JPH11279424A - 硬化性組成物 - Google Patents
硬化性組成物Info
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- JPH11279424A JPH11279424A JP7971898A JP7971898A JPH11279424A JP H11279424 A JPH11279424 A JP H11279424A JP 7971898 A JP7971898 A JP 7971898A JP 7971898 A JP7971898 A JP 7971898A JP H11279424 A JPH11279424 A JP H11279424A
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】著しく優れた機械物性と接着強度を発現し、水
分とともに長期保存されてもその物性を保つ硬化性組成
物の提供。 【解決手段】水酸基または加水分解性基が結合したケイ
素原子を含有するケイ素含有基を分子内に１つ以上有す
る有機重合体（Ａ）、および、水酸基または加水分解性
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基を有す
るアミン塩化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする硬
化性組成物。
分とともに長期保存されてもその物性を保つ硬化性組成
物の提供。 【解決手段】水酸基または加水分解性基が結合したケイ
素原子を含有するケイ素含有基を分子内に１つ以上有す
る有機重合体（Ａ）、および、水酸基または加水分解性
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基を有す
るアミン塩化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする硬
化性組成物。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は改質された硬化性組
成物に関し、著しく優れた機械物性を発現し、特に優れ
た接着強度を有する硬化性組成物に関する。
成物に関し、著しく優れた機械物性を発現し、特に優れ
た接着強度を有する硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】水酸基または加水分解性基が結合したケ
イ素原子を含有するケイ素含有基（加水分解性ケイ素基
ともいう）を分子内に１つ以上有する有機重合体は、硬
化物がゴム弾性を有するという特徴を生かし被覆組成物
・密封組成物などの用途に用いられているが、特に接着
剤等のような用途には硬化物の強度、特にせん断接着強
度が不充分であり、実用上問題がある。たとえばこれを
接着剤として使用した場合には、せん断接着強度が不充
分であるという問題が生じる。
イ素原子を含有するケイ素含有基（加水分解性ケイ素基
ともいう）を分子内に１つ以上有する有機重合体は、硬
化物がゴム弾性を有するという特徴を生かし被覆組成物
・密封組成物などの用途に用いられているが、特に接着
剤等のような用途には硬化物の強度、特にせん断接着強
度が不充分であり、実用上問題がある。たとえばこれを
接着剤として使用した場合には、せん断接着強度が不充
分であるという問題が生じる。
【０００３】これらの欠点を解決するために、加水分解
性ケイ素基含有有機重合体にアミノ基含有アルコキシシ
ランまたは該アミノ基含有アルコキシシランをエポキシ
基含有アルコキシシランやメタクリル基含有アルコキシ
シランと反応させて得た変性体を添加してなる組成物が
提案されている（特公昭６２−３５４２１）。しかしア
ミノ基含有アルコキシシランの添加の場合、水分を含ん
だ状態で長期保存されると、増粘や物性変化などの問題
が起こる問題があった。また変性体添加の場合は硬化体
のモジュラス変化が大きく硬化体が脆くなるなどの問題
や耐水試験後の試験体の破壊状況が界面剥離の傾向を示
すという問題があった。
性ケイ素基含有有機重合体にアミノ基含有アルコキシシ
ランまたは該アミノ基含有アルコキシシランをエポキシ
基含有アルコキシシランやメタクリル基含有アルコキシ
シランと反応させて得た変性体を添加してなる組成物が
提案されている（特公昭６２−３５４２１）。しかしア
ミノ基含有アルコキシシランの添加の場合、水分を含ん
だ状態で長期保存されると、増粘や物性変化などの問題
が起こる問題があった。また変性体添加の場合は硬化体
のモジュラス変化が大きく硬化体が脆くなるなどの問題
や耐水試験後の試験体の破壊状況が界面剥離の傾向を示
すという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記のよう
な欠点を解決し、その硬化物が優れた機械物性と接着強
度を発現し、更に水分とともに長期保存されてもその物
性を保つことを特徴とする硬化性組成物の提供を目的と
する。
な欠点を解決し、その硬化物が優れた機械物性と接着強
度を発現し、更に水分とともに長期保存されてもその物
性を保つことを特徴とする硬化性組成物の提供を目的と
する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、すなわち、水
酸基または加水分解性基が結合したケイ素原子を含有す
るケイ素含有基を分子内に１つ以上有する有機重合体
（Ａ）、および、水酸基または加水分解性基が結合した
ケイ素原子を含有するケイ素含有基を有するアミン塩化
合物（Ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物で
ある。
酸基または加水分解性基が結合したケイ素原子を含有す
るケイ素含有基を分子内に１つ以上有する有機重合体
（Ａ）、および、水酸基または加水分解性基が結合した
ケイ素原子を含有するケイ素含有基を有するアミン塩化
合物（Ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物で
ある。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明における水酸基または加水
分解性基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基
を分子内に１つ以上有する有機重合体（Ａ）としては、
ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカーボネートか
ら選ばれる有機重合体から誘導される有機重合体が挙げ
られる。
分解性基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基
を分子内に１つ以上有する有機重合体（Ａ）としては、
ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカーボネートか
ら選ばれる有機重合体から誘導される有機重合体が挙げ
られる。
【０００７】またアクリル酸エステル、メタクリル酸エ
ステル、ビニルアルキルエーテル、イソブチレン、ブタ
ジエン、クロロプレン等のジエン類、クロロトリフルオ
ロエチレン、テトラフルオロエチレン、エチレンまたは
プロピレン等の重合性モノマーと加水分解性ケイ素基含
有重合性モノマーを共重合して得られる加水分解性ケイ
素基含有ビニル系重合体等が挙げられる。
ステル、ビニルアルキルエーテル、イソブチレン、ブタ
ジエン、クロロプレン等のジエン類、クロロトリフルオ
ロエチレン、テトラフルオロエチレン、エチレンまたは
プロピレン等の重合性モノマーと加水分解性ケイ素基含
有重合性モノマーを共重合して得られる加水分解性ケイ
素基含有ビニル系重合体等が挙げられる。
【０００８】ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカ
ーボネートから選ばれる有機重合体から誘導される有機
重合体であることが特に好ましく、そのなかでもポリエ
ーテルから誘導される加水分解性ケイ素基含有ポリエー
テルが特に好ましい。
ーボネートから選ばれる有機重合体から誘導される有機
重合体であることが特に好ましく、そのなかでもポリエ
ーテルから誘導される加水分解性ケイ素基含有ポリエー
テルが特に好ましい。
【０００９】加水分解性ケイ素基含有ポリエーテルは、
水酸基含有ポリエーテルから誘導されることが特に好ま
しい。
水酸基含有ポリエーテルから誘導されることが特に好ま
しい。
【００１０】水酸基含有ポリエーテルは、触媒の存在
下、活性水素を含有する開始剤に環状エーテルを開環重
合反応させて得られる。環状エーテルとしてはアルキレ
ンオキシドが好ましく、プロピレンオキシド、エチレン
オキシド、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、ス
チレンオキシド、アリルグリシジルエーテル等が好まし
い。プロピレンオキシドが特に好ましい。またオキセタ
ン、テトラヒドロフラン等も使用できる。
下、活性水素を含有する開始剤に環状エーテルを開環重
合反応させて得られる。環状エーテルとしてはアルキレ
ンオキシドが好ましく、プロピレンオキシド、エチレン
オキシド、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、ス
チレンオキシド、アリルグリシジルエーテル等が好まし
い。プロピレンオキシドが特に好ましい。またオキセタ
ン、テトラヒドロフラン等も使用できる。
【００１１】開始剤としては、多価アルコール、多価カ
ルボン酸、多価アミン等の多価活性水素化合物、末端不
飽和基含有モノオール、不飽和フェノール、不飽和カル
ボン酸等の不飽和基含有活性水素化合物が挙げられる。
ルボン酸、多価アミン等の多価活性水素化合物、末端不
飽和基含有モノオール、不飽和フェノール、不飽和カル
ボン酸等の不飽和基含有活性水素化合物が挙げられる。
【００１２】触媒としてはナトリウム、カリウム、セシ
ウム等のアルカリ金属やそれらアルカリ金属の水酸化物
などのアルカリ金属化合物、複合金属シアン化物錯体、
金属ポルフィリン錯体を使用できる。複合金属シアン化
物錯体を使用することが特に好ましい。
ウム等のアルカリ金属やそれらアルカリ金属の水酸化物
などのアルカリ金属化合物、複合金属シアン化物錯体、
金属ポルフィリン錯体を使用できる。複合金属シアン化
物錯体を使用することが特に好ましい。
【００１３】本発明における、水酸基または加水分解性
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基、すな
わち加水分解性ケイ素基、とはシラノール基やアルコキ
シシリル基のように湿分や硬化触媒等により縮合反応を
起こし有機重合体の架橋によって高分子量化を促進しう
るものであり、好ましくは式１により表される。
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基、すな
わち加水分解性ケイ素基、とはシラノール基やアルコキ
シシリル基のように湿分や硬化触媒等により縮合反応を
起こし有機重合体の架橋によって高分子量化を促進しう
るものであり、好ましくは式１により表される。
【００１４】
【化２】−ＳｉＸa Ｒ1 3-a・・・式１
【００１５】式１中、Ｒ1 は炭素数１〜２０の置換また
は非置換の１価の炭化水素基、Ｘは水酸基または１価の
加水分解性基、ａは１〜３の整数である。
は非置換の１価の炭化水素基、Ｘは水酸基または１価の
加水分解性基、ａは１〜３の整数である。
【００１６】加水分解性ケイ素基含有ポリエーテルは、
水酸基含有ポリエーテルから誘導される場合、通常、有
機基を介して式１で表される加水分解性ケイ素基が導入
される。よって、本発明における有機重合体（Ａ）は式
２で表される基を有することが好ましい。
水酸基含有ポリエーテルから誘導される場合、通常、有
機基を介して式１で表される加水分解性ケイ素基が導入
される。よって、本発明における有機重合体（Ａ）は式
２で表される基を有することが好ましい。
【００１７】
【化３】−Ｒ0 −ＳｉＸa Ｒ1 3-a・・・式２
【００１８】式２中、Ｒ0 は２価の有機基、Ｒ1 、Ｘ、
ａは上記に同じ。
ａは上記に同じ。
【００１９】ここで、式２中のＲ0 は２価の有機基であ
り、炭素数８以下の炭化水素基が好ましい。式１、式２
中、Ｒ1 は炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の
炭化水素基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル
基、フェニル基またはフルオロアルキル基である。特に
好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基、ヘキシル基、シクロヘキシル基またはフェニル基で
ある。
り、炭素数８以下の炭化水素基が好ましい。式１、式２
中、Ｒ1 は炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の
炭化水素基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル
基、フェニル基またはフルオロアルキル基である。特に
好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基、ヘキシル基、シクロヘキシル基またはフェニル基で
ある。
【００２０】式１、式２中のＸは水酸基または１価の加
水分解性基であり、加水分解性基としてはたとえばハロ
ゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、
アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基またはヒ
ドリド基がある。これらのうち炭素原子を有する加水分
解性基の炭素数は６以下、特には４以下が好ましい。好
ましいＸは炭素数４以下のアルコキシ基、特にはメトキ
シ基、エトキシ基またはプロポキシ基である。式１、式
２中のａは２または３が好ましい。
水分解性基であり、加水分解性基としてはたとえばハロ
ゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、
アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基またはヒ
ドリド基がある。これらのうち炭素原子を有する加水分
解性基の炭素数は６以下、特には４以下が好ましい。好
ましいＸは炭素数４以下のアルコキシ基、特にはメトキ
シ基、エトキシ基またはプロポキシ基である。式１、式
２中のａは２または３が好ましい。
【００２１】本発明における有機重合体（Ａ）の製造方
法としては、たとえば、下記の（イ）〜（ヘ）を例示す
るがこれらに限定されない。なお、（イ）〜（ニ）は、
加水分解性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法の例で
あり、（ホ）〜（ヘ）は加水分解性ケイ素基含有ビニル
系重合体の製造方法の例である。
法としては、たとえば、下記の（イ）〜（ヘ）を例示す
るがこれらに限定されない。なお、（イ）〜（ニ）は、
加水分解性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法の例で
あり、（ホ）〜（ヘ）は加水分解性ケイ素基含有ビニル
系重合体の製造方法の例である。
【００２２】（イ）イソシアネート基と加水分解性ケイ
素基を有する有機ケイ素化合物を水酸基含有ポリエーテ
ルと反応させる方法。
素基を有する有機ケイ素化合物を水酸基含有ポリエーテ
ルと反応させる方法。
【００２３】具体的な有機ケイ素化合物としては、以下
の化合物を示しうる。
の化合物を示しうる。
【００２４】
【化４】（Ｃ2 Ｈ5 Ｏ）3 Ｓｉ（ＣＨ2 ）3 ＮＣＯ、
（ＣＨ3 Ｏ）3 Ｓｉ（ＣＨ2 ）3 ＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）
2 （ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ2 ）3 ＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）3
ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）2 Ｓｉ（ＮＣＯ）2 。
（ＣＨ3 Ｏ）3 Ｓｉ（ＣＨ2 ）3 ＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）
2 （ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ2 ）3 ＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）3
ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3 Ｏ）2 Ｓｉ（ＮＣＯ）2 。
【００２５】（ロ）式ＨＳｉＸa Ｒ1 3-a（式中Ｒ1 、
Ｘ、ａは前記に同じ）で表される水素化ケイ素化合物
と、末端に不飽和基を導入したポリエーテルとを反応さ
せる方法。
Ｘ、ａは前記に同じ）で表される水素化ケイ素化合物
と、末端に不飽和基を導入したポリエーテルとを反応さ
せる方法。
【００２６】ここで不飽和基を導入する方法としては、
水酸基含有ポリエーテルのＯＨをＯＭ（Ｍはアルカリ金
属）とした後、塩化アリル等の不飽和基含有ハロゲン化
炭化水素と反応させる方法、または不飽和基および水酸
基と反応しうる官能基を有する化合物を水酸基含有ポリ
エーテルと反応させて、エステル結合、ウレタン結合、
カーボネート結合等を介して不飽和基を導入する方法が
ある。また末端水酸基含有ポリエーテルの製造において
アルキレンオキシドを重合する際に、アリルグリシジル
エーテル等の不飽和基含有アルキレンオキシドを共重合
させることにより側鎖に不飽和基を導入する方法や、開
始剤として末端不飽和基含有モノオールを用いて製造し
た水酸基含有ポリエーテルを使用することにより末端に
不飽和基を導入する方法もある。
水酸基含有ポリエーテルのＯＨをＯＭ（Ｍはアルカリ金
属）とした後、塩化アリル等の不飽和基含有ハロゲン化
炭化水素と反応させる方法、または不飽和基および水酸
基と反応しうる官能基を有する化合物を水酸基含有ポリ
エーテルと反応させて、エステル結合、ウレタン結合、
カーボネート結合等を介して不飽和基を導入する方法が
ある。また末端水酸基含有ポリエーテルの製造において
アルキレンオキシドを重合する際に、アリルグリシジル
エーテル等の不飽和基含有アルキレンオキシドを共重合
させることにより側鎖に不飽和基を導入する方法や、開
始剤として末端不飽和基含有モノオールを用いて製造し
た水酸基含有ポリエーテルを使用することにより末端に
不飽和基を導入する方法もある。
【００２７】（ハ）水酸基含有ポリエーテルの末端にト
リレンジイソシアネート等のポリイソシアネートを反応
させてイソシアネート基末端とした後、該イソシアネー
ト基に式３で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる
方法。
リレンジイソシアネート等のポリイソシアネートを反応
させてイソシアネート基末端とした後、該イソシアネー
ト基に式３で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる
方法。
【００２８】
【化５】Ｗ−Ｒ2 −ＳｉＸa Ｒ1 3-a・・・式３
【００２９】式３中、Ｒ1 、Ｘ、ａは前記に同じであ
り、Ｒ2 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であり、
Ｗは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミ
ノ基（１級または２級）から選ばれる活性水素含有基で
ある。
り、Ｒ2 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であり、
Ｗは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミ
ノ基（１級または２級）から選ばれる活性水素含有基で
ある。
【００３０】（ニ）末端に不飽和基を導入したポリエー
テルの不飽和基と、Ｗがメルカプト基である式３で表さ
れるケイ素化合物のメルカプト基を反応させる方法。
テルの不飽和基と、Ｗがメルカプト基である式３で表さ
れるケイ素化合物のメルカプト基を反応させる方法。
【００３１】（ホ）加水分解性ケイ素基を有する重合性
モノマーまたはそのオリゴマーと他の重合性モノマーま
たはそのオリゴマーとを共重合させる方法。
モノマーまたはそのオリゴマーと他の重合性モノマーま
たはそのオリゴマーとを共重合させる方法。
【００３２】重合性モノマーとは、たとえば式４で表さ
れる化合物の単独または２種以上の混合物である。
れる化合物の単独または２種以上の混合物である。
【００３３】
【化６】ＣＲＲ3 ＝ＣＲ4 Ｒ5 ・・・式４
【００３４】式４中、Ｒ、Ｒ3 は水素原子、ハロゲン原
子または１価の炭化水素基であり、水素原子または１価
の炭化水素基であることが好ましい。Ｒ4 、Ｒ5 は水素
原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜２０の有機基
である。有機基としては、アルキル基、アルケニル基、
フェニル基等の炭素数１〜２０の置換または非置換の１
価の炭化水素基、アルコキシ基、カルボキシル基、アル
コキシカルボニル基、グリシドキシカルボニル基、シア
ノ基、シアノ基含有基、アルケニル基、アシルオキシ
基、アミド基およびピリジル基から選ばれる基であるこ
とが好ましい。
子または１価の炭化水素基であり、水素原子または１価
の炭化水素基であることが好ましい。Ｒ4 、Ｒ5 は水素
原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜２０の有機基
である。有機基としては、アルキル基、アルケニル基、
フェニル基等の炭素数１〜２０の置換または非置換の１
価の炭化水素基、アルコキシ基、カルボキシル基、アル
コキシカルボニル基、グリシドキシカルボニル基、シア
ノ基、シアノ基含有基、アルケニル基、アシルオキシ
基、アミド基およびピリジル基から選ばれる基であるこ
とが好ましい。
【００３５】重合性モノマーの具体例としては、スチレ
ンやα−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アク
リル酸、メタクリル酸、それらのエステルまたはアクリ
ルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、メタクリ
ル系モノマー、アクリロニトリル、２，４−ジシアノブ
テン−１等のシアノ基含有モノマー、酢酸ビニル等のビ
ニルエステル系モノマー、イソプレン、ブタジエン等の
ジエン系モノマー、イソブチレン等のオレフィンおよび
その他不飽和エステル類、ハロゲン化オレフィン、ビニ
ルエーテル等がある。
ンやα−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アク
リル酸、メタクリル酸、それらのエステルまたはアクリ
ルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、メタクリ
ル系モノマー、アクリロニトリル、２，４−ジシアノブ
テン−１等のシアノ基含有モノマー、酢酸ビニル等のビ
ニルエステル系モノマー、イソプレン、ブタジエン等の
ジエン系モノマー、イソブチレン等のオレフィンおよび
その他不飽和エステル類、ハロゲン化オレフィン、ビニ
ルエーテル等がある。
【００３６】また加水分解性ケイ素基を有する重合性モ
ノマーとしては式５で表される化合物が用いられる。
ノマーとしては式５で表される化合物が用いられる。
【００３７】
【化７】Ｙ3-b −ＳｉＲ6 bＲ7 ・・・式５
【００３８】式５中、Ｒ6 は炭素数１〜２０の置換また
は非置換の１価の炭化水素基であり、Ｙは水酸基、また
はハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミ
ド基、アミノ基、アミノキシ基、ケトキシメート基等の
加水分解性基であり、Ｒ7 は重合性不飽和基を有する有
機基であり、ｂは０〜２の整数である。
は非置換の１価の炭化水素基であり、Ｙは水酸基、また
はハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミ
ド基、アミノ基、アミノキシ基、ケトキシメート基等の
加水分解性基であり、Ｒ7 は重合性不飽和基を有する有
機基であり、ｂは０〜２の整数である。
【００３９】式５で表される化合物としては具体的には
以下の化合物等が例示される。
以下の化合物等が例示される。
【００４０】
【化８】CH2=C(CH3)COO(CH2)3Si(CH3)(OCH3)2 、 CH2=C(CH3)Si(CH3)(OCH3)2。
【００４１】（ヘ）加水分解性ケイ素基を含有する連鎖
移動剤の存在下で重合性モノマーを重合させる方法。
移動剤の存在下で重合性モノマーを重合させる方法。
【００４２】加水分解性ケイ素基を含有する連鎖移動剤
としては具体的には以下の化合物等が例示される。
としては具体的には以下の化合物等が例示される。
【００４３】
【化９】ＨＳ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＨＳ
（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 。
（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 。
【００４４】有機重合体（Ａ）の分子量は１０００以上
であることが好ましい。２０００〜５００００であるこ
とが好ましく、３０００〜５００００であることがより
好ましく、特には５０００〜３００００、さらには８０
００〜３００００が好ましい。
であることが好ましい。２０００〜５００００であるこ
とが好ましく、３０００〜５００００であることがより
好ましく、特には５０００〜３００００、さらには８０
００〜３００００が好ましい。
【００４５】有機重合体（Ａ）として加水分解性ケイ素
基含有ポリエーテルを用いる場合には、その分子量は原
料水酸基含有ポリエーテルの水酸基価から換算すること
が好ましい。
基含有ポリエーテルを用いる場合には、その分子量は原
料水酸基含有ポリエーテルの水酸基価から換算すること
が好ましい。
【００４６】本発明の有機重合体（Ａ）は含有するイオ
ン性不純物の総量が５０ｐｐｍ以下であることが好まし
い。特に金属イオン性不純物の総量が２０ｐｐｍ以下で
あることが好ましい。イオン性不純物の低減方法として
は、特開平６−３２３１１３や特開平７−１８０３３６
等記載の公知の方法等が挙げられる。
ン性不純物の総量が５０ｐｐｍ以下であることが好まし
い。特に金属イオン性不純物の総量が２０ｐｐｍ以下で
あることが好ましい。イオン性不純物の低減方法として
は、特開平６−３２３１１３や特開平７−１８０３３６
等記載の公知の方法等が挙げられる。
【００４７】本発明における、水酸基または加水分解性
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基、すな
わち加水分解性ケイ素基、を有するアミン塩化合物
（Ｂ）は、加水分解性ケイ素基を１分子中に１つ有する
化合物であることが好ましい。アミン塩化合物（Ｂ）に
おける加水分解性ケイ素基は式１で表される基が好まし
く、炭素数４以下のアルコキシ基を有するアルコキシシ
リル基が特に好ましい。アルコキシシリル基としてはト
リアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、モノア
ルコキシシリル基がある。またアミン塩化合物（Ｂ）は
分子量１０００未満の化合物であることが好ましい。
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基、すな
わち加水分解性ケイ素基、を有するアミン塩化合物
（Ｂ）は、加水分解性ケイ素基を１分子中に１つ有する
化合物であることが好ましい。アミン塩化合物（Ｂ）に
おける加水分解性ケイ素基は式１で表される基が好まし
く、炭素数４以下のアルコキシ基を有するアルコキシシ
リル基が特に好ましい。アルコキシシリル基としてはト
リアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、モノア
ルコキシシリル基がある。またアミン塩化合物（Ｂ）は
分子量１０００未満の化合物であることが好ましい。
【００４８】アミン塩化合物（Ｂ）は、第１級アミノ基
および／または第２級アミノ基を有しかつ加水分解性ケ
イ素基を有するアミン化合物（Ｃ）と酸とを反応させて
得られる塩化合物であることが好ましい。またはアミン
化合物（Ｃ）と有機塩化物を反応させて得られる塩化合
物であることが好ましい。
および／または第２級アミノ基を有しかつ加水分解性ケ
イ素基を有するアミン化合物（Ｃ）と酸とを反応させて
得られる塩化合物であることが好ましい。またはアミン
化合物（Ｃ）と有機塩化物を反応させて得られる塩化合
物であることが好ましい。
【００４９】アミン化合物（Ｃ）における加水分解性基
は式１で表される基が好ましく、炭素数４以下のアルコ
キシ基を有するアルコキシシリル基が特に好ましい。ア
ルコキシシリル基としてはトリアルコキシシリル基、ジ
アルコキシシリル基、モノアルコキシシリル基がある。
は式１で表される基が好ましく、炭素数４以下のアルコ
キシ基を有するアルコキシシリル基が特に好ましい。ア
ルコキシシリル基としてはトリアルコキシシリル基、ジ
アルコキシシリル基、モノアルコキシシリル基がある。
【００５０】アミン化合物（Ｃ）は加水分解性ケイ素基
を１分子中に１つのみ有する化合物であることが特に好
ましい。
を１分子中に１つのみ有する化合物であることが特に好
ましい。
【００５１】アミン化合物（Ｃ）としては、アミノ基と
して第１級アミノ基を有する化合物であることが好まし
く、第１級アミノ基および第２級アミノ基の両方を有す
る化合物であることが特に好ましい。
して第１級アミノ基を有する化合物であることが好まし
く、第１級アミノ基および第２級アミノ基の両方を有す
る化合物であることが特に好ましい。
【００５２】アミン化合物（Ｃ）としては、アミノ基含
有シランカップリング剤として知られている化合物を使
用できる。具体的には次の化合物が挙げられる。ただし
φはフェニル基、φ’はフェニレン基を示す。３−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルト
リエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキ
シシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラ
ン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルト
リメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−ア
ミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエ
チル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、
Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメチ
ルメトキシシラン、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジル）−２−アミ
ノエチル｝−３−アミノプロピルトリメトキシシランφ
-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH3)3 、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジ
ル）−２−アミノエチル｝−３−アミノプロピルトリエ
トキシシランφ-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH2CH3)3、Ｎ
−｛（Ｎ−ベンジル）−２−アミノエチル｝−３−アミ
ノプロピルメチルジメトキシシランφ-CH2NHCH2CH2NH(C
H2)3SiCH3(OCH3)2、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジル）２−アミノ
エチル｝−３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン
φ-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(CH3)2(OCH3)、Ｎ−｛Ｎ−ビ
ニルベンジル−２−アミノエチル｝−３−アミノプロピ
ルトリメトキシシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)
3Si(OCH3)3、Ｎ−｛Ｎ−ビニルベンジル−２−アミノエ
チル｝−３−アミノプロピルトリエトキシシランCH2=CH
- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH2CH3)3 、Ｎ−｛Ｎ−
ビニルベンジル−２−アミノエチル｝−３−アミノプロ
ピルメチルジメトキシシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2N
H(CH2)3SiCH3(OCH3)2 、Ｎ−｛Ｎ−ビニルベンジル−２
−アミノエチル｝−３−アミノプロピルジメチルメトキ
シシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(CH3)2(OC
H3) 、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシ
シラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキ
シシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエト
キシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルメチル
ジメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピル
ジメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリメ
トキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−
ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）エチレン
ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリエトキシシリルプ
ロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリ
メトキシシリルプロピル）ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス
（３−メチルジメトキシシリルプロピル）ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジ
アミンなどが挙げられるが、これに限定されるものでは
ない。アミン化合物（Ｃ）は１種を単独で使用してもよ
く、２種以上の混合物であってもよい。
有シランカップリング剤として知られている化合物を使
用できる。具体的には次の化合物が挙げられる。ただし
φはフェニル基、φ’はフェニレン基を示す。３−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルト
リエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキ
シシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラ
ン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルト
リメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−ア
ミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエ
チル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、
Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメチ
ルメトキシシラン、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジル）−２−アミ
ノエチル｝−３−アミノプロピルトリメトキシシランφ
-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH3)3 、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジ
ル）−２−アミノエチル｝−３−アミノプロピルトリエ
トキシシランφ-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH2CH3)3、Ｎ
−｛（Ｎ−ベンジル）−２−アミノエチル｝−３−アミ
ノプロピルメチルジメトキシシランφ-CH2NHCH2CH2NH(C
H2)3SiCH3(OCH3)2、Ｎ−｛（Ｎ−ベンジル）２−アミノ
エチル｝−３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン
φ-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(CH3)2(OCH3)、Ｎ−｛Ｎ−ビ
ニルベンジル−２−アミノエチル｝−３−アミノプロピ
ルトリメトキシシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)
3Si(OCH3)3、Ｎ−｛Ｎ−ビニルベンジル−２−アミノエ
チル｝−３−アミノプロピルトリエトキシシランCH2=CH
- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(OCH2CH3)3 、Ｎ−｛Ｎ−
ビニルベンジル−２−アミノエチル｝−３−アミノプロ
ピルメチルジメトキシシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2N
H(CH2)3SiCH3(OCH3)2 、Ｎ−｛Ｎ−ビニルベンジル−２
−アミノエチル｝−３−アミノプロピルジメチルメトキ
シシランCH2=CH- φ'-CH2NHCH2CH2NH(CH2)3Si(CH3)2(OC
H3) 、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシ
シラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキ
シシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエト
キシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルメチル
ジメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピル
ジメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリメ
トキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−
ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）エチレン
ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリエトキシシリルプ
ロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリ
メトキシシリルプロピル）ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス
（３−メチルジメトキシシリルプロピル）ジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジ
アミンなどが挙げられるが、これに限定されるものでは
ない。アミン化合物（Ｃ）は１種を単独で使用してもよ
く、２種以上の混合物であってもよい。
【００５３】アミン化合物（Ｃ）と反応させる酸として
は、１塩基酸または２塩基酸であることが好ましい。更
に強酸であることが特に好ましい。具体的には塩酸、塩
化水素メタノール溶液、硝酸、硫酸、などが挙げられる
が、これに限定されるのもではない。酸は１種を単独で
使用してもよく、２種以上の混合物であってもよい。
は、１塩基酸または２塩基酸であることが好ましい。更
に強酸であることが特に好ましい。具体的には塩酸、塩
化水素メタノール溶液、硝酸、硫酸、などが挙げられる
が、これに限定されるのもではない。酸は１種を単独で
使用してもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００５４】アミン塩化合物（Ｂ）は、アミン化合物
（Ｃ）と酸は混合することにより容易に反応する。アミ
ン化合物（Ｃ）を室温に保って撹拌しながら、酸を滴下
することが特に好ましい。アミン化合物（Ｃ）と酸は、
各々２種以上反応に用いてもよい。
（Ｃ）と酸は混合することにより容易に反応する。アミ
ン化合物（Ｃ）を室温に保って撹拌しながら、酸を滴下
することが特に好ましい。アミン化合物（Ｃ）と酸は、
各々２種以上反応に用いてもよい。
【００５５】アミン化合物（Ｃ）と酸の使用量はモル比
で１００：１〜１：１が好ましく、２：１〜１：１が特
に好ましい。またアミン化合物（Ｃ）における１級アミ
ノ基に対して０．５〜２倍当量、特に約等当量の酸を反
応させることが好ましい。
で１００：１〜１：１が好ましく、２：１〜１：１が特
に好ましい。またアミン化合物（Ｃ）における１級アミ
ノ基に対して０．５〜２倍当量、特に約等当量の酸を反
応させることが好ましい。
【００５６】また、アミン化合物（Ｃ）と有機塩化物を
混合することによっても容易に反応して、アミン塩化合
物（Ｂ）を得ることができる。アミン化合物（Ｃ）を室
温〜１８０℃で撹拌しながら、有機塩化物を滴下するこ
とが特に好ましい。アミン化合物（Ｃ）と有機塩化物
は、各々２種以上反応に用いてもよい。
混合することによっても容易に反応して、アミン塩化合
物（Ｂ）を得ることができる。アミン化合物（Ｃ）を室
温〜１８０℃で撹拌しながら、有機塩化物を滴下するこ
とが特に好ましい。アミン化合物（Ｃ）と有機塩化物
は、各々２種以上反応に用いてもよい。
【００５７】有機塩化物としては、クロロメチルスチレ
ン、ベンジルクロライドなどが挙げられるが、これに限
定されるのものではない。有機塩化物は１種を単独で使
用してもよく、２種以上の混合物であってもよい。
ン、ベンジルクロライドなどが挙げられるが、これに限
定されるのものではない。有機塩化物は１種を単独で使
用してもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００５８】アミン化合物（Ｃ）と有機塩化物の使用量
はモル比で１００：１〜１：１が好ましく、２：１〜
１：１が特に好ましい。またアミン化合物（Ｃ）におけ
る１級アミノ基に対して０．５〜２倍当量、特に約等当
量の有機塩化物を反応させることが好ましい。
はモル比で１００：１〜１：１が好ましく、２：１〜
１：１が特に好ましい。またアミン化合物（Ｃ）におけ
る１級アミノ基に対して０．５〜２倍当量、特に約等当
量の有機塩化物を反応させることが好ましい。
【００５９】また、有機重合体（Ａ）に対するアミン塩
化合物（Ｂ）の使用割合は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝
１００／０．１〜１００／４０の範囲が好ましい。
化合物（Ｂ）の使用割合は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝
１００／０．１〜１００／４０の範囲が好ましい。
【００６０】本発明の硬化性組成物には、さらに充填
剤、可塑剤、硬化触媒、その他の添加剤などが必要に応
じて添加できる。
剤、可塑剤、硬化触媒、その他の添加剤などが必要に応
じて添加できる。
【００６１】充填材としては公知の充填材が使用でき
る。充填材の使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に
対して０〜１０００重量部、特に５０〜２５０重量部が
好ましい。充填材の具体例としては以下のものが挙げら
れる。これらの充填材は単独で用いてもよく、２種以上
併用してもよい。
る。充填材の使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に
対して０〜１０００重量部、特に５０〜２５０重量部が
好ましい。充填材の具体例としては以下のものが挙げら
れる。これらの充填材は単独で用いてもよく、２種以上
併用してもよい。
【００６２】炭酸カルシウム、フュームシリカ、沈降性
シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラッ
ク、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレ
ー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナ
イト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバル
ーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀
粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フ
リント粉末等の粉体状充填材、石綿、ガラス繊維、ガラ
スフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレ
ンファイバー等の繊維状充填材。
シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラッ
ク、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレ
ー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナ
イト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバル
ーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀
粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フ
リント粉末等の粉体状充填材、石綿、ガラス繊維、ガラ
スフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレ
ンファイバー等の繊維状充填材。
【００６３】可塑剤としては、公知の可塑剤が使用でき
る。可塑剤の使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に
対して０〜１００重量部が好ましい。可塑剤の具体例と
しては以下のものが挙げられる。
る。可塑剤の使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に
対して０〜１００重量部が好ましい。可塑剤の具体例と
しては以下のものが挙げられる。
【００６４】フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、
フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類。アジ
ピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸
ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エス
テル。ペンタエリスリトールエステルなどのアルコール
エステル類。リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル
等のリン酸エステル類。エポキシ化大豆油、４，５−エ
ポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシステ
アリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤。塩素化パラフィ
ン。アルキルベンゼン等の炭化水素系可塑剤。２塩基酸
と２価アルコールとのポリエステル類などのポリエステ
ル系可塑剤、ポリオキシプロピレングリコールやその誘
導体等のポリエーテル類、ポリ−α−メチルスチレン、
ポリスチレン等のポリスチレンのオリゴマー類、ポリブ
タジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポ
リクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、水添ポ
リブテン、エポキシ化ポリブタジエン等のオリゴマー類
等の高分子可塑剤。
フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類。アジ
ピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸
ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エス
テル。ペンタエリスリトールエステルなどのアルコール
エステル類。リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル
等のリン酸エステル類。エポキシ化大豆油、４，５−エ
ポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシステ
アリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤。塩素化パラフィ
ン。アルキルベンゼン等の炭化水素系可塑剤。２塩基酸
と２価アルコールとのポリエステル類などのポリエステ
ル系可塑剤、ポリオキシプロピレングリコールやその誘
導体等のポリエーテル類、ポリ−α−メチルスチレン、
ポリスチレン等のポリスチレンのオリゴマー類、ポリブ
タジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポ
リクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、水添ポ
リブテン、エポキシ化ポリブタジエン等のオリゴマー類
等の高分子可塑剤。
【００６５】本発明における硬化性組成物を硬化させる
にあたっては加水分解性ケイ素基の硬化反応を促進する
硬化触媒を使用してもよい。具体例としては下記の化合
物が挙げられる。それらの１種または２種以上が使用さ
れる。硬化触媒は有機重合体（Ａ）１００重量部に対し
て０〜１０重量部使用することが好ましい。
にあたっては加水分解性ケイ素基の硬化反応を促進する
硬化触媒を使用してもよい。具体例としては下記の化合
物が挙げられる。それらの１種または２種以上が使用さ
れる。硬化触媒は有機重合体（Ａ）１００重量部に対し
て０〜１０重量部使用することが好ましい。
【００６６】アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸
塩、ビスマストリス（２−エチルヘキサノート）等の金
属塩、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸等の
酸性化合物、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の
脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレン
テトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリ
アミン類、ピペリジン、ピペラジン等の複素環式アミン
類、ｍ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン類、アル
カノールアミン類、ジブチルアミン−２−エチルヘキソ
エート等のようなアミン塩、エポキシ樹脂の硬化剤とし
て用いられる各種変性アミン等のアミン化合物。
塩、ビスマストリス（２−エチルヘキサノート）等の金
属塩、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸等の
酸性化合物、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の
脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレン
テトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリ
アミン類、ピペリジン、ピペラジン等の複素環式アミン
類、ｍ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン類、アル
カノールアミン類、ジブチルアミン−２−エチルヘキソ
エート等のようなアミン塩、エポキシ樹脂の硬化剤とし
て用いられる各種変性アミン等のアミン化合物。
【００６７】ジオクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレー
ト、ジオクチル錫ジラウレートおよび化１０のカルボン
酸型有機錫化合物およびこれらのカルボン酸型有機錫化
合物と上記のアミン類との混合物。
ト、ジオクチル錫ジラウレートおよび化１０のカルボン
酸型有機錫化合物およびこれらのカルボン酸型有機錫化
合物と上記のアミン類との混合物。
【００６８】化１１の含硫黄型有機錫化合物。
【００６９】(n-C4H9)2SnO、(n-C8H17)2SnO 等の有機錫
オキシド、およびこれらの有機錫オキシドとエチルシリ
ケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マ
レイン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエ
チル、フタル酸ジオクチル等のエステル化合物との反応
生成物。
オキシド、およびこれらの有機錫オキシドとエチルシリ
ケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マ
レイン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエ
チル、フタル酸ジオクチル等のエステル化合物との反応
生成物。
【００７０】化１２のキレート錫化合物等およびこれら
の錫化合物とアルコキシシランとの反応生成物（ただ
し、ａｃａｃはアセチルアセトナト配位子、ｅ−ａｃａ
ｃはアセト酢酸エステル配位子）。
の錫化合物とアルコキシシランとの反応生成物（ただ
し、ａｃａｃはアセチルアセトナト配位子、ｅ−ａｃａ
ｃはアセト酢酸エステル配位子）。
【００７１】化１３の錫化合物。
【００７２】
【化１０】(n-C4H9)2Sn(OCOCH=CHCOOCH3)2、(n-C4H9)2S
n(OCOCH=CHCOOC4H9-n)2 、(n-C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOCH
3)2 、(n-C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC4H9-n)2、(n-C8H17)2
Sn(OCOCH=CHCOOC8H17-iso)2 。
n(OCOCH=CHCOOC4H9-n)2 、(n-C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOCH
3)2 、(n-C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC4H9-n)2、(n-C8H17)2
Sn(OCOCH=CHCOOC8H17-iso)2 。
【００７３】
【化１１】(n-C4H9)2Sn(SCH2COO)、(n-C8H17)2Sn(SCH2C
OO) 、(n-C8H17)2Sn(SCH2CH2COO)、(n-C8H17)2Sn(SCH2C
OOCH2CH2OCOCH2S)、(n-C4H9)2Sn(SCH2COOC8H17-iso)2、
(n-C8H17)2Sn(SCH2COOC8H17-iso)2 、(n-C8H17)2Sn(SCH
2COOC8H17-n)2 、(n-C4H9)2SnS。
OO) 、(n-C8H17)2Sn(SCH2CH2COO)、(n-C8H17)2Sn(SCH2C
OOCH2CH2OCOCH2S)、(n-C4H9)2Sn(SCH2COOC8H17-iso)2、
(n-C8H17)2Sn(SCH2COOC8H17-iso)2 、(n-C8H17)2Sn(SCH
2COOC8H17-n)2 、(n-C4H9)2SnS。
【００７４】
【化１２】(n-C4H9)2Sn(acac)2、(n-C8H17)2Sn(acac)
2 、(n-C4H9)2(C8H17O)Sn(acac) 、(n-C4H9)2(C8H17O)S
n(e-acac) 。
2 、(n-C4H9)2(C8H17O)Sn(acac) 、(n-C4H9)2(C8H17O)S
n(e-acac) 。
【００７５】
【化１３】(n-C4H9)2(CH3COO)SnOSn(OCOCH3)(n-C4H9)
2 、(n-C4H9)2(CH3O)SnOSn(OCH3)(n-C4H9)2 。
2 、(n-C4H9)2(CH3O)SnOSn(OCH3)(n-C4H9)2 。
【００７６】本発明の硬化性組成物には、表面改質剤と
して分子内に空気酸化硬化型の不飽和基を含有する化合
物（以下、不飽和基含有化合物という）を使用してもよ
い。不飽和基含有化合物としては、桐油、あまに油、脱
水ひまし油等の乾性油や、その変性体や重合体等が挙げ
られるが、特に桐油が好ましい。
して分子内に空気酸化硬化型の不飽和基を含有する化合
物（以下、不飽和基含有化合物という）を使用してもよ
い。不飽和基含有化合物としては、桐油、あまに油、脱
水ひまし油等の乾性油や、その変性体や重合体等が挙げ
られるが、特に桐油が好ましい。
【００７７】これらの不飽和基含有化合物は単独で用い
てもよく、２種以上併用して用いてもよい。
てもよく、２種以上併用して用いてもよい。
【００７８】不飽和基含有化合物の使用量は有機重合体
（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０部、特に１〜
１０部が好ましい。
（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０部、特に１〜
１０部が好ましい。
【００７９】その他、脱水剤としては、オルトギ酸アル
キル類やビニルトリメトキシシラン、テトラエチルシリ
ケートなどの加水分解性有機ケイ素化合物、加水分解性
有機チタン化合物等、接着付与剤としては、フェノール
樹脂、エポキシ樹脂等公知のシランカップリング剤やそ
の変成体、各種の老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤
等が使用できる。
キル類やビニルトリメトキシシラン、テトラエチルシリ
ケートなどの加水分解性有機ケイ素化合物、加水分解性
有機チタン化合物等、接着付与剤としては、フェノール
樹脂、エポキシ樹脂等公知のシランカップリング剤やそ
の変成体、各種の老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤
等が使用できる。
【００８０】本発明の硬化性組成物は、室温で湿分存在
下で硬化し、特に弾性シーラント用、接着剤用として使
用できる。本発明の硬化性組成物は接着性と貯蔵安定性
に優れるため、無触媒下ではある程度の水分を含んだ状
態でも保存可能である。したがって、触媒を後から添加
する形態の二液型の接着剤、シーリング材（例えば建材
用）として特に適する。
下で硬化し、特に弾性シーラント用、接着剤用として使
用できる。本発明の硬化性組成物は接着性と貯蔵安定性
に優れるため、無触媒下ではある程度の水分を含んだ状
態でも保存可能である。したがって、触媒を後から添加
する形態の二液型の接着剤、シーリング材（例えば建材
用）として特に適する。
【００８１】
【実施例】［例１］グリセリンを開始剤として亜鉛ヘキ
サシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重
合を行い、ポリオキシプロピレントリオールを得た。末
端の水酸基をアリルオキシ基に変換した後メチルジメト
キシシランを白金触媒の存在下に反応させてアリル基を
メチルジメトキシシリルプロピル基に変換し、平均分子
量１７０００のポリエーテルＰ１を得た。
サシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重
合を行い、ポリオキシプロピレントリオールを得た。末
端の水酸基をアリルオキシ基に変換した後メチルジメト
キシシランを白金触媒の存在下に反応させてアリル基を
メチルジメトキシシリルプロピル基に変換し、平均分子
量１７０００のポリエーテルＰ１を得た。
【００８２】［例２］撹拌機、温度調節器、温度計、コ
ンデンサを備えた５００ｍＬフラスコに、Ｎ−（２−ア
ミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
（以下、化合物Ｂ１とする）（１１１ｇ、０．５モル）
を加え、塩酸（４９ｇ、塩化水素として０．５モル）を
室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ化合物
Ｐ２を得た。
ンデンサを備えた５００ｍＬフラスコに、Ｎ−（２−ア
ミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
（以下、化合物Ｂ１とする）（１１１ｇ、０．５モル）
を加え、塩酸（４９ｇ、塩化水素として０．５モル）を
室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ化合物
Ｐ２を得た。
【００８３】［例３］例２と同様のフラスコに、３−ア
ミノプロピルトリメトキシシラン（以下、化合物Ｂ２と
する）（９０ｇ、０．５モル）を加え、塩酸（４９ｇ、
塩化水素として０．５モル）を室温に保ちながら滴下
し、さらに１時間反応させ化合物Ｐ３を得た。
ミノプロピルトリメトキシシラン（以下、化合物Ｂ２と
する）（９０ｇ、０．５モル）を加え、塩酸（４９ｇ、
塩化水素として０．５モル）を室温に保ちながら滴下
し、さらに１時間反応させ化合物Ｐ３を得た。
【００８４】［例４］例２と同様のフラスコに、化合物
Ｂ１（１１１ｇ、０．５モル）を加え、クロロメチルス
チレン（７６ｇ、０．５モル）およびメタノール（７６
ｇ）を室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ
化合物Ｐ４を得た。
Ｂ１（１１１ｇ、０．５モル）を加え、クロロメチルス
チレン（７６ｇ、０．５モル）およびメタノール（７６
ｇ）を室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ
化合物Ｐ４を得た。
【００８５】［例５］例２と同様のフラスコに、化合物
Ｂ１（１１１ｇ、０．５モル）を加え、ベンジルクロラ
イド（６３ｇ、０．５モル）およびメタノール（６３
ｇ）を室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ
化合物Ｐ５を得た。
Ｂ１（１１１ｇ、０．５モル）を加え、ベンジルクロラ
イド（６３ｇ、０．５モル）およびメタノール（６３
ｇ）を室温に保ちながら滴下し、さらに１時間反応させ
化合物Ｐ５を得た。
【００８６】［例６〜１３（実施例）および例１４〜１
７（比較例）］ポリエーテルＰ１の１００重量部（以
下、部とする）に対し、炭酸カルシウム１５０部、可塑
剤５０部、チキソ性付与剤３部、化合物Ｂ１、Ｂ２、Ｐ
２〜Ｐ５のうち表に示す化合物を表に示す部およびビニ
ルトリメトキシシラン５部を加えてよく混合した。得ら
れた組成物のうち半量について粘度を測定した後、ビス
アセチルアセトナート錫触媒１部を加えてよく混合し、
湿分下硬化養生させ、ＪＩＳ Ａ５７５８に準拠してア
ルミニウム板対アルミニウム板（プライマーなし）の引
っ張り接着性を評価し、初期値とした。さらに組成物の
残りの半量を密封し５０℃一ケ月保存し、これを同様に
評価して一ケ月後の値とした。これらの結果を表１、２
に示す。
７（比較例）］ポリエーテルＰ１の１００重量部（以
下、部とする）に対し、炭酸カルシウム１５０部、可塑
剤５０部、チキソ性付与剤３部、化合物Ｂ１、Ｂ２、Ｐ
２〜Ｐ５のうち表に示す化合物を表に示す部およびビニ
ルトリメトキシシラン５部を加えてよく混合した。得ら
れた組成物のうち半量について粘度を測定した後、ビス
アセチルアセトナート錫触媒１部を加えてよく混合し、
湿分下硬化養生させ、ＪＩＳ Ａ５７５８に準拠してア
ルミニウム板対アルミニウム板（プライマーなし）の引
っ張り接着性を評価し、初期値とした。さらに組成物の
残りの半量を密封し５０℃一ケ月保存し、これを同様に
評価して一ケ月後の値とした。これらの結果を表１、２
に示す。
【００８７】表中、Ｍ５０は５０％モジュラスを示し、
単位はｋｇ／ｃｍ2 である。また破断強度、破断伸度、
粘度の単位はそれぞれｋｇ／ｃｍ2 、％、万ｃＰであ
る。
単位はｋｇ／ｃｍ2 である。また破断強度、破断伸度、
粘度の単位はそれぞれｋｇ／ｃｍ2 、％、万ｃＰであ
る。
【００８８】
【表１】
【００８９】
【表２】
【００９０】［例１８〜２１（実施例）および例２２〜
２３（比較例）］化合物Ｐ２、Ｐ４、Ｂ１のうち表に示
す化合物を表に示す部を用い、例６におけるビスアセチ
ルアセトナート錫触媒１部の代わりにオクチル酸錫１．
５部とラウリルアミン０．５部を用いる以外は例６と全
く同様の評価を行った。これらの結果を表３に示す。
２３（比較例）］化合物Ｐ２、Ｐ４、Ｂ１のうち表に示
す化合物を表に示す部を用い、例６におけるビスアセチ
ルアセトナート錫触媒１部の代わりにオクチル酸錫１．
５部とラウリルアミン０．５部を用いる以外は例６と全
く同様の評価を行った。これらの結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
【００９２】
【発明の効果】本発明の硬化性組成物は、著しく優れた
機械物性と接着強度を発現し、更に水分とともに長期保
存されてもその物性を保つことを特徴とする硬化性組成
物を与えるという効果を有する。
機械物性と接着強度を発現し、更に水分とともに長期保
存されてもその物性を保つことを特徴とする硬化性組成
物を与えるという効果を有する。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小野口 竜夫 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町1150番地 旭硝子株式会社内
Claims (4)
- 【請求項１】水酸基または加水分解性基が結合したケイ
素原子を含有するケイ素含有基を分子内に１つ以上有す
る有機重合体（Ａ）、および、水酸基または加水分解性
基が結合したケイ素原子を含有するケイ素含有基を有す
るアミン塩化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする硬
化性組成物。 - 【請求項２】アミン塩化合物（Ｂ）が、第１級アミノ基
および／または第２級アミノ基を有し、かつ、水酸基ま
たは加水分解性基が結合したケイ素原子を含有するケイ
素含有基を有するアミン化合物（Ｃ）と酸とを反応させ
て得られる塩化合物である、請求項１に記載の硬化性組
成物。 - 【請求項３】アミン塩化合物（Ｂ）が、第１級アミノ基
および／または第２級アミノ基を有し、かつ、水酸基ま
たは加水分解性基が結合したケイ素原子を含有するケイ
素含有基を有するアミン化合物（Ｃ）と有機塩化物とを
反応させて得られる塩化合物である、請求項１に記載の
硬化性組成物。 - 【請求項４】水酸基または加水分解性基が結合したケイ
素原子を含有するケイ素含有基が式１で表される基であ
る、請求項１に記載の硬化性組成物。 【化１】−ＳｉＸa Ｒ1 3-a・・・式１ 式１中、Ｒ1 は炭素数１〜２０の置換または非置換の１
価の炭化水素基、Ｘは水酸基または１価の加水分解性
基、ａは１〜３の整数である。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7971898A JPH11279424A (ja) | 1998-03-26 | 1998-03-26 | 硬化性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7971898A JPH11279424A (ja) | 1998-03-26 | 1998-03-26 | 硬化性組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11279424A true JPH11279424A (ja) | 1999-10-12 |
Family
ID=13697992
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7971898A Withdrawn JPH11279424A (ja) | 1998-03-26 | 1998-03-26 | 硬化性組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11279424A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010186752A (ja) * | 2010-04-20 | 2010-08-26 | Sony Chemical & Information Device Corp | 異方性導電フィルム、接合体及び接続方法 |
-
1998
- 1998-03-26 JP JP7971898A patent/JPH11279424A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010186752A (ja) * | 2010-04-20 | 2010-08-26 | Sony Chemical & Information Device Corp | 異方性導電フィルム、接合体及び接続方法 |
| KR101437256B1 (ko) * | 2010-04-20 | 2014-09-02 | 데쿠세리아루즈 가부시키가이샤 | 이방성 도전 필름, 접합체 및 접속 방법 |
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Legal Events
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Effective date: 20070522 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
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| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20070614 |
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| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20070529 |