JPH11261519A - 無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置 - Google Patents
無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置Info
- Publication number
- JPH11261519A JPH11261519A JP10078545A JP7854598A JPH11261519A JP H11261519 A JPH11261519 A JP H11261519A JP 10078545 A JP10078545 A JP 10078545A JP 7854598 A JP7854598 A JP 7854598A JP H11261519 A JPH11261519 A JP H11261519A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- transmitted
- slot
- coding
- encoding
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Time-Division Multiplex Systems (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
もたらすこと無く、回線数を増やすことができるWLL
システムの通信装置を提供する。 【解決手段】 基地局装置100との間でTDMA方式に
よる無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの
端末装置200において、複数の電話機に接続する複数の
電話機インタフェース201と、電話機インタフェースを
通じて入力する各電話機の音声信号を通信状況に応じた
符号化率で符号化する符号化手段202と、通信状況を監
視する制御手段203とを設け、符号化手段が、制御手段
から伝えられる通信状況に基づいて、符号化の符号化率
を可変するようにしている。スロットを細分割して通話
路を増設する。この増設に伴うコストアップを抑えるこ
とができる。
Description
を無線化した無線ローカルループ(Wireless Local Loo
p :WLL)システムの通信方法や通信装置に関し、特
に、多くの通信路の確保を可能にするものである。
する基地局設備と、無線回線を通じて基地局設備に接続
する端末設備とを具備し、端末設備には電話機が有線接
続している。この端末設備は固定加入者装置(Fixed Su
bscriber Unit:FSU)と呼ばれ、各家庭内または事
務所などの通信路を必要とする場所に設置され、携帯電
話とは違って、一度設置されると通常は移動されること
は無い。
ステムの構成例を示している。
ェースを司る網I/F部102と、PCMハイウェイを介
して網I/F部102に接続し、各通話路に対応して符号
化/復号化を行なうCODEC群101と、端末設備との
TDMA接続を制御するBMC(Burst Mode Controlle
r)部103と、無線で信号を送受信する無線部104とを備
えており、また、端末設備300は、無線部304と、基地局
設備とのTDMA接続を制御するBMC部303と、信号
の符号化/復号化を行なうCODEC部302と、電話機
に接続するための電話機I/Fとを備えている。
て複数のフレームに分割し、フレームをさらにスロット
に時分割して、各スロットを通話回線として割り当て
る。フレーム長は、音声コーデックの処理手段や、シス
テムが許容できる処理遅延に基づいて決定される。フレ
ーム長が長すぎると、音声のエコーの主要因になり、ま
た、短すぎると、実用範囲内でのデータの伝送レートを
確保しながら多重度(スロット数)を多く確保すること
が困難になる。こうしたことを考慮して、システムで最
適な値になるようにフレーム長が決定される。図2で
は、多重度がNの例を示している。この従来例の場合、
一つの通信回線をN人の加入者が同時に使用することが
できる。
の間に呼が発生(通信が成立)すると、網から送られた
信号は、PCMハイウェイのスロットでCODEC群10
1に送られ、CODEC群101の1つのCODECで符号
化が行なわれる。符号化された信号は、BMC部103に
よってTDMA方式の無線インターフェースのスロット
に載せ替えられ、無線部104を通じて端末装置300に送信
される。
調され、BMC部303によりTDMA方式の無線インタ
ーフェースのスロットから取り出され、CODEC部30
2で復号されて、電話機I/F部を介して電話機に送ら
れる。また、電話機から出力された音声信号は、逆のル
ートを辿って網に送られる。
は、端末設備を増設したり、あるいは、1台の端末設備
で処理するスロットの数を増やすことが行なわれる。
例を示している。ここでは、1つの端末設備が2番目の
スロットと4番目のスロットとを使用しており、この端
末設備に接続する2台の電話機を同時に用いて通話する
ことが可能となる。
増やす方法として、図4に示すように、コーデックの符
号化率を高めて伝送レートをハーフレート化し、占有フ
レームを一つ置きに間引くという方法を採ることもでき
る。図4では、第2スロットを交互に使用して、回線収
容能力を2倍にする例を示している。
し、4つのフレームの内の3つを間引き、1つのフレー
ムだけを占有フレームとすることにより、回線収容能力
を4倍に高めることができる。こうした機能を端末設備
側に持たせることにより、一つの端末に複数の通話路を
構築することができ、電話機インタフェースを複数持つ
ことによって、その数分の回線が確保できる。
システムでは、回線数を増やすために端末設備を増設し
たのではシステムのコストアップをもたらすと言う問題
点がある。また、複数のスロットを使用して回線数を増
やす方法は、他の端末設備に割り当てられる回線数がそ
の分減ることになるから、他の端末も含めたシステム全
体での回線数の増加には繋がらない。
用する場合には、実質的な回線数の増加が可能であり、
また、無線部等の共有化によりコストアップを極力抑え
ることもできる。しかし、この場合には、フレーム長が
長すぎる場合と同じように、音声コーデックの処理遅延
が増えてエコーが増加するという問題点があり、これを
防ぐためのエコーキャンセル回路を装備すると、コスト
が嵩むという欠点がある。
ワイヤの電話機が使用されているので2線4線変換回路
(Hybrid回路と呼ばれる)が必要になり、この回路での
漏洩からエコーが発生する。そのため通信における遅延
は極力少なくすることが必要になる。
であり、エコーの発生を伴わずに、また、低コストで回
線数を増設できるWLLシステムの通信方法を提供し、
その方法を実施する通信装置を提供することを目的とし
ている。
DMA通信方式における、一つの通信路確保のために一
つのスロットを占有すると言う方式を止め、複数の通話
路確保のために、一つのスロットの内部をスプリットし
て使用できるようにしている。
A通信方式の特長である無線部共有化でコストアップを
抑えることができる。また、フレームを間引くのでは無
く、1つのスロット内部をスプリットして使うので、フ
レーム遅延が発生せず、エコー量を抑えることができ
る。
は、端末装置と基地局装置との間でTDMA方式による
無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの通信
方法において、端末装置に割り当てられたスロットを通
信状況に応じて細分割し、この細分割で得られた複数の
通話路の各々で伝送する音声データを、この通話路の数
に応じて、圧縮率を高め、且つ、符号化率を下げて符号
化するようにしたものであり、端末装置から同時に通信
できる通話路の数を増やすことが可能であり、その場合
でも、エコーの一因であるフレーム遅延は発生しない。
伝送する符号化されたデータを、スロットの期間に1ビ
ット単位で時分割して伝送するようにしたものであり、
こうしてスロットを複数の通話路に分割することができ
る。
伝送する符号化されたデータを所定ビット数のブロック
に纏め、スロットの期間にこのブロックの単位で時分割
して伝送するようにしたものであり、こうしてスロット
を複数の通話路に分割することもできる。
間でTDMA方式による無線通信を行なう無線ローカル
ループ・システムの端末装置において、複数の電話機に
接続する複数の電話機インタフェースと、電話機インタ
フェースを通じて入力する各電話機の音声信号を通信状
況に応じた符号化率で符号化する符号化手段と、通信状
況を監視する制御手段とを設け、符号化手段が、制御手
段から伝えられる通信状況に基づいて、符号化の符号化
率を可変するようにしたものであり、通話路の増設に伴
うコストアップを抑えることができる。
でTDMA方式による無線通信を行なう無線ローカルル
ープ・システムの基地局装置において、網に接続する網
インタフェースと、網インタフェースを通じて入力する
音声信号を通信状況に応じた符号化率で符号化する複数
の符号化手段と、通信状況を監視する制御手段とを設
け、符号化手段が、制御手段から伝えられる通信状況に
基づいて、符号化の符号化率を可変するようにしたもの
であり、請求項4の端末装置と協調して、コストアップ
を抑えた通話路の増設を可能にする。
スロットが細分割されて形成された複数の通話路により
伝送されるデータの信号方法であって、スロットのトラ
フィック・データ部に、通話路の各々で伝送する符号化
されたデータを1ビット単位で時分割して配置するよう
にしたものであり、割り当てられた1つのスロットを用
いて、同時に複数の通信を行なうことが可能となる。
スロットが細分割されて形成された複数の通話路により
伝送されるデータの信号方法であって、通話路の各々で
伝送する符号化されたデータを所定ビット数のブロック
に纏め、スロットのトラフィック・データ部に、このブ
ロックの単位で時分割して配置するようにしたものであ
り、割り当てられた1つのスロットを用いて、同時に複
数の通信を行なうことが可能となる。
を用いて説明する。
すように、基地局設備100が、網I/F部102、CODE
C群101、BMC部103、RF部104から構成される。網
I/F部102は、基地局設備100を公衆網や自営網に接続
する動作を行ない、また、n個のCODECから成るC
ODEC群101に、64KBPS×nのPCMハイウェ
イを介して接続している。なお、このハイウェイには通
信の接続のための制御専用チャンネルも含まれる。
ナログ信号をPCM信号に変換あるいは逆変換する機能
を有する場合もある。網側がDigital I/Fである場合
にはこの機能を備える必要はない。
と、PCMハイウェイの特定のスロットがアクティブに
され、網I/F部102はCODEC群101に接続される。
CODEC群101の各CODECは、符号化率を可変す
ることができ、通信状況に応じて最適な符号化率を選択
する。例えばトラフィックが比較的混み合っていない場
合は符号化率を32KBPSに設定し、トラフィック量
が増えてくると、符号の圧縮率を高めて、符号化率を半
分の16KBPSにする。更にトラフィックが増えると
8KBPSに設定する。
MA方式の無線インターフェースのスロットに載せ替え
る操作を行ない、また、端末設備200から信号を受信し
た場合には、その逆の操作を行なう。また、BMC部10
3は、端末設備とのTDMAの通信リンクの確立及び網
側との通信リンクの確立も制御する。さらに、BMC部
103は、通信中であっても常に通信制御情報を端末設備
や網側とやり取りし、リアルタイムで通信状況を監視制
御する。この通信状況の情報はCODEC群101に伝え
られ、CODECは、トラフィックの状態変化に直ちに
対応して符号化率を可変する。このように、BMC部10
3は、常に最適な通信品質と通信路とを確保するための
制御を実行する。
線での信号の送受信を行なう。
部203及びCODEC部202と、m個の電話機I/F部か
ら成る電話機I/F群201とで構成される。
103と同様の動作を行なう。また、CODEC部202は、
基地局設備100のCODECと同様に、通信状況に応じ
て符号化率を変えることができ、BMC部203から伝え
られる通信状態の情報を基に、符号化率をトラフィック
の状態変化に応じて可変する。電話機IF群201は、P
CM信号をアナログ信号に変換する機能、また、その逆
機能を保有し、各電話機I/F部のそれぞれには電話機
が接続する。
のフレーム構成を示している。1フレームの多重度はN
であり、1フレームがN個のスロットで構成されてい
る。各スロットは、同期を獲るためのSync部、呼制御を
始めとする制御情報のやり取りを行なうためのControl
部、及び、音声信号等の情報信号を扱うTraffic Data部
から構成され、その1つのスロット(第2スロット)に
おけるTraffic Data部は、第1から第kのブロックに細
分割され、各ブロックには4種類の異なる情報を表すデ
ータの1ビットずつが含まれている。つまり、この第2
スロットは、分割された4つの情報(4つの回線の情
報)を含んでおり、この4つの情報のデータが1ビット
単位で時分割されている。
とにより、そのスロットを用いて、従来は1加入者しか
使用できなかったものを、最大4加入者が同時に通話す
ることが可能となる。
ユーザ1が通話しているとする。このとき、他の電話機
#2〜#4が使われていなければ、この端末設備200に
割り当てられている一つの通信スロット(例えば第2ス
ロット)を占有して通信が行なわれる。端末設備200の
CODEC部202は、32KBPSのレートで音声信号
の符号化及び復号化を実行し、また、基地局設備100で
も、この通話を受け持つCODEC群101の一つのCO
DEC(例えばCODEC#1)が、同様に32KBP
Sのレートで音声信号の符号化及び復号化を行なう。
ーザ2が電話機#2を用いて通話を始めたとする。通話
中であっても、制御信号は音声信号が入っているTraffi
c Data部とは別のControl部にアサインされているの
で、通話を継続させながら複数の通信を行なうことが可
能である。
備200のBMC部203は、この通信状況をCODEC部20
2に伝え、これを受けて、CODEC部202は、電話機#
1による通話の音声信号に対して、符号の圧縮率を高
め、符号化率を半分の16KBPSに下げる。また、電
話機#2による通話の音声信号に対しても、同様に符号
化率を16KBPSに設定して符号化を行なう。
に、BMC部103が通信状況の変化をCODEC群101の
CODEC#1に伝え、CODEC#1は、電話機#1
による通話及び電話機#2による通話の音声信号をそれ
ぞれ16KBPSの符号化率で符号化する。
話が行なわれる。
も、音声信号に対する符号の圧縮率を高めて、符号化率
を下げることにより、第2スロットを用いて、それを含
めた通話を行なうことができる。最大では、符号化率を
8KBPSに設定して、4つの通信を同時に行なうこと
が可能である。
は、信号が著しく損なわれることが無いように制御する
ことが望ましい。例えば、切り替え時に音声をMUTE
にしたり、音声エネルギーが少ない区間で切り替えるな
どの措置が望ましい。
の第2のフレーム構成を示している。このフレーム構成
の図5との違いは、図5ではスロットのTraffic Data部
を1ビット毎に時分割しているのに対して、ここでは1
スロット内で必要とされるビット数をブロックに纏め、
このブロックの単位でTraffic Data部を時分割している
点である。図5または図6のフレーム構成のいずれを取
るかは、音声CODECの処理の仕易い方法をとれば良
い。
言及していないが、もし、時分割復信(Time Division
Duplex)方式を採る場合には、1フレームが送信スロッ
ト群と受信スロット群とに2分割される。
のフレーム数Fn、1スロット内の多重度L、ブロック
数k、1スロット内のTraffic Data部のビット数Ntと
の間には以下の関係がある。
必ずしも(数1)式を満たさなくとも良く、 L×Cr/Fn≦Nt (数3) の関係が成り立てば良い。
は固定加入者装置とも呼ばれるように、通常は事業者と
通信契約を結んだ各加入者宅に個別に設置される。しか
し、住宅密集地や集合住宅では、この固定加入者装置
(FSU)を個別に設置するよりも、集合化して設置す
る方が効率的であり、1つのFSUで複数の加入者に対
応できるように構成した方がシステム的にもコストメリ
ットが大きい。また、1加入者が、通信中に着信を受け
たい場合とか、複数の通信を同時に行ないたいといった
要望もある。本発明のWLLシステムは、こうした通信
形態への適用が可能である。
の通信方法は、端末設備での低コストでの通話路の増設
を可能にする。また、この増設では、エコー量の増加を
懸念する必要がない。
て符号化率を可変しているため、端末設備での通信量が
少ない場合には、高い符号化率によって音声品質を維持
することができる。
端末設備の別の電話機で着信することが可能であり、キ
ャッチホンのように、新たに発生した通信を網側で保留
する必要がない。
ハンドオーバーまたはチャネル切替を行なう場合でも、
複数の通信の通信スロット移動を一度で行なうことがで
きる。従って、スロットを間引いて通話路を増設する方
法に比べて、通信断となる時間が短くて済み、また、処
理も簡略化できる。
通信を取り扱うことができるため、機器のコストを低減
できる。
地局設備及び端末設備を示すブロック図、
備を示すブロック図、
端末設備を示すブロック図、
方法を示す図、
信号方法を示す図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 端末装置と基地局装置との間でTDMA
方式による無線通信を行なう無線ローカルループ・シス
テムの通信方法において、 前記端末装置に割り当てられたスロットを通信状況に応
じて細分割し、この細分割で得られた複数の通話路の各
々で伝送する音声データを、前記通話路の数に応じて、
圧縮率を高め、且つ、符号化率を下げて符号化すること
を特徴とする通信方法。 - 【請求項2】 前記通話路の各々で伝送する符号化され
たデータを、前記スロットの期間に1ビット単位で時分
割して伝送することを特徴とする請求項1に記載の通信
方法。 - 【請求項3】 前記通話路の各々で伝送する符号化され
たデータを所定ビット数のブロックに纏め、前記スロッ
トの期間に前記ブロックの単位で時分割して伝送するこ
とを特徴とする請求項1に記載の通信方法。 - 【請求項4】 基地局装置との間でTDMA方式による
無線通信を行なう無線ローカルループ・システムの端末
装置において、 複数の電話機に接続する複数の電話機インタフェース
と、 前記電話機インタフェースを通じて入力する各電話機の
音声信号を通信状況に応じた符号化率で符号化する符号
化手段と、 通信状況を監視する制御手段とを備え、前記符号化手段
が、前記制御手段から伝えられる通信状況に基づいて、
符号化の符号化率を可変することを特徴とする端末装
置。 - 【請求項5】 端末装置との間でTDMA方式による無
線通信を行なう無線ローカルループ・システムの基地局
装置において、 網に接続する網インタフェースと、 前記網インタフェースを通じて入力する音声信号を通信
状況に応じた符号化率で符号化する複数の符号化手段
と、 通信状況を監視する制御手段とを備え、前記符号化手段
が、前記制御手段から伝えられる通信状況に基づいて、
符号化の符号化率を可変することを特徴とする基地局装
置。 - 【請求項6】 TDMA方式のスロットが細分割されて
形成された複数の通話路により伝送されるデータの信号
方法であって、 前記スロットのトラフィック・データ部に、前記通話路
の各々で伝送する符号化されたデータを1ビット単位で
時分割して配置することを特徴とする信号方法。 - 【請求項7】 TDMA方式のスロットが細分割されて
形成された複数の通話路により伝送されるデータの信号
方法であって、 前記通話路の各々で伝送する符号化されたデータを所定
ビット数のブロックに纏め、前記スロットのトラフィッ
ク・データ部に、前記ブロックの単位で時分割して配置
することを特徴とする信号方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10078545A JPH11261519A (ja) | 1998-03-12 | 1998-03-12 | 無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10078545A JPH11261519A (ja) | 1998-03-12 | 1998-03-12 | 無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11261519A true JPH11261519A (ja) | 1999-09-24 |
Family
ID=13664899
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10078545A Pending JPH11261519A (ja) | 1998-03-12 | 1998-03-12 | 無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11261519A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002125260A (ja) * | 2000-10-12 | 2002-04-26 | Sony Corp | 無線通信方法及び無線通信端末 |
WO2008050429A1 (en) * | 2006-10-26 | 2008-05-02 | Fujitsu Limited | Transmitting method and device |
JP2009182782A (ja) * | 2008-01-31 | 2009-08-13 | Hitachi Communication Technologies Ltd | 無線基地局及びスケジューリング方法 |
-
1998
- 1998-03-12 JP JP10078545A patent/JPH11261519A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002125260A (ja) * | 2000-10-12 | 2002-04-26 | Sony Corp | 無線通信方法及び無線通信端末 |
WO2008050429A1 (en) * | 2006-10-26 | 2008-05-02 | Fujitsu Limited | Transmitting method and device |
JPWO2008050429A1 (ja) * | 2006-10-26 | 2010-02-25 | 富士通株式会社 | 送信方法及び装置 |
US8340082B2 (en) | 2006-10-26 | 2012-12-25 | Fujitsu Limited | Transmission method and apparatus |
JP2009182782A (ja) * | 2008-01-31 | 2009-08-13 | Hitachi Communication Technologies Ltd | 無線基地局及びスケジューリング方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2679442B2 (ja) | ディジタル移動通信方式 | |
JPH04504190A (ja) | 複数制御スロットtdm/fdm通信システム | |
JPH09501034A (ja) | 通信ネットワーク内の無線送信機/受信機との通信のための必要バンド幅を減らすための分散ベース局 | |
JP2001510971A (ja) | 個人電話システムにインターコム及び複数音声チャネルを設けるシステムと方法 | |
JPH07131521A (ja) | ディジタル通信方式 | |
CA2055828C (en) | Arbitrary selecting of a terminal to be called in key telephone systems | |
US4656628A (en) | Digital signal transmission system | |
JP2000507426A (ja) | ワイヤレス通信システム用に多者音声接続を行う方法および装置 | |
US6172965B1 (en) | Duplex transmission scheme | |
WO1997034433A1 (en) | A communication method and an adapter between a wireless telephone terminal and a data source | |
JPH11261519A (ja) | 無線ローカルループ・システムの通信方法及び通信装置 | |
JPH01241959A (ja) | 多地点間通信方式 | |
JP3186849B2 (ja) | 情報チャネルの修飾情報伝送方式 | |
JP3131502B2 (ja) | 移動体通信網運用制御方式 | |
JPS58151765A (ja) | デイジタル電話機 | |
JP3105763B2 (ja) | 多方向多重接続方式の無線通信システム | |
JP2684125B2 (ja) | 音声処理装置 | |
JPS6016037A (ja) | 無線電話多重チヤネル接続方式 | |
JPH06237215A (ja) | 移動通信方法 | |
JPS60142697A (ja) | デイジタル交換システム | |
JPH0472829A (ja) | 無線通信方式 | |
JPH04326239A (ja) | 会議電話装置 | |
JPS61264935A (ja) | デイジタル中継回線制御方式 | |
JPH02198264A (ja) | オーダワイヤ装置 | |
JP2002078010A (ja) | 情報端末接続システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050310 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050310 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070220 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070619 |