JPH11259777A

JPH11259777A - 火災報知システム、受信機、および、中継器

Info

Publication number: JPH11259777A
Application number: JP10058338A
Authority: JP
Inventors: Yoshiyasu Mutou; 佳恭武藤; Shintarou Chikaizumi; 信太郎近泉; Hayami Yuasa; 早美湯浅
Original assignee: Nittan Co Ltd
Current assignee: Nittan Co Ltd
Priority date: 1998-03-10
Filing date: 1998-03-10
Publication date: 1999-09-24

Abstract

(57)【要約】【課題】この発明は、例えば大規模な施設へシステム
を設置する場合や、既存のシステムを改修する場合など
において、施設工事が簡単に行えると共に、複数の建物
間に渡るシステムであっても、落雷などの影響を受け難
く、信頼性の高い火災報知システムを提供することを目
的としている。【解決手段】ＬＡＮにおける通信機能を備えた受信機
１と、感知器や防排煙機器等の端末器２０〜３２，４０
〜４３が接続されると共にＬＡＮにおける通信機能を備
えた中継器５〜５ｎと、これら受信機１と中継器５〜５
ｎとの間で火災報知に関する信号を配線を必要としない
無線により伝送する無線ＬＡＮ３，６〜６ｎとを備え、
受信機１と中継器５〜５ｎとの間で前記無線ＬＡＮ３，
６〜６ｎを介した通信が行われる火災報知システムであ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、火災に関する異
常を感知して火災報知を行う火災報知システム、受信
機、並びに、中継器に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、大規模な施設に配置される火災報
知システムの開発が行われている。例えば、複数の住棟
が建ち並ぶ複合住宅や、広大な敷地に複数の施設が建設
される複合施設などにおいて、複数の建物に渡って設置
される火災報知システムなどである。

【０００３】このような火災報知システムは、例えば、
感知器や防排煙機器等および高度な機能を有する主中継
器からなるローカルな火災報知設備を、各建物にそれぞ
れ設置すると共に、各建物の主中継器と通信を行い全て
の建物における火災を集中的に監視する受信機を、代表
的な建物の集中監視センターに設置するなどして構成さ
れる。上記の主受信機や主中継器には、例えば、ＬＡＮ
の通信方式により通信が可能な通信機能が具備され、こ
れら主受信機や主中継器をＬＡＮにより接続して通信を
行うように構成されるものもある。

【０００４】また、近年、古い火災報知システムを新た
なものに改修する施設も多く出てきている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような大規模な施設に設置される火災報知システムで
は、複数の建物間にＬＡＮケーブルなどの配線を施す必
要があり、火災報知システムの配線が屋外に配設される
こととなる。屋外での配線は、例えば、地面を掘り返し
て地中に配したり、電柱を介して地上高くに配したりす
るのが一般的であるが、屋内の配線に比べて非常にコス
トが掛かり、また、落雷の影響を受け易く信頼性に欠
け、種々の事情で実施できない場合があるという問題を
有している。

【０００６】屋外配線を実施しにくい例として、例え
ば、競争馬のトレーニング施設に設置される火災報知シ
ステムを挙げることが出来る。このような施設において
は、厩舎と厩舎の間に配線を行おうとすると、その間の
通路を掘り返す必要が生じるが、通路の掘り返しは馬の
移動の邪魔になるばかりでなく、掘り返した凹凸に馬が
躓いて怪我をしてしまうという恐れがあるため、配線工
事を行うことが困難である。

【０００７】また、既存の火災報知システムを改修する
際において、新たな伝送方式を用いるために伝送ライン
を更新する必要がでてきた場合、伝送ラインを建物の壁
面内や天井裏に配したり、伝送ラインを建物と建物とを
結ぶ通路の地下に施設し直すのは非常に煩雑な工事とな
り、改修工事のコストを高騰させてしまう。

【０００８】この発明は、上記実状に鑑みてなされたも
ので、例えば大規模な施設への設置や既存のシステムを
改修する場合などにおいて、施設工事が簡単に行えると
共に、複数の建物に渡るシステムであっても落雷などの
影響を受け難く、信頼性の高い火災報知システムを提供
することを目的としている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、請求項１記載の発明は、ＬＡＮにおける通信機能を
備えた受信機と、ＬＡＮにおける通信機能を備えた、感
知器や防排煙機器等の端末器またはこれら端末器を中継
する中継器等の防災用機器と、前記受信機および前記防
災用機器が接続され、これら受信機と防災用機器との間
で火災報知に関する信号を伝送するＬＡＮ網と、該ＬＡ
Ｎ網の少なくとも一部に設けられ、配線を必要としない
無線によるＬＡＮの通信が可能な無線ＬＡＮ網とを備
え、前記受信機と少なくとも１個の前記防災用機器との
間で前記無線ＬＡＮ網を介した通信が行われる火災報知
システムとした。

【００１０】この請求項１記載の発明によれば、火災報
知システムを施設する場合、配線の困難な箇所があった
場合でも、この箇所に上記無線ＬＡＮ網を設けること
で、簡単に火災報知システムを施設することが出来る。
また、屋外や超高層ビルなど落雷の影響などを受け易く
信頼性が低下する箇所に対して、上記無線ＬＡＮ網を設
けることで、落雷等の影響を回避して信頼性の向上を図
ることが出来る。従って、例えば、大規模な複合施設や
複合住宅などにおいて、複数の建物に渡って火災報知シ
ステムを施設する場合や、競争馬のトレーニング施設に
おいて複数の厩舎に渡って火災報知システムを施設する
場合などに、従来のように屋外に配線を行う必要がな
く、無線ＬＡＮ網により簡単に且つ安全に火災報知シス
テムを施設することが出来る。また、古い火災報知シス
テムの改修で配線の更新を必要とする場合などに、困難
な配線工事を行わずに上記無線ＬＡＮ網により簡単に低
コストで改修工事を行うことが出来る。

【００１１】請求項２記載の発明は、ＬＡＮにおける通
信機能を備えた受信機と、感知器や防排煙機器等の端末
器が接続されると共にＬＡＮにおける通信機能を備えた
中継器と、前記受信機および前記中継器が接続され、こ
れら受信機と中継器との間で火災報知に関する信号を伝
送するＬＡＮ網と、該ＬＡＮ網の少なくとも一部に設け
られ、配線を必要としない無線によるＬＡＮの通信が可
能な無線ＬＡＮ網とを備え、前記受信機と少なくとも１
個の前記中継器との間で前記無線ＬＡＮ網を介した通信
が行われる火災報知システムとした。

【００１２】この請求項２記載の発明によれば、請求項
１記載の発明の作用効果に加え、ＬＡＮの通信機能を受
信機と中継器のみに具備させれば良いので、端末器とし
て従来の端末器が流用でき、製造コストや開発コストが
低減される。また、特に大規模な複合施設や複合住宅、
並びに超高層ビルなど、一区画ごとに複数の端末器とこ
れら端末器と通信する中継器（主中継器）とが設けら
れ、これら各区画ごとの中継器（主中継器）と受信機と
がＬＡＮ接続されるような火災システムにおいては、Ｌ
ＡＮ網の構成の他、ほとんど従来の構成を流用すること
が出来るので、製造コストや開発コストの低減を図るこ
とが出来る。

【００１３】請求項３記載の発明は、請求項２記載の火
災報知システムにおいて、前記無線ＬＡＮ網が、無線に
よる信号の送受信を行う無線ＬＡＮ端末により形成さ
れ、前記中継器または受信機に、前記無線ＬＡＮ端末を
接続するためのインターフェースと、前記無線ＬＡＮ端
末に電力供給を行う無停電電源と、が設けられている構
成とした。

【００１４】この請求項３記載の発明によれば、上記無
線ＬＡＮ端末のＬＡＮ上への接続および電力供給を、上
記中継器又は受信機に無線ＬＡＮ端末をつなぐだけで行
えるので、例えば無線ＬＡＮ端末用に別個に専用電源を
用意する必要が回避され、また、専用電源のための余分
なスペースが削減され、更に、施設現場での配線作業の
省力化が図れる。また、一般に受信機や高機能を有する
中継器（主中継器）には、予め無停電電源が備わってい
るので、この場合、予め備わる無停電電源と無線ＬＡＮ
端末のための無停電電源とを兼用することが出来るの
で、コストの削減を図ることが出来る。

【００１５】請求項４記載の発明は、請求項２記載の火
災報知システムにおいて、無線による信号の送受信を行
って前記無線ＬＡＮ網を形成する無線ＬＡＮ端末と、前
記無線ＬＡＮ網を介して前記受信機または中継器と信号
の送受信が可能な通信機能と、を有する持ち運び可能な
コンピュータ端末を備え、該コンピュータ端末により前
記ＬＡＮ網に接続された機器の状態を出力可能な構成と
した。

【００１６】この請求項４記載の発明によれば、火災報
知システムのメンテナンス時において、作業者が現場を
回ってメンテナンスを行う際に、上記コンピュータ端末
によりＬＡＮ網に接続された機器の状態を認識できるの
で、適切で迅速な処置を行うことが出来る。

【００１７】請求項５乃至６記載の発明は、感知器と通
信を行い火災報知の制御を行う受信機、或いは、感知器
や防排煙機器等の端末器と火災報知の制御を行う受信機
とを中継する中継器において、ＬＡＮを介して火災報知
に関する信号を送受信するための通信機能と、無線によ
りＬＡＮの通信を行う無線ＬＡＮ端末を接続するための
インターフェースと、前記無線ＬＡＮ端末に電力の供給
を行う無停電電源とを内蔵している構成とした。

【００１８】この請求項５乃至６記載の発明によれば、
無線ＬＡＮ網を利用した火災報知システムに対応可能で
あると共に、無線ＬＡＮ端末を設置する際に、その専用
電源や余分なスペースを省略することが出来たり、施設
現場での配線作業の省力化等を図ることが出来る。

【００１９】請求項７記載の発明は、請求項２記載の火
災報知システムにおいて、無線による信号の送受信を行
って前記無線ＬＡＮ網を形成する複数の無線ＬＡＮ端末
と、これら無線ＬＡＮ端末の各々に設けられ、他の何れ
かの無線ＬＡＮ端末からの信号を中継して他の何れかの
無線ＬＡＮ端末に送信する信号中継機能と、前記無線Ｌ
ＡＮ網における無線ＬＡＮ端末の中継を含めた信号の送
信経路を監視する送信経路監視手段と、前記送信経路が
異常となった場合に、該送信経路を他の無線ＬＡＮ端末
の中継を含んだ他の送信経路に代替させる代替手段とを
備えている構成とした。

【００２０】この請求項７記載の発明によれば、無線Ｌ
ＡＮ端末に備わる信号中継機能により、無線ＬＡＮ網上
の信号の送信経路が多数構成され、更に、一つの送信経
路で異常（送信不能等）が発生した場合に、他の送信経
路に代替されるので、無線ＬＡＮ網上での信号送受信の
信頼性を向上させることが出来る。

【００２１】ここで、送信経路監視手段および代替手段
は、例えば、従来のＬＡＮで用いられているスイッチン
グハブ等に備わるスイッチングアルゴリズムなどにより
実現される。また、ＬＡＮ網上でのプロトコルとして、
従来のＬＡＮで用いられているネットワーク管理用のプ
ロトコル（例えばＳＮＭＰ：シンプル・ネットワーク・
マネージメント・プロトコル）等を使用することで、送
信経路の異常などが受信機や中継器側にも知らせること
が可能である。

【００２２】また、請求項８記載の発明のように、請求
項７記載の火災報知システムにおいて、前記受信機に、
前記無線ＬＡＮ網における無線ＬＡＮ端末の中継を含め
た信号の送信経路を監視する送信経路監視手段と、前記
代替手段により信号の送信経路に代替が発生した場合
に、異常となった送信経路に関する情報表示を行う情報
表示手段とを設けることで、受信機において無線ＬＡＮ
網における送信経路の管理も行うことが可能となり、シ
ステムの総合的な信頼性の向上が図られる。

【００２３】具体的には、請求項９記載の発明のよう
に、前記情報表示は、異常となった送信経路を示す地図
表示、並びに、異常となった無線ＬＡＮ端末を示す地図
表示などである。

【００２４】ここで、地図表示とは、例えば、無線ＬＡ
Ｎ網の全景に異常となった箇所を変化させて示したもの
である。

【００２５】請求項１０記載の発明は、請求項７記載の
火災報知システムにおいて、前記中継器に、該中継器に
配線接続された無線ＬＡＮ端末において前記信号中継機
能が異常となった場合に、この異常を示す異常表示手段
が設けられている構成とした。

【００２６】この請求項１０記載の発明によれば、無線
ＬＡＮ端末の異常が、この無線ＬＡＮ端末が接続されて
いる中継器側でも分かるので、メンテナンスやセットア
ップの際などに都合が良い。

【００２７】請求項１１記載の発明は、請求項２記載の
火災報知システムにおいて、前記無線ＬＡＮ網を介して
前記受信機に接続される複数の中継器と、無線による信
号の送受信を行って前記無線ＬＡＮ網を形成する複数の
無線ＬＡＮ端末とが、建物の垂直方向に配線接続されず
に配置される一方、前記受信機および該受信機に接続さ
れた無線ＬＡＮ端末が、前記建物の垂直方向に配置され
た複数の無線ＬＡＮ端末から戸外をはさんで水平方向に
離れた位置に配置され、前記受信機に接続された無線Ｌ
ＡＮ端末と、前記建物の垂直方向に配置された複数の無
線ＬＡＮ端末との間で、信号の送受信を直接に行う構成
とした。

【００２８】一般に、壁や天井等は鉄筋・鉄骨等により
電波を透過し難いのに対して、窓等の開口部分の方が電
波を透過させ易い。そこで、この請求項１１記載の発明
によれば、戸外をはさんだ水平方向に離れた位置に受信
機を設置したので、例えば高層ビルなど複数階建ての建
物に火災報知システムを設置する場合、中継器と受信機
との無線通信が、窓等の電波の透過させ易い部分を介し
て行われる。従って、信頼性の高い通信の送受信を行う
ことが出来る。また、建物の垂直方向（例えば複数の
階）に分散して配置された各中継器は、それぞれ受信機
と直接的に信号の送受信を行うので、建物の垂直方向
（例えば複数の階）に貫いて設けられる配線（幹線な
ど）が不要となり、火災報知システムの施設の容易化が
図れ、また、上記配線が不要であることから中継器や端
末等の配置変えも容易に行うことが出来る。

【００２９】請求項１２記載の発明は、請求項１１記載
の火災報知システムにおいて、前記受信機に、異なる位
置に配置された複数の無線ＬＡＮ端末が接続されている
構成とした。

【００３０】この請求項１２記載の発明によれば、受信
機に接続された１つ目の無線ＬＡＮ端末に電波的な死角
があって信号の送受信が行えない中継器があった場合で
も、２つ目の無線ＬＡＮ端末により、上記電波的な死角
を排除することが可能となる。つまり、受信機側に複数
の無線ＬＡＮ端末を接続しておくことで、電波的な死角
がより狭くなり、確実で信頼性の高い信号の送受信を行
うことが出来る。

【００３１】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態につ
いて、図面を参照しながら説明する。［第１の実施の形態］図１は、本発明の第１の実施の形
態の火災報知システムの全体構成を示す概要図、図２は
同火災システムの受信機と主中継器との詳細を示す構成
図である。

【００３２】この実施の形態の火災報知システムは、例
えば大規模な複合施設や複合住宅、或いは超高層ビルな
どに設置されるシステムであり、図１に示すように、シ
ステム全体を統括的に制御する受信機１、受信機１によ
る火災監視内容の表示や火災監視システムの操作を行う
防災監視操作卓２、端末器と受信機１との間を中継する
と共にシステムを局所的に制御する主中継器５，…５
ｎ、これら主中継器５，…５ｎから伸びる各幹線Ｌに接
続される複数の端末器などから構成される。上記複数の
端末器には、幹線Ｌに直接接続されるＲ型の端末器（ア
ドレスが付与され幹線Ｌにバス接続される端末器）４０
〜４１、並びに、中継器盤８〜８ｍを介して幹線Ｌに接
続されるＰ型の端末器（アドレスが付与されていない端
末器）２０〜３２等が含まれる。

【００３３】上記受信機１と主中継器５〜５ｎとの間
は、この実施の形態の特有の無線ＬＡＮ網により接続さ
れ、高速ＬＡＮ伝送により通信が行われるようになって
いる。この無線ＬＡＮ網は、無線信号の送受信を行う無
線ＬＡＮ端末３，６〜６ｎにより形成されており、上記
受信機１や主中継器５〜５ｎにこれら無線ＬＡＮ端末
３，６〜６ｎがそれぞれ接続されている。

【００３４】ＬＡＮ上での通信に使用される通信規約
（プロトコル）は、例えば、ＳＮＭＰ（シンプル・ネッ
トワーク・マネージメント・プロトコル）などのネット
ワーク管理用のプロトコルを用いており、無線ＬＡＮ端
末６…の何れかに何らかの異常が生じた場合には、受信
機１や中継器５…側にもこの異常の情報が伝達されるよ
うになっている。つまり、このネットワーク管理用のプ
ロトコルが、無線ＬＡＮ端末６…の中継を含めた信号の
送信経路を監視する送信経路監視手段を構成している。

【００３５】上記主中継器５（〜５ｎ）には、図２に示
すように、火災報知に関する信号をＬＡＮの通信規約に
則ったデータ形式に変換するモジュール盤（通信機能）
５ａ、無線ＬＡＮ端末６（〜６ｎ）を接続するためのイ
ンターフェース盤５ｂ、並びに、該インターフェース盤
５ｂを介して無線ＬＡＮ端末６（〜６ｎ）に電力供給を
行う無停電電源５ｃ等を内蔵している。この無停電電源
５ｃは、主中継器５（〜５ｎ）自体の電源を兼ねてい
る。そして、ＬＡＮケーブルと電力供給ケーブルとを兼
ね備えた専用のケーブルＣを介して無線ＬＡＮ端末６
（〜６ｎ）と主中継器５（〜５ｎ）とが接続されるよう
になっており、この接続により、主中継器５（〜５ｎ）
が上記無線ＬＡＮ網に接続されると共に、無線ＬＡＮ端
末６（〜６ｎ）に電力供給が行われるようになってい
る。

【００３６】また、主中継器５（〜５ｎ）には、接続さ
れている無線ＬＡＮ端末６（〜６ｎ）に異常（例えば信
号送受信機能の不能や信号中継機能の不能など）が生じ
た場合に、この異常を表示する正常／異常表示器５ｄが
設けられている。

【００３７】なお、上記モジュール盤５ａ、インターフ
ェース盤５ｂ、並びに、無停電電源５ｃと同様の構成を
受信機１に備えるようにしても良い。

【００３８】また、受信機１には、無線ＬＡＮ網におけ
る信号の送信経路の全景を地図表示する情報表示装置１
ｄが設けられており、無線ＬＡＮ端末６（〜６ｎ）に異
常が生じて何れかの送信経路が異常となった場合には、
この情報表示装置１ｄ上に、異常となった送信経路や異
常となった無線ＬＡＮ端末６（〜６ｎ）の表示（例えば
色を変化させたり異常の文字表示を行うなど）が行われ
るようになっている。

【００３９】上記構成の火災報知システムにおいて、例
えば、受信機１および防災監視操作卓２は、施設全体の
防災監視を行う監視センター等に設置される一方、１つ
の主中継器５ｎと該中継器５ｎに接続される複数の端末
器とが施設内のローカルな区画毎（例えば複合住宅の各
住棟毎、複合施設の各建物毎、または、超高層ビルの一
区画毎など）に、それぞれ設置される。

【００４０】上記構成の火災報知システムによれば、各
区画ごとに設置された主中継器５〜５ｎが副受信機とし
て機能し、幹線Ｌを介してＲ型の端末器４０〜４２と中
継器盤８〜８ｍとポーリング形式の通信を行い、各区画
ごとの火災監視および火災報知を行う。受信機１は、副
受信機として機能する主中継器５〜５ｎと上記無線ＬＡ
Ｎ網を介してデータの送受信を行い、各主中継器５〜５
ｎから各区画の火災報知に関するデータを受信して、施
設全体の火災監視および火災報知を行う。

【００４１】更に、この火災報知システムの無線ＬＡＮ
網には、表示部を備えたポータプルコンピュータ１０
を、無線信号の送受信を行う無線ＬＡＮ端末１１を介し
て接続させることが可能になっている。このコンピュー
タ１０には、受信機１と主中継器５〜５ｎとの間でデー
タのやり取りを可能とするモジュールを具備しており、
例えば、受信機１により行われるシステムの自動試験時
に、試験内容や試験結果のデータを受信機１からポータ
ブルコンピュータ１０に送信可能に構成されている。火
災報知システムのメンテナンス時において、このコンピ
ュータ１０を作業者が持ち運ぶことにより、作業者が現
場を回ってメンテナンスを行う際に、受信機１からの送
信データにより現場の端末器２０〜３２，４０〜４２や
中継器盤８〜８ｍ、並びに、主中継器５〜５ｎの状態を
作業者に認識させることが出来るので、作業者の適切で
迅速な処置を期待することが出来る。

【００４２】以上のように、この実施の形態の火災報知
システムによれば、例えば、大規模な複合施設や複合住
宅などに火災報知システムを施設する場合、複数の建物
の各々に、少なくとも一台の主中継器５ｎと主中継器５
ｎに接続される複数の中継器盤８〜８ｍや端末器２０〜
３２，４０〜４３を設置する。そして、複合施設や複合
住宅の代表的な監視センターに受信機１と防災監視操作
卓２を設置する。そして、上記各建物に設置された主中
継器５〜５ｎと監視センターの受信機１とに無線ＬＡＮ
端末６〜６ｎ，３を接続し、これら主中継器５〜５ｎと
受信機１とを無線ＬＡＮ網で結ぶことで火災報知システ
ムの施設が完了する。従って、従来のように複数の建物
に渡って配線工事を行う場合と比較して、無線ＬＡＮ網
により簡単に且つ安全に火災報知システムを施設するこ
とが出来る。

【００４３】また、屋外に配線を行う必要がないので、
落雷等の影響を受け難く、更に、全ての機器が配線で接
続された状態にないので、落雷の影響がどこかの建物で
あった場合でも、その影響が火災報知システム全体に飛
び火することがなく、火災報知システムの信頼性をより
高いものとすることが出来る。また、上記の火災報知シ
ステムによれば、ＬＡＮの通信機能を受信機と中継器の
みに具備させれば良いので、端末器として従来の端末器
がそのまま流用でき、製造コストや開発コストが低減さ
れる。

【００４４】また、主中継器５〜５ｎに、無線ＬＡＮ端
末６〜６ｎを接続するインターフェース盤５ｂと無停電
電源５ｃとが設けられているので、無線ＬＡＮ端末６〜
６ｎ用に別個に専用電源を用意する必要が回避され、ま
た、専用電源のための余分なスペースが削減され、更
に、施設現場での配線作業の省力化が図れる。また、主
中継器５〜５ｎと無線ＬＡＮ端末６〜６ｎとの無停電電
源が兼用されているので、コストの低減が図れる。

【００４５】なお、本発明は、この実施の形態の火災報
知システムに限られず、例えば、受信機１と主中継器５
〜５ｎとの接続を全て無線ＬＡＮ網にしないで、例え
ば、配線の容易な箇所に備わる主中継器に対しＬＡＮケ
ーブルで結ぶことも可能である。また、この実施の形態
では、ＬＡＮ網に接続される防災機器として副受信機と
して機能する主中継器５〜５ｎや受信機１を例示した
が、これに限られず、ＬＡＮの通信機能を有した通常の
中継器や、或いは、ＬＡＮの通信機能を付加した感知器
や防排煙機器などの端末器を接続するようにしても良
い。

【００４６】［第２の実施の形態］図３には、上述の火
災報知システムにおいて、複数の主中継器５…を水平方
向に配置した例の概要斜視図を示す。この実施の形態の
火災報知システムは、例えば複合住宅や複合施設などに
おいて、エリアＡ１〜Ａ６にある建物のそれぞれに、第
１の実施の形態に示した主中継器５とそれに繋がる中継
器盤や各端末、又は、受信機１が設置された例である。
各エリアＡ１〜Ａ６は、互いに水平方向に離れており、
近接するエリア間は無線ＬＡＮ端末３，６…の通信可能
距離の範囲内にあるが、遠くのエリア間（例えば第１エ
リアＡ１と第４エリアＡ４など）は無線ＬＡＮ端末３，
６…の通信可能距離の範囲外にあるものとする。

【００４７】上記の無線ＬＡＮ端末３，６…には、１対
１の直接的な信号の送受信を行う信号送受信機能が備わ
るのみでなく、他の何れかの無線ＬＡＮ端末３，６…か
ら他の何れかの無線ＬＡＮ端末３，６…に信号を中継す
る信号中継機能が備わっている。

【００４８】また、これら無線ＬＡＮ端末３，６…に
は、所定のスイッチングアルゴリズムを有したスイッチ
機能が備わっており、例えば、信号の送信可能な送信相
手が複数あった場合に、信号送信のトラフィックを抑え
るために最も処理負担の軽い送信相手を検索して優先的
に信号の送信を行うようになっている。このようにトラ
フィックの少ない経路を優先させる方法により、信号が
一定経路を周回するループ現象や一経路を往復するピン
ポン現象など、通信不能とする異常現象を回避すると共
に、無線ＬＡＮ端末６…の何れかに何らかの異常（例え
ば信号送受信機能の不能や信号中継機能の不能など）が
生じた場合には異常の生じた無線ＬＡＮ端末６…を避け
た経路で信号の送信が行われるようになっている。つま
り、上記スイッチ機能が代替手段を構成している。

【００４９】図３に示すように、上述のように設置され
た無線ＬＡＮ端末３，６…によれば、次に示すような複
数種類のルート（信号経路）に沿って信号の送信が行わ
れるようになっている。先ず、全ての無線ＬＡＮ端末６
…が正常に動作していると仮定した場合、エリアＡ２〜
Ａ４の主中継器５…と、エリアＡ１の受信機１との通信
では、通常、ルートＡの信号経路に沿って信号の送受信
が行われる。即ち、エリアＡ２の主中継器５は直接に、
エリアＡ３の主中継器５はエリアＡ２の無線ＬＡＮ端末
６を中継して、エリアＡ４の主中継器５はエリアＡ２，
Ａ３の無線ＬＡＮ端末６，６を中継して、受信機１と信
号の送受信を行う。同様に、エリアＡ５，Ａ６の主中継
器５…は、通常、ルートＣの信号経路に沿ってエリアＡ
１の受信機１と信号の送受信を行う。

【００５０】次に、どこかの無線ＬＡＮ端末６…が異常
となった場合、例えば、エリアＡ２の無線ＬＡＮ端末６
で中継機能が故障した場合には、エリアＡ２，Ａ３の主
中継器５…と、エリアＡ１の受信機１との通信で通信経
路の代替えが行われる。即ち、故障したエリアＡ２の無
線ＬＡＮ端末６を迂回して、正常なエリアＡ６の無線Ｌ
ＡＮ端末６を中継した、ルートＢの信号経路に沿って信
号の送受信が行われる。この通信経路の代替は、各無線
ＬＡＮ端末６…が備えている上記スイッチ機能により自
動的に瞬時に行われるものである。

【００５１】通信経路の代替が生じると、上記ネットワ
ーク管理用のプロトコルにより、通信経路の代替および
どの無線ＬＡＮ端末６が故障となったか等の情報が受信
機１や主中継器５…側に伝達され、受信機１ではこの情
報に基づき情報表示装置１ｄの地図表示を更新して、代
替の通信経路および故障した無線ＬＡＮ端末６の箇所を
表示する。また、故障した無線ＬＡＮ端末６が接続され
ている中継器５では、正常／異常表示器５ｄが例えば点
灯されて異常を表示する。

【００５２】以上のように、この実施の形態の火災報知
システムによれば、無線ＬＡＮ端末６…に備わる信号中
継機能により、無線ＬＡＮ網上の信号の送信経路が多数
構成され、更に、一つの送信経路で異常が発生した場合
に、他の送信経路に代替されるので、無線ＬＡＮ網上で
の信号送受信の信頼性を向上させることが出来る。

【００５３】また、送信経路に代替が発生した場合に、
受信機１の情報表示装置１ｄに異常となった送信経路に
関する情報表示が行われるので、受信機１において無線
ＬＡＮ網の信号送信経路の管理も行うことが可能とな
り、システムの総合的な信頼性の向上が図られる。ま
た、主中継器５の正常／異常表示器５ｄにも、接続され
ている無線ＬＡＮ端末６の異常が表示されるので、メン
テナンスやセットアップの際などに都合が良い。

【００５４】［第３の実施の形態］図４には、第３の実
施の形態として、上述の火災報知システムを高層建物に
施設した一例の概要斜視図を示す。この実施の形態の火
災報知システムは、高層建物２００の垂直方向に分散し
て設けられた警戒区域のそれぞれに、例えば、第１の実
施の形態に示した主中継器５とそれに繋がる中継器盤や
各端末をそれぞれ設置した例である。

【００５５】各警戒区域には、主中継器５とそれに繋が
る無線ＬＡＮ端末６…が設置されており、各警戒区域間
に配線は不要となっている。また、各無線ＬＡＮ端末６
…は、向いの建物１００との間で電波の障壁が少なくな
るように、窓等の開口部に近い箇所に設置される。一
方、受信機１と該受信機１に接続された無線ＬＡＮ端末
３は、高層建物２００の向かいに建てられた他の建物１
００内に設置される。受信機１を設置する建物１００
は、高層建物２００の窓等の開口部を多く有する側の正
面に位置するものとすることが望ましい。このような配
置により、上記高層建物２００に設置された各無線ＬＡ
Ｎ端末６…は、その他の無線ＬＡＮ端末６…の中継を介
さずに、それぞれ直接に受信機１側の無線ＬＡＮ端末３
に信号の送受信を行う構成となる。

【００５６】また、受信機１には、予備の無線ＬＡＮ端
末３ａを接続して、１個の無線ＬＡＮ端末３が故障した
場合でも通信に支障が来されないようにすることが好ま
しく、更に、この予備の無線ＬＡＮ端末３ａを異なる配
置にすることで、電波的な死角を少なくすることが出来
る。

【００５７】上記のような火災報知システムによれば、
戸外をはさんで水平方向に離れた位置に受信機１を配置
するので、主中継器５…と受信機１との無線通信が、窓
等の電波の透過させ易い部分を介して行われる。従っ
て、信頼性の高い通信の送受信を行うことが出来る。ま
た、高層建物２００の垂直方向に分散して配置される各
主中継器５…は、それぞれ受信機１と直接的に信号の送
受信を行うので、建物の垂直方向に貫いて幹線等を設け
ることが不要となり、火災報知システムの施設の容易化
が図れ、また、上記幹線が不要であることから主中継器
５…や端末等の配置変えも容易に行うことが出来る。

【００５８】［第４の実施の形態］図５には、本発明の
第４の実施の形態の火災報知システムの全体構成図を示
す。この実施の形態の火災報知システムは、受信機５
１、第１幹線５３、第２幹線５４、中継器５５ａ〜５５
ｆ、端末器（ガスセンサ５８…，６２…、感知器５９
…，６１…および防排煙機器６０…，６３…等）、並び
に、無線ＬＡＮ端末６５ａ〜６５ｄ等から構成される。

【００５９】第１幹線５３および第２幹線５４は、ＬＡ
Ｎ伝送の可能な一般的なＬＡＮケーブルである。受信機
５１と中継器５５ａ〜５５ｆには、火災報知に関する信
号をＬＡＮのプロトコルに則ったデータ形式に変換する
モジュール回路（通信機能）と、ＬＡＮに接続可能なイ
ンターフェースとがそれぞれ設けられ、ＬＡＮのプロト
コルに則った通信により、受信機５１と中継器５５ａ〜
５５ｆとの間で、火災報知に関わる通信が行われるよう
になっている。ここで、火災報知に関する信号は、例え
ば感知器５９…，６１…やガスセンサ５８…，６２…か
ら火災検知情報を収集する要求信号、および防排煙機器
６０…，６３…を作動させる作動信号等のコマンド信号
や、これらコマンド信号の送信アドレスを示すアドレス
信号、並びに、中継器５５ａ〜５５ｆや各端末器を試験
する試験信号や、該試験信号に対する応答信号など、火
災報知システムに関わる信号を全て含むものである。

【００６０】中継器５５ａ〜５５ｆに接続される端末器
は、従来ある一般的なものであり、例えば、感知器５９
…，６１…やガスセンサ５８…，６２…などは、中継器
５５ａ〜５５ｆからの制御信号に基づき火災の感知をオ
ン／オフの信号で返し、防排煙機器６０…，６３…など
は、中継器５５ａ〜５５ｆからの制御信号に基づき防排
煙の動作を作動させたりする。なお、これら端末器は一
例であり、種々の端末器が接続可能なことは言うまでも
ない。

【００６１】第１〜第４の無線ＬＡＮ端末６５ａ〜６５
ｄは、無線信号の送受信を行い無線によるＬＡＮ網を形
成するものである。これら無線ＬＡＮ端末６５ａ〜６５
ｄによれば、第１幹線５３により形成されたＬＡＮ網
と、第２幹線５４により形成されたＬＡＮ網とが、配線
を必要とせずに無線でつながれる他、１本の幹線に複数
の無線ＬＡＮ端末を接続しておくことで、無線信号を送
信する無線ＬＡＮ端末と信号を受信する無線ＬＡＮ端末
とが、自動的に何れかの無線ＬＡＮ端末にスイッチ（転
換）されて、適宜無線信号の送受信が行われるようにな
っている。即ち、何らかの影響で第１無線ＬＡＮ端末６
５ａと第３無線ＬＡＮ端末６５ｃとの間で信号が伝送さ
れなくなった場合、第１無線ＬＡＮ端末６５ａと第４無
線ＬＡＮ端末６５ｄとの間、又は、第２無線ＬＡＮ端末
６５ｂと第３無線ＬＡＮ端末６５ｃとの間で信号が伝送
されて、回線の切断といった事故が起きにくく信頼性の
高い信号伝送を実現している。上記第１〜第４の無線Ｌ
ＡＮ端末６５ａ〜６５ｄの電源は図示しない専用の無停
電電源により供給されている。

【００６２】上記構成の火災報知システムによれば、受
信機５１と、第１幹線５３に接続された中継器５５ａ〜
５５ｃとの間で、ＬＡＮの通信規約に則ってポーリング
形式の通信が行われると共に、受信機１と、第２幹線５
４に接続された中継器５５ｄ〜５５ｆとの間で、ＬＡＮ
の通信規約に則った上記無線ＬＡＮ網を介したポーリン
グ形式の通信が行われて、受信機５１の制御に基づく火
災監視および火災報知が行われる。

【００６３】以上のように、この実施の形態の火災報知
システムによれば、例えば、複数の厩舎を有する競争馬
のトレーニング施設に火災報知システムを施設する場
合、厩舎の管理を行う管理室等に受信機５１を設置する
と共に、この管理室のある建物に、第１幹線５３や第１
幹線５３に接続される中継器５５ａ〜５５ｃおよび端末
器を設置する。そして、無線ＬＡＮ網を介して受信機５
１に接続される、第２幹線５４や第２幹線５４に接続さ
れる中継器５５ｄ〜５５ｆおよび端末器を、管理室の建
物から離れた位置にある厩舎に設置する。また、厩舎が
複数ある場合には、第２幹線５４や第２幹線５４に接続
される中継器５５ｄ〜５５ｆおよび端末器と同様の構成
を、複数用意し、各々の厩舎に設置する。そして、以上
の設置により火災報知システムの施設が完了する。従っ
て、従来のように厩舎と厩舎との間に配線工事を必要と
せず、無線ＬＡＮ網により簡単に且つ安全に火災報知シ
ステムを施設することが出来る。また、屋外配線を必要
としないことから、落雷等の影響を回避し信頼性の向上
を図ることが出来る。

【００６４】また、古い火災報知システムの改修で配線
の更新を必要とした場合、この配線を上記無線ＬＡＮ網
で代用することで、困難な配線工事を行わずに簡単に低
コストで改修工事を行うことが出来る。

【００６５】なお、本発明は、この実施の形態の火災報
知システムに限られず、例えば、配線接続されない幹線
の数は、２本に限られず、多数付け足すことが可能であ
るし、幹線に接続される無線ＬＡＮ端末の数も２個に限
られず、１個でも良いし、もっと多数でも良い。

【００６６】

【発明の効果】以上のように、この発明の火災報知シス
テムによれば、無線ＬＡＮ網を介して受信機と中継器或
いは受信機と端末との通信を行うようにすることで、配
線の困難な箇所があった場合でも、該箇所に無線ＬＡＮ
網を対応させることで、簡単に火災報知システムを施設
することが出来る。また、屋外や超高層ビルなど落雷の
影響などを受け易く信頼性が低下する箇所があった場合
でも、上記無線ＬＡＮ網を利用することで、落雷等の影
響を回避して信頼性の向上を図ることが出来る。

【００６７】従って、例えば、大規模な複合施設や複合
住宅などにおいて、複数の建物に渡って火災報知システ
ムを施設する場合や、競争馬のトレーニング施設におい
て複数の厩舎に渡って火災報知システムを施設する場合
などに、従来のように屋外に配線を行う必要がなく、無
線ＬＡＮ網により簡単に且つ安全に火災報知システムを
施設することが出来る。また、古い火災報知システムの
改修で配線の更新を必要とする場合などに、困難な配線
工事を行わずに上記無線ＬＡＮ網により簡単に低コスト
で改修工事を行うことが出来る。

【００６８】また、本発明の火災報知システムの受信機
や中継器によれば、無線ＬＡＮ端末を接続するためのイ
ンターフェースと、前記無線ＬＡＮ端末に電力の供給を
行う無停電電源とを内蔵させることで、無線ＬＡＮ端末
を設置する際に、その専用電源や余分なスペースが省略
され、且つ、施設現場での配線作業の省力化等を図るこ
とが出来る。

【００６９】また、本発明の火災報知システムによれ
ば、無線ＬＡＮ端末の信号中継機能を利用することで、
上記の施設の容易化に加えて、中継器と受信機との間で
行われる信号の送受信を確実に信頼性高く行うことが出
来る。また、例えば高層ビルなど複数階建ての建物に火
災報知システムを設置する場合などに、受信機と該受信
機に接続された無線ＬＡＮ端末を戸外をはさんだ水平方
向に離れた位置に配置することにより、上記の施設の容
易化に加えて、中継器と受信機との間で行われる信号の
送受信を確実に信頼性高く行うことが出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態の火災報知システム
を示す概要図である。

【図２】図１における受信機と主中継器を示す構成図で
ある。

【図３】図１の火災報知システムにおいて複数の主中継
器を水平に配置した場合（第２の実施の形態）の信号送
信経路を示す概要斜視図である。

【図４】図１の火災報知システムを高層建物に施設する
場合（第３の実施の形態）の配置の一例を示す概要斜視
図である。

【図５】本発明の第４の実施の形態の火災報知システム
を示す概要図である。

【符号の説明】

１受信機（第１の実施の形態）１ｄ情報表示装置（情報表示手段）２防災監視操作卓３無線ＬＡＮ端末５〜５ｎ主中継器（中継器）５ｄ正常／異常表示器（異常表示手段）６〜６ｎ無線ＬＡＮ端末１０コンピュータ１１無線ＬＡＮ端末２０〜３２端末器４０〜４２端末器５１受信機（第２の実施の形態）５５ａ〜５５ｆ中継器５８〜６３端末器６５ａ〜６５ｄ無線ＬＡＮ端末

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号ＦＩＨ０４Ｂ 7/24 Ｈ０４Ｂ 7/24 ＢＨ０４Ｌ 12/28 Ｈ０４Ｌ 11/00 ３１０Ｂ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ＬＡＮにおける通信機能を備えた受信機
と、ＬＡＮにおける通信機能を備えた、感知器や防排煙機器
等の端末器またはこれら端末器を中継する中継器等の防
災用機器と、前記受信機および前記防災用機器が接続され、これら受
信機と防災用機器との間で火災報知に関する信号を伝送
するＬＡＮ網と、該ＬＡＮ網の少なくとも一部に設けられ、配線を必要と
しない無線によるＬＡＮの通信が可能な無線ＬＡＮ網と
を備え、前記受信機と少なくとも１個の前記防災用機器との間で
前記無線ＬＡＮ網を介した通信が行われることを特徴と
する火災報知システム。
【請求項２】ＬＡＮにおける通信機能を備えた受信機
と、感知器や防排煙機器等の端末器が接続されると共にＬＡ
Ｎにおける通信機能を備えた中継器と、前記受信機および前記中継器が接続され、これら受信機
と中継器との間で火災報知に関する信号を伝送するＬＡ
Ｎ網と、該ＬＡＮ網の少なくとも一部に設けられ、配線を必要と
しない無線によるＬＡＮの通信が可能な無線ＬＡＮ網と
を備え、前記受信機と少なくとも１個の前記中継器との間で前記
無線ＬＡＮ網を介した通信が行われることを特徴とする
火災報知システム。
【請求項３】前記無線ＬＡＮ網は、無線による信号の
送受信を行う無線ＬＡＮ端末により形成され、前記中継器または受信機には、前記無線ＬＡＮ端末を接
続するためのインターフェースと、前記無線ＬＡＮ端末
に電力供給を行う無停電電源と、が設けられていること
を特徴とする請求項２記載の火災報知システム。
【請求項４】無線による信号の送受信を行って前記無
線ＬＡＮ網を形成する無線ＬＡＮ端末と、前記無線ＬＡ
Ｎ網を介して前記受信機または中継器と信号の送受信が
可能な通信機能と、を有する持ち運び可能なコンピュー
タ端末を備え、該コンピュータ端末により前記ＬＡＮ網に接続された機
器の状態を出力可能としたことを特徴とする請求項２記
載の火災報知システム。
【請求項５】感知器と通信を行い火災報知の制御を行
う受信機であって、ＬＡＮを介して火災報知に関する信号を送受信するため
の通信機能と、無線によりＬＡＮの通信を行う無線ＬＡＮ端末を接続す
るためのインターフェースと、前記無線ＬＡＮ端末に電力の供給を行う無停電電源とを
内蔵したことを特徴とする受信機。
【請求項６】感知器や防排煙機器等の端末器と火災報
知の制御を行う受信機とを中継する中継器であって、ＬＡＮを介して火災報知に関する信号を送受信する通信
機能と、無線によりＬＡＮの通信を行う無線ＬＡＮ端末を接続す
るためのインターフェースと、前記無線ＬＡＮ端末に電力の供給を行う無停電電源とを
備えたことを特徴とする中継器。
【請求項７】無線による信号の送受信を行って前記無
線ＬＡＮ網を形成する複数の無線ＬＡＮ端末と、これら無線ＬＡＮ端末の各々に設けられ、他の何れかの
無線ＬＡＮ端末からの信号を中継して他の何れかの無線
ＬＡＮ端末に送信する信号中継機能と、前記無線ＬＡＮ網における無線ＬＡＮ端末の中継を含め
た信号の送信経路を監視する送信経路監視手段と、前記送信経路が異常となった場合に、該送信経路を他の
無線ＬＡＮ端末の中継を含んだ他の送信経路に代替させ
る代替手段とを備えていることを特徴とする請求項２記
載の火災報知システム。
【請求項８】前記受信機には、前記無線ＬＡＮ網における無線ＬＡＮ端末の中継を含め
た信号の送信経路を監視する送信経路監視手段と、前記代替手段により信号の送信経路に代替が発生した場
合に、異常となった送信経路に関する情報表示を行う情
報表示手段が設けられていることを特徴とする請求項７
記載の火災報知システム。
【請求項９】前記情報表示は、異常となった送信経路
を示す地図表示、並びに、異常となった無線ＬＡＮ端末
を示す地図表示であることを特徴とする請求項８記載の
火災報知システム。
【請求項１０】前記中継器には、該中継器に配線接続された無線ＬＡＮ端末において前記
信号中継機能が異常となった場合に、この異常を示す異
常表示手段が設けられていることを特徴とする請求項７
記載の火災報知システム。
【請求項１１】前記無線ＬＡＮ網を介して前記受信機
に接続される複数の中継器と、無線による信号の送受信
を行って前記無線ＬＡＮ網を形成する複数の無線ＬＡＮ
端末とが、建物の垂直方向に配線接続されずに配置され
る一方、前記受信機および該受信機に接続された無線ＬＡＮ端末
が、前記建物の垂直方向に配置された複数の無線ＬＡＮ
端末から戸外をはさんで水平方向に離れた位置に配置さ
れ、前記受信機に接続された無線ＬＡＮ端末と、前記建物の
垂直方向に配置された複数の無線ＬＡＮ端末との間で、
信号の送受信を直接に行うことを特徴とする請求項２記
載の火災報知システム。
【請求項１２】前記受信機には異なる位置に配置され
た複数の無線ＬＡＮ端末が接続されていることを特徴と
する請求項１１記載の火災報知システム。