JPH1127262A - 多地点会議接続システム - Google Patents
多地点会議接続システムInfo
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- JPH1127262A JPH1127262A JP17946397A JP17946397A JPH1127262A JP H1127262 A JPH1127262 A JP H1127262A JP 17946397 A JP17946397 A JP 17946397A JP 17946397 A JP17946397 A JP 17946397A JP H1127262 A JPH1127262 A JP H1127262A
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- multipoint conference
- control device
- conference control
- mcu
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/02—Details
- H04L12/16—Arrangements for providing special services to substations
- H04L12/18—Arrangements for providing special services to substations for broadcast or conference, e.g. multicast
- H04L12/1813—Arrangements for providing special services to substations for broadcast or conference, e.g. multicast for computer conferences, e.g. chat rooms
- H04L12/1827—Network arrangements for conference optimisation or adaptation
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- H04M3/00—Automatic or semi-automatic exchanges
- H04M3/42—Systems providing special services or facilities to subscribers
- H04M3/56—Arrangements for connecting several subscribers to a common circuit, i.e. affording conference facilities
- H04M3/562—Arrangements for connecting several subscribers to a common circuit, i.e. affording conference facilities where the conference facilities are distributed
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M3/00—Automatic or semi-automatic exchanges
- H04M3/42—Systems providing special services or facilities to subscribers
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- H04M3/567—Multimedia conference systems
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- Signal Processing (AREA)
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 会議端末を接続する多地点会議制御装置を相
互接続して構成される多地点会議接続システムにおい
て、システム全体を一元に管理する高い処理能力と大容
量のデータベースを装備した最上位の情報管理装置を必
要とせず、システムを構成する多地点会議制御装置の負
荷を削減する。 【解決手段】 多地点会議制御装置（ＭＣＵ）を部分集
合に分割し、集合内の情報管理は部分集合の代表ＭＣＵ
１，２，３が行うと共に、各代表ＭＣＵは必要に応じ他
の部分集合の代表ＭＣＵに情報のアクセス依頼を発信す
る。各部分集合内はＭＣＵを階層接続Ａ１１，Ａ１２，
…し、部分集合間は対等接続１Ａ２，１Ａ３，２Ａ３と
して、部分集合内の情報管理及び会議全体の通信手順を
容易化する。部分集合内の階層接続で上位へ伝送される
要求信号、下位へ伝送される応答信号を部分集合間の対
等接続で互いに交換し、既在の階層接続方式と互換性を
保ち会議全体の情報の整合をとる。
互接続して構成される多地点会議接続システムにおい
て、システム全体を一元に管理する高い処理能力と大容
量のデータベースを装備した最上位の情報管理装置を必
要とせず、システムを構成する多地点会議制御装置の負
荷を削減する。 【解決手段】 多地点会議制御装置（ＭＣＵ）を部分集
合に分割し、集合内の情報管理は部分集合の代表ＭＣＵ
１，２，３が行うと共に、各代表ＭＣＵは必要に応じ他
の部分集合の代表ＭＣＵに情報のアクセス依頼を発信す
る。各部分集合内はＭＣＵを階層接続Ａ１１，Ａ１２，
…し、部分集合間は対等接続１Ａ２，１Ａ３，２Ａ３と
して、部分集合内の情報管理及び会議全体の通信手順を
容易化する。部分集合内の階層接続で上位へ伝送される
要求信号、下位へ伝送される応答信号を部分集合間の対
等接続で互いに交換し、既在の階層接続方式と互換性を
保ち会議全体の情報の整合をとる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多地点会議接続シ
ステムに関し、より詳細には、動画・音声・データ通信
機能等を備えた会議端末間において会議を構成するため
に必要な通信を全体の端末について制御する手段を備え
てなる当該多地点会議接続システムに関する。
ステムに関し、より詳細には、動画・音声・データ通信
機能等を備えた会議端末間において会議を構成するため
に必要な通信を全体の端末について制御する手段を備え
てなる当該多地点会議接続システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より複数の会議端末が接続される多
地点会議制御装置を相互に接続することによって構成さ
れる多地点会議接続システムが開発されており、その例
としてはITU-T勧告T.122及びT.125で定義されるオーデ
ィオグラフィック会議のための多地点通信サービスが挙
げられる。ここで定義されるＭＣＳ（Multipoint Commu
nication Service）では、ＭＣＳプロバイタが多地点会
議制御装置に相当し、各ＭＣＳプロバイタには複数の会
議端末が接続されシステムが構成される。ＭＣＳプロバ
イタは、互いに上下関係を持った階層関係接続で接続さ
れる。それぞれのＭＣＳプロバイタの階層接続は上位側
に０または１個のＭＣＳプロバイタと、下位側には０個
以上のＭＣＳプロバイタが接続されて、会議に参加する
ＭＣＳプロバイタ全体で１つのツリーを構成する。この
ツリーが１つの会議単位となるＭＣＳドメインを構成す
る。ツリーの頂点に位置するＭＣＳプロバイタはトップ
ＭＣＳプロバイタと呼ばれ、ＭＣＳドメイン中に常に１
つだけ存在する。
地点会議制御装置を相互に接続することによって構成さ
れる多地点会議接続システムが開発されており、その例
としてはITU-T勧告T.122及びT.125で定義されるオーデ
ィオグラフィック会議のための多地点通信サービスが挙
げられる。ここで定義されるＭＣＳ（Multipoint Commu
nication Service）では、ＭＣＳプロバイタが多地点会
議制御装置に相当し、各ＭＣＳプロバイタには複数の会
議端末が接続されシステムが構成される。ＭＣＳプロバ
イタは、互いに上下関係を持った階層関係接続で接続さ
れる。それぞれのＭＣＳプロバイタの階層接続は上位側
に０または１個のＭＣＳプロバイタと、下位側には０個
以上のＭＣＳプロバイタが接続されて、会議に参加する
ＭＣＳプロバイタ全体で１つのツリーを構成する。この
ツリーが１つの会議単位となるＭＣＳドメインを構成す
る。ツリーの頂点に位置するＭＣＳプロバイタはトップ
ＭＣＳプロバイタと呼ばれ、ＭＣＳドメイン中に常に１
つだけ存在する。
【０００３】図３は、従来のＭＣＳドメインのＭＣＳプ
ロバイタの接続例を示したものである。図３において、
ＭＣＳドメインは会議の範囲を表し、トップＭＣＳプロ
バイタ４を頂点とするツリー構成でＭＣＳプロバイタ４
１，４１１，４２が接続され、ＭＣＳプロバイタ間は階
層接続Ａ４１，Ａ４１１，Ａ４２となっている。各ＭＣ
Ｓプロバイタでは、各ＭＣＳプロバイタに接続する端末
等のユーザ接続サービス，チャネルサービス，トークン
サービスを提供する。ユーザ接続サービスは、会議（Ｍ
ＣＳドメイン）に参加する端末の識別手段を提供する。
チャネルサービスは、会議（ＭＣＳドメイン）に参加し
ている任意の端末間でデータを相互に通信する経路とな
る論理チャネルを提供する。トークンサービスは、複数
の端末の競合を解消するための排他制御機能を提供す
る。
ロバイタの接続例を示したものである。図３において、
ＭＣＳドメインは会議の範囲を表し、トップＭＣＳプロ
バイタ４を頂点とするツリー構成でＭＣＳプロバイタ４
１，４１１，４２が接続され、ＭＣＳプロバイタ間は階
層接続Ａ４１，Ａ４１１，Ａ４２となっている。各ＭＣ
Ｓプロバイタでは、各ＭＣＳプロバイタに接続する端末
等のユーザ接続サービス，チャネルサービス，トークン
サービスを提供する。ユーザ接続サービスは、会議（Ｍ
ＣＳドメイン）に参加する端末の識別手段を提供する。
チャネルサービスは、会議（ＭＣＳドメイン）に参加し
ている任意の端末間でデータを相互に通信する経路とな
る論理チャネルを提供する。トークンサービスは、複数
の端末の競合を解消するための排他制御機能を提供す
る。
【０００４】これらのサービスを提供するために、ＭＣ
Ｓドメイン内ではユーザ，チャネル，トークンの各ＩＤ
や通信に関わる状態等の情報管理を行う必要がある。各
ＭＣＳプロバイタは自分より下位のＭＣＳプロバイタツ
リー内のこれらの情報を管理する責任があり、それぞれ
管理用のデータベースを備える必要がある。同様にトッ
プＭＣＳプロバイタ４は、ＭＣＳドメイン全体のＭＣＳ
プロバイタツリーに含まれる情報を管理する責任があ
り、自身でデータベースを備える必要がある。各ＭＣＳ
プロバイタは上位のＭＣＳプロバイタに対しては、例え
ばＩＤ獲得や状態変更等を要求する要求信号を発信す
る。また下位のＭＣＳプロバイタに対しては、例えばＩ
Ｄの通知や状態変更の通知を行うために指示信号を発信
する。
Ｓドメイン内ではユーザ，チャネル，トークンの各ＩＤ
や通信に関わる状態等の情報管理を行う必要がある。各
ＭＣＳプロバイタは自分より下位のＭＣＳプロバイタツ
リー内のこれらの情報を管理する責任があり、それぞれ
管理用のデータベースを備える必要がある。同様にトッ
プＭＣＳプロバイタ４は、ＭＣＳドメイン全体のＭＣＳ
プロバイタツリーに含まれる情報を管理する責任があ
り、自身でデータベースを備える必要がある。各ＭＣＳ
プロバイタは上位のＭＣＳプロバイタに対しては、例え
ばＩＤ獲得や状態変更等を要求する要求信号を発信す
る。また下位のＭＣＳプロバイタに対しては、例えばＩ
Ｄの通知や状態変更の通知を行うために指示信号を発信
する。
【０００５】図４は、ＭＣＳプロバイタによる従来の多
地点会議接続システムの接続形態における信号の伝達を
説明する図である。図４を用いて階層接続されたＭＣＳ
プロバイタ間で交換される信号の伝達手順を説明する。
ここではＭＣＳドメインに含まれる下位のＭＣＳプロバ
イタ４１１に接続するユーザが、ＭＣＳドメインに対す
る要求信号を発信する例を示す。要求信号は階層接続の
上位方向へ伝達されるため、ＭＣＳプロバイタ４１１か
ら階層接続Ａ４１１を矢印Ｕ４１１の方向に向かってＭ
ＣＳプロバイタ４１に伝達される。次に、ＭＣＳプロバ
イタ４１は受け取った要求信号を、階層接続Ａ４１を矢
印Ｕ４１の方向に向かってＭＣＳプロバイタ４に転送す
る。要求信号を受け取ったＭＣＳプロバイタ４はトップ
ＭＣＳプロバイタであるため、自身で管理するデータベ
ースを参照して要求信号を処理する。その結果として指
示信号を生成し階層接続を下方へ伝達する。指示信号は
階層接続Ａ４１を矢印Ｄ４１の方向に向かってＭＣＳプ
ロバイタ４１に伝達され、続けて階層接続Ａ４１１を矢
印Ｄ４１１の方向に向かってＭＣＳプロバイタ４１１に
伝達される。ＭＣＳプロバイタ４１１は必要に応じて最
初に要求を出したユーザにこの指示信号の結果を表示す
る。また、必要に応じてトップＭＣＳプロバイタ４に接
続する別の階層接続Ａ４２に沿っても矢印Ｄ４２の方向
に指示信号は伝達され、ＭＣＳプロバイタ４２へと到達
する。このようにして要求信号はトップＭＣＳプロバイ
タ４に伝達され、指示信号はトップＭＣＳプロバイタ４
からＭＣＳドメインを形成する下位のＭＣＳプロバイタ
４１，４１１，４２へと伝達される。
地点会議接続システムの接続形態における信号の伝達を
説明する図である。図４を用いて階層接続されたＭＣＳ
プロバイタ間で交換される信号の伝達手順を説明する。
ここではＭＣＳドメインに含まれる下位のＭＣＳプロバ
イタ４１１に接続するユーザが、ＭＣＳドメインに対す
る要求信号を発信する例を示す。要求信号は階層接続の
上位方向へ伝達されるため、ＭＣＳプロバイタ４１１か
ら階層接続Ａ４１１を矢印Ｕ４１１の方向に向かってＭ
ＣＳプロバイタ４１に伝達される。次に、ＭＣＳプロバ
イタ４１は受け取った要求信号を、階層接続Ａ４１を矢
印Ｕ４１の方向に向かってＭＣＳプロバイタ４に転送す
る。要求信号を受け取ったＭＣＳプロバイタ４はトップ
ＭＣＳプロバイタであるため、自身で管理するデータベ
ースを参照して要求信号を処理する。その結果として指
示信号を生成し階層接続を下方へ伝達する。指示信号は
階層接続Ａ４１を矢印Ｄ４１の方向に向かってＭＣＳプ
ロバイタ４１に伝達され、続けて階層接続Ａ４１１を矢
印Ｄ４１１の方向に向かってＭＣＳプロバイタ４１１に
伝達される。ＭＣＳプロバイタ４１１は必要に応じて最
初に要求を出したユーザにこの指示信号の結果を表示す
る。また、必要に応じてトップＭＣＳプロバイタ４に接
続する別の階層接続Ａ４２に沿っても矢印Ｄ４２の方向
に指示信号は伝達され、ＭＣＳプロバイタ４２へと到達
する。このようにして要求信号はトップＭＣＳプロバイ
タ４に伝達され、指示信号はトップＭＣＳプロバイタ４
からＭＣＳドメインを形成する下位のＭＣＳプロバイタ
４１，４１１，４２へと伝達される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記した方式によるシ
ステムでは、トップＭＣＳプロバイタ４がＭＣＳドメイ
ン全体の情報を一元管理可能であるが、接続するＭＣＳ
プロバイタ４１，４１１，４２や端末、ユーザが多数に
なるとトップＭＣＳプロバイタ４が管理する情報量が非
常に大きくなる。よってトップＭＣＳプロバイタ４は高
い処理能力と大きな容量を持つデータベースを装備しな
ければならない。一般にトップＭＣＳプロバイタ４は接
続時のネゴシエーションで決定するため、トップＭＣＳ
プロバイタ４になる可能性のある全てのＭＣＳプロバイ
タはこのような高度なデータベース機能を備えた多地点
会議制御装置である必要があり、その実現にはコストが
かかる。本発明は、このような従来技術における問題点
に鑑みてなされたものであり、会議端末を接続する多地
点会議制御装置を複数含み、それらの相互接続によって
構成される多地点会議接続システムにおいて、システム
全体を一元的に管理する高い処理能力と大容量のデータ
ベースを装備した最上位の情報管理装置を必要とせず、
システムを構成する多地点会議制御装置の情報管理負荷
を削減することを目的とする多地点会議接続システムを
提供することをその解決すべき課題とする。
ステムでは、トップＭＣＳプロバイタ４がＭＣＳドメイ
ン全体の情報を一元管理可能であるが、接続するＭＣＳ
プロバイタ４１，４１１，４２や端末、ユーザが多数に
なるとトップＭＣＳプロバイタ４が管理する情報量が非
常に大きくなる。よってトップＭＣＳプロバイタ４は高
い処理能力と大きな容量を持つデータベースを装備しな
ければならない。一般にトップＭＣＳプロバイタ４は接
続時のネゴシエーションで決定するため、トップＭＣＳ
プロバイタ４になる可能性のある全てのＭＣＳプロバイ
タはこのような高度なデータベース機能を備えた多地点
会議制御装置である必要があり、その実現にはコストが
かかる。本発明は、このような従来技術における問題点
に鑑みてなされたものであり、会議端末を接続する多地
点会議制御装置を複数含み、それらの相互接続によって
構成される多地点会議接続システムにおいて、システム
全体を一元的に管理する高い処理能力と大容量のデータ
ベースを装備した最上位の情報管理装置を必要とせず、
システムを構成する多地点会議制御装置の情報管理負荷
を削減することを目的とする多地点会議接続システムを
提供することをその解決すべき課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
ために、本発明の多地点会議接続システムでは、多地点
会議制御装置をいくつかの部分集合に分割し、各部分集
合内部の情報はその部分集合内部で管理し、他の部分集
合に関わる情報はその部分集合に対して情報の操作依頼
を行うことを特徴とする。上記の部分集合内部の情報管
理は、その部分集合内部の代表となる多地点会議制御装
置が行い、必要に応じて他の部分集合の代表多地点会議
制御装置に情報のアクセス依頼を発信し、逆に他の部分
集合の代表多地点会議制御装置からの情報アクセス依頼
を受けてその処理と応答の返信を行うことで、効率的に
会議全体の整合性を保つことができる。上記の部分集合
内部は多地点会議制御装置を階層接続した従来方式のツ
リー構成とし、また部分集合間は対等の接続とすること
で、部分集合内部の情報管理及び会議全体の情報整合の
ための通信手順が容易となる。上記の部分集合内部のツ
リー接続で上位方向へ伝送される要求信号及び下位方向
へ伝送される応答信号を、部分集合間の対等接続で互い
に交換することで、従来の階層接続方式と互換性を保ち
つつ会議全体の情報の整合をとることが可能となる。
ために、本発明の多地点会議接続システムでは、多地点
会議制御装置をいくつかの部分集合に分割し、各部分集
合内部の情報はその部分集合内部で管理し、他の部分集
合に関わる情報はその部分集合に対して情報の操作依頼
を行うことを特徴とする。上記の部分集合内部の情報管
理は、その部分集合内部の代表となる多地点会議制御装
置が行い、必要に応じて他の部分集合の代表多地点会議
制御装置に情報のアクセス依頼を発信し、逆に他の部分
集合の代表多地点会議制御装置からの情報アクセス依頼
を受けてその処理と応答の返信を行うことで、効率的に
会議全体の整合性を保つことができる。上記の部分集合
内部は多地点会議制御装置を階層接続した従来方式のツ
リー構成とし、また部分集合間は対等の接続とすること
で、部分集合内部の情報管理及び会議全体の情報整合の
ための通信手順が容易となる。上記の部分集合内部のツ
リー接続で上位方向へ伝送される要求信号及び下位方向
へ伝送される応答信号を、部分集合間の対等接続で互い
に交換することで、従来の階層接続方式と互換性を保ち
つつ会議全体の情報の整合をとることが可能となる。
【０００８】そして、請求項１の発明は、多地点会議制
御装置を構成要素として作られるネットワークの各多地
点会議制御装置に会議端末を接続することにより構築さ
れる多地点会議接続システムにおいて、前記多地点会議
制御装置を部分集合に分割し、分割した部分集合内の該
多地点会議制御装置は、各部分集合毎に管理される部分
ネットワークを作り、該部分ネットワークの１つから残
りの他の部分ネットワークに制御情報を対等に伝えるた
めに各部分ネットワーク内の所定の多地点会議制御装置
同士を接続するものである。
御装置を構成要素として作られるネットワークの各多地
点会議制御装置に会議端末を接続することにより構築さ
れる多地点会議接続システムにおいて、前記多地点会議
制御装置を部分集合に分割し、分割した部分集合内の該
多地点会議制御装置は、各部分集合毎に管理される部分
ネットワークを作り、該部分ネットワークの１つから残
りの他の部分ネットワークに制御情報を対等に伝えるた
めに各部分ネットワーク内の所定の多地点会議制御装置
同士を接続するものである。
【０００９】また、請求項２の発明は、請求項１の発明
において、前記部分ネットワークの各々の間の接続を行
う各部分ネットワーク内の前記所定の多地点会議制御装
置を各部分ネットワーク全体の管理機能をもつ代表多地
点会議制御装置とするものである。
において、前記部分ネットワークの各々の間の接続を行
う各部分ネットワーク内の前記所定の多地点会議制御装
置を各部分ネットワーク全体の管理機能をもつ代表多地
点会議制御装置とするものである。
【００１０】また、請求項３の発明は、請求項２の発明
において、前記部分ネットワークの各々は、前記代表多
地点会議制御装置を頂点とする階層構造をなすように部
分ネットワーク内の多地点会議制御装置を接続するもの
である。
において、前記部分ネットワークの各々は、前記代表多
地点会議制御装置を頂点とする階層構造をなすように部
分ネットワーク内の多地点会議制御装置を接続するもの
である。
【００１１】また、請求項４の発明は、請求項３の発明
において、前記代表多地点会議制御装置は、前記部分ネ
ットワークにおける前記階層構造において上位方向へ伝
送される要求信号と下位方向へ伝送される指示信号を自
身の部分ネットワークから他の部分ネットワークへ、ま
た、他の部分ネットワークから自身の部分ネットワーク
への交換を行う機能を有するものである。
において、前記代表多地点会議制御装置は、前記部分ネ
ットワークにおける前記階層構造において上位方向へ伝
送される要求信号と下位方向へ伝送される指示信号を自
身の部分ネットワークから他の部分ネットワークへ、ま
た、他の部分ネットワークから自身の部分ネットワーク
への交換を行う機能を有するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面
を参照して説明する。図１は、本発明による多地点会議
接続システムの一実施形態における接続図を示す図であ
る。図１において、会議を構成する多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）１〜３，１１，１２，２１，２２，３１，３
２が部分集合（集合１，集合２，集合３）に分割されて
いる。各部分集合内部の多地点会議制御装置（ＭＣＵ）
は、階層接続Ａ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２２，Ａ３
１，Ａ３２によってツリー型に接続し、集合１，集合
２，集合３の各部分集合ツリー接続の頂点の多地点会議
制御装置（ＭＣＵ）１〜３は対等接続１Ａ３，１Ａ２，
２Ａ３によって対等に接続している。
を参照して説明する。図１は、本発明による多地点会議
接続システムの一実施形態における接続図を示す図であ
る。図１において、会議を構成する多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）１〜３，１１，１２，２１，２２，３１，３
２が部分集合（集合１，集合２，集合３）に分割されて
いる。各部分集合内部の多地点会議制御装置（ＭＣＵ）
は、階層接続Ａ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２２，Ａ３
１，Ａ３２によってツリー型に接続し、集合１，集合
２，集合３の各部分集合ツリー接続の頂点の多地点会議
制御装置（ＭＣＵ）１〜３は対等接続１Ａ３，１Ａ２，
２Ａ３によって対等に接続している。
【００１３】部分集合をなす集合１，集合２，集合３の
内部ユーザ／チャネル／トークン等の情報は各々部分集
合内部で管理するが、各部分集合におけるツリー接続は
従来技術と変わるところがなく、先の従来例の説明を参
照することとする。そして、他の部分集合内部の情報に
アクセスする必要があれば、その部分集合に対してアク
セスの依頼を行うこととする。このように情報を部分集
合ごとに管理することにより会議全体の情報を分散管理
でき、多数のユーザや多地点会議制御装置（ＭＣＵ）を
含むような会議でも、多地点会議制御装置（ＭＣＵ）全
体を一元的に管理する従来の大容量かつ高性能なデータ
ベースを備えた唯一の頂点の多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）を用意することなしに会議を構成することが可能で
ある。また各部分集合をなす集合１，集合２，集合３の
内部では、代表となる多地点会議制御装置（ＭＣＵ）
１，２，３がそれぞれの部分集合内部の情報を一元管理
することにより、部分集合内の情報の整合性が容易に保
たれ、会議全体の情報の整合性を保つことも容易にな
る。さらに各部分集合内部では、従来方式と同様に代表
となる多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１，２，３を頂点
とするツリー構成を取ることにより、部分集合内の情報
管理の処理及び通信手順が容易となり、従来方式との互
換性も保つことができる。
内部ユーザ／チャネル／トークン等の情報は各々部分集
合内部で管理するが、各部分集合におけるツリー接続は
従来技術と変わるところがなく、先の従来例の説明を参
照することとする。そして、他の部分集合内部の情報に
アクセスする必要があれば、その部分集合に対してアク
セスの依頼を行うこととする。このように情報を部分集
合ごとに管理することにより会議全体の情報を分散管理
でき、多数のユーザや多地点会議制御装置（ＭＣＵ）を
含むような会議でも、多地点会議制御装置（ＭＣＵ）全
体を一元的に管理する従来の大容量かつ高性能なデータ
ベースを備えた唯一の頂点の多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）を用意することなしに会議を構成することが可能で
ある。また各部分集合をなす集合１，集合２，集合３の
内部では、代表となる多地点会議制御装置（ＭＣＵ）
１，２，３がそれぞれの部分集合内部の情報を一元管理
することにより、部分集合内の情報の整合性が容易に保
たれ、会議全体の情報の整合性を保つことも容易にな
る。さらに各部分集合内部では、従来方式と同様に代表
となる多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１，２，３を頂点
とするツリー構成を取ることにより、部分集合内の情報
管理の処理及び通信手順が容易となり、従来方式との互
換性も保つことができる。
【００１４】図２を用いて本発明による多地点会議接続
システムの一実施形態において、多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）間で交換される信号の伝達手順を説明する。
ここでは、会議範囲に含まれる多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）１１１に接続するユーザが、会議全体に対して要
求信号を発信する例を示す。多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）１１１で発生した要求信号は階層接続Ａ１１１を上
位方向Ｕ４１１に向かって多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）１１に伝達される。要求信号を受け取った多地点会
議制御装置（ＭＣＵ）１１は、同様にその要求信号を階
層接続Ａ１１の上位方向Ｕ１１に向かって多地点会議制
御装置（ＭＣＵ）１へと伝送する。多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）１は部分集合をなす集合１の代表であるた
め、自身のデータベースを参照して要求信号に対する処
理を行う。この際、自身のデータベース内に含まれない
情報に関する要求信号であれば、対等接続１Ａ２，１Ａ
３を方向Ｒ１Ａ２，Ｒ１Ａ３へと転送して他の部分集合
をなす集合２，集合３の代表の多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）２，３へ要求信号を伝達する。
システムの一実施形態において、多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）間で交換される信号の伝達手順を説明する。
ここでは、会議範囲に含まれる多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）１１１に接続するユーザが、会議全体に対して要
求信号を発信する例を示す。多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）１１１で発生した要求信号は階層接続Ａ１１１を上
位方向Ｕ４１１に向かって多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）１１に伝達される。要求信号を受け取った多地点会
議制御装置（ＭＣＵ）１１は、同様にその要求信号を階
層接続Ａ１１の上位方向Ｕ１１に向かって多地点会議制
御装置（ＭＣＵ）１へと伝送する。多地点会議制御装置
（ＭＣＵ）１は部分集合をなす集合１の代表であるた
め、自身のデータベースを参照して要求信号に対する処
理を行う。この際、自身のデータベース内に含まれない
情報に関する要求信号であれば、対等接続１Ａ２，１Ａ
３を方向Ｒ１Ａ２，Ｒ１Ａ３へと転送して他の部分集合
をなす集合２，集合３の代表の多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）２，３へ要求信号を伝達する。
【００１５】この要求信号の伝達に対して、例えば多地
点会議制御装置（ＭＣＵ）３が必要な情報を自身のデー
タベース内に持つ場合、要求信号に対する処理を実行、
指示信号を生成して他の代表の多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）１，２に向けて対等接続１Ａ３，２Ａ３上を方向
Ｌ１Ａ３，Ｌ２Ａ３へと転送する。指示信号を受領した
代表多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１，２は必要に応じ
て自身のデータベースを更新する。また、多地点会議制
御装置（ＭＣＵ）１はその指示信号を部分集合をなす集
合１内の他の多地点会議制御装置（ＭＣＵ）に伝達させ
る。指示信号は階層接続Ａ１１を下位方向Ｄ１１に向け
て多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１１へ、さらに階層接
続Ａ１１１を下位方向Ｄ１１１に向けて多地点会議制御
装置（ＭＣＵ）１１１へと伝達され、必要に応じてもう
一方の階層接続Ａ１２を下位方向Ｄ１２に向けて多地点
会議制御装置（ＭＣＵ）１２へと伝達される。また、同
様に多地点会議制御装置（ＭＣＵ）２は必要に応じて部
分集合をなす集合２内の他の多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）２１，２２に対し指示信号を伝達するために、階層
接続Ａ２１，Ａ２２を下位方向Ｄ２１，Ｄ２２へと指示
信号を伝送する。さらに、多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）３も必要に応じて部分集合をなす集合３内の他の多
地点会議制御装置（ＭＣＵ）３１，３２に対し指示信号
を伝達するために、階層接続Ａ３１，Ａ３２を下位方向
Ｄ３１，Ｄ３２へと指示信号を伝送する。
点会議制御装置（ＭＣＵ）３が必要な情報を自身のデー
タベース内に持つ場合、要求信号に対する処理を実行、
指示信号を生成して他の代表の多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）１，２に向けて対等接続１Ａ３，２Ａ３上を方向
Ｌ１Ａ３，Ｌ２Ａ３へと転送する。指示信号を受領した
代表多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１，２は必要に応じ
て自身のデータベースを更新する。また、多地点会議制
御装置（ＭＣＵ）１はその指示信号を部分集合をなす集
合１内の他の多地点会議制御装置（ＭＣＵ）に伝達させ
る。指示信号は階層接続Ａ１１を下位方向Ｄ１１に向け
て多地点会議制御装置（ＭＣＵ）１１へ、さらに階層接
続Ａ１１１を下位方向Ｄ１１１に向けて多地点会議制御
装置（ＭＣＵ）１１１へと伝達され、必要に応じてもう
一方の階層接続Ａ１２を下位方向Ｄ１２に向けて多地点
会議制御装置（ＭＣＵ）１２へと伝達される。また、同
様に多地点会議制御装置（ＭＣＵ）２は必要に応じて部
分集合をなす集合２内の他の多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）２１，２２に対し指示信号を伝達するために、階層
接続Ａ２１，Ａ２２を下位方向Ｄ２１，Ｄ２２へと指示
信号を伝送する。さらに、多地点会議制御装置（ＭＣ
Ｕ）３も必要に応じて部分集合をなす集合３内の他の多
地点会議制御装置（ＭＣＵ）３１，３２に対し指示信号
を伝達するために、階層接続Ａ３１，Ａ３２を下位方向
Ｄ３１，Ｄ３２へと指示信号を伝送する。
【００１６】また上記の例で、多地点会議制御装置（Ｍ
ＣＵ）１が受け取った下位からの要求信号が自身がもつ
データベース内部で処理可能な場合はその処理を実行し
て指示信号を生成し、それを対等接続１Ａ３，１Ａ２を
方向Ｒ１Ａ３，Ｒ１Ａ２へと転送、指示信号を受け取っ
た代表多地点会議制御装置（ＭＣＵ）２，３は必要に応
じて自身のデータベースを更新し、また必要に応じて部
分集合をなす集合２，集合３内の他の多地点会議制御装
置（ＭＣＵ）に指示信号を転送する手順で処理を行って
も良い。このように、部分集合をなす集合１〜３の間で
交換される信号を各部分集合内部で交換される従来方式
の要求信号・指示信号と互換性をもつ要求信号・指示信
号とすることにより、従来方式の多地点会議接続手順と
の互換性を保ちながら会議全体の整合性を保つことが可
能で、従来方式の多地点会議制御装置の本発明の方式へ
の移行も容易である。
ＣＵ）１が受け取った下位からの要求信号が自身がもつ
データベース内部で処理可能な場合はその処理を実行し
て指示信号を生成し、それを対等接続１Ａ３，１Ａ２を
方向Ｒ１Ａ３，Ｒ１Ａ２へと転送、指示信号を受け取っ
た代表多地点会議制御装置（ＭＣＵ）２，３は必要に応
じて自身のデータベースを更新し、また必要に応じて部
分集合をなす集合２，集合３内の他の多地点会議制御装
置（ＭＣＵ）に指示信号を転送する手順で処理を行って
も良い。このように、部分集合をなす集合１〜３の間で
交換される信号を各部分集合内部で交換される従来方式
の要求信号・指示信号と互換性をもつ要求信号・指示信
号とすることにより、従来方式の多地点会議接続手順と
の互換性を保ちながら会議全体の整合性を保つことが可
能で、従来方式の多地点会議制御装置の本発明の方式へ
の移行も容易である。
【００１７】
【発明の効果】請求項１及び２に対応する効果：会議全
体の情報管理を複数の多地点会議制御装置に分散させる
ため、従来のシステムのように１つの制御装置に負荷が
集中することなく、各多地点会議制御装置がもつ情報管
理能力が低くても多数のユーザが接続する多地点会議が
実現可能で、各多地点会議制御装置の実現にかかるコス
トを削減することができる。そして、各部分ネットワー
ク内全体の管理機能をもつ代表多地点会議制御装置を介
して各部分ネットワーク間それぞれを対等に接続するこ
とにより多地点会議接続システムの処理効率を上げるこ
とが可能となる。
体の情報管理を複数の多地点会議制御装置に分散させる
ため、従来のシステムのように１つの制御装置に負荷が
集中することなく、各多地点会議制御装置がもつ情報管
理能力が低くても多数のユーザが接続する多地点会議が
実現可能で、各多地点会議制御装置の実現にかかるコス
トを削減することができる。そして、各部分ネットワー
ク内全体の管理機能をもつ代表多地点会議制御装置を介
して各部分ネットワーク間それぞれを対等に接続するこ
とにより多地点会議接続システムの処理効率を上げるこ
とが可能となる。
【００１８】請求項３及び４に対応する効果：請求項１
及び２の効果に加えて、各部分ネットワーク内部をツリ
ー構成とすることで部分ネットワーク内の情報を一元管
理可能で、会議全体の情報の整合性を保つのも容易とな
る。さらに従来方式と互換性のある通信手順を部分ネッ
トワーク間の通信に利用することで、従来方式の多地点
会議システムとの互換性や、本発明方式への移行も容易
に実現可能である。また、請求項４においては、請求項
３を実施し会議システムを動作させる際、ネットワーク
内を伝送される要求信号及び指示信号の通信手順を実行
するために代表多地点会議制御装置が必要とする機能を
提示するものである。
及び２の効果に加えて、各部分ネットワーク内部をツリ
ー構成とすることで部分ネットワーク内の情報を一元管
理可能で、会議全体の情報の整合性を保つのも容易とな
る。さらに従来方式と互換性のある通信手順を部分ネッ
トワーク間の通信に利用することで、従来方式の多地点
会議システムとの互換性や、本発明方式への移行も容易
に実現可能である。また、請求項４においては、請求項
３を実施し会議システムを動作させる際、ネットワーク
内を伝送される要求信号及び指示信号の通信手順を実行
するために代表多地点会議制御装置が必要とする機能を
提示するものである。
【図１】本発明による多地点会議接続システムの一実施
形態の接続形態を示す図である。
形態の接続形態を示す図である。
【図２】本発明による多地点会議接続システムの一実施
形態における信号の伝達手順を説明するための図であ
る。
形態における信号の伝達手順を説明するための図であ
る。
【図３】ＭＣＳプロバイタによる従来の多地点会議接続
システムにおける接続形態を示す図である。
システムにおける接続形態を示す図である。
【図４】ＭＣＳプロバイタによる従来の多地点会議接続
システムの一実施形態における信号の伝達手順を説明す
るための図である。
システムの一実施形態における信号の伝達手順を説明す
るための図である。
【符号の説明】 １，２，３…代表多地点会議制御装置（ＭＣＵ）、１Ａ
２，１Ａ３，２Ａ３…対等接続、４…トップＭＣＳプロ
バイタ、１１，１２，２１，２２，３１，３２，１１１
…多地点会議制御装置（ＭＣＵ）、４１，４２，４１１
…ＭＣＳプロバイタ、Ａ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２
２，Ａ３１，Ａ３２，Ａ４１，Ａ４２，Ａ１１１，Ａ４
１１…階層接続、Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ
３１，Ｄ３２，Ｄ４１，Ｄ４２，Ｄ１１１，Ｄ４１１…
階層接続上の指示信号の伝送方向を表す矢印、Ｌ１Ａ
２，Ｌ１Ａ３，Ｌ２Ａ３，Ｒ１Ａ２，Ｒ１Ａ３，Ｒ２Ａ
３…対等接続上の信号の伝送方向を表す矢印、Ｕ１１，
Ｕ４１，Ｕ１１１，Ｕ４１１…階層接続上の要求信号の
伝送方向を表す矢印。
２，１Ａ３，２Ａ３…対等接続、４…トップＭＣＳプロ
バイタ、１１，１２，２１，２２，３１，３２，１１１
…多地点会議制御装置（ＭＣＵ）、４１，４２，４１１
…ＭＣＳプロバイタ、Ａ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２
２，Ａ３１，Ａ３２，Ａ４１，Ａ４２，Ａ１１１，Ａ４
１１…階層接続、Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ
３１，Ｄ３２，Ｄ４１，Ｄ４２，Ｄ１１１，Ｄ４１１…
階層接続上の指示信号の伝送方向を表す矢印、Ｌ１Ａ
２，Ｌ１Ａ３，Ｌ２Ａ３，Ｒ１Ａ２，Ｒ１Ａ３，Ｒ２Ａ
３…対等接続上の信号の伝送方向を表す矢印、Ｕ１１，
Ｕ４１，Ｕ１１１，Ｕ４１１…階層接続上の要求信号の
伝送方向を表す矢印。
Claims (4)
- 【請求項１】 多地点会議制御装置を構成要素として作
られるネットワークの各多地点会議制御装置に会議端末
を接続することにより構築される多地点会議接続システ
ムにおいて、前記多地点会議制御装置を部分集合に分割
し、分割した部分集合内の該多地点会議制御装置は、各
部分集合毎に管理される部分ネットワークを作り、該部
分ネットワークの１つから残りの他の部分ネットワーク
に制御情報を対等に伝えるために各部分ネットワーク内
の所定の多地点会議制御装置同士を接続することを特徴
とする多地点会議接続システム。 - 【請求項２】 前記部分ネットワークの各々の間の接続
を行う各部分ネットワーク内の前記所定の多地点会議制
御装置を各部分ネットワーク全体の管理機能をもつ代表
多地点会議制御装置とすることを特徴とする請求項１記
載の多地点会議接続システム。 - 【請求項３】 前記部分ネットワークの各々は、前記代
表多地点会議制御装置を頂点とする階層構造をなすよう
に部分ネットワーク内の多地点会議制御装置を接続する
ことを特徴とする請求項２記載の多地点会議接続システ
ム。 - 【請求項４】 前記代表多地点会議制御装置は、前記部
分ネットワークにおける前記階層構造において上位方向
へ伝送される要求信号と下位方向へ伝送される指示信号
を自身の部分ネットワークから他の部分ネットワーク
へ、また、他の部分ネットワークから自身の部分ネット
ワークへの交換を行う機能を有することを特徴とする請
求項３記載の多地点会議接続システム。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17946397A JPH1127262A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 多地点会議接続システム |
| EP98111648A EP0889629A3 (en) | 1997-07-04 | 1998-06-24 | Multipoint-conference connection system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17946397A JPH1127262A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 多地点会議接続システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1127262A true JPH1127262A (ja) | 1999-01-29 |
Family
ID=16066301
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17946397A Pending JPH1127262A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 多地点会議接続システム |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0889629A3 (ja) |
| JP (1) | JPH1127262A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002237896A (ja) * | 2001-02-08 | 2002-08-23 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 通信システム |
| JP2007142903A (ja) * | 2005-11-21 | 2007-06-07 | Nec Corp | 経路生成システム、経路生成方法、経路管理サーバ、中継装置、端末装置および制御プログラム |
| JP2007521754A (ja) * | 2003-07-07 | 2007-08-02 | タンベルグ テレコム エーエス | 自動発呼ルーティング |
| JP2009100154A (ja) * | 2007-10-16 | 2009-05-07 | Yamaha Corp | 遠隔会議システムおよび多地点音声接続装置 |
| KR100937025B1 (ko) * | 2008-02-18 | 2010-01-15 | 서울통신기술 주식회사 | Ｉｐ 단말을 이용한 다자간 통화 시스템 및 그 방법 |
| WO2012046358A1 (ja) * | 2010-10-07 | 2012-04-12 | パナソニック株式会社 | 経路構築装置及び経路構築方法 |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN1134936C (zh) * | 2001-02-06 | 2004-01-14 | 华为技术有限公司 | 一种视讯业务的实现方法 |
| NO20013497D0 (no) * | 2001-07-13 | 2001-07-13 | Ericsson Telefon Ab L M | Dynamisk distribuering av deltagere i sentraliserte IP- telefonkonferanser |
| CN100337477C (zh) * | 2004-04-02 | 2007-09-12 | 华为技术有限公司 | 一种视讯业务实现方法 |
| CN100438613C (zh) * | 2006-04-05 | 2008-11-26 | 北京华纬讯电信技术有限公司 | 多媒体视频会议系统中音视频码流的传输方法 |
| US7937442B2 (en) | 2006-09-22 | 2011-05-03 | Microsoft Corporation | Multipoint control unit (MCU) failure detection and rollover |
| US8150917B2 (en) | 2006-09-22 | 2012-04-03 | Microsoft Corporation | High availability conferencing |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5689641A (en) * | 1993-10-01 | 1997-11-18 | Vicor, Inc. | Multimedia collaboration system arrangement for routing compressed AV signal through a participant site without decompressing the AV signal |
| US5473363A (en) * | 1994-07-26 | 1995-12-05 | Motorola, Inc. | System, method and multipoint control unit for multipoint multimedia conferencing |
-
1997
- 1997-07-04 JP JP17946397A patent/JPH1127262A/ja active Pending
-
1998
- 1998-06-24 EP EP98111648A patent/EP0889629A3/en not_active Withdrawn
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP2002237896A (ja) * | 2001-02-08 | 2002-08-23 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 通信システム |
| JP4516227B2 (ja) * | 2001-02-08 | 2010-08-04 | 株式会社日立国際電気 | 通信システム |
| JP2007521754A (ja) * | 2003-07-07 | 2007-08-02 | タンベルグ テレコム エーエス | 自動発呼ルーティング |
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| WO2012046358A1 (ja) * | 2010-10-07 | 2012-04-12 | パナソニック株式会社 | 経路構築装置及び経路構築方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0889629A3 (en) | 2002-10-09 |
| EP0889629A2 (en) | 1999-01-07 |
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060606 |