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JPH11266138A - 弾性表面波フィルタ - Google Patents

弾性表面波フィルタ

Info

Publication number
JPH11266138A
JPH11266138A JP48899A JP48899A JPH11266138A JP H11266138 A JPH11266138 A JP H11266138A JP 48899 A JP48899 A JP 48899A JP 48899 A JP48899 A JP 48899A JP H11266138 A JPH11266138 A JP H11266138A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
interdigital transducer
electrode
electrode pair
pair
input
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP48899A
Other languages
English (en)
Inventor
Toru Yamada
徹 山田
Shigeru Tsuzuki
茂 都築
Hiroyuki Nakamura
弘幸 中村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP48899A priority Critical patent/JPH11266138A/ja
Publication of JPH11266138A publication Critical patent/JPH11266138A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Surface Acoustic Wave Elements And Circuit Networks Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 低損失で通過帯域外減衰量に優れた平衡型弾
性表面波フィルタを実現する。 【解決手段】 圧電基板11の上に、入力IDT電極対14
と出力IDT電極対15とからなる第1のフィルタトラッ
ク12と、入力IDT電極対16と出力IDT電極対17とか
らなる第2のフィルタトラック13とを設ける。第1のフ
ィルタトラック12と第2のフィルタトラック13を、弾性
表面波の伝搬方向を対称軸とした対称構造にする。第1
のフィルタトラック12の入力IDT電極対14の下部電極
14bと第2のフィルタトラック13の入力IDT電極対16
の上部電極16aとを接続して端子を形成しアースに接続
する。第1のフィルタトラック12の出力IDT電極対15
の下部電極15bと第2のトラック13の入力IDT電極対
17の上部電極17aとを接続して端子を形成しアースに接
続する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、無線通信
機器における高周波回路などに使用される弾性表面波フ
ィルタに関する。
【0002】
【従来の技術】弾性表面波を用いたエレクトロメカニカ
ル機構部品は、波の音速が数km/sであり、波のエネ
ルギーが伝搬媒体の表面に集中する性質を有することか
ら、ハードウエアの高密度化の流れの中で注目されてい
る。また、弾性表面波を用いたエレクトロメカニカル機
構部品は、インタデジタルトランスジューサ(以下『I
DT』という。)電極の開発と、その変形展開を可能に
した薄膜作製技術及び表面加工技術の進歩によって、レ
ーダー用遅延線、テレビジョン受像機用帯域フィルタな
どに実用化され、現在では、無線通信機器の送受信回路
におけるRF、IF段のフィルタとして広く使用されて
いる。
【0003】近年、移動体通信機器のディジタル化に伴
い、ディジタル携帯電話やディジタルコードレス電話な
どの開発が盛んに進められおり、1チャネル当たりの占
有帯域幅は大きくなってきている。特に、近年注目を集
めているCDMA方式(符号分割多重方式)に用いられ
るIFフィルタには、広帯域かつ非常に平坦な群遅延時
間偏差及び隣接チャネルの信号と所望の信号とを区別す
る選択度に優れた特性が要求される。
【0004】従来、IF段に適する弾性表面波フィルタ
としては、共振器型弾性表面波フィルタとトランスバー
サル型弾性表面波フィルタとがよく知られている。共振
器型弾性表面波フィルタは、狭帯域かつ急峻な遮断特性
を有し、挿入損失及び素子サイズも小さいが、群遅延時
間偏差特性が劣る。一方、トランスバーサル型弾性表面
波フィルタは、挿入損失及び素子サイズが大きいが、広
帯域かつ平坦な群遅延時間偏差特性を有している。上記
の特徴から、CDMA方式におけるIFフィルタとして
は、トランスバーサル型弾性表面波フィルタが適してい
る。
【0005】以下、従来のトランスバーサル型弾性表面
波フィルタについて説明する。
【0006】図7は従来技術におけるトランスバーサル
型弾性表面波フィルタの電極パターンを示す構成図であ
る。図7において、71は単結晶圧電基板であり、この
圧電基板71の上に電極パターンを形成することによ
り、弾性表面波を励起させることができる。圧電基板7
1の上には、上部電極72aと下部電極72bとからな
る入力IDT電極対72と、上部電極73aと下部電極
73bとからなる出力IDT電極対73とが所定の距離
を置いて設けられており、これによりトランスバーサル
型の弾性表面波フィルタが構成されている。
【0007】以上のような構成を有する弾性表面波フィ
ルタにおいては、入出力IDT電極対に種々の重み付け
を施すことにより、あるいは、入出力IDT電極対の少
なくとも一方を一方向性IDT電極対とすること等によ
り、フィルタの周波数特性が決定され、広帯域で急峻な
フィルタ特性が実現されている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】近年では、IFフィル
タ前後段におけるICの平衡入出力化が進み、IFフィ
ルタにも平衡入出力型の出現が強く要望されている。ま
た、隣接チャネルの信号と所望の信号とを区別するため
に、通過帯域外減衰量の改善も要望されている。
【0009】しかし、図7に示すような構成を有する従
来の弾性表面波フィルタでは、入出力IDT電極対に重
み付けを施すことによってIDT電極対の上部電極と下
部電極との構成が異なってしまうため、平衡度が悪くな
るという問題点がある。また、入出力IDT電極対の少
なくとも一方を一方向性IDT電極対とすること等によ
り、通過帯域近傍のサイドローブレベルが悪化するとい
う問題点が生じる。
【0010】本発明は、従来技術における前記課題を解
決するためになされたものであり、低損失で通過帯域外
減衰量に優れた平衡型弾性表面波フィルタを提供するこ
とを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明に係る弾性表面波フィルタの第1の構成は、
圧電基板と、前記圧電基板上に形成され、所定の距離を
置いて配置された第1の入力インタデジタルトランスジ
ューサ電極対と第1の出力インタデジタルトランスジュ
ーサ電極対とからなる第1のフィルタトラックと、前記
圧電基板上に前記第1のフィルタトラックと平行な状態
で形成され、所定の距離を置いて配置された第2の入力
インタデジタルトランスジューサ電極対と第2の出力イ
ンタデジタルトランスジューサ電極対とからなる第2の
フィルタトラックとを備え、前記第1のフィルタトラッ
クと前記第2のフィルタトラックとが弾性表面波の伝搬
方向を対称軸とする対称構造を有し、前記第1の入力イ
ンタデジタルトランスジューサ電極対の下部電極と前記
第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極対の上
部電極がともに接地されると共に、前記第1の出力イン
タデジタルトランスジューサ電極対の下部電極と前記第
2の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部
電極がともに接地され、かつ、前記第1の入力インタデ
ジタルトランスジューサ電極対の上部電極と前記第2の
入力インタデジタルトランスジューサ電極対の下部電極
とによって平衡型入力端子が形成されると共に、前記第
1の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部
電極と前記第2の出力インタデジタルトランスジューサ
電極対の下部電極とによって平衡型出力端子が形成され
たことを特徴とする。この弾性表面波フィルタの第1の
構成によれば、入出力端子対に接続される電極の構成が
同一となり、平衡型として動作させた場合の端子間の平
衡度が大幅に改善される。その結果、低損失で通過帯域
外減衰量に優れた平衡型弾性表面波フィルタを実現する
ことができる。
【0012】また、前記本発明の弾性表面波フィルタの
第1の構成においては、第1の入力インタデジタルトラ
ンスジューサ電極対の下部電極と第2の入力インタデジ
タルトランスジューサ電極対の上部電極にダミー電極が
形成されて間引き重み付けが施され、かつ、第1の出力
インタデジタルトランスジューサ電極対の下部電極と第
2の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部
電極にダミー電極が形成されて間引き重み付けが施され
ているのが好ましい。この好ましい例によれば、間引き
重み付けを施すことによってフィルタの周波数特性を決
定し、広帯域で急峻なフィルタ特性を実現する際に、ダ
ミー電極による浮遊容量などの影響を抑えることができ
る。その結果、挿入損失の改善を図ることができる。
【0013】また、前記本発明の弾性表面波フィルタの
第1の構成においては、第1の入出力インタデジタルト
ランスジューサ電極対と第2の入出力インタデジタルト
ランスジューサ電極対がともに単相型一方向性変換器
(SPUDT)であり、前記第1の入力インタデジタル
トランスジューサ電極対の下部電極と前記第2の入力イ
ンタデジタルトランスジューサ電極対の上部電極に反射
器電極を備え、かつ、前記第1の出力インタデジタルト
ランスジューサ電極対の下部電極と前記第2の出力イン
タデジタルトランスジューサ電極対の上部電極に反射器
電極を備えているのが好ましい。この好ましい例によれ
ば、第1及び第2の入出力インタデジタルトランスジュ
ーサ電極対をSPUDTとすることによってフィルタの
周波数特性を決定し、広帯域で急峻なフィルタ特性を実
現する際に、反射器電極による浮遊容量などの影響を抑
えることができる。その結果、挿入損失及び通過帯域外
減衰量の改善を図ることができる。
【0014】また、前記本発明の弾性表面波フィルタの
第1の構成においては、第1のフィルタトラックと第2
のフィルタトラックが10λ(λ:圧電基板上を伝搬す
る弾性表面波の波長)以上の距離を置いて設けられてい
るのが好ましい。この好ましい例によれば、第1のフィ
ルタトラックと第2のフィルタトラックとが互いに音響
的に影響を及ぼし合うことがなく、優れたフィルタ特性
が得られる。
【0015】また、本発明に係る弾性表面波フィルタの
第2の構成は、圧電基板と、前記圧電基板上に形成さ
れ、所定の距離を置いて配置された第1の入力インタデ
ジタルトランスジューサ電極対と第1の出力インタデジ
タルトランスジューサ電極対とからなる第1のフィルタ
トラックと、前記圧電基板上に前記第1のフィルタトラ
ックと平行な状態で形成され、所定の距離を置いて配置
された第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極
対と第2の出力インタデジタルトランスジューサ電極対
とからなる第2のフィルタトラックとを備え、前記第1
のフィルタトラックを、前記第2のフィルタトラックに
対して弾性表面波の伝搬方向に(n+1/2)λ(n:
0以上の整数、λ:圧電基板上を伝搬する弾性表面波の
波長)ずらすと、前記第1のフィルタトラックと前記第
2のフィルタトラックとが弾性表面波の伝搬方向を対称
軸とした対称構造をとるような非対称構造を有し、前記
第1の入力インタデジタルトランスジューサ電極対の下
部電極と前記第2の入力インタデジタルトランスジュー
サ電極対の上部電極がともに接地されると共に、前記第
1の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の下部
電極と前記第2の出力インタデジタルトランスジューサ
電極対の上部電極がともに接地され、かつ、前記第1の
入力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部電極
と前記第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極
対の下部電極とによって平衡型入力端子が形成されると
共に、前記第1の出力インタデジタルトランスジューサ
電極対の上部電極と前記第2の出力インタデジタルトラ
ンスジューサ電極対の下部電極とによって平衡型出力端
子が形成されたことを特徴とする。この弾性表面波フィ
ルタの第2の構成によれば、第1のフィルタトラックと
第2のフィルタトラックとが互いに音響的に影響を及ぼ
し合うことがなく、第1のフィルタトラックと第2のフ
ィルタトラックとの距離を十分に取る必要はないので、
素子サイズの大幅な小型化を図ることができる。
【0016】また、本発明に係る弾性表面波フィルタの
第3の構成は、圧電基板と、前記圧電基板上に形成され
た入力インタデジタルトランスジューサ電極対と、前記
圧電基板上に形成され、前記入力インタデジタルトラン
スジューサ電極対と所定の距離を置いて配置された出力
インタデジタルトランスジューサ電極対とを備えた弾性
表面波フィルタであって、前記入力インタデジタルトラ
ンスジューサ電極対又は前記出力インタデジタルトラン
スジューサ電極対のどちらか一方が単相型一方向性変換
器(SPUDT)であることを特徴とする。この弾性表
面波フィルタの第2の構成によれば、インピーダンス整
合の状態でTTE(Triple Transit Echo)レベルを抑える
ことが可能となるので、平坦な通過帯域内特性での挿入
損失が小さく、しかも通過帯域近傍において優れた減衰
量を有する弾性表面波フィルタを実現することができ
る。
【0017】また、前記本発明の弾性表面波フィルタの
第3の構成においては、入力インタデジタルトランスジ
ューサ電極対のインパルス応答特性における中心周波数
に最も近い高域側の極の周波数f1hと中心周波数に最も
近い低域側の極の周波数f1lとの差をΔf1 、出力イン
タデジタルトランスジューサ電極対のインパルス応答特
性における中心周波数に最も近い高域側の極の周波数f
2hと中心周波数に最も近い低域側の極の周波数f2lとの
差をΔf2 としたとき、Δfが小さい方のインタデジタ
ルトランスジューサ電極対がSPUDTであるのが好ま
しい。この好ましい例によれば、フィルタ全体としての
サイドローブレベルを抑圧することができるので、通過
帯域近傍において優れた減衰量が得られる。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、実施の形態を用いて本発明
をさらに具体的に説明する。
【0019】〈第1の実施の形態〉図1は本発明の第1
の実施の形態における弾性表面波フィルタの電極パター
ンを示す構成図である。
【0020】図1において、11は単結晶圧電基板であ
り、この圧電基板11の上に周期構造のストリップライ
ン状の電極パターンを形成することにより、弾性表面波
を励起させることができる。圧電基板11の上には、第
1のフィルタトラック12と第2のフィルタトラック1
3とが設けられており、第1のフィルタトラック12と
第2のフィルタトラック13とは弾性表面波の伝搬方向
を対称軸とした対称構造となっている。
【0021】第1のフィルタトラック12は、入力ID
T電極対14と出力IDT電極対15とにより構成され
ている。また、第2のフィルタトラック13は、入力I
DT電極対16と出力IDT電極対17とにより構成さ
れている。
【0022】第1のフィルタトラック12の入力IDT
電極対14の下部電極14bと第2のフィルタトラック
13の入力IDT電極対16の上部電極16aとは接続
されて端子を形成し、アースに接続されている。また、
第1のフィルタトラック12の出力IDT電極対15の
下部電極15bと第2のトラック13の入力IDT電極
対17の上部電極17aとは接続されて端子を形成し、
アースに接続されている。
【0023】図1に示す本実施の形態の弾性表面波フィ
ルタと図7に示す従来の弾性表面波フィルタの電極パタ
ーン構成上の相違点は、図7に示す従来の弾性表面波フ
ィルタでは、入力端子対に接続されている電極72aと
電極72bの構成が異なっているのに対し、図1に示す
本実施の形態の弾性表面波フィルタでは、入力端子に接
続されている電極14aと電極16bの構成が同一とな
っている点である。また、本実施の形態の弾性表面波フ
ィルタでは、出力端子対に接続されている電極15aと
電極17bの構成も同一となっている。すなわち、上記
のような2トラック構成を採用することにより、入出力
端子対に接続される電極の構成が同一となり、図7に示
す従来の弾性表面波フィルタと比較して、平衡型として
動作させた場合の端子間の平衡度が大幅に改善される。
その結果、低損失で通過帯域外減衰量に優れた平衡型弾
性表面波フィルタを実現することができる。通過帯域外
減衰量に着目した場合、帯域幅1.3MHzのフィルタ
において、フィルタの中心周波数をf0 として通過帯域
外減衰量はf0 ±5MHzとなり、図7に示す従来の弾
性表面波フィルタの場合に比べて約10dB改善され
る。
【0024】また、図1に示す本実施の形態の弾性表面
波フィルタにおいて、第1のフィルタトラック12及び
第2のフィルタトラック13の入出力IDT電極対1
4、15、16及び17が『間引き重み付け』を有して
いる場合、入出力IDT電極対の一方の電極には、ID
T電極を間引いた部分に弾性表面波の音速を調整するた
めのダミー電極が付与される。この場合、第1のフィル
タトラック12の入出力IDT電極対14及び15の下
部電極14b及び15bと第2のフィルタトラック13
の入出力IDT電極対16及び17の上部電極16a及
び17aとにダミー電極を有するような電極構成、又
は、第1のフィルタトラック12の入出力IDT電極対
14及び15の上部電極14a及び15aと第2のフィ
ルタトラック13の入出力IDT電極対16及び17の
上部電極16b及び17bとにダミー電極を有するよう
な電極構成が考えられるが、前者の電極構成で、IDT
電極14bとIDT電極16aとの接続部及びIDT電
極15bとIDT電極17aとの接続部をアースに接続
すれば、ダミー電極による浮遊容量などの影響を抑える
ことができる。その結果、挿入損失の改善を図ることが
できる。
【0025】図2は、図1の弾性表面波フィルタにおい
て、第1のフィルタトラック12及び第2のフィルタト
ラック13の入出力IDT電極対14、15、16及び
17が単相型一方向性変換器(SPUDT)である場合
の電極パターンを示す構成図である。SPUDTは一方
向性の電極であり、IDT電極の内部に反射器電極を有
する構成となっている。この場合、第1のフィルタトラ
ック22の入出力IDT電極対24及び25の下部電極
24b及び25bと第2のフィルタトラック23の入出
力IDT電極対26及び27の上部電極26a及び27
aとに反射器電極を有する構成、又は、第1のフィルタ
トラック22の入出力IDT電極対24及び25の上部
電極24a及び25aと第2のフィルタトラック23の
入出力IDT電極対26及び27の下部電極26b及び
27bとに反射器電極を有する構成のいずれかが可能で
あるが、前者の構成で、IDT電極24bとIDT電極
26aとの接続部及びIDT電極25bとIDT電極2
7aとの接続部をアースに接続すれば、後者の構成を選
択する場合に比べて、ダミー電極及び反射器電極による
浮遊容量などの影響を抑えることができる。その結果、
挿入損失及び通過帯域外減衰量の点で優れた特性が得ら
れる。
【0026】〈第2の実施の形態〉図3は本発明の第2
の実施の形態における弾性表面波フィルタの電極パター
ンを示す構成図である。
【0027】図3において、31は単結晶圧電基板であ
り、この圧電基板31の上に周期構造のストリップライ
ン状の電極パターンを形成することにより、弾性表面波
を励起させることができる。圧電基板31の上には、第
1のフィルタトラック32と第2のフィルタトラック3
3とが設けられており、第1のフィルタトラック32と
第2のフィルタトラック33は以下のような構造を有し
ている。すなわち、第1のフィルタトラック32は、入
力IDT電極対34と出力IDT電極対35とにより構
成されている。また、第2のフィルタトラック33は、
入力IDT電極対36と出力IDT電極対37とにより
構成されている。ここで、第1のフィルタトラック32
を、第2のフィルタトラック33に対して弾性表面波の
伝搬方向に(n+1/2)λ(n:0以上の整数、λ:
圧電基板上を伝搬する弾性表面波の波長)ずらすと、双
方のトラック32、33は、弾性表面波の伝搬方向を対
称軸とした対称構造をとる。逆に言えば、弾性表面波の
伝搬方向を対称軸とした対称構造を有する2つのトラッ
クを、互いに弾性表面波の伝搬方向に(n+1/2)λ
ずらすことにより、図3に示す構造が得られる。さら
に、第1のフィルタトラック32の入力IDT電極対3
4の下部電極34bと第2のフィルタトラック33の入
力IDT電極対36の上部電極36aとは接続されて端
子を形成し、アースに接続されている。また、第1のフ
ィルタトラック32の出力IDT電極対35の下部電極
35bと第2のトラック33の入力IDT電極対37の
上部電極37aとは接続されて端子を形成し、アースに
接続されている。
【0028】ここで、第1のフィルタトラック32と第
2のフィルタトラック33とは弾性表面波の伝搬方向に
(n+1/2)λずらして配置されているので、第1の
フィルタトラック32と第2のフィルタトラック33と
が互いに音響的に影響を及ぼし合うことがなく、第1の
フィルタトラック32と第2のフィルタトラック33と
の距離を十分に取る必要はないので、素子サイズの大幅
な小型化を図ることができる。
【0029】また、第1のフィルタトラック32と第2
のフィルタトラック33とは、10λ以上の距離を置い
て設けられるのが好ましい。この構成によれば、第1の
フィルタトラック32と第2のフィルタトラック33と
が互いに音響的に影響を及ぼし合うことがなく、優れた
フィルタ特性が得られる。
【0030】〈第3の実施の形態〉図4は本発明の第3
の実施の形態における弾性表面波フィルタの電極パター
ンを示す構成図である。
【0031】図4において、41は単結晶圧電基板であ
り、この圧電基板41の上に周期構造のストリップライ
ン状の電極パターンを形成することにより、弾性表面波
を励起させることができる。圧電基板41の上には、第
1のフィルタトラック42と第2のフィルタトラック4
3とが設けられており、第1のフィルタトラック42と
第2のフィルタトラック43は以下のような構造を有し
ている。すなわち、第1のフィルタトラック42は、双
方向性電極である入力IDT電極対44とSPUDT電
極である出力IDT電極対45とにより構成されてい
る。また、第2のフィルタトラック43は、双方向性電
極である入力IDT電極対46とSPUDT電極である
出力IDT電極対47とにより構成されている。ここ
で、第1のフィルタトラック42を、第2のフィルタト
ラック43に対して弾性表面波の伝搬方向に(n+1/
2)λ(n:0以上の整数、λ:圧電基板上を伝搬する
弾性表面波の波長)ずらすと、双方のトラック42、4
3は、弾性表面波の伝搬方向を対称軸とした対称構造を
とる。逆に言えば、弾性表面波の伝搬方向を対称軸とし
た対称構造を有する2つのトラックを、互いに弾性表面
波の伝搬方向に(n+1/2)λずらすことにより、図
4に示す構造が得られる。さらに、第1のフィルタトラ
ック42の入力IDT電極対44の下部電極44bと第
2のフィルタトラック43の入力IDT電極対46の上
部電極46aとは接続されて端子を形成し、アースに接
続されている。また、第1のフィルタトラック42の出
力IDT電極対45の下部電極45bと第2のトラック
43の入力IDT電極対47の上部電極47aとは接続
されて端子を形成し、アースに接続されている。
【0032】従来の弾性表面波フィルタにおいて入出力
IDT電極対に双方向性電極を用いたトランスバーサル
型フィルタでは、通過帯域近傍で大きな減衰量を得るこ
とができるが、入出力IDT電極対が双方向性電極であ
るために、TTE(Triple Transit Echo)の影響によって
通過帯域内に大きなリップルが生じる。
【0033】ディジタル移動体通信機器のIF段に用い
られるフィルタには平坦な通過帯域内特性が要求される
ので、TTE を抑圧するためにインピーダンス不整合の状
態で用いなければならず、その結果、挿入損失が非常に
大きくなる。一方、入出力IDT電極対にSPUDT電
極を用いた場合には、インピーダンス整合の状態でTTE
レベルが十分に小さくなるために、平坦な通過帯域内特
性で挿入損失の小さいフィルタが得られるが、一方向性
の電極であるために、通過帯域近傍の減衰量が悪化す
る。
【0034】しかし、図4に示す本実施の形態の弾性表
面波フィルタでは、一方の電極対が双方向性電極であ
り、他方の電極対がSPUDT電極であるため、インピ
ーダンス整合の状態でTTE レベルを抑えることが可能と
なり、入出力IDT電極対に双方向性電極を用いたトラ
ンスバーサル型フィルタと比較して、平坦な通過帯域内
特性での挿入損失が小さくなる。また、入出力IDT電
極対にSPUDT電極を用いた弾性表面波フィルタと比
較して、通過帯域近傍において優れた減衰量を有する弾
性表面波フィルタを実現することができる。
【0035】また、図4に示す本実施の形態の弾性表面
波フィルタにおいて、図5に示す入力IDT電極対のイ
ンパルス応答特性51における中心周波数f0 に最も近
い高域側の極の周波数f1hと中心周波数f0 に最も近い
低域側の極の周波数f1lとの差をΔf1 、出力IDT電
極対のインパルス応答特性52における中心周波数f 0
に最も近い高域側の極の周波数f2hと中心周波数f0
最も近い低域側の極の周波数f2lとの差をΔf2 とした
とき、Δfが小さい方のIDT電極対(ここでは、出力
IDT電極対45及び47)をSPUDT電極とした場
合、出力IDT電極対45及び47の特性はサイドロー
ブレベルが上昇するが、他方の入力IDT電極対44及
び46の特性のトラップと相殺されるため、フィルタ全
体としてはサイドローブレベルを抑圧することができ、
通過帯域近傍において優れた減衰量を得ることができ
る。
【0036】以上のように、本実施の形態によれば、平
衡度に優れ、しかも通過帯域外減衰量及び挿入損失を改
善することのできる弾性表面波フィルタを実現すること
ができる。
【0037】尚、本実施の形態においては、図4に示す
ような2つのフィルタトラックを用いた場合を例に挙げ
て説明したが、図6に示すように、1つのフィルタトラ
ックのみの構成とし、Δfが小さい方のIDT電極対
(ここでは、出力IDT電極対63)をSPUDT電極
としても、通過帯域近傍において優れた減衰量を得るこ
とができる。
【0038】また、上記1トラック構成のフィルタは、
図6では平衡型フィルタとなっているが、必ずしもこの
構成に限定されるものではなく、不平衡型の入出力端子
構成、あるいは、一方が平衡型で、他方が不平衡型の入
出力端子構成であっても、同様の効果が得られる。
【0039】また、本発明における圧電基板としては、
温度特性に優れたSTカット水晶を用いるのが好ましい
が、LiTaO3 、LiNbO3 、Li2 4 7 、L
3Ga5 SiO14等を圧電基板として用いることもで
きる。
【0040】また、電極材料としては、膜厚制御の容易
な比較的密度の小さいアルミニウムを用いるのが好まし
いが、金電極の使用も可能である。
【0041】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
平衡度に優れ、通過帯域外減衰量が従来に比べて大きい
弾性表面波フィルタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態における弾性表面波
フィルタの電極パターンを示す構成図である。
【図2】本発明の第1の実施の形態における弾性表面波
フィルタの電極パターンの他の例を示す構成図である。
【図3】本発明の第2の実施の形態における弾性表面波
フィルタの電極パターンを示す構成図である。
【図4】本発明の第3の実施の形態における弾性表面波
フィルタの電極パターンを示す構成図である。
【図5】図4の弾性表面波フィルタの入出力IDT電極
対のインパルス応答特性を示す図である。
【図6】本発明の第3の実施の形態における弾性表面波
フィルタの電極パターンの他の例を示す構成図である。
【図7】従来技術におけるトランスバーサル型弾性表面
波フィルタの電極パターンを示す構成図である。
【符号の説明】
11、21、31、41、61 圧電基板 12、13、22、23、32、33、42、43 フ
ィルタトラック 14、16、24、26、34、36、44、46、6
2 入力IDT電極対 15、17、25、27、35、37、45、47、6
3 出力IDT電極対 14a、16a、24a、26a、34a、36a、4
4a、46a 入力IDTの上部電極 14b、16b、24b、26b、34b、36b、4
4b、46b 入力IDTの下部電極 15a、17a、25a、27a、35a、37a、4
5a、47a 出力IDTの上部電極 15b、17b、25b、27b、35b、37b、4
5b、47b 出力IDTの下部電極

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 圧電基板と、前記圧電基板上に形成さ
    れ、所定の距離を置いて配置された第1の入力インタデ
    ジタルトランスジューサ電極対と第1の出力インタデジ
    タルトランスジューサ電極対とからなる第1のフィルタ
    トラックと、前記圧電基板上に前記第1のフィルタトラ
    ックと平行な状態で形成され、所定の距離を置いて配置
    された第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極
    対と第2の出力インタデジタルトランスジューサ電極対
    とからなる第2のフィルタトラックとを備え、前記第1
    のフィルタトラックと前記第2のフィルタトラックとが
    弾性表面波の伝搬方向を対称軸とする対称構造を有し、
    前記第1の入力インタデジタルトランスジューサ電極対
    の下部電極と前記第2の入力インタデジタルトランスジ
    ューサ電極対の上部電極がともに接地されると共に、前
    記第1の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の
    下部電極と前記第2の出力インタデジタルトランスジュ
    ーサ電極対の上部電極がともに接地され、かつ、前記第
    1の入力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部
    電極と前記第2の入力インタデジタルトランスジューサ
    電極対の下部電極とによって平衡型入力端子が形成され
    ると共に、前記第1の出力インタデジタルトランスジュ
    ーサ電極対の上部電極と前記第2の出力インタデジタル
    トランスジューサ電極対の下部電極とによって平衡型出
    力端子が形成された弾性表面波フィルタ。
  2. 【請求項2】 第1の入力インタデジタルトランスジュ
    ーサ電極対の下部電極と第2の入力インタデジタルトラ
    ンスジューサ電極対の上部電極にダミー電極が形成され
    て間引き重み付けが行われ、かつ、第1の出力インタデ
    ジタルトランスジューサ電極対の下部電極と第2の出力
    インタデジタルトランスジューサ電極対の上部電極にダ
    ミー電極が形成されて間引き重み付けが行われた請求項
    1に記載の弾性表面波フィルタ。
  3. 【請求項3】 第1の入出力インタデジタルトランスジ
    ューサ電極対と第2の入出力インタデジタルトランスジ
    ューサ電極対がともに単相型一方向性変換器(SPUD
    T)であり、前記第1の入力インタデジタルトランスジ
    ューサ電極対の下部電極と前記第2の入力インタデジタ
    ルトランスジューサ電極対の上部電極に反射器電極を備
    え、かつ、前記第1の出力インタデジタルトランスジュ
    ーサ電極対の下部電極と前記第2の出力インタデジタル
    トランスジューサ電極対の上部電に反射器電極を備えた
    請求項1又は2に記載の弾性表面波フィルタ。
  4. 【請求項4】 第1のフィルタトラックと第2のフィル
    タトラックとが10λ(λ:圧電基板上を伝搬する弾性
    表面波の波長)以上の距離を置いて設けられた請求項
    1、2又は3のいずれかに記載の弾性表面波フィルタ。
  5. 【請求項5】 圧電基板と、前記圧電基板上に形成さ
    れ、所定の距離を置いて配置された第1の入力インタデ
    ジタルトランスジューサ電極対と第1の出力インタデジ
    タルトランスジューサ電極対とからなる第1のフィルタ
    トラックと、前記圧電基板上に前記第1のフィルタトラ
    ックと平行な状態で形成され、所定の距離を置いて配置
    された第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極
    対と第2の出力インタデジタルトランスジューサ電極対
    とからなる第2のフィルタトラックとを備え、前記第1
    のフィルタトラックを、前記第2のフィルタトラックに
    対して弾性表面波の伝搬方向に(n+1/2)λ(n:
    0以上の整数、λ:圧電基板上を伝搬する弾性表面波の
    波長)ずらすと、前記第1のフィルタトラックと前記第
    2のフィルタトラックとが弾性表面波の伝搬方向を対称
    軸とした対称構造をとるような非対称構造を有し、前記
    第1の入力インタデジタルトランスジューサ電極対の下
    部電極と前記第2の入力インタデジタルトランスジュー
    サ電極対の上部電極がともに接地されると共に、前記第
    1の出力インタデジタルトランスジューサ電極対の下部
    電極と前記第2の出力インタデジタルトランスジューサ
    電極対の上部電極がともに接地され、かつ、前記第1の
    入力インタデジタルトランスジューサ電極対の上部電極
    と前記第2の入力インタデジタルトランスジューサ電極
    対の下部電極とによって平衡型入力端子が形成されると
    共に、前記第1の出力インタデジタルトランスジューサ
    電極対の上部電極と前記第2の出力インタデジタルトラ
    ンスジューサ電極対の下部電極とによって平衡型出力端
    子が形成された弾性表面波フィルタ。
  6. 【請求項6】 圧電基板と、前記圧電基板上に形成され
    た入力インタデジタルトランスジューサ電極対と、前記
    圧電基板上に形成され、前記入力インタデジタルトラン
    スジューサ電極対と所定の距離を置いて配置された出力
    インタデジタルトランスジューサ電極対とを備えた弾性
    表面波フィルタであって、前記入力インタデジタルトラ
    ンスジューサ電極対又は前記出力インタデジタルトラン
    スジューサ電極対のどちらか一方が単相型一方向性変換
    器(SPUDT)であることを特徴とする弾性表面波フ
    ィルタ。
  7. 【請求項7】 入力インタデジタルトランスジューサ電
    極対のインパルス応答特性における中心周波数に最も近
    い高域側の極の周波数f1hと中心周波数に最も近い低域
    側の極の周波数f1lとの差をΔf1 、出力インタデジタ
    ルトランスジューサ電極対のインパルス応答特性におけ
    る中心周波数に最も近い高域側の極の周波数f2hと中心
    周波数に最も近い低域側の極の周波数f2lとの差をΔf
    2 としたとき、Δfが小さい方のインタデジタルトラン
    スジューサ電極対がSPUDTである請求項6に記載の
    弾性表面波フィルタ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2001026223A1 (fr) * 1999-10-04 2001-04-12 Kabushiki Kaisha Toshiba Dispositif a ondes acoustiques de surface (saw)
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CN100456634C (zh) * 2003-11-18 2009-01-28 富士通媒体部品株式会社 表面声波器件

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