JPH11260229A

JPH11260229A - 電磁継電器

Info

Publication number: JPH11260229A
Application number: JP5693798A
Authority: JP
Inventors: Kazunari Matsuoka; 和成松岡; Hisashi Noguchi; 尚志野口
Original assignee: Omron Corp; Omron Tateisi Electronics Co
Current assignee: Omron Corp
Priority date: 1998-03-09
Filing date: 1998-03-09
Publication date: 1999-09-24

Abstract

(57)【要約】【課題】絶縁劣化の生じない接点機構を有する電磁継
電器を提供することにある。【解決手段】絶縁壁１１の上面に、前記固定接点２３
および可動接点３４に対して隠れ面１２を形成する突条
１３を設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は電磁継電器、特に、
絶縁劣化が生じない電磁継電器に関する。

【０００２】

【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来、電
磁継電器としては、例えば、図１０（ａ）に示す接点機
構を有するものがある。すなわち、固定接点端子１に設
けた固定接点２と、可動接触片３に設けた可動接点４と
を接離可能に配置した接点機構の近傍に、ベースの絶縁
壁５を形成したものである。

【０００３】しかしながら、前述の内部構造では、可動
接触片３に大電流が流れると、可動接点４と固定接点２
との間にアークが生じ、フレミングの左手の法則に基づ
き、摩耗粉６が側方に飛散して絶縁壁５に付着，堆積す
る。（図９（ｂ））。このため、固定接点端子１と可動
接触片３との間に絶縁劣化が生じるという問題点があ
る。特に、環境保護の見地より、酸化カドミニウムを含
んだ銀接点から酸化スズ系接点に切り替わっているが、
酸化スズ系接点は酸化カドミニウム系接点よりも摩耗し
やすく、絶縁劣化がより一層生じやすい。

【０００４】本発明は、前記問題点に鑑み、絶縁劣化の
生じない接点機構を有する電磁継電器の提供を目的とす
る。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明にかかる電磁継電
器は、前記目的を達成するため、対向する固定接点およ
び可動接点の少なくとも側方近傍に絶縁面を有する電磁
継電器において、前記絶縁面に、前記固定接点および可
動接点に対して隠れ面を形成する突部を設けた構成とし
たものである。また、前記突部は、前記絶縁面に一体成
形してもよい。

【０００６】

【発明の実施の形態】次に、本発明にかかる実施形態を
図１ないし図９の添付図面に従って説明する。第１実施
形態にかかる電磁継電器は、大略、ベース１０、固定接
点端子２０、可動接点端子３０、電磁石ブロック４０、
可動ブロック５０、ケース６０およびシールプレート７
０からなるものである。

【０００７】ベース１０は、断面略Γ字形の絶縁壁１１
を一体成形した樹脂成形品である。そして、図２（ｂ）
および図７に示すように、前記絶縁壁１１の上面には、
隠れ面１２を形成する絶縁用突条１３が一体に形成され
ている。さらに、ベース１０の内側面のうち、前記突条
１３の近傍から、絶縁用突条１４が側方に突出してい
る。この絶縁用突条１４は、図５に示すように、ベース
１０に設けた空気洗浄用貫通孔１５から目視可能となっ
ている。

【０００８】固定接点端子２０は、上下に端子部２１，
２２をそれぞれ延在したものであり、その中央水平部に
固定接点２３を設け、その垂直部に空気洗浄用貫通孔２
４およびカシメ孔２５を設けてある。

【０００９】可動接点端子３０は、上下に端子部３１，
３２を延在したものであり、その略中央から水平に延在
する可動接触片３３の先端部に可動接点３４を設けてあ
る。この可動接点端子３０は、その側面に前記ベース１
０にカシメ固定するためのカシメ孔３５を有している。

【００１０】電磁石ブロック４０は、図２（ｂ）に示す
ように、コイル４１を巻回したスプール４２の中心孔４
３に鉄芯４４を挿入し、突出する一端部を磁極部４４ａ
とする一方、突出する他端部４４ｂに略Ｌ字形に屈曲し
たヨーク４５をカシメ固定したものである。なお、前記
コイル４１の引き出し線は、前記スプール４２の鍔部に
取り付けたコイル端子４６，４６にからげてハンダ付け
されている（図４）。

【００１１】可動ブロック５０は、略く字形に屈曲した
可動鉄片５１の水平先端部に樹脂製当接部５２を固着し
たものである。そして、この可動ブロック５０は、ヒン
ジばね５３を介し、前記ヨーク４５の水平先端部に回動
可能に支持されている（図２（ｂ））。

【００１２】ケース６０は、固定接点端子２０等を組み
込んだベース１０に嵌合可能な箱形状を有している。そ
して、その天井面には、前記固定接点端子２０の端子部
２１および可動接点端子３０の端子部３１がそれぞれ突
出する端子孔６１，６２を設けてある。

【００１３】シールプレート７０は、その周辺縁部に設
けた対向する係止爪７１，７２を介し、ベース１０に嵌
合したケース６０の開口縁部に係合して密閉するもので
ある。

【００１４】次に、前述の構成部品からなる電磁継電器
の組み立て方法について説明する。まず、ベース１０の
絶縁壁１１の上面に固定接点端子２０を側方からスライ
ド嵌合し、固定接点端子２０のカシメ孔２５から突出す
るベース１０のカシメ突起１６をカシメて固定する。つ
いで、ベース１０の絶縁壁１１の上面に可動接点端子３
０を側方からスライド嵌合し、可動接点端子３０のカシ
メ孔３５から突出するベース１０のカシメ突起１７をカ
シメて固定する。この結果、固定接点２３と可動接点３
４とが接離可能に対向する。このとき、固定接点２３お
よび可動接点３４の巾方向の側方近傍に空気洗浄用貫通
孔１５が位置する（図６）。また、固定接点２３および
可動接点３４の長さ方向の側方近傍に絶縁用突条１４が
位置する（図２（ｂ）および図７）。

【００１５】なお、対向する固定接点２３および可動接
点３４の各表面に付着して接触不良の原因となる塵埃
（例えば、成形粉およびガラス繊維屑など）を除去すべ
く、図６に示すベース１０の空気洗浄用貫通孔１５から
固定接点２３および可動接点３４間に圧縮空気を側方か
ら吹き込んで空気洗浄を行う。これにより、吹き込まれ
た空気は固定接点２３および可動接点３４を通過し、塵
埃とともに、貫通孔２４から外部に流出する。このた
め、洗浄効率が向上し、接触不良の生じにくい電磁継電
器が得られるという利点がある。また、貫通孔１５，２
４は、楕円である必要はなく、必要に応じて変形でき
る。特に、貫通孔１５，２４の少なくともいずれかを接
点ギャップの測定に利用する場合には、前記貫通孔１
５，２４を必要に応じて適宜変形できる。さらに、前記
貫通孔１５，２４には、空気洗浄あるいは測定を容易に
するため、その開口縁部を面取りしておいてもよい。

【００１６】一方、電磁石ブロック４０にヒンジばね５
３を介して可動ブロック５０を予め回動可能に支持す
る。そして、この電磁石ブロック４０を、前記固定接点
端子２０等と反対側の位置から前記ベース１０にスライ
ド嵌合する。この結果、前記可動ブロック５０の当接部
５２が可動接触片３３の下面に位置し、可動接触片３３
のばね力で可動ブロック５０の当接部５２が押し下げら
れるとともに、可動接点３４が固定接点２３から開離し
ている。

【００１７】電磁石ブロック４０を組み込んだベース１
０にケース６０を嵌合し、その天井面の端子孔６１，６
２から端子部２１，３１を突出させた後、前記ケース６
０の開口縁部にシールプレート７０を嵌合することによ
り、ケース６０が密閉される。

【００１８】次に、前述の構成からなる電磁継電器の動
作について説明する。まず、図２に示すように、電磁石
ブロック４０のコイル４１に電圧が印加されていない場
合には、可動接触片３３のばね力で可動ブロック５０の
当接部５２が押し下げられ、可動接点３４が固定接点２
３から開離している。

【００１９】そして、前記コイル４１に電圧を印加して
励磁すると、鉄芯４４の磁極部４４ａが可動鉄片５１の
下端部を吸引する。このため、可動鉄片５１は可動接触
片３３のばね力に抗して回動し、当接部５２が可動接触
片３３を押し上げる。この結果、可動接点３４が固定接
点２３に接触した後、可動鉄片５１の下端部が鉄芯４４
の磁極部４４ａに吸着する。

【００２０】ついで、コイル４１への電圧の印加を解除
すると、可動接触片３３のばね力で可動ブロック５０が
回動し、可動接点３４が固定接点２３から開離して元の
状態に復帰する。

【００２１】本実施形態では、可動接点３４が固定接点
２３に接離する際にアークが生じ、フレミングの左手の
法則に基づいて摩耗粉６が側方に位置するベース１０の
内壁面に飛散，堆積しても（図７）、絶縁用突条１３を
突設して形成した隠れ面１２に前述の摩耗粉６が付着す
ることがない。このため、摩耗粉６の飛散，堆積による
絶縁劣化を防止できる。特に、側方に突設した絶縁用突
条１４を固定接点２３および可動接点３４の近傍まで延
在しているので、飛散した摩耗粉６が回り込んで隠れ面
１２に付着することがなく、より一層確実に絶縁劣化を
防止できるという利点がある。

【００２２】絶縁用突条１３は前述の形態に限らず、例
えば、図８に示すように、長さ方向に若干ずれた位置か
ら上下方向に突条１３，１３をそれぞれ突設した第２実
施形態であってもよい。また、図９に示すように、断面
略Ｔ字形の絶縁用突条１３を側方に突設した第３実施形
態であってもよい。さらに、第３実施形態の変形例とし
て、その先端巾広部を除去した断面略Ｉ字形の絶縁用突
条であってもよい。これらの実施形態によれば、隠れ面
１２が増大するので、絶縁劣化をより一層確実に防止で
きるという利点がある。

【００２３】なお、前記突条１３は一体成形したものに
限らず、別体のものを後付けしてもよい。また、隠れ面
は摩耗粉の飛散方向に対して直角あるいは傾斜している
場合に限らず、平行であってもよいことは勿論である。

【００２４】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
にかかる電磁継電器の請求項１によれば、固定接点およ
び可動接点近傍に設けた絶縁用突条によって隠れ面が形
成される。そして、接点開閉の際にアークが生じ、摩耗
粉が絶縁面に飛散，堆積しても、前記隠れ面に摩耗粉が
付着，堆積することがないので、摩耗粉の堆積を原因と
する絶縁劣化が生じない。

【００２５】また、請求項２によれば、前述の効果に加
え、前記絶縁用突条をベースに一体成形するので、製造
が容易になり、生産性の高い電磁継電器が得られるとい
う効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる電磁継電器の第１実施形態を
示す分解斜視図である。

【図２】図１の電磁継電器を示し、図２（ａ）は平面
図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。

【図３】図１の電磁継電器を示す斜視図である。

【図４】図３と異なる角度からの斜視図である。

【図５】図１の電磁継電器を示す正面図である。

【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。

【図７】図２の要部拡大図である。

【図８】本発明にかかる電磁継電器の第２実施形態を
示す概略断面図である。

【図９】本発明にかかる電磁継電器の第３実施形態を
示す概略断面図である。

【図１０】従来例にかかる電磁継電器を示し、図１０
（ａ）は使用前の概略断面図、図１０（ｂ）は使用後の
概略断面図である。

【符号の説明】

１０…ベース、１１…絶縁壁、１２…隠れ面、１３，１
４…絶縁用突条、１５…空気洗浄用貫通孔、２０…固定
接点端子、２３…固定接点、２４…空気洗浄用貫通孔、
３０…可動接点端子、３３…可動接触片、３４…可動接
点、４０…電磁石ブロック、５０…可動ブロック、６０
…ケース、７０…シールプレート。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】対向する固定接点および可動接点の少な
くとも側方近傍に絶縁面を有する電磁継電器において、前記絶縁面に、前記固定接点および可動接点に対して隠
れ面を形成する突部を設けたことを特徴とする電磁継電
器。
【請求項２】前記突部を、前記絶縁面に一体成形した
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。