構成を説明する概
略構成図である。
【図2】従来の漏電遮断器の構成を説明する概略構成図
である。
【符号の説明】
A 漏電遮断器 B 過電圧検知手段 RL リレー接点 1 電源(電気機器のAC入力端子) 2,2′ 電路 4 零相変流器 5 漏電検出回路 6 リレー回路 7 スイッチング素子 8 整流平滑定電圧回路 9 整流用ダイオード(整流素子) 10 コンパレータ(比較器) 12 サージ電圧吸収手段(サージ吸収素
子)

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電源と負荷との間に介装され、これらを
    結ぶ電路間の電流差から漏電を検出して前記負荷への電
    力供給を遮断する漏電遮断装置であって、 前記電路間の電流差を監視して、前記電流差が所定値を
    越えた場合に出力を発する漏電検知手段と、 前記電源の電圧を監視して、該電源電圧が所定の検知電
    圧を越えた場合に出力を発する過電圧検知手段と、 前記漏電検知手段または過電圧検知手段からの出力に基
    づいて前記負荷を電源から開放する負荷開放手段とを備
    えてなることを特徴とする過電圧保護機能付き漏電遮断
    装置。
  2. 【請求項2】 前記負荷開放手段が、電路上に設けられ
    たリレー接点と、当該リレー接点を駆動するリレー回路
    と、このリレー回路と直列に接続されて前記リレー回路
    への通電を制御するスイッチング素子とで構成され、 前記漏電検知手段または過電圧検知手段の出力に基づい
    て、前記スイッチング素子の通電を制御することを特徴
    とする請求項1に記載の過電圧保護機能付き漏電遮断装
    置。
  3. 【請求項3】 前記過電圧検知手段が、電源電圧を整流
    する整流素子と、この整流素子によって整流された電源
    電圧を分圧したものと基準電圧と比較して過電圧か否か
    を判定する比較器とで構成されたことを特徴とする請求
    項1に記載の過電圧保護機能付き漏電遮断装置。
  4. 【請求項4】 前記電路間のリレー接点より負荷側にサ
    ージ電圧吸収手段が介装されていることを特徴とする請
    求項2または請求項3に記載の過電圧保護機能付き漏電
    遮断装置。
  5. 【請求項5】 前記サージ電圧吸収手段の動作電圧が、
    前記過電圧検知手段での検知電圧より高く設定されてい
    ることを特徴とする請求項4に記載の過電圧保護機能付
    き漏電遮断装置。
JP11420698A 1998-04-08 1998-04-08 過電圧保護機能付き漏電遮断装置 Withdrawn JPH11299082A (ja)

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