JPH11242661A - ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法 - Google Patents
ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法Info
- Publication number
- JPH11242661A JPH11242661A JP10043353A JP4335398A JPH11242661A JP H11242661 A JPH11242661 A JP H11242661A JP 10043353 A JP10043353 A JP 10043353A JP 4335398 A JP4335398 A JP 4335398A JP H11242661 A JPH11242661 A JP H11242661A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- exclusive control
- processing
- exclusive
- configuration
- processing device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Information Retrieval, Db Structures And Fs Structures Therefor (AREA)
- Hardware Redundancy (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 複数の処理装置からなる排他制御装置におけ
る修復後の処理装置の組み込みで、共有ファイルシステ
ムの排他制御装置の運用に擾乱を与えないことにある。 【解決手段】 排他制御装置３を構成する各処理装置３
１乃至３Ｋを構成制御上の組み込み状態と、排他制御処
理上の組み込み状態と、を区別して制御／管理し、排他
制御処理上の組み込み状態にない処理装置から他の処理
装置への排他制御処理要求の送信が行えないことによっ
て、実運用における排他制御処理と、修復処理装置の組
み込み復帰過程と、を分離する。
る修復後の処理装置の組み込みで、共有ファイルシステ
ムの排他制御装置の運用に擾乱を与えないことにある。 【解決手段】 排他制御装置３を構成する各処理装置３
１乃至３Ｋを構成制御上の組み込み状態と、排他制御処
理上の組み込み状態と、を区別して制御／管理し、排他
制御処理上の組み込み状態にない処理装置から他の処理
装置への排他制御処理要求の送信が行えないことによっ
て、実運用における排他制御処理と、修復処理装置の組
み込み復帰過程と、を分離する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、共有ファイルを
共有する疎結合マルチプロセッサのアクセスに対して排
他制御を行う複数の処理装置でなる排他制御装置に関
し、特に修復された処理装置を排他制御装置の運用に擾
乱を与えないで、組み込み復帰できる共有ファイルシス
テムの排他制御装置及び構成制御方法に関する。
共有する疎結合マルチプロセッサのアクセスに対して排
他制御を行う複数の処理装置でなる排他制御装置に関
し、特に修復された処理装置を排他制御装置の運用に擾
乱を与えないで、組み込み復帰できる共有ファイルシス
テムの排他制御装置及び構成制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】共有ファイルに対する排他制御装置を疎
結合計算機の外に設けた特開昭６２−２８７３５９号公
報並びに特開平４−１７５８６６号公報によれば、排他
制御装置は、システム構成上、単一な装置であるので、
排他制御装置の修復作業中はシステム運用を中断するこ
とは不可避であり、排他制御装置の運用に擾乱を与えな
いで、修復することに対し、何ら対策がとられていな
い。
結合計算機の外に設けた特開昭６２−２８７３５９号公
報並びに特開平４−１７５８６６号公報によれば、排他
制御装置は、システム構成上、単一な装置であるので、
排他制御装置の修復作業中はシステム運用を中断するこ
とは不可避であり、排他制御装置の運用に擾乱を与えな
いで、修復することに対し、何ら対策がとられていな
い。
【０００３】従来技術で排他制御装置自体は多重化され
た例を図３に示す。図３によれば、排他制御装置７の排
他制御部７１乃至７Ｋが多重化され、処理能力の向上と
耐障害特性を備えている。しかし、排他制御部７１乃至
７Ｋの内で障害を生じた排他制御部７１乃至７Ｋを修復
し、運用に復帰させることに対して、対プロセッサ通信
及び分散制御手段７０は、運用に擾乱を与えないことの
考慮がなされていない。
た例を図３に示す。図３によれば、排他制御装置７の排
他制御部７１乃至７Ｋが多重化され、処理能力の向上と
耐障害特性を備えている。しかし、排他制御部７１乃至
７Ｋの内で障害を生じた排他制御部７１乃至７Ｋを修復
し、運用に復帰させることに対して、対プロセッサ通信
及び分散制御手段７０は、運用に擾乱を与えないことの
考慮がなされていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】第１の問題点は、従来
の技術において、排他制御装置が故障した場合、共有フ
ァイルシステム全体の運用を停止あるいは中断させるこ
とである。その理由は、排他制御装置が、排他制御を実
行する際の必須装置として位置付けられているにもかか
わらず単一装置で、代替装置が構成されていないからで
ある。また、排他制御装置を構成する多重化された排他
制御部には耐障害性はあるが、修復された排他制御部
を、排他制御装置の構成制御に組み込むことと、排他制
御処理に組み込むこととを同時に行うため、運用に擾乱
を及ぼすことは不可避である。
の技術において、排他制御装置が故障した場合、共有フ
ァイルシステム全体の運用を停止あるいは中断させるこ
とである。その理由は、排他制御装置が、排他制御を実
行する際の必須装置として位置付けられているにもかか
わらず単一装置で、代替装置が構成されていないからで
ある。また、排他制御装置を構成する多重化された排他
制御部には耐障害性はあるが、修復された排他制御部
を、排他制御装置の構成制御に組み込むことと、排他制
御処理に組み込むこととを同時に行うため、運用に擾乱
を及ぼすことは不可避である。
【０００５】第２の問題点は、障害検出等により、排他
制御装置から切り離された処理装置の修復後確認試験等
をプロセッサ側から実施する場合、処理装置を排他制御
装置の構成制御と排他制御処理に組み込んだ後でないと
実施できないことである。その理由は、複数の処理装置
を有する排他制御装置における各処理装置は、排他制御
装置の構成制御と排他制御処理に対する組み込みとを区
別しないで、制御されているからである。
制御装置から切り離された処理装置の修復後確認試験等
をプロセッサ側から実施する場合、処理装置を排他制御
装置の構成制御と排他制御処理に組み込んだ後でないと
実施できないことである。その理由は、複数の処理装置
を有する排他制御装置における各処理装置は、排他制御
装置の構成制御と排他制御処理に対する組み込みとを区
別しないで、制御されているからである。
【０００６】第３の問題点は、運用時に使用するデータ
と、修復後の試験で使用するデータとが違うものになっ
てしまうことである。その理由は、疎結合マルチプロセ
ッサシステム内のプロセッサが排他制御装置を使用中に
他プロセッサの運用に擾乱を与えないよう試験を実行す
るためには、試験時のデータを運用時のデータとは全く
違ったものに分けることを試験ツールに対して行わなけ
ればならないからである。
と、修復後の試験で使用するデータとが違うものになっ
てしまうことである。その理由は、疎結合マルチプロセ
ッサシステム内のプロセッサが排他制御装置を使用中に
他プロセッサの運用に擾乱を与えないよう試験を実行す
るためには、試験時のデータを運用時のデータとは全く
違ったものに分けることを試験ツールに対して行わなけ
ればならないからである。
【０００７】この発明の目的は、複数の処理装置でなる
排他制御装置の処理装置を修復後に、運用に組み込み復
帰させるための試験確認を、共有ファイルにアクセスす
るプロセッサが使用する資源を圧迫することなく、ま
た、排他制御処理に擾乱を与えることなく行うことにあ
る。
排他制御装置の処理装置を修復後に、運用に組み込み復
帰させるための試験確認を、共有ファイルにアクセスす
るプロセッサが使用する資源を圧迫することなく、ま
た、排他制御処理に擾乱を与えることなく行うことにあ
る。
【０００８】更に、他の目的は、排他制御処理に擾乱を
与えずに、かつプロセッサの運用を阻害しないで、修復
後の処理装置を排他制御処理に組み込み復帰させ、保守
操作性を向上させることである。更に、他の目的は、プ
ロセッサが排他制御装置を使用するときの運用時のデー
タと、プロセッサが修復後の処理装置の試験時のデータ
と、を分けないで試験の効率化を図ることである。
与えずに、かつプロセッサの運用を阻害しないで、修復
後の処理装置を排他制御処理に組み込み復帰させ、保守
操作性を向上させることである。更に、他の目的は、プ
ロセッサが排他制御装置を使用するときの運用時のデー
タと、プロセッサが修復後の処理装置の試験時のデータ
と、を分けないで試験の効率化を図ることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】そのため、この発明の、
疎結合マルチプロセッサに共有される共有ファイルに対
するアクセスを排他制御処理する複数の処理装置でなる
ファイル共有システムの排他制御装置において、前記プ
ロセッサが、修復された処理装置を前記排他制御装置に
組み込み、排他制御処理に復帰させるとき、前記修復さ
れた処理装置を、排他制御装置の構成制御に組み込んで
試験した後、前記排他制御処理に組み込み復帰させる試
験手段を有することを特徴とする。
疎結合マルチプロセッサに共有される共有ファイルに対
するアクセスを排他制御処理する複数の処理装置でなる
ファイル共有システムの排他制御装置において、前記プ
ロセッサが、修復された処理装置を前記排他制御装置に
組み込み、排他制御処理に復帰させるとき、前記修復さ
れた処理装置を、排他制御装置の構成制御に組み込んで
試験した後、前記排他制御処理に組み込み復帰させる試
験手段を有することを特徴とする。
【００１０】更に、前記プロセッサは、前記共有ファイ
ルに対するアクセスする際の排他制御要求を前記排他制
御装置の処理装置に発行する排他制御処理要求手段と、
前記修復された処理装置を、前記構成制御に組み込んで
試験した後、排他制御処理に組み込む試験手段と、を具
備し、前記処理装置は、前記プロセッサそれぞれと通信
する対プロセッサ通信手段と、前記排他制御要求に対し
て、前記共有ファイルの排他状態を前記処理装置それぞ
れに照会して応答する排他制御処理手段と、前記構成制
御の組み込み状態を示す第１の構成情報並びに前記排他
制御処理に対する組み込み状態を示す第２の構成情報を
備える構成制御手段と、前記処理装置間の通信を行う処
理装置間通信手段と、を具備し、前記排他制御装置は、
自身内の複数の処理装置間の通信回路である排他制御装
置内回線を備え、てなることを特徴とする。
ルに対するアクセスする際の排他制御要求を前記排他制
御装置の処理装置に発行する排他制御処理要求手段と、
前記修復された処理装置を、前記構成制御に組み込んで
試験した後、排他制御処理に組み込む試験手段と、を具
備し、前記処理装置は、前記プロセッサそれぞれと通信
する対プロセッサ通信手段と、前記排他制御要求に対し
て、前記共有ファイルの排他状態を前記処理装置それぞ
れに照会して応答する排他制御処理手段と、前記構成制
御の組み込み状態を示す第１の構成情報並びに前記排他
制御処理に対する組み込み状態を示す第２の構成情報を
備える構成制御手段と、前記処理装置間の通信を行う処
理装置間通信手段と、を具備し、前記排他制御装置は、
自身内の複数の処理装置間の通信回路である排他制御装
置内回線を備え、てなることを特徴とする。
【００１１】共有ファイルシステムの排他制御装置に対
して、処理装置が構成制御に組み込まれた状態にあるこ
とと、プロセッサの排他制御処理要求手段に対して、排
他制御処理に組み込まれた状態にあることとを、それぞ
れ管理する第１及び第２の構成情報を有している。第１
及び第２の構成情報に登録されていない処理装置は、排
他制御装置の構成制御及び排他制御処理に組み込まれた
状態ではない。修復された処理装置を排他制御装置に組
み込み、排他制御処理の運用に復帰させる過程を、排他
制御装置の構成制御に組み込んで確認試験することと、
排他制御処理に組み込んで運用状態にすることとを分
け、かつプロセッサの運用手段を妨げないで作動する試
験手段によって、この２つの組み込みを順次に実施す
る。この段階を分けることにより、共有ファイルシステ
ムの排他制御装置の運用に擾乱を与える懸念をなくし、
修復された処理装置を運用に組み込み復帰させることが
できる。そのため共有ファイルシステムとして動作する
際の排他制御処理への擾乱防止のために試験時のデータ
を区別したり、排他制御処理を停止させる必要がない。
して、処理装置が構成制御に組み込まれた状態にあるこ
とと、プロセッサの排他制御処理要求手段に対して、排
他制御処理に組み込まれた状態にあることとを、それぞ
れ管理する第１及び第２の構成情報を有している。第１
及び第２の構成情報に登録されていない処理装置は、排
他制御装置の構成制御及び排他制御処理に組み込まれた
状態ではない。修復された処理装置を排他制御装置に組
み込み、排他制御処理の運用に復帰させる過程を、排他
制御装置の構成制御に組み込んで確認試験することと、
排他制御処理に組み込んで運用状態にすることとを分
け、かつプロセッサの運用手段を妨げないで作動する試
験手段によって、この２つの組み込みを順次に実施す
る。この段階を分けることにより、共有ファイルシステ
ムの排他制御装置の運用に擾乱を与える懸念をなくし、
修復された処理装置を運用に組み込み復帰させることが
できる。そのため共有ファイルシステムとして動作する
際の排他制御処理への擾乱防止のために試験時のデータ
を区別したり、排他制御処理を停止させる必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態について、
図面を参照して説明する。図１を参照すると、この発明
を実施するための最良の形態は、排他制御装置内回線３
０により相互に接続されるＫ個の処理装置３１乃至３Ｋ
が疎結合マルチプロセッサシステムを構成するＮ個のプ
ロセッサ２１乃至２Ｎのそれぞれに接続し、プロセッサ
２１乃至２Ｎが共有する第二次記憶装置上の共有ファイ
ル１への同時アクセスの排他制御を排他制御装置３によ
って行われる。各プロセッサ２１乃至２Ｎは、排他制御
処理要求を排他制御装置３に対して行う排他制御処理要
求手段２１１乃至２Ｎと排他制御装置３中の処理装置３
１乃至３Ｋを試験する試験手段２１２乃至２Ｎ２とを有
している。
図面を参照して説明する。図１を参照すると、この発明
を実施するための最良の形態は、排他制御装置内回線３
０により相互に接続されるＫ個の処理装置３１乃至３Ｋ
が疎結合マルチプロセッサシステムを構成するＮ個のプ
ロセッサ２１乃至２Ｎのそれぞれに接続し、プロセッサ
２１乃至２Ｎが共有する第二次記憶装置上の共有ファイ
ル１への同時アクセスの排他制御を排他制御装置３によ
って行われる。各プロセッサ２１乃至２Ｎは、排他制御
処理要求を排他制御装置３に対して行う排他制御処理要
求手段２１１乃至２Ｎと排他制御装置３中の処理装置３
１乃至３Ｋを試験する試験手段２１２乃至２Ｎ２とを有
している。
【００１３】排他制御装置３を構成する各処理装置３１
乃至３Ｋは、各プロセッサ２１乃至２Ｎそれぞれと通信
する対プロセッサ通信手段３１１乃至３Ｋ１と、排他制
御処理要求手段２１１乃至２Ｋ１からの排他制御処理要
求に応じて応答する排他制御処理手段３１２乃至３Ｋ２
と、排他制御装置３内の各処理装置３１乃至３Ｋそれぞ
れが、自身の構成制御を制御／管理する構成制御手段３
１２乃至３Ｋ２と、排他制御装置内回線３０を経由して
排他制御装置３内の全処理装置３１乃至３Ｋそれぞれと
通信する処理装置間通信手段３１４乃至３Ｋ４と、を有
している。
乃至３Ｋは、各プロセッサ２１乃至２Ｎそれぞれと通信
する対プロセッサ通信手段３１１乃至３Ｋ１と、排他制
御処理要求手段２１１乃至２Ｋ１からの排他制御処理要
求に応じて応答する排他制御処理手段３１２乃至３Ｋ２
と、排他制御装置３内の各処理装置３１乃至３Ｋそれぞ
れが、自身の構成制御を制御／管理する構成制御手段３
１２乃至３Ｋ２と、排他制御装置内回線３０を経由して
排他制御装置３内の全処理装置３１乃至３Ｋそれぞれと
通信する処理装置間通信手段３１４乃至３Ｋ４と、を有
している。
【００１４】各処理装置３１乃至３Ｋ内の構成制御手段
３１３乃至３Ｋ３は、全処理装置３１乃至３Ｋで同一の
情報として、排他制御装置３内の構成制御に正常に組み
込まれているか否かを登録する構成情報Ａ３１３１乃至
３Ｋ３１と、プロセッサ２１乃至２Ｎから排他制御処理
上使用可能な状態にあるか否かを登録する構成情報Ｂ３
１３２乃至３Ｋ３２と、を有している。
３１３乃至３Ｋ３は、全処理装置３１乃至３Ｋで同一の
情報として、排他制御装置３内の構成制御に正常に組み
込まれているか否かを登録する構成情報Ａ３１３１乃至
３Ｋ３１と、プロセッサ２１乃至２Ｎから排他制御処理
上使用可能な状態にあるか否かを登録する構成情報Ｂ３
１３２乃至３Ｋ３２と、を有している。
【００１５】次に、この実施の形態の動作について図２
を参照して説明する。排他制御装置３内の各処理装置３
１乃至３Ｋの内の第１の処理装置の修復を行った後、該
処理装置を構成制御に対する組み込み要求を全処理装置
３１乃至３Ｋに送り（ステップ４１）、各処理装置３１
乃至３Ｋ内の構成情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１上で組み
込み状態にする（ステップ４２）。該処理装置は、構成
情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１で組み込み状態にする過程
で、自身及び他の処理装置３１乃至３Ｋの確認試験が行
われるが、その際異常が検出されたかどうかを判断し
（ステップ４３）、異常があれば（ステップ４３の
Ｙ）、該処理装置を再度修復する。異常がなければ（ス
テップ４３のＮ）、プロセッサ２１乃至２の試験手段２
１２乃至２Ｎ２から該処理装置自身の確認試験を実行す
る（ステップ４４）。該試験の結果、異常が検出された
か否かを判断し（ステップ４５）、異常があれば（ステ
ップ４５のＹ）、該処理装置を再度修復し、異常がなけ
れば（ステップ４５のＮ）、該処理装置を排他制御処理
上の組み込み状態にする組み込み要求を全処理装置３１
乃至３Ｋに送り（ステップ４６）、各処理装置３１乃至
３Ｋ内の構成情報Ｂ３１３２乃至３Ｋ３２上で組み込み
状態にし、排他制御処理に組み込まれる（ステップ４
７）。
を参照して説明する。排他制御装置３内の各処理装置３
１乃至３Ｋの内の第１の処理装置の修復を行った後、該
処理装置を構成制御に対する組み込み要求を全処理装置
３１乃至３Ｋに送り（ステップ４１）、各処理装置３１
乃至３Ｋ内の構成情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１上で組み
込み状態にする（ステップ４２）。該処理装置は、構成
情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１で組み込み状態にする過程
で、自身及び他の処理装置３１乃至３Ｋの確認試験が行
われるが、その際異常が検出されたかどうかを判断し
（ステップ４３）、異常があれば（ステップ４３の
Ｙ）、該処理装置を再度修復する。異常がなければ（ス
テップ４３のＮ）、プロセッサ２１乃至２の試験手段２
１２乃至２Ｎ２から該処理装置自身の確認試験を実行す
る（ステップ４４）。該試験の結果、異常が検出された
か否かを判断し（ステップ４５）、異常があれば（ステ
ップ４５のＹ）、該処理装置を再度修復し、異常がなけ
れば（ステップ４５のＮ）、該処理装置を排他制御処理
上の組み込み状態にする組み込み要求を全処理装置３１
乃至３Ｋに送り（ステップ４６）、各処理装置３１乃至
３Ｋ内の構成情報Ｂ３１３２乃至３Ｋ３２上で組み込み
状態にし、排他制御処理に組み込まれる（ステップ４
７）。
【００１６】次に、この実施の形態の実施例について図
面を参照して説明する。図１，図２を参照し、処理装置
３１が障害により排他制御装置３から切り離される場合
について述べる。全処理装置３１乃至３Ｋが正常に排他
制御処理を行える状態にある場合、処理装置３１の構成
情報Ａ３１３１と構成情報Ｂ３１３２とが共に、全処理
装置３１乃至３Ｋとプロセッサ２１乃至２Ｎとに対し
て、排他制御処理に参加していることを示している。構
成情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１と構成情報Ｂ３１３２乃
至３Ｋ３２とが共に、全処理装置３１乃至３Ｋ間で同一
の値をとる。排他制御処理中、処理装置３１で障害が発
生したとすると、障害検出後、構成情報Ａ３２３１乃至
３Ｋ３１と構成情報Ｂ３２３２乃至３Ｋ３２とが、共に
処理装置３１を組み込まれていない状態に変更し、障害
の処理装置３１によって、排他制御処理が異常となるこ
とを防ぐ。障害により切り離された処理装置３１が修復
されると、修復後、先ず構成制御に組み込まれた状態に
するため、処理装置３１の組み込み要求が排他制御装置
３に送られ（ステップ４１）、組み込み要求を受けた構
成制御手段３１３から処理装置間通信手段３１４により
全処理装置３２乃至３Ｋに構成情報Ａ３２３１乃至３Ｋ
３１に処理装置３１を構成制御に組み込み状態に変更す
る要求が渡る。該要求をうけた各処理装置３２乃至３Ｋ
はそれぞれの構成情報Ａ３２３１乃至３Ｋ３１を更新
し、処理装置３１を構成制御の組み込み状態に変更す
る。処理装置３１が自身の構成情報Ａ３１３１上で構成
制御に組み込み状態に変更することにより、対プロセッ
サ通信手段３１１が動作可能となり、プロセッサ２１乃
至２Ｎに対するパスが確立できる状態になる。処理装置
３１が正常か否かの確認として、プロセッサ２１乃至２
Ｎの試験手段２１２乃至２Ｎ２からパスを指定して試験
が実施され（ステップ４４）、試験の結果が異常であれ
ば（ステップ４５のＹ）、再度処理装置３１を切り離し
て修復し直し、試験結果が正常であれば（ステップ４５
のＮ）、次のステップへ進む。
面を参照して説明する。図１，図２を参照し、処理装置
３１が障害により排他制御装置３から切り離される場合
について述べる。全処理装置３１乃至３Ｋが正常に排他
制御処理を行える状態にある場合、処理装置３１の構成
情報Ａ３１３１と構成情報Ｂ３１３２とが共に、全処理
装置３１乃至３Ｋとプロセッサ２１乃至２Ｎとに対し
て、排他制御処理に参加していることを示している。構
成情報Ａ３１３１乃至３Ｋ３１と構成情報Ｂ３１３２乃
至３Ｋ３２とが共に、全処理装置３１乃至３Ｋ間で同一
の値をとる。排他制御処理中、処理装置３１で障害が発
生したとすると、障害検出後、構成情報Ａ３２３１乃至
３Ｋ３１と構成情報Ｂ３２３２乃至３Ｋ３２とが、共に
処理装置３１を組み込まれていない状態に変更し、障害
の処理装置３１によって、排他制御処理が異常となるこ
とを防ぐ。障害により切り離された処理装置３１が修復
されると、修復後、先ず構成制御に組み込まれた状態に
するため、処理装置３１の組み込み要求が排他制御装置
３に送られ（ステップ４１）、組み込み要求を受けた構
成制御手段３１３から処理装置間通信手段３１４により
全処理装置３２乃至３Ｋに構成情報Ａ３２３１乃至３Ｋ
３１に処理装置３１を構成制御に組み込み状態に変更す
る要求が渡る。該要求をうけた各処理装置３２乃至３Ｋ
はそれぞれの構成情報Ａ３２３１乃至３Ｋ３１を更新
し、処理装置３１を構成制御の組み込み状態に変更す
る。処理装置３１が自身の構成情報Ａ３１３１上で構成
制御に組み込み状態に変更することにより、対プロセッ
サ通信手段３１１が動作可能となり、プロセッサ２１乃
至２Ｎに対するパスが確立できる状態になる。処理装置
３１が正常か否かの確認として、プロセッサ２１乃至２
Ｎの試験手段２１２乃至２Ｎ２からパスを指定して試験
が実施され（ステップ４４）、試験の結果が異常であれ
ば（ステップ４５のＹ）、再度処理装置３１を切り離し
て修復し直し、試験結果が正常であれば（ステップ４５
のＮ）、次のステップへ進む。
【００１７】プロセッサ２１乃至２Ｎからの試験結果が
正常であった場合（ステップ４５のＮ）、処理装置３１
が正常であることが確認された装置として、排他制御処
理に組み込み要求が排他制御装置３に送られ（ステップ
４６）、排他制御処理への組み込み要求を受けた処理装
置３１が、対プロセッサ通信手段３１１及び処理装置間
通信手段３１４により、プロセッサ２１乃至２Ｎ及び全
処理装置３２乃至３Ｋに対して、構成情報Ｂ３２３２乃
至３Ｋ３２を、処理装置３１が排他制御処理上の組み込
み状態にする要求が渡る。該要求を受けた各処理装置３
２乃至３Ｋは、それぞれの構成情報Ｂ３２３２乃至３Ｋ
３２を更新し、処理装置３１を組み込み状態に変更す
る。構成情報Ｂ３１３２乃至３Ｋ３２上で、処理装置３
１が、排他制御処理上の組み込み状態に変更されること
により、各処理装置３２乃至３Ｋの排他制御処理手段３
２２乃至３Ｋ２から処理装置間通信機能３２４乃至３Ｋ
４による処理装置３１への通信が可能となり、またプロ
セッサ２１乃至２Ｎに対して、排他制御処理要求手段２
１１乃至２Ｎ１が、対プロセッサ通信手段２１１乃至２
Ｎ１によって通信可能になり、処理装置３１が構成情報
Ｂ３１３１乃至３Ｋ３１上で組み込み状態になり、全処
理装置３１乃至３Ｋによる排他制御処理が実行される。
正常であった場合（ステップ４５のＮ）、処理装置３１
が正常であることが確認された装置として、排他制御処
理に組み込み要求が排他制御装置３に送られ（ステップ
４６）、排他制御処理への組み込み要求を受けた処理装
置３１が、対プロセッサ通信手段３１１及び処理装置間
通信手段３１４により、プロセッサ２１乃至２Ｎ及び全
処理装置３２乃至３Ｋに対して、構成情報Ｂ３２３２乃
至３Ｋ３２を、処理装置３１が排他制御処理上の組み込
み状態にする要求が渡る。該要求を受けた各処理装置３
２乃至３Ｋは、それぞれの構成情報Ｂ３２３２乃至３Ｋ
３２を更新し、処理装置３１を組み込み状態に変更す
る。構成情報Ｂ３１３２乃至３Ｋ３２上で、処理装置３
１が、排他制御処理上の組み込み状態に変更されること
により、各処理装置３２乃至３Ｋの排他制御処理手段３
２２乃至３Ｋ２から処理装置間通信機能３２４乃至３Ｋ
４による処理装置３１への通信が可能となり、またプロ
セッサ２１乃至２Ｎに対して、排他制御処理要求手段２
１１乃至２Ｎ１が、対プロセッサ通信手段２１１乃至２
Ｎ１によって通信可能になり、処理装置３１が構成情報
Ｂ３１３１乃至３Ｋ３１上で組み込み状態になり、全処
理装置３１乃至３Ｋによる排他制御処理が実行される。
【００１８】
【発明の効果】第１の効果は、処理装置を構成制御上の
組み込みと排他制御処理上の組み込みとに分けることに
より、排他制御処理に対する修復された処理装置の組み
込み復帰による運用に対する擾乱が防がれて、共有ファ
イルシステムの運用に擾乱をあたえることがないない。
その理由は、修復された処理装置の試験を目的とした各
処理装置間の通信は、構成制御に組み込まれて実施可能
になり、排他制御処理とは分離されているため、修復さ
れた処理装置の試験が排他制御処理の運用を阻害しない
からである。
組み込みと排他制御処理上の組み込みとに分けることに
より、排他制御処理に対する修復された処理装置の組み
込み復帰による運用に対する擾乱が防がれて、共有ファ
イルシステムの運用に擾乱をあたえることがないない。
その理由は、修復された処理装置の試験を目的とした各
処理装置間の通信は、構成制御に組み込まれて実施可能
になり、排他制御処理とは分離されているため、修復さ
れた処理装置の試験が排他制御処理の運用を阻害しない
からである。
【００１９】第２の効果は、通常時の排他制御処理のデ
ータと、試験時のデータとを共通にしても、試験手段が
通常時の運用を阻害しないため、保守性が向上できる。
その理由は、共有ファイルシステムの排他制御処理を行
う処理装置と試験される処理装置とが、排他制御処理上
で分離されているので、試験のデータが運用と同一でも
運用に擾乱を与えないからである。
ータと、試験時のデータとを共通にしても、試験手段が
通常時の運用を阻害しないため、保守性が向上できる。
その理由は、共有ファイルシステムの排他制御処理を行
う処理装置と試験される処理装置とが、排他制御処理上
で分離されているので、試験のデータが運用と同一でも
運用に擾乱を与えないからである。
【００２０】第３の効果は、試験のデータと運用のデー
タとを共通化でき、試験作業の効率化が図られることで
ある。その理由は、構成制御上の組み込みと排他制御上
の組み込みとを段階を踏んで、分離された状態で行われ
るため、データが共通でも、試験対象が混在することが
ないからである。
タとを共通化でき、試験作業の効率化が図られることで
ある。その理由は、構成制御上の組み込みと排他制御上
の組み込みとを段階を踏んで、分離された状態で行われ
るため、データが共通でも、試験対象が混在することが
ないからである。
【図１】この発明の実施の形態を示す図である。
【図２】この発明の方法を示すフローチャートである。
【図３】従来の技術の一例を示す図面である。
１ 共有ファイル ３ 排他制御装置 ２１乃至２Ｎ プロセッサ ３１乃至３Ｋ 処理装置 ３０ 排他制御装置内回線 ２１１乃至２Ｎ１ 排他制御処理要求手段 ２１２乃至２Ｎ２ 試験手段 ３１１乃至３Ｋ１ 対プロセッサ通信手段 ３１２乃至３Ｋ２ 排他制御処理手段 ３１３乃至３Ｋ３ 構成制御手段 ３１４乃至３Ｋ４ 処理装置間通信手段 ３１３１乃至３Ｋ３１ 構成情報Ａ ３１３２乃至３Ｋ３２ 構成情報Ｂ
Claims (4)
- 【請求項１】 疎結合マルチプロセッサに共有される共
有ファイルに対するアクセスを排他制御処理する複数の
処理装置でなるファイル共有システムの排他制御装置に
おいて、 前記プロセッサが、修復された処理装置を前記排他制御
装置に組み込み、排他制御処理に復帰させるとき、前記
修復された処理装置を、排他制御装置の構成制御に組み
込んで試験した後、前記排他制御処理に組み込み復帰さ
せる試験手段を有することを特徴とするファイル共有シ
ステムの排他制御装置。 - 【請求項２】 前記請求項１における、 前記プロセッサは、 前記共有ファイルに対するアクセスする際の排他制御要
求を前記排他制御装置の処理装置に発行する排他制御処
理要求手段と、 前記修復された処理装置を、前記構成制御に組み込んで
試験した後、排他制御処理に組み込む試験手段と、を具
備し、 前記処理装置は、 前記プロセッサそれぞれと通信する対プロセッサ通信手
段と、 前記排他制御要求に対して、前記共有ファイルの排他状
態を前記処理装置それぞれに照会して応答する排他制御
処理手段と、 前記構成制御の組み込み状態を示す第１の構成情報並び
に前記排他制御処理に対する組み込み状態を示す第２の
構成情報を備える構成制御手段と、 前記処理装置間の通信を行う処理装置間通信手段と、を
具備し、 前記排他制御装置は、自身内の複数の処理装置間の通信
回路である排他制御装置内回線を備え、 てなることを特徴とする請求項１記載のファイル共有シ
ステムの排他制御装置。 - 【請求項３】 疎結合のマルチプロセッサに共有される
共有ファイルに対するアクセスを排他制御する複数の処
理装置でなるファイル共有システムの排他制御装置にお
ける、修復された処理装置を前記排他制御装置に組み込
み排他制御処理に復帰させる構成制御方法において、 前記修復された処理装置から前記排他制御装置の構成制
御に組み込みを要求するステップと、 前記構成制御に対する組み込みを第１の構成情報に登録
し、前記プロセッサの試験手段が前記修復された処理装
置を試験するステップと、 前記処理装置の試験で異常がないとき、前記修復された
処理装置を排他制御処理に組み込みを要求するステップ
と、 前記排他制御処理に対する組み込みを第２の構成情報に
登録し、前記修復された処理装置を排他制御処理に復帰
させるステップと、 を含むことを特徴とするファイル共有システムの排他制
御装置の構成制御方法。 - 【請求項４】 前記ファイル共有システムの排他制御装
置の構成制御方法を実行するプログラムのコンピュータ
読みとり可能な記憶媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10043353A JPH11242661A (ja) | 1998-02-25 | 1998-02-25 | ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10043353A JPH11242661A (ja) | 1998-02-25 | 1998-02-25 | ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11242661A true JPH11242661A (ja) | 1999-09-07 |
Family
ID=12661500
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10043353A Pending JPH11242661A (ja) | 1998-02-25 | 1998-02-25 | ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11242661A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010176602A (ja) * | 2009-02-02 | 2010-08-12 | Nec Corp | 二重化処理装置、二重化処理システム、方法及びプログラム |
| JP2013196176A (ja) * | 2012-03-16 | 2013-09-30 | Nec Corp | 排他制御システム、排他制御方法および排他制御プログラム |
-
1998
- 1998-02-25 JP JP10043353A patent/JPH11242661A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010176602A (ja) * | 2009-02-02 | 2010-08-12 | Nec Corp | 二重化処理装置、二重化処理システム、方法及びプログラム |
| JP2013196176A (ja) * | 2012-03-16 | 2013-09-30 | Nec Corp | 排他制御システム、排他制御方法および排他制御プログラム |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US7941810B2 (en) | Extensible and flexible firmware architecture for reliability, availability, serviceability features | |
| JP2003131900A (ja) | サーバシステム運用管理方式 | |
| JP4182948B2 (ja) | フォールト・トレラント・コンピュータシステムと、そのための割り込み制御方法 | |
| CN107783844A (zh) | 一种计算机程序运行异常检测方法、装置和介质 | |
| JPS6375963A (ja) | システム回復方式 | |
| JPH07306794A (ja) | 分散システム及び分散システムの高信頼化方法 | |
| JPH11242661A (ja) | ファイル共有システムの排他制御装置及び構成制御方法 | |
| JP3809915B2 (ja) | 入出力構成変更装置 | |
| JPH0962626A (ja) | 分散処理システムのオンラインテスト方法 | |
| CN115328065A (zh) | 一种应用于工业控制系统的控制单元功能自动迁移的方法 | |
| US10089200B2 (en) | Computer apparatus and computer mechanism | |
| JPH07121395A (ja) | 予備装置優先選択方法 | |
| JP2580113B2 (ja) | 仮想計算機システム | |
| EP0860777A2 (en) | Fault tolerant data processing system and method therefor | |
| JP3334174B2 (ja) | 障害処理検証装置 | |
| KR970007275B1 (ko) | 파이프라인 방식 연결망에서의 연결망 응답장치(respondent in pipelined bus system) | |
| JP2896206B2 (ja) | 多重化メモリ装置のオンライン診断方式 | |
| JPH09311840A (ja) | シミュレーション用分散処理システム | |
| JP2011022741A (ja) | コンピュータシステム、サービスプロセッサ、及びその診断方法 | |
| KR100257162B1 (ko) | 이중화 시스템에서 상대 시스템의 감시방법 및 장치 | |
| JP2815730B2 (ja) | アダプタ及びコンピュータシステム | |
| JPH09179836A (ja) | 多重化計算機およびその障害検出処理方法 | |
| JPH04102929A (ja) | 情報処理装置 | |
| JPH04222031A (ja) | 障害部位切り分け方式 | |
| JPH04141743A (ja) | プロセッサ障害検出方式 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20011023 |