JPH1125176A - 告知情報の作成発信装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】電子ネットワークの上での利用者が、他の利用
者に対して独自の広告や宣伝・お知らせ等の告知情報を
発信するに当たり、利用者自身で課金料金の見積を参照
しながら、容易に告知媒体を作成することが可能で、必
要な時に、容易に告知出来るようにすることを目的とす
る。 【解決手段】電子ネットワークの端末利用者が、告知素
材格納部６−１にある告知素材を利用して、告知素材編
集部４−２で、容易に独自広告等の告知情報を作成出
来、課金見積算出部４−３によって、告知作成時に課金
見積もりをすることが出来る。作成した告知をサーバに
送出することにより、利用者がニュースを参照する際
に、サーバーが告知情報に従って、告知したい時に、告
知したい利用者に、告知を表示すると同時に、課金を自
動的に行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子ネットワーク
上のコミュニケーションシステムを利用して、自由に広
告等の告知活動が行うことの出来る新しい告知情報の作
成・発信装置に関する。近年、パソコン通信やインター
ネットの普及に伴い、ニュースやメッセージの受発信の
みならず、独自の広告や宣伝情報を特定または不特定の
相手に発信・告知させたいという要求が高まっている。
そこで、ネットワークの利用者がこのような告知情報を
発信したい場合、自分のパソコンで、静止画・動画・音
声等のマルチメディアデータ群から成る告知情報素材を
組み合わせて、容易に独自に編集出来ることが望まれ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来、ネットワーク上で独自の広告・お
知らせ等の告知情報を発信したい場合には、発信者が、
自身で広告媒体を作成して、インターネットのプロバイ
ダー等のネットワークサービスの提供者に告知を依頼す
るか、専門業者と契約をかわすことによって、広告媒体
作成から発信までのサービスを委託し、該サービス提供
者が、告知情報発信者に代わって告知活動を行うと共
に、必要な料金を徴収する仕組みが提供されていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の仕組み
では、作成技術の煩雑さから自分で告知媒体等の告知情
報を作成する出来る人が限られるほか、専門業者に委託
する場合でも、依頼してから告知配信されるまで、多く
の手続きと期間がかかるため、即時性が要求される告知
をするのは困難であった。そのため、告知情報発信者
が、必要な時に、すぐに告知出来ないという問題が生じ
ていた。

【０００４】本発明は、ネットワークの利用者自身が、
課金料金の見積を参照して、予算内で告知する必要があ
る対象者全体に配信出来るか検討しながら、容易に広告
媒体等の告知情報を作成することが可能で、ネットワー
クサービス提供者側からその告知情報を、自動的に配信
することの出来る仕組みを提供することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明の告知情報の作成
発信装置は、上記の課題を解決するために、告知情報の
素材を用意しておくことと、それを用いて所望の告知情
報を作成する機能を設けることにより、告知情報の作成
を発信者自身が容易に行えるようにし、告知作成時に告
知情報に基づき課金見積もり額を確認することにより、
料金を明確化出来るようにした。

【０００６】

【発明の実施の形態】本発明の基本構成と処理の流れを
図１及び図２・図３を用いて説明する。図１において、
告知情報の発信者は、告知情報を発信したい場合、クラ
イアント２のクライアント側制御部４の利用者インター
フェース部４−１により出力装置７に表示された図４に
例示する機能選択メニューから、キーボード等の入力装
置１から告知素材編集を選択する。告知素材編集が選択
されると、告知素材編集部４−２に制御が渡り、告知素
材格納部６−１に格納されている告知素材を使用して、
告知情報を作成する。告知素材は、音声・静止画・動画
から成り、告知情報は、それらの組み合わせと任意のテ
キストを入力することにより、作成される。作成した告
知情報は、告知素材・素材の表示面積・表示するテキス
トの大きさと字体と位置・告知期間・告知時刻・告知の
配信先等のデータとして、告知情報一時格納部６−２に
格納される。また、告知素材がビットマップデータの静
止画・動画の場合は、縮小・拡大も指定出来る。格納の
際には、告知画面以外の告知情報として、告知名・告知
の配信先・配信期間・配信時刻等の告知情報も、図５に
例示した画面から入力・格納される。配信の範囲は、個
人毎の配信先アドレスを入力しても良いし、個人のアド
レスをグループ化しておいて、そのグループ名を指定し
ても良い。

【０００７】告知素材編集の途中で保存した場合は、再
編集の際に、告知情報一時格納部６−２から、作成途中
の保存告知情報を呼び出して編集出来る。作成した告知
を、画面上で動作確認したい場合は、利用者インターフ
ェース部４−１により出力装置７に表示された前述の機
能選択メニューから、入力装置１で告知素材構成を選択
することにより、告知素材構成部４−５に制御が渡り、
実際に表示される告知を出力装置７で確認出来る。図６
は、作成した告知の例である。図６の絵の部分及び吹き
出しの音声は、告知素材格納部６−１から選択した告知
素材であり、絵の部分（ビットマップデータ）は、告知
素材編集時に任意に縮小・拡大が可能である。図６のテ
キストの部分は、告知文であり、告知編集画面上で、告
知発信者が任意のテキストを、任意の位置に、任意の大
きさ・任意の文字体で入力することが出来る。

【０００８】告知情報の作成が完了すると、利用者イン
ターフェース部４−１により出力装置７に表示された図
４の機能選択メニューから、入力装置１で課金見積算出
を選択することにより、課金見積算出部４−３に制御が
渡る。課金見積算出部４−３は、告知情報一時格納部６
−２から指定された告知情報を取り出し、見積算出規則
格納部６−３の規則に基づいて課金額を算出し、告知発
信者に見積課金額を提示すると同時に、告知情報一時格
納部６−２に、見積課金額を該告知の単価として格納す
る。

【０００９】告知情報発信者は、告知情報が完成する
と、利用者インターフェース部４−１により出力装置７
に表示された図４の機能選択メニューの告知情報送出を
選択することにより、告知情報送出部４−４に制御が渡
り、指定した告知情報をサーバ３のサーバ側制御部５の
告知情報取得部５−１に送出する。告知情報取得部５−
１は、該告知情報を告知情報解析部５−２に渡し、告知
情報格納部６−４に格納する。告知情報取得部５−１が
受け取った該告知情報の中に課金単価が入っていない場
合、告知情報解析部５−２は、該告知情報と見積算出規
則格納部６−３’の規則をもとに課金見積を行い、告知
情報に該告知の単価を加えて告知情報格納部６−４に格
納する。

【００１０】告知情報の表示は、告知情報送出制御部５
−４が、サーバ３内部に持っている時計５−３による日
時と告知情報内にある告知の配信期間・配信時刻・配信
先範囲をもとに、告知情報を告知情報送出部５−５か
ら、該当するコミュニケーションシステム利用者のクラ
イアントの告知情報取得部４−６に送出する。利用者の
クライアント２の告知情報取得部が告知情報を受け取る
と、該告知情報をもとに、告知情報構成部４−５が告知
画面を構成し、出力装置７’に告知を表示する。告知
は、クライアントに表示中のニュースに重なって表示さ
れる。表示された告知を消去するには、予め告知を消去
するボタンかファンクションキーを設定しておく等の方
法がある。告知を消去すると元の表示画面が、表示され
る。

【００１１】クライアント側にある告知素材格納部６−
１と見積算出規則格納部６−３は、サーバ側において、
回線８・８’経由で参照してもよい。本発明の処理概要
を、図２の処理概要フローチャートを用いて説明する。
告知を発信したい時には、まず、ステップＳ１で、告知
情報発信者が、機能選択メニューから告知素材編集を選
択することにより、事前に容易されている告知素材を使
用して、告知画面を作成する。告知画面作成と共に、告
知期間・告知時刻・告知範囲等の告知情報も入力する。
告知作成を終了する時は、ステップＳ２に移り、作成し
た告知情報を告知情報一時格納部に格納する。告知情報
の作成が完了するまで、前記の作業を繰り返す。告知情
報の作成が完了すると、ステップＳ３に移り、機能選択
メニューで告知素材構成を選択し、作成した告知画面を
音声や動画を伴った形で確認出来る。次に、ステップＳ
４に移り、機能選択メニューで告知見積算出を選択する
ことにより、作成した告知の告知単価を確認することが
出来る。ステップＳ３とステップＳ４は、必ずしも実施
しなくてもよい。告知情報が完成すると、ステップＳ５
に移り、機能選択メニューで告知情報送出を選択するこ
とにより、完成した告知情報をクライアント側からサー
バ側へ送出する。その際、告知情報内に告知単価が入っ
ていない（＝ステップＳ４を実行しなかった）場合は、
告知情報解析部が見積算出規則をもとに、告知単価を計
算し、告知情報に追加する。受け取った告知情報は、告
知情報解析部が告知情報格納部に格納する。告知情報が
格納されると、ステップＳ６に移り、告知情報送出制御
部が、告知情報とサーバ内の時計をもとに、告知の送出
タイミングを監視し、告知対象となる利用者に、指定さ
れた期間・時刻に告知情報を送出し、課金情報格納部の
該当する告知発信者・告知名のデータ部分に告知回数と
課金料金を加算する。新規の告知で、該当するデータが
無い場合は、該当データが追加される。ステップＳ７に
移り、利用者のクライアントが、サーバの告知情報送出
制御部から告知情報を受け取ると、告知素材構成部で告
知が構成され、クライアントの出力装置に告知が出力さ
れる。

【００１２】図３は、各格納部のデータ構造を表してい
る。告知素材格納部６−１は、告知情報作成時に使用す
る素材データが格納されており、告知素材である音声・
静止画・動画が素材名を付けられて格納されている。告
知素材は、素材単位に、素材名とパラメタ情報と素材デ
ータが格納されている。パラメタ情報には、静止画か動
画か音声かを示すフラグと、静止画・動画の場合は表示
するのに必要な面積、音声の場合は音量の情報がある。

【００１３】告知情報一時格納部６−２と告知情報格納
部６−４は、告知を表示するのに使用する面積、告知を
表示する期間・時刻、告知の配信先である配信範囲、告
知に使用する告知素材とその表示位置等の情報が格納さ
れている。ここでいう告知素材は、音声・静止画・動画
だけでなく、告知編集時に入力したテキストを含んでお
り、テキスト文とその表示位置・文字サイズ・字体等の
情報も告知情報として格納されている。

【００１４】見積算出規則格納部６−３は、告知情報に
基づいて課金の見積を算出するために、素材単位に素材
名とその素材の情報と単価が格納されている。ここでの
素材には、告知素材編集時に入力されるテキストのため
に、テキストという素材名を追加されている。素材情報
は、静止画・動画の場合は、表示に必要な画像の面積と
面積当たりの単価と画像の拡大縮小比率が、テキストの
場合は文字数と文字サイズと文字サイズ毎の単価が入っ
ており、音声の場合は、素材の音声データ量と一定の音
声データ量による単価を設定されている。金額は、素材
情報と単価をかけることにより計算される。告知に使用
している各告知情報の料金を合計して、見積を算出す
る。

【００１５】課金情報格納部６−５は、告知をした時
に、告知発信者に課金するための課金情報が蓄えられて
いる。告知がなされると、告知発信者毎・告知名毎に料
金と告知回数が加算され、格納される。また、告知発信
者の合計課金額も格納されている。課金情報は、課金額
が、告知発信者の口座から引き落とされると、金額・告
知回数はゼロになる。

【００１６】

【発明の効果】本発明により、告知発信者は、告知した
い時に、容易に、自分で告知情報を作成することが出来
るようになり、サービス提供者との契約と告知の表示
も、作成した告知情報をサービス提供者側のサーバに登
録するだけで済み、告知発信までの時間の大幅短縮と告
知の容易化が可能となる。また、告知発信者が作成した
告知情報に基づき、告知する毎に自動的に課金すること
が可能であり、サービス提供者との課金処理の負担を減
らせることが出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明の基本構成図である。

【図２】図２は、本発明の処理概要フローチャートであ
る。

【図３】図３は、各格納部のデータ構造である。

【図４】図４は、機能選択メニューの例である。

【図５】図５は、告知素材を用いて作成した告知の実施
例である。

【図６】図６は、告知素材以外の告知情報の入力画面の
例である。

【符号の説明】

１ キーボード・マウス等の入力装置 ２ クライアント ３ サーバ ４ クライアント側制御部 ４−１ 利用者インターフェース部 ４−２ 告知素材編集部 ４−３ 課金見積算出部 ４−４ クライアント側の告知情報送出部 ４−５ 告知素材構成部 ４−６ クライアント側の告知情報取得部 ５ サーバ側制御部 ５−１ サーバ側の告知情報取得部 ５−２ 告知情報解析部 ５−３ サーバ内部に持っている時計 ５−４ 告知情報送出制御部 ５−５ サーバ側の告知情報送出部 ６−１ 告知素材格納部 ６−２ 告知情報一時格納部 ６−３ クライアント側の見積算出規則格納部 ６−３’サーバ側の見積算出規則格納部 ６−４ 告知情報格納部 ６−５ 課金情報格納部 ７ 告知発信者の出力装置（スピーカ付きディスプ
レイ） ７’ コミュニケーションシステム利用者の出力装置
（スピーカ付きディスプレイ） ８ 回線 ８’ 回線

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 電子ネットワーク上で告知サービスを提
   供する装置において、告知情報を作成するために用いる
   複数の素材を格納する手段と、該素材を用いて所望の告
   知情報を作成する手段と、作成した告知情報を告知情報
   サービス提供用のサーバ装置側に登録するために発信す
   る手段と、作成された告知情報の課金見積もりを、当該
   告知情報の内容に応じて計算・提示する手段を持つこと
   を特徴とする告知情報の作成発信装置。