JPH11252626A - 低消費電力化無線基地局 - Google Patents
低消費電力化無線基地局Info
- Publication number
- JPH11252626A JPH11252626A JP10051106A JP5110698A JPH11252626A JP H11252626 A JPH11252626 A JP H11252626A JP 10051106 A JP10051106 A JP 10051106A JP 5110698 A JP5110698 A JP 5110698A JP H11252626 A JPH11252626 A JP H11252626A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base station
- power supply
- wireless device
- traffic
- wireless
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 消費電力を低減し、効率的な運用を行うこと
が出来る無線基地局の提供。 【解決手段】 複数の無線機１２〜１５と、該無線機群
に電源を供給する電源回路１６と、前記無線機群の各無
線機と前記電源回路との間に設けられたスイッチ８〜１
１とを具備し、トラヒックの使用頻度が所定時間連続し
て設定値より低かったとき、前記無線機群のうち所定の
無線機の電源供給をオフし、前記トラヒックの使用頻度
が所定時間連続して設定値より高かったとき、前記無線
機群のうち所定の無線機の電源供給をオンする。
が出来る無線基地局の提供。 【解決手段】 複数の無線機１２〜１５と、該無線機群
に電源を供給する電源回路１６と、前記無線機群の各無
線機と前記電源回路との間に設けられたスイッチ８〜１
１とを具備し、トラヒックの使用頻度が所定時間連続し
て設定値より低かったとき、前記無線機群のうち所定の
無線機の電源供給をオフし、前記トラヒックの使用頻度
が所定時間連続して設定値より高かったとき、前記無線
機群のうち所定の無線機の電源供給をオンする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、低消費電力化無
線基地局に関する。
線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より一般に無線基地局は複数の無線
機を有している。１つの無線基地局あたりの無線機数
は、その無線基地局が処理すべき移動機の数と使用頻度
を予測して設定されたトラヒックの数によって決められ
る。そして移動機はトラヒックの高い時間帯でも使用可
能でなければならず、無線機の数はかなり多くなる。一
方、最近は地下鉄等の閉空間にも無線基地局が設置さ
れ、深夜はほとんどトラヒックが無い状態になることが
ある。このような極端な例を別としても、昼夜のトラヒ
ックの差はますます大きくなっている。また同じ深夜で
も大晦日など逆にトラヒックが増える特定の日や特定の
場所もある。
機を有している。１つの無線基地局あたりの無線機数
は、その無線基地局が処理すべき移動機の数と使用頻度
を予測して設定されたトラヒックの数によって決められ
る。そして移動機はトラヒックの高い時間帯でも使用可
能でなければならず、無線機の数はかなり多くなる。一
方、最近は地下鉄等の閉空間にも無線基地局が設置さ
れ、深夜はほとんどトラヒックが無い状態になることが
ある。このような極端な例を別としても、昼夜のトラヒ
ックの差はますます大きくなっている。また同じ深夜で
も大晦日など逆にトラヒックが増える特定の日や特定の
場所もある。
【０００３】無線通信システムの概略構成を図６に示
す。この図において、無線基地局２は基地局制御装置１
からの制御信号により移動局１７との無線通信を開始す
る。無線基地局２と移動局１７の通信は、図７に示す例
では１キャリアが６チャネルに時分割され、１キャリア
あたり６台の移動機の通信が可能である。
す。この図において、無線基地局２は基地局制御装置１
からの制御信号により移動局１７との無線通信を開始す
る。無線基地局２と移動局１７の通信は、図７に示す例
では１キャリアが６チャネルに時分割され、１キャリア
あたり６台の移動機の通信が可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが上述の方法に
よれば、トラヒックの多い時間帯を想定して設置された
無線機が、移動機の使用がなく、ほとんどトラヒックが
ない時も動作しており、無駄な消費電流が発生するとい
う問題があり、課題となっていた。本発明は、上記問題
点を解決し、低消費電力の運用を行うことが出来る低消
費電力化無線基地局を提供する。
よれば、トラヒックの多い時間帯を想定して設置された
無線機が、移動機の使用がなく、ほとんどトラヒックが
ない時も動作しており、無駄な消費電流が発生するとい
う問題があり、課題となっていた。本発明は、上記問題
点を解決し、低消費電力の運用を行うことが出来る低消
費電力化無線基地局を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、複数の無線機と、該無線機群に電源を供給する電源
回路と、前記無線機群の各無線機と前記電源回路との間
に設けられたスイッチと、トラヒックの使用頻度に応じ
て、前記無線機群のうち所定の無線機の電源供給がオン
またはオフされる信号を前記スイッチに対して発生する
制御部と、を具備することを特徴とする低消費電力化無
線基地局を提供する。
は、複数の無線機と、該無線機群に電源を供給する電源
回路と、前記無線機群の各無線機と前記電源回路との間
に設けられたスイッチと、トラヒックの使用頻度に応じ
て、前記無線機群のうち所定の無線機の電源供給がオン
またはオフされる信号を前記スイッチに対して発生する
制御部と、を具備することを特徴とする低消費電力化無
線基地局を提供する。
【０００６】また請求項２に記載の発明は、前記制御部
が、前記トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定
値より低かったとき、前記無線機群のうち所定の無線機
の電源供給がオフされる信号を発生し、前記トラヒック
の使用頻度が所定時間連続して設定値より高かったと
き、前記無線機群のうち所定の無線機の電源供給がオン
される信号を発生することを特徴とする請求項１に記載
の低消費電力化無線基地局を提供する。
が、前記トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定
値より低かったとき、前記無線機群のうち所定の無線機
の電源供給がオフされる信号を発生し、前記トラヒック
の使用頻度が所定時間連続して設定値より高かったと
き、前記無線機群のうち所定の無線機の電源供給がオン
される信号を発生することを特徴とする請求項１に記載
の低消費電力化無線基地局を提供する。
【０００７】請求項３に記載の発明は、前記制御部が、
前日の同時間帯のトラヒックテーブルデータに基づいて
所定台数の前記無線機の電源供給がオンされる信号を発
生することを特徴とする請求項１に記載の低消費電力化
無線基地局を提供する。
前日の同時間帯のトラヒックテーブルデータに基づいて
所定台数の前記無線機の電源供給がオンされる信号を発
生することを特徴とする請求項１に記載の低消費電力化
無線基地局を提供する。
【０００８】請求項４に記載の発明は、前記トラヒック
テーブルデータが、所定時間内の最大トラヒック数に安
全率を乗じた値によって所要無線機台数を算出したデー
タであることを特徴とする請求項３に記載の低消費電力
化無線基地局。
テーブルデータが、所定時間内の最大トラヒック数に安
全率を乗じた値によって所要無線機台数を算出したデー
タであることを特徴とする請求項３に記載の低消費電力
化無線基地局。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態につ
いて図を参照しながら説明する。図１はこの発明の一実
施形態による低消費電力化無線基地局の構成を示すブロ
ック図である。この図において、符号２は無線基地局で
あり、制御部３とスイッチ８〜１１、無線機１２〜１５
および電源回路１６とから構成され、前記制御部３は通
信部４、主演算ユニット（以下、ＣＰＵ）５、タイマ６
および並列入出力制御部（以下、ＰＩＯ）７とから構成
される。
いて図を参照しながら説明する。図１はこの発明の一実
施形態による低消費電力化無線基地局の構成を示すブロ
ック図である。この図において、符号２は無線基地局で
あり、制御部３とスイッチ８〜１１、無線機１２〜１５
および電源回路１６とから構成され、前記制御部３は通
信部４、主演算ユニット（以下、ＣＰＵ）５、タイマ６
および並列入出力制御部（以下、ＰＩＯ）７とから構成
される。
【００１０】制御部３は基地局制御装置１からの制御信
号を通信部４で受信し、この制御信号に基づいてＣＰＵ
５が無線機１２〜１５の制御を行う。この無線機１２〜
１５は、それぞれ１キャリアを処理する。キャリアは図
７に示すとおり、１キャリアあたり６チャネルに時分割
され、１台の無線機によって６台の移動機が通信を行う
ことが出来る。即ち図２において、“無線機数４×チャ
ネル数６＝２４”で、この基地局では２４チャネルが使
用でき、送信ＯＮ／ＯＦＦの制御は各チャネル毎に行わ
れる。
号を通信部４で受信し、この制御信号に基づいてＣＰＵ
５が無線機１２〜１５の制御を行う。この無線機１２〜
１５は、それぞれ１キャリアを処理する。キャリアは図
７に示すとおり、１キャリアあたり６チャネルに時分割
され、１台の無線機によって６台の移動機が通信を行う
ことが出来る。即ち図２において、“無線機数４×チャ
ネル数６＝２４”で、この基地局では２４チャネルが使
用でき、送信ＯＮ／ＯＦＦの制御は各チャネル毎に行わ
れる。
【００１１】ＣＰＵ５は無線機１２〜１５のそれぞれの
チャネルの送信ＯＮ状態とタイマ６から得られるタイマ
値（割り込み）によって、無線機１２〜１５の一定時間
内の使用頻度を算出し、前記ＰＩＯ７の信号を制御する
ことによて、無線機１２〜１５の電源断信号を発生す
る。スイッチ８〜１１は電源回路１６と無線機１２〜１
５との間に設けられ、ＰＩＯ７から出力される前記電源
断信号により、前記無線機１２〜１５への電源供給を中
断したり再開したりすることが出来る。
チャネルの送信ＯＮ状態とタイマ６から得られるタイマ
値（割り込み）によって、無線機１２〜１５の一定時間
内の使用頻度を算出し、前記ＰＩＯ７の信号を制御する
ことによて、無線機１２〜１５の電源断信号を発生す
る。スイッチ８〜１１は電源回路１６と無線機１２〜１
５との間に設けられ、ＰＩＯ７から出力される前記電源
断信号により、前記無線機１２〜１５への電源供給を中
断したり再開したりすることが出来る。
【００１２】次に、図１および図２を参照して本実施形
態の動作について詳細に説明する。無線基地局２は、基
地局制御装置１からの制御信号によって制御され、無線
機１２〜１５を使用して移動機との通信が行われる。こ
のとき、前記無線機１２〜１５の送信制御は各チャネル
毎に行われる。基地局制御装置１からの制御信号によっ
て送信ＯＮ信号を受信したＣＰＵ５は、無線機１２〜１
５の各チャネルの送信ＯＮ制御を行う。
態の動作について詳細に説明する。無線基地局２は、基
地局制御装置１からの制御信号によって制御され、無線
機１２〜１５を使用して移動機との通信が行われる。こ
のとき、前記無線機１２〜１５の送信制御は各チャネル
毎に行われる。基地局制御装置１からの制御信号によっ
て送信ＯＮ信号を受信したＣＰＵ５は、無線機１２〜１
５の各チャネルの送信ＯＮ制御を行う。
【００１３】図２はタイマ６からＣＰＵ５に対して発生
する１分間隔の割り込み処理を説明するフローチャート
である。以下、このフローチャートによって無線機１２
〜１５への電源供給制御について説明する。まず、ＣＰ
Ｕ５はタイマ６による割り込みが検出されると、監視カ
ウンタのデータをインクリメントする（図２のステップ
Ａ１）。このとき、ＣＰＵ５は無線機１２〜１５の各チ
ャネル“ＣＨ０〜５”の送信の制御状態を保持してお
り、各無線機の送信ＯＮチャネル数を合計することによ
って、無線基地局２が何チャネル送信ＯＮしているかを
知ることが出来る。
する１分間隔の割り込み処理を説明するフローチャート
である。以下、このフローチャートによって無線機１２
〜１５への電源供給制御について説明する。まず、ＣＰ
Ｕ５はタイマ６による割り込みが検出されると、監視カ
ウンタのデータをインクリメントする（図２のステップ
Ａ１）。このとき、ＣＰＵ５は無線機１２〜１５の各チ
ャネル“ＣＨ０〜５”の送信の制御状態を保持してお
り、各無線機の送信ＯＮチャネル数を合計することによ
って、無線基地局２が何チャネル送信ＯＮしているかを
知ることが出来る。
【００１４】無線基地局２の送信ＯＮチャネル数を電源
供給されている無線機の台数に６（無線機１台あたりの
チャネル数）を乗じた数で割った数が０．５より大きい
場合（ステップＡ２）、送信ＯＮフラグをセットする
（ステップＡ３）。次に、前記監視カウンタのデータを
チェックし、このデータが１０より大きければ（ステッ
プＡ４）、送信ＯＮフラグがセットされているかどうか
を確認する（ステップＡ５）。送信フラグがセットされ
ていない場合、電源供給されている無線機が２台より多
ければ（ステップＡ６）、無線機１５又は１４の電源供
給を中断する（ステップＡ７）。
供給されている無線機の台数に６（無線機１台あたりの
チャネル数）を乗じた数で割った数が０．５より大きい
場合（ステップＡ２）、送信ＯＮフラグをセットする
（ステップＡ３）。次に、前記監視カウンタのデータを
チェックし、このデータが１０より大きければ（ステッ
プＡ４）、送信ＯＮフラグがセットされているかどうか
を確認する（ステップＡ５）。送信フラグがセットされ
ていない場合、電源供給されている無線機が２台より多
ければ（ステップＡ６）、無線機１５又は１４の電源供
給を中断する（ステップＡ７）。
【００１５】たとえば、ステップＡ２で送信ＯＮチャネ
ル数が１２、電源が供給されている無線機数が４の場
合、１２÷（４×６）＝０．５となり、送信ＯＮフラグ
はセットされない（ステップＡ２）。この状態が監視カ
ウンタのデータ値１〜１１まで繰り返されて、送信ＯＮ
フラグを確認すると、送信ＯＮフラグはセットされてい
ないので（ステップＡ５）、電源供給されている無線機
数をチェックする。電源供給されている無線機数は無線
機１２〜１５であり、全ての無線機に電源供給されてお
り、その台数は４台なので（ステップＡ６）、無線機１
５の電源供給を中断して基地局全体としての消費電力を
低減する（ステップＡ７）。
ル数が１２、電源が供給されている無線機数が４の場
合、１２÷（４×６）＝０．５となり、送信ＯＮフラグ
はセットされない（ステップＡ２）。この状態が監視カ
ウンタのデータ値１〜１１まで繰り返されて、送信ＯＮ
フラグを確認すると、送信ＯＮフラグはセットされてい
ないので（ステップＡ５）、電源供給されている無線機
数をチェックする。電源供給されている無線機数は無線
機１２〜１５であり、全ての無線機に電源供給されてお
り、その台数は４台なので（ステップＡ６）、無線機１
５の電源供給を中断して基地局全体としての消費電力を
低減する（ステップＡ７）。
【００１６】電源供給の中断はＣＰＵ５からＰＩＯ７を
制御し、無線機１２〜１５にそれぞれ供給される電源の
スイッチ８〜１１をＯＦＦすることによって行う。電源
供給中断の対象となる無線機は、無線機１４及び１５で
あるが、電源供給の中断は無線機１５、１４の順番に行
う。全ての無線機の電源供給を中断してしまうと、新た
な送信ＯＮ制御が発生した場合に対応できないため、無
線機１３、１４の電源供給は中断しない。
制御し、無線機１２〜１５にそれぞれ供給される電源の
スイッチ８〜１１をＯＦＦすることによって行う。電源
供給中断の対象となる無線機は、無線機１４及び１５で
あるが、電源供給の中断は無線機１５、１４の順番に行
う。全ての無線機の電源供給を中断してしまうと、新た
な送信ＯＮ制御が発生した場合に対応できないため、無
線機１３、１４の電源供給は中断しない。
【００１７】送信ＯＮフラグがセットされている場合、
電源供給を中断している無線機があれば（ステップＡ
８）、無線機１４又は１５の電源供給を再開する（ステ
ップＡ９）。電源供給中断又は再開処理終了後、監視カ
ウンタ及び送信ＯＮフラグをクリアし（ステップＡ１
０）、処理を終了する。
電源供給を中断している無線機があれば（ステップＡ
８）、無線機１４又は１５の電源供給を再開する（ステ
ップＡ９）。電源供給中断又は再開処理終了後、監視カ
ウンタ及び送信ＯＮフラグをクリアし（ステップＡ１
０）、処理を終了する。
【００１８】次に、本発明の他の実施形態について図
３、図４及び図５を参照して詳細に説明する。図３を参
照すると、図１の構成と異なる箇所は、ＣＰＵ５に時計
１８が接続されていることである。この構成によって、
タイマ６からＣＰＵ５への１分間隔の割り込みによって
図４に示すフローチャートの処理が実行される。
３、図４及び図５を参照して詳細に説明する。図３を参
照すると、図１の構成と異なる箇所は、ＣＰＵ５に時計
１８が接続されていることである。この構成によって、
タイマ６からＣＰＵ５への１分間隔の割り込みによって
図４に示すフローチャートの処理が実行される。
【００１９】タイマ６から割り込みが発生すると、ＣＰ
Ｕ５は監視カウンタのインクリメントを行う（図４のス
テップＢ１）。送信ＯＮレジスタの値より現在の送信Ｏ
Ｎチャネル数が多い場合は（ステップＢ２）、送信ＯＮ
レジスタに現在の送信ＯＮチャネル数を上書きする（ス
テップＢ３）。監視カウンタのデータが１０より大きい
場合は（ステップＢ４）、時計１８から時間を読み込み
（ステップＢ５）、読み込んだ時間から図５のトラヒッ
クテーブルの無線機使用数のデータを読込む（ステップ
Ｂ６）。
Ｕ５は監視カウンタのインクリメントを行う（図４のス
テップＢ１）。送信ＯＮレジスタの値より現在の送信Ｏ
Ｎチャネル数が多い場合は（ステップＢ２）、送信ＯＮ
レジスタに現在の送信ＯＮチャネル数を上書きする（ス
テップＢ３）。監視カウンタのデータが１０より大きい
場合は（ステップＢ４）、時計１８から時間を読み込み
（ステップＢ５）、読み込んだ時間から図５のトラヒッ
クテーブルの無線機使用数のデータを読込む（ステップ
Ｂ６）。
【００２０】このトラヒックテーブルから読み込んだ無
線機使用数のデータにより、無線機の電源供給制御を行
う（ステップＢ７）。前記図５のトラヒックテーブルは
１日２４時間を１区分あたり１０分で刻み、それぞれの
時間の無線機使用数が書き込んである。送信ＯＮレジス
タの値に１．５を乗じた値を６で割り、一つ前（１０分
前）のトラヒックテーブルに書き込む（ステップＢ
８）。従って、現在の送信ＯＮ状態のトラヒックケーブ
ルデータが２４時間後に反映される。この実施形態は、
前日の実績データからあらかじめトラヒックを予測し、
無線機の電源供給を制御するため、遅延のない無線機の
電源供給制御を行うことができるという新たな効果を生
ずる。
線機使用数のデータにより、無線機の電源供給制御を行
う（ステップＢ７）。前記図５のトラヒックテーブルは
１日２４時間を１区分あたり１０分で刻み、それぞれの
時間の無線機使用数が書き込んである。送信ＯＮレジス
タの値に１．５を乗じた値を６で割り、一つ前（１０分
前）のトラヒックテーブルに書き込む（ステップＢ
８）。従って、現在の送信ＯＮ状態のトラヒックケーブ
ルデータが２４時間後に反映される。この実施形態は、
前日の実績データからあらかじめトラヒックを予測し、
無線機の電源供給を制御するため、遅延のない無線機の
電源供給制御を行うことができるという新たな効果を生
ずる。
【００２１】以上、本発明の一実施形態の動作を図面を
参照して詳述してきたが、本発明はこの実施形態に限ら
れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設
計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、無線機
の台数、無線機あたりのチャネル数、安全率その他の数
値はこの実施形態で説明した数値に限られるものではな
い。
参照して詳述してきたが、本発明はこの実施形態に限ら
れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設
計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、無線機
の台数、無線機あたりのチャネル数、安全率その他の数
値はこの実施形態で説明した数値に限られるものではな
い。
【００２２】
【発明の効果】これまでに説明したように、この発明に
よる第１の効果は、各無線機に電源供給のスイッチを設
け、トラヒックの変動に応じて使用されていない無線機
の電源供給を中断出来るようにしたので、消費電力を低
減でき、効率的な基地局の運用が出来ることである。ま
た、この発明による第２の効果は、前日のトラヒックテ
ーブルの実績データに基づいて、必要台数の無線機にの
み電源供給を行うようにしたので、遅延のない無線機の
電源供給制御を行うことが出来、消費電力を低減でき、
効率的な基地局の運用が出来ることである。
よる第１の効果は、各無線機に電源供給のスイッチを設
け、トラヒックの変動に応じて使用されていない無線機
の電源供給を中断出来るようにしたので、消費電力を低
減でき、効率的な基地局の運用が出来ることである。ま
た、この発明による第２の効果は、前日のトラヒックテ
ーブルの実績データに基づいて、必要台数の無線機にの
み電源供給を行うようにしたので、遅延のない無線機の
電源供給制御を行うことが出来、消費電力を低減でき、
効率的な基地局の運用が出来ることである。
【図１】 本発明の一実施形態による低消費電力化無線
基地局の構成を示すブロック図である。
基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】 本発明の一実施形態による無線機に対する電
源供給制御を説明するフローチャートである。
源供給制御を説明するフローチャートである。
【図３】 本発明の他の実施形態による低消費電力化無
線基地局の構成を示すブロック図である。
線基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】 本発明の他の実施形態による無線機に対する
電源供給制御を説明するフローチャートである。
電源供給制御を説明するフローチャートである。
【図５】 図４のフローチャートのトラヒックテーブル
の例である。
の例である。
【図６】 無線通信システムの概略構成を示すブロック
図である。
図である。
【図７】 キャリア内のチャネル時分割を説明するため
の図である。
の図である。
１ 基地局制御装置 ２ 無線基地局 ３ 制御部 ４ 通信部 ５ ＣＰＵ ６ タイマ ７ ＰＩＯ ８、９、１０、１１ スイッチ １２、１３、１４、１５ 無線機 １６ 電源回路 １８ 時計
Claims (4)
- 【請求項１】 複数の無線機と、 該無線機群に電源を供給する電源回路と、 前記無線機群の各無線機と前記電源回路との間に設けら
れたスイッチと、 トラヒックの使用頻度に応じて、前記無線機群のうち所
定の無線機の電源供給がオンまたはオフされる信号を前
記スイッチに対して発生する制御部と、を具備すること
を特徴とする低消費電力化無線基地局。 - 【請求項２】 前記制御部は、 前記トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定値よ
り低かったとき、前記無線機群のうち所定の無線機の電
源供給がオフされる信号を発生し、 前記トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定値よ
り高かったとき、前記無線機群のうち所定の無線機の電
源供給がオンされる信号を発生することを特徴とする請
求項１に記載の低消費電力化無線基地局。 - 【請求項３】 前記制御部は、 前日の同時間帯のトラヒックテーブルデータに基づいて
所定台数の前記無線機の電源供給がオンされる信号を発
生することを特徴とする請求項１に記載の低消費電力化
無線基地局。 - 【請求項４】 前記トラヒックテーブルデータは、 所定時間内の最大トラヒック数に安全率を乗じた値によ
って所要無線機台数を算出したデータであることを特徴
とする請求項３に記載の低消費電力化無線基地局。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10051106A JPH11252626A (ja) | 1998-03-03 | 1998-03-03 | 低消費電力化無線基地局 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10051106A JPH11252626A (ja) | 1998-03-03 | 1998-03-03 | 低消費電力化無線基地局 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11252626A true JPH11252626A (ja) | 1999-09-17 |
Family
ID=12877564
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10051106A Pending JPH11252626A (ja) | 1998-03-03 | 1998-03-03 | 低消費電力化無線基地局 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11252626A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002218530A (ja) * | 2001-01-19 | 2002-08-02 | Kyocera Corp | 無線通信システムのモジュール管理装置 |
| US7398109B2 (en) | 2002-11-01 | 2008-07-08 | Nec Infrontia Corporation | Wireless LAN base station device having antennas and transmission-reception portion |
| JP2008258756A (ja) * | 2007-04-02 | 2008-10-23 | Oki Electric Ind Co Ltd | 通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、ノード及び通信システム |
| WO2009067956A1 (fr) * | 2007-11-28 | 2009-06-04 | Huawei Technologies Co., Ltd. | Procédé d'économie d'énergie et appareil pour la station de base |
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