JPH1129719A - 表面コート剤、親油性被覆物及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】固体表面に親油性物質を強固に付着させ、乳
化、分散、混合、洗浄などの製剤化工程で剥離しない表
面コート剤を提供する。 【解決手段】ブトキシトリイソステアロイルチタネート
（固体表面反応物質）１．５重量部とスクワラン（親油
性物質）２重量部から成る表面コート剤。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、親水性の粉体等の
親水性の固体の表面に付着しにくい親油性物質を前記固
体の表面により強固に被覆させる表面コート剤（被覆
剤）、前記表面コート剤で表面を被覆され表面が親油化
した被覆粉体等の被覆固体（親油性被覆物）及びその製
造方法に関する。

【０００２】本発明の表面コート剤は、前記親油性物質
を効率的に、簡便に前記固体表面にコート（被覆）する
ことができ、本発明の表面コート剤を被覆した被覆固体
（親油性被覆物）は、食品、医薬品、繊維、塗料など多
くの広い分野で使用できる。特に、親油性物質が強固に
コートされた本発明の親油性被覆粉体は、化粧品分野で
有用である。

【０００３】

【従来の技術】親水性の粉体等の親水性の固体表面を親
油化するための固体表面の親油化処理剤としては、オル
ガノシリコーン、オルガノチタン、脂肪酸、脂肪酸の多
価金属塩、ワックス、レシチンなどが良く知られてい
る。

【０００４】前記親油化処理剤により粉体表面を親油化
する方法としては、前記親油化処理剤を溶剤に溶解さ
せ、粉体と混合して前記親油化処理剤を粉体表面に被覆
し反応させる方法、水系で粉体に吸着させる方法、粉体
と混合・加熱することにより、溶融、付着させる方法な
どが一般的である。そして、これらの方法によれば、親
油性物質を簡便に強固に粉体表面に付着させることがで
き、また、多くの親油性物質を強固に粉体表面に付着さ
せることができ、さらに、結晶性親油性物質を分子分散
状態で粉体表面に付着させることができる。

【０００５】なお、親水性の固体表面を被覆し、油相に
分散させやすくする方法は、親油性界面活性剤を分散媒
（溶媒を含む）に溶解させ、得られた液を表面に被覆す
ることが一般的である。このような界面活性剤として
は、ソルビタン脂肪酸エステル、オレイン酸、オレイル
アミン等が使用されている。そして、このような表面被
覆した粉体は、塗料、プラスティック等への粉体の分散
では一般的である。

【０００６】一方、親水性の固体表面を親油化するため
の表面コートの目的は、表面を親油化することにより油
に分散しやすくするという目的以外では、表面コート剤
の多くは固体状の有機物が用いられている。すなわち、
（ａ）表面を滑りやすくし、粉体に潤滑性を与える、
（ｂ）粉体同士を固着させないようにする、（ｃ）粉体
の吸湿性を押さえる、などの目的のため、表面被膜は潤
滑性があり、耐水性の強い固体状である必要がある。

【０００７】このような目的のために用いられる固体状
の有機物としては、前記親油化処理剤のうちの固体状の
有機物や、ステアリン酸、カルナバ、ステアリン酸カル
シウム、ステアリン酸アルミニウム等が知られている。

【０００８】このような表面被膜剤は、食品、肥料、医
薬品などの粉体の固結防止、医薬品、化粧品などの吸湿
防止、塗料などの分野での反応性制御など多く使用され
ている。最近では、有機の紫外線吸収剤が多く化粧品に
配合されているが、紫外線吸収剤の安全性をより高める
ことを目的に、高分子化、カプセル化等の方法が検討さ
れている。

【０００９】また、ビタミン類、植物抽出物などの活性
成分の安定化、持続化、効果促進等を目的に、リポソー
ム化、高分子界面活性剤のミセルによるカプセル化等の
ように薬剤を包み込む方法が各種研究されている。

【００１０】また、徐々に溶け出し皮膚に作用させるた
めに多孔性のプラスティック粉体に各種活性成分を吸収
させる手法が知られている。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】従来の親油化処理剤の
多くは、親水性の固体表面を常に十分強固に被覆するこ
とができなかった。即ち、固体に対して非反応性の親油
性物質で親油化処理した粉体を油に分散させたり、又は
洗浄剤配合水溶液でホモミキサーなどの物理力をかける
と前記固体の非反応性親油性物質の表面コート層は簡単
に剥離する。

【００１２】本発明の第１の目的は、上記問題点を解決
し、粉体等の固体表面に、前記表面に非反応性の親油性
物質を強固に付着ないし吸着させ、乳化、分散、混合、
洗浄などの製剤化工程で剥離しない表面コート剤、これ
を被覆して成る親油性被覆物及び親油性被覆物の製造方
法を提供することを目的とする。

【００１３】また、高機能な固体表面を作り出すには、
親油性物質を多量に、強固に固体表面に付着ないし吸着
させる必要がある。上述のように、プラスティックにて
多くの親油性物質がカプセル化されているが、簡便さに
欠けること、カプセルへの内包率が低いという欠点を持
っているので、簡便で、多くの親油性物質を粉体に強固
に付着ないし、吸着させることが望まれている。

【００１４】また、高融点ワックスは粉体に艶を出すた
め、潤滑性を出すために良く用いられているが、剥がれ
やすいこと、薄い被膜を作りにくい等の欠点を有してい
るので、簡便で、薄くて強固な吸着膜を作ることが望ま
れている。

【００１５】本発明の第２の目的は、上記従来技術の欠
点を解消する表面コート剤、これを被覆して成る親油性
被覆物及び親油性被覆物の製造方法を提供することを目
的とする。

【００１６】

【課題を解決するための手段】表面が親水性の固体に対
して不活性で通常は反応しない親油性物質と、前記固体
表面と反応する表面反応物質（例えば、液状の脂肪酸及
びその塩、オルガノチタン、オルガノシリコーンなど）
を配合し、これを粉体に被覆することにより、前記表面
反応物質が粉体に反応し、前記表面反応物質を介して親
油性物質が強固に粉体表面に付着ないし吸着すること、
更に、親油性物質として、高融点ワックス、結晶しやす
い結晶性物質などを使用する場合にはこれらを少量で均
質に粉体表面に被覆できること、また結晶しやすい結晶
性物質を結晶化させないこと等を見出し、本発明を完成
するに至った。

【００１７】即ち、本発明によれば、次の表面コート
剤、親油性被覆物及びその製造方法のいずれかにより上
記目的の少なくとも一以上を達成することができる。 液状のオルガノ基と親水性の固体表面と反応する基を
同一分子内に有する表面反応物質と、親水性の固体表面
に不活性な親油性物質から成る表面コート剤。

【００１８】前記表面反応物質は、不飽和脂肪酸及びそ
の塩、分岐脂肪酸及びその塩、アルキルアミン、オルガ
ノチタン、オルガノシリコーンのうちの１種以上である
上記表面コート剤。前記表面反応物質は、オレイン酸、
イソステアリン酸、イソステアリルアミン、オレイルア
ミン、アルキルポリアルキレングリコールエーテル酢酸
塩、アルコキシトリイソステアリルチタネート、イソス
テアリルシラン、アルキルハイドロジェンシリコーン、
アルキルトリメトキシシランのうちの１種以上である上
記表面コート剤。

【００１９】前記親油性物質は、有機の紫外線吸収剤、
油溶性ビタミン、油溶性ビタミンの類縁体、油溶性ビタ
ミンの誘導体、γオリザノール、油溶性動植物抽出物な
どの生体に活性な成分である上記表面コート剤。前記親
油性物質の一部又は全ては、アルキルシリコーン及びア
ルコキシシリコーンのうちの１種以上である上記表面コ
ート剤。

【００２０】前記親油性物質の一部又は全ては、高融点
ワックスである上記表面コート剤。前記表面反応物質と
前記親油性物質との比率（重量比）は、９９：１０〜
１：９０である上記表面コート剤。

【００２１】上記いずれかに記載の表面コート剤で表
面が親水性の固体を被覆して成る親油性被覆物。前記固
体は化粧品用粉体である上記親油性被覆物。

【００２２】上記いずれかに記載の表面コート剤で表
面が親水性の固体を被覆する被覆工程を含む親油性被覆
物の製造方法。なお、本発明において数値範囲の記載
は、両端値のみならず、その中に含まれる全ての任意の
中間値を含むものとする。

【００２３】

【発明の実施の形態】

〔表面コート剤〕本発明の表面コート剤は、特定の表面
反応物質と特定の親油性物質から成る。前記表面反応物
質と前記親油性物質との比率（重量比）は、好ましくは
９９：１０〜１：９０、より好ましくは９９：３０〜
１：７０、さらに好ましくは９９：５０〜１：５０であ
る。

【００２４】［表面反応物質］表面反応物質は、少なく
とも１種の液状のオルガノ基と、親水性の固体表面と反
応する少なくとも１種の基を同一分子内に有するもので
ある。

【００２５】液状のオルガノ基とは、炭素数８以上（好
ましくは炭素数１２以上３０以下、より好ましくは炭素
数１２以上２４以下）で、不飽和の炭化水素鎖である
か、分岐を有する炭化水素鎖であるか、又は芳香環を有
する炭化水素鎖である。前記固体表面と反応する基は、
好ましくは固体表面と結合する基であり、このような基
としてはカルボキシル基、リン酸基、硫酸基、スルフォ
ン基、アミン基、シラン基、チタネート基がある。

【００２６】表面反応物質は、好ましくは、不飽和脂肪
酸及びその塩、分岐脂肪酸及びその塩、アルキルアミ
ン、オルガノチタン、オルガノシリコーンである。好ま
しい具体例は、オレイン酸、イソステアリン酸、イソス
テアリルアミン、オレイルアミン、アルキルポリアルキ
レングリコールエーテル酢酸塩、アルコキシトリイソス
テアリルチタネート、イソステアリルシラン、アルキル
ハイドロジェンシリコーン、アルキルトリメトキシシラ
ンなどである。

【００２７】［親油性物質］親油性物質は、親水性の固
体表面に不活性である親油性物質であり、単独では表面
が親水性の固体を被覆することが困難であり、被覆でき
た場合でも当該被覆物を油相中に分散させると簡単に剥
離する。また、親水性の固体とは直接反応しない。しか
し、本発明で特定する表面反応物質を介して親水性の固
体表面に付着ないし吸着することができる。

【００２８】親水性の固体表面に不活性な親油性物質と
は、炭化水素油から極性の高い脂肪アルコールなどの炭
化水素に溶解度を有する物質すべてをいう。具体的には
セタノール、イソステアリルアルコールなどの脂肪アル
コール、カルナウバワックス、キャンデリラワックスな
どのワックス類、アルキルシリコーン、アルコキシシリ
コーンなどアルキル鎖を分子内に持つシリコーン誘導
体、およびパーフルオロカーボン、パーフルオロポリエ
ーテル誘導体、紫外線吸収剤、香料及び生体活性成分で
ある。生体活性成分としては、油溶性ビタミン、油溶性
ビタミンの類縁体、油溶性ビタミンの誘導体、γオリザ
ノール、油溶性動植物抽出物などの生体に活性な成分が
ある。

【００２９】〔親油性被覆物〕本発明の親油性被覆物
は、本発明の表面コート剤で表面が親水性の固体を被覆
して成る。即ち、表面反応物質は、親水性の固体表面と
反応する基が親水性の固体表面と反応し、固体表面に表
面反応物質から成る吸着膜（通常は常温で液状）が形成
され、親水性の固体表面に不活性な親油性物質は前記吸
着膜に付着ないし吸着（好ましくは前記吸着膜中に溶
解）すると考えられる。従って、本発明の親油性被覆物
を油相に分散させると、前記油相中に前記親油性物質の
全てが直ちに放出されるのではなく長時間ないし長期間
にわたって徐々に放出される。なお、本発明の親油性被
覆物を例えば前記親油性物質が溶解しないシリコーンあ
るいはフッソオイルに分散させても、前記親油性物質は
放出されない。

【００３０】本発明の親油性被覆物における、親水性の
固体の重量Ａと本発明の表面コート剤から成る被覆層の
重量Ｂの比Ａ：Ｂは、好ましくは９９．９：０．１〜８
０：２０、より好ましくは９９：１〜８０：２０、さら
に好ましくは９９：１〜９０：１０にすることができ
る。油相に分散させた時に親油性物質を徐々に油相に放
出させるようにするためには、本発明の親油性被覆物に
おける表面反応物質と親油性物質との比率（重量比）は
９９：１〜５０：５０（より好ましくは９９：１〜７
０：３０）にし、表面反応物質として好ましくはイソス
テアリン酸を選択する。油相に分散させた時に親油性物
質を固体表面に止めて油相中に放出させないようにする
ためには、本発明の親油性被覆物における表面反応物質
と親油性物質との比率（重量比）は９９：１〜８０：２
０（より好ましくは９９：１〜９０：１０）にする。

【００３１】［表面が親水性の固体］表面が親水性の固
体（親水性固体）は、好ましくは粉体であり、より好ま
しくは化粧品用粉体にする。表面が親水性の固体の寸法
は、好ましくは０．０１μｍ〜１００μｍ、より好まし
くは０．０１μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは０．０
１μｍ〜１０μｍである。

【００３２】化粧品用粉体としては、化粧品用無機粉体
（化粧品用金属粉体を含む）、化粧品用有機粉体を用い
ることができる。化粧品用粉体としては、例えば、澱
粉、シリカ、カオリン、セルローズ微粉末、酸化チタ
ン、酸化亜鉛、タルク、セリサイト、マイカ、酸化鉄等
の顔料類がある。

【００３３】〔親油性被覆物の製造方法〕本発明の親油
性被覆物の製造方法は、本発明の表面コート剤で表面が
親水性の固体を被覆する被覆工程を含む。表面コート剤
の被覆膜は、強制的に乾燥させることができる。表面コ
ート剤の乾燥温度と時間は、表面コート剤の成分に応じ
て適宜定めることができ、例えば常温〜２００℃で１時
間で行う。

【００３４】

【実施例】

［実施例１］表１の処方にて、ブトキシトリイソステア
ロイルチタネート（表面反応物質）とスクワラン（親油
性物質）を用いて、タルク（親水性固体）の表面にスク
ワランを付着させタルクをスクワランで被覆した。具体
的には、表１に記載のように、タルク１００重量部と所
定量の表面反応物質及び親油性物質をヘンシェルミキサ
ーにて、１０分間よく混合後取り出し、１００℃で１時
間乾燥し試料とした。

【００３５】〈親水性固体に対する親油性物質の固着率
の測定〉前記試料１グラムをヘキサン１００グラムに分
散させ、１５分間ゆっくり撹拌しながら放置した後、上
澄み液に溶解しているスクワランをＧＬＣ（気体・液体
クロマトグラフィー）にて定量した。この結果（ヘキサ
ンによるスクワランの回収率（％は重量％である。））
を表１に示す。ヘキサンによるスクワランの回収率が小
さいものほど親水性固体に対する親油性物質の固着率が
大きい。よって、本実施例はスクワランが親水性固体に
強固に付着していることを示している。

【００３６】［比較例１］表面反応物質の代わりに典型
的な処理剤であるステアリン酸を用いる以外は実施例１
と同様にしてタルクをスクワランで被覆した。また、実
施例１と同様に、親水性固体に対する親油性物質の固着
率（ヘキサンによる親油性物質の回収率）を測定した。
ヘキサンによるスクワランの回収率を表１に示す。

【００３７】

【表１】

【００３８】［実施例２］表面反応物質として下記の各
々の表面反応物質を用いる以外は実施例１と同様の方法
で、スクワラン（親油性物質）を粉体（タルク）に被覆
しスクワランの固着率を測定した。なお、表面コート剤
は粉体の１重量％、スクワラン（親油性物質）は表面反
応物質の５０重量％と一定とした。結果を以下に示す。

【００３９】［実施例２−１］表面反応物質としてオレ
イン酸を用い各成分の重量比を上述のようにする以外は
実施例１と同様にしてスクワランを粉体に被覆した。ス
クワランの回収率は１３％であった。 ［実施例２−２］表面反応物質としてイソステアリン酸
を用い各成分の重量比を上述のようにする以外は実施例
１と同様にしてスクワランを粉体に被覆した。スクワラ
ンの回収率は２０％であった。

【００４０】［実施例２−３］表面反応物質としてイソ
ステアリルアミンを用い各成分の重量比を上述のように
する以外は実施例１と同様にしてスクワランを粉体に被
覆した。スクワランの回収率は１０％であった。 ［実施例２−４］表面反応物質としてブトキシトリイソ
ステアリルチタネートを用い各成分の重量比を上述のよ
うにする以外は実施例１と同様にしてスクワランを粉体
に被覆した。スクワランの回収率は４％であった。

【００４１】［比較例２−１］表面反応物質の代わりに
スクワラン（処理剤なしの比較例）を用いる以外は実施
例２と同様にしてタルクをスクワランで被覆した。スク
ワランの回収率は１００％であった。 ［比較例２−２］表面反応物質の代わりにステアリン酸
を用いる以外は実施例２と同様にしてタルクをスクワラ
ンで被覆した。スクワランの回収率は９５％であった。

【００４２】［実施例３］親油性物質として紫外線吸収
剤（オクチルトリアゾン（ユイナールＴ−１５０、ＢＡ
ＳＦ社製））を用い、表面反応物質としてブトキシイソ
ステアロイルチタネートを用い、紫外線吸収剤の重量：
ブトキシイソステアロイルチタネートの重量＝４０：６
０にする以外は実施例１と同様の方法で、粒径１００ミ
クロンのルチル型チタン（親水性固体）の表面に紫外線
吸収剤を５重量％（被覆粉体の全重量の５重量％）付着
させルチル型チタンを紫外線吸収剤で被覆した。そし
て、紫外線吸収剤の固着率を測定した。即ち、実施例１
と同様な方法で、ヘキサン相に溶出する紫外線吸収剤を
測定したが、溶出することはなかった。

【００４３】［実施例４］ 〈試料の作成〉親水性固体である粒径８μｍのセリサイ
ト１００グラムを２ｋｇの水に分散させ、これに塩化ア
ルミニウム０．５ｇを加えよく撹拌する。これに下記処
方の表面コート剤１０ｇを加え更によく撹拌する。撹拌
を止め、ろ過して、表面処理された粉体を取り出しこれ
を乾燥して試料を得る。

【００４４】〈表面コート剤〉親油性物質であるジパル
ミチン酸アスコルビル２０重量部と、表面反応物質であ
るポリオキシプロピレングリコール（８モル）イソステ
アリルエーテル酢酸ソーダ２０重量部と、精製水６０重
量部を加熱しよく撹拌して、透明なゲルの表面コート剤
を得た。

【００４５】〈親水性固体に対する親油性物質の固着率
の測定〉前記試料１ｇをヘキサン１００ｇに分散させ、
よく撹拌しながら経時的に上澄液を取り出し高速液体ク
ロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により、ジパルミチン酸
アスコルビル（親油性物質）の溶出量を測定した。その
結果を時間に対する累積溶出量として表２に示す。溶出
量は加えた量に対する比率（重量％）で示した。表２に
よれば、徐々にジパルミチン酸アスコルビルが溶出する
事が解る。

【００４６】

【表２】

【００４７】［実施例５］親油性物質である香料（リモ
ネン）７０重量部とイソステアリルアミン（表面反応物
質）３０重量部の混合物を、シリカ微粒子（親水性固
体）に１０重量％（シリカ微粒子の全重量の１０重量
％）加え、ヘンシェルミキサーにてシリカ微粒子を前記
混合物で被覆する。これを開放容器に移し、自動車内に
放置した。シリカ微粒子に香料だけを付着させた場合、
１週間で芳香性が無くなるのと比較し、１週間以上の芳
香の持続が見られた。

【００４８】［実施例６］カルナウバワックス（親油性
物質）１０重量％と、紫外線吸収剤（オクチルトリアゾ
ン（ユイナールＴ−１５０、ＢＡＳＦ社製））（親油性
物質）４０重量％と、ブトキシトリイソステアロイルチ
タネート（表面反応物質）５０重量％から成る表面コー
ト剤を、実施例１と同様の方法でチタン（親水性固体）
に７重量％（チタンの全重量の７重量％）被覆した。そ
の結果、潤滑性があり、紫外線吸収剤の溶出がまったく
ない粉体が得られた。

【００４９】［実施例７］カルナウバワックス（親油性
物質）１０重量％と、βカロティン（親油性物質）２０
重量％と、イソステアリルシラン（表面反応物質）７０
重量％から成る表面コート剤を、実施例１と同様の方法
でシリカ微粒子（親水性固体）に５重量％（シリカ微粒
子の全重量の５重量％）被覆した。この被覆粉体は、２
年間クリームに配合しても色相の変化はなかった。

【００５０】

【発明の効果】本発明の請求項１〜７の表面コート剤
は、液状のオルガノ基と親水性の固体表面と反応する基
を同一分子内に有する表面反応物質と、親水性の固体表
面に不活性な親油性物質から成るので、次の基本的効果
を同時に奏することができる。

【００５１】固体表面に親油性物質を強固に付着ない
し吸着させることができ、乳化、分散、混合、洗浄など
の製剤化工程を経た後においても、親油性物質が固体表
面に固着している親油性物質固着率が大きい。 多くの親油性物質を簡便に固体に強固に付着ないし吸
着させることができる。 固体表面に均質に結晶性親油性物質を分子分散状態で
被覆することができるので、薄くて強固な付着ないし吸
着膜を簡便に形成することができる。

【００５２】本発明の請求項２〜７の表面コート剤は、
それぞれの構成により、前記基本的効果が顕著である。

【００５３】本発明の請求項８の親油性被覆物は、本発
明の表面コート剤で表面が親水性の固体を被覆して成る
ので、以下のように親油性物質の放出量を制御すること
ができるという基本的な効果を奏することができる。 ［除放化］本発明の親油性被覆物を油中に分散させる
と、親油性物質を油中に徐々に放出することができる。
従って、親油性物質として、特に油溶性ビタミン等の生
体に活性な活性成分を使用した親油性被覆物を肌に塗布
すると、徐々に、前記活性成分が肌に放出され効果を持
続させることができる。

【００５４】また、この時の除放化効果の強さは、本発
明の親油性被覆物における表面反応物質（特に、オルガ
ノシリコーン、オルガノチタン）の量で調節することが
できる。即ち、親油性物質に対する表面反応物質の存在
率を大きくすることにより、親油性物質の放出速度を遅
くすることができる。

【００５５】［無害化］本発明の親油性被覆物は、固体
表面に親油性物質を強固に付着ないし吸着させることが
できる。従って、親油性物質として、紫外線吸収剤、染
料など生体に好ましい影響を与えない物質を用いる場合
でも、前記物質を固体表面に止め、本発明の親油性被覆
物の安全性を高めることができる。

【００５６】特に、親油性物質として有機の紫外線吸収
剤等の生体に悪影響を与えるおそれのある物質を使用し
た場合でも親油性物質に対する表面反応物質（特に、オ
ルガノチタン）の存在率が大きいときは、本発明の親油
性被覆物を肌に塗布しても、親油性物質を固体表面に止
めて皮膚への移行を防止することができるので、本発明
の親油性被覆物の安全性を高めることができる。

【００５７】［結晶化防止］本発明の親油性被覆物にお
ける親油性物質として、βカロティン、γオリザノール
など油中への溶解度が小さく、結晶化しやすい物質を用
いた場合には、前記物質を分子状に固体表面に止めるこ
とができるので、これらの物質の結晶化を防止すること
ができる。

【００５８】本発明の請求項９の親油性被覆物は、前記
構成により、前記基本的効果が顕著である。

【００５９】請求項１０の親油性被覆物の製造方法は、
本発明の表面コート剤で表面が親水性の固体を被覆する
被覆工程を含むので、本発明の親油性被覆物を簡便に製
造することができる。

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】液状のオルガノ基と親水性の固体表面と反
   応する基を同一分子内に有する表面反応物質と、親水性
   の固体表面に不活性な親油性物質から成ることを特徴と
   する表面コート剤。
2. 【請求項２】前記表面反応物質は、不飽和脂肪酸及びそ
   の塩、分岐脂肪酸及びその塩、アルキルアミン、オルガ
   ノチタン、オルガノシリコーンのうちの１種以上である
   ことを特徴とする請求項１に記載の表面コート剤。
3. 【請求項３】前記表面反応物質は、オレイン酸、イソス
   テアリン酸、イソステアリルアミン、オレイルアミン、
   アルキルポリアルキレングリコールエーテル酢酸塩、ア
   ルコキシトリイソステアリルチタネート、イソステアリ
   ルシラン、アルキルハイドロジェンシリコーン、アルキ
   ルトリメトキシシランのうちの１種以上であることを特
   徴とする請求項１又は２に記載の表面コート剤。
4. 【請求項４】前記親油性物質は、有機の紫外線吸収剤、
   油溶性ビタミン、油溶性ビタミンの類縁体、油溶性ビタ
   ミンの誘導体、γオリザノール、油溶性動植物抽出物な
   どの生体に活性な成分のうちの１種以上であることを特
   徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面コート
   剤。
5. 【請求項５】前記親油性物質の一部又は全てはアルキル
   シリコーン及びアルコキシシリコーンのうちの１種以上
   であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載
   の表面コート剤。
6. 【請求項６】前記親油性物質の一部又は全ては高融点ワ
   ックスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか
   に記載の表面コート剤。
7. 【請求項７】前記表面反応物質と前記親油性物質との比
   率（重量比）は９９：１０〜１：９０であることを特徴
   とする請求項１〜６のいずれかに記載の表面コート剤。
8. 【請求項８】前記請求項１〜７のいずれかに記載の表面
   コート剤で表面が親水性の固体を被覆して成ることを特
   徴とする親油性被覆物。
9. 【請求項９】前記固体は化粧品用粉体であることを特徴
   とする請求項８に記載の親油性被覆物。
10. 【請求項１０】前記請求項１〜７のいずれかに記載の表
    面コート剤で表面が親水性の固体を被覆する被覆工程を
    含むことを特徴とする親油性被覆物の製造方法。