JPH11244826A

JPH11244826A - 焼却炉ガスの湿式無害化処理方法

Info

Publication number: JPH11244826A
Application number: JP10371078A
Authority: JP
Inventors: Mamoru Iwasaki; 守岩▲崎▼; Ryuichi Kanai; 隆一金井; Kazushige Kawamura; 和茂川村; Hideki Sugiyama; 秀樹杉山; Minoru Uchida; 内田　　稔
Original assignee: Chiyoda Corp; Chiyoda Chemical Engineering and Construction Co Ltd
Current assignee: Chiyoda Corp; Chiyoda Chemical Engineering and Construction Co Ltd
Priority date: 1997-12-25
Filing date: 1998-12-25
Publication date: 1999-09-14

Abstract

(57)【要約】【課題】ダイオキシン類含有飛灰を含む焼却炉排ガス
の湿式無害化処理法において、その処理温度が水の沸点
よりも低く、ダイオキシン類の無害化コストの安価な方
法を提供する。【解決手段】焼却炉から発生したダイオキシン類含有
飛灰を含む焼却炉排ガスの湿式無害化処理方法であっ
て、１００℃より低い温度に冷却された焼却炉排ガスを
塩酸酸性水溶液と気液接触させる気液接触工程、該気液
接触工程で得られる飛灰を含む塩酸酸性水溶液中の飛灰
含有量を高める濃縮工程及び該濃縮工程で得られる飛灰
を高められた濃度で含む塩酸酸性水溶液を溶解状態の反
応触媒の存在下で１００℃より低い温度に保持して、該
飛灰に含まれるダイオキシン類を分解するダイオキシン
類分解反応工程からなることを特徴とする焼却炉排ガス
の湿式無害化処理方法が提供される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は焼却炉排ガスの湿式
無害化処理方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ
−ｐ−ジオキシン（２，３，７，８−ＴＣＤＤ）に代表
されるダイオキシン類は、人体に対して強い有害作用を
示すことから、その環境への排出は強く規制されてい
る。我国の厚生省は、１９９７年１月に「ごみ処理に係
るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を発表し、
新設の全連炉から排出される排ガス中のダイオキシン類
の濃度を、０．１ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ³以下とするよう
に指導している。また、環境庁は、１９９７年１２月の
大気汚染防止法の改正に伴って、ダイオキシン類を指定
有害物質とし、一般廃棄物のみならず、産業廃棄物の焼
却において発生するダイオキシン類についても規制値を
設けることになった。ダイオキシン類の無害化処理法に
ついては、従来各種の方法が提案されている。このよう
な方法としては、焼却法、溶融法、熱分解法、光分解
法、オゾン分解法、過酸化水素による酸化分解法、水熱
分解法及びアルカリ分解法等が挙げられる。しかしなが
ら、これらの従来法は、いずれも、その実施に大きな困
難を伴ったり、経済性の点で未だ不満足である等の問題
を含むものである。特開平１０−１４６５７４号公報に
よれば、焼却炉排ガス中のダイオキシン類を含む飛灰に
濃硫酸等の酸化性酸を加えてスラリー状となし、このス
ラリーを１００℃以上の温度に加熱してダイオキシン類
を分解する方法が提案されている。この方法では、比較
的効率よくダイオキシン類の無害化を実施することがで
きるものの、その処理温度が水の沸点（大気圧下、以下
同じ）以上の温度である１００℃以上、好ましくは２０
０℃以上でしかも水を蒸発させながら処理を行うことか
ら、エネルギーの消費割合が大きい上に、装置コストが
高い等の問題を含む。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ダイオキシ
ン類含有飛灰を含む焼却炉排ガスの湿式無害化処理法に
おいて、その処理温度が水の沸点よりも低く、ダイオキ
シン類の無害化コストの安価な方法を提供することをそ
の課題とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題
を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、意外にも、ダイオ
キシン類は、１００℃より低い温度において、反応触媒
を溶解状態で含む塩酸酸性水溶液と接触させることによ
って無害化し得ることを見出し、本発明を完成するに至
った。即ち、本発明によれば、焼却炉から発生したダイ
オキシン類含有飛灰を含む焼却炉排ガスの湿式無害化処
理方法であって、１００℃より低い温度に冷却された焼
却炉排ガスを塩酸酸性水溶液と気液接触させる気液接触
工程、該気液接触工程で得られる飛灰を含む塩酸酸性水
溶液中の飛灰含有量を高める濃縮工程及び該濃縮工程で
得られる飛灰を高められた濃度で含む塩酸酸性水溶液を
溶解状態の反応触媒の存在下で１００℃より低い温度に
保持して、該飛灰に含まれるダイオキシン類を分解する
ダイオキシン類分解反応工程からなることを特徴とする
焼却炉排ガスの湿式無害化処理方法が提供される。

【０００５】

【発明の実施の形態】本明細書で言うダイオキシン類と
は、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオ
キシン（２，３，７，８−ＴＣＤＤ）及びその類縁化合
物を指し、ジベンゾ−ｐ−ジオキシン核に１〜８個の塩
素原子が置換したポリクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン
類（ＰＣＤＤｓ）及びジベンゾフラン核に１〜８個の塩
素原子が置換したポリクロロジベンゾフラン類（ＰＣＤ
Ｆｓ）等を包含する。

【０００６】ダイオキシン類は、前記のように種々の塩
素化合物を包含するが、その具体的種類により、各種ダ
イオキシン類の有害性の程度はそれぞれ異なるため、各
種ダイオキシン類の混合物全体としての有害性を評価す
るには異なるダイオキシン類の有害性を区別して評価す
る尺度が必要になる。このため、各種ダイオキシン類の
短期間での毒性評価結果に基づき、各種ダイオキシン類
の量をそれと同程度の毒性を有する２，３，７，８−Ｔ
ＣＤＤの量に換算する係数（毒性当量係数（ＴＥＦ））
が求められており、各種ダイオキシン類のそれぞれの実
際の量にこの毒性当量係数を乗じた値を加え合わせたも
のが毒性等価換算値（ＴＥＱ）と呼ばれて、ダイオキシ
ン類の排出量や濃度を表すのに用いられている。

【０００７】本発明によるダイオキシン類の無害化に
は、ダイオキシン類に反応触媒を溶解状態で含む塩酸酸
性水溶液（以下、単に水溶液とも言う）を接触させるこ
とを特徴とする。この場合、その接触温度は、水の沸点
（１００℃）以下の温度であり、好ましくは８０℃以下
の温度である。その下限温度は、３０℃程度である。本
発明で反応処理剤として用いる前記水溶液において、そ
のＣｌ^-イオン濃度は、水溶液１リットル当り、１０ミ
リモル以上、好ましくは１００ミリモル以上であり、そ
の上限値は３０００ミリモル程度である。そのｐＨは、
７以下、好ましくは６以下であり、その下限値は、通
常、２程度である。この水溶液は、他の無機酸、例えば
硫酸を含むことができるが、この場合、水溶液中のＣｌ
^-イオンとＳＯ₄ ^2-イオンとのモル比［Ｃｌ^-］／［ＳＯ₄
^2-］は、５以上、好ましくは２０以上に調節するのがよ
い。この場合、その上限値は特に制約されない。ダイオ
キシン類と水溶液との接触方法としては、ダイオキシン
類を含有する飛灰を水溶液中で撹拌する方法や、飛灰に
水溶液をスプレーさせて接触させる方法、充填塔や棚段
塔で接触させる方法等が挙げられる。なお、本明細書で
言う塩酸酸性水溶液とは、塩素イオンを含有する酸性水
溶液を意味し、酸性を維持するための酸は、塩酸、硫
酸、硝酸等が挙げられるが、塩酸の使用が好ましい。ま
た、ダイオキシン類の分解とは、ダイオキシン類が非ダ
イオキシン化することを意味する。

【０００８】本発明で用いる塩酸酸性水溶液は、ダイオ
キシン類の分解を促進させる反応触媒を含有する。本発
明者らの研究により、１００℃より低い温度において、
前記水溶液をダイオキシン類に接触させることによりダ
イオキシン類を無害化し得ることが明らかにされたが、
反応触媒を含有しない水溶液を用いる場合には、ダイオ
キシン類を無害化するのに相当の長時間を要することに
なるため、その反応触媒を水溶液に含有させることは、
工業的又は商業的観点からは非常に重要になる。このよ
うな反応触媒としては、金属イオンが用いられるが、こ
の場合の金属は、低次価数と高次価数をとり得る金属で
あれば、遷移金属でもそれ以外の金属でもよい。このよ
うな金属には、鉄、マンガン、銅、ニッケル、コバル
ト、モリブデン、クロム、バナジウム、タングステン、
銀、スズ等が包含される。金属イオンは１種又は２種以
上の混合物であることができる。金属イオンには、通常
の金属イオンの他、錯イオンも包含される。本発明者ら
の研究によれば、銅イオン又は、鉄イオンが好ましい。
水溶液中に含有させる触媒金属イオンの量は、特に制約
されないが、銅イオンの場合、金属換算量で、２０〜１
０，０００ｍｇ／リットル、好ましくは１００〜５，０
００ｍｇ／リットル程度である。１０，０００ｍｇ／リ
ットルを超えても、その添加効果の増加は期待できな
い。また、他の金属イオンの場合も、その量は前記銅の
場合とほぼ同程度である。本発明で用いる反応触媒は、
一般には、塩化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩等の金属酸
化物又は金属塩の形で供給される。本発明で用いるダイ
オキシン類を無害化させる反応処理剤としての塩酸酸性
水溶液は、これらの金属酸化物や金属塩を溶解状態で含
むが、この場合、その反応触媒は未溶解分を含むことが
できる。この未溶解分は、通常溶解状態へ移行する過程
にある。このような溶解状態へ移行する過程にある未溶
解分を含む反応触媒も、有用に作用する。本発明で用い
る反応触媒としては、飛灰や炉灰等の焼却灰中に含まれ
ている金属成分を利用することができる。焼却灰には前
記した如き反応触媒として作用する金属が含まれている
場合が多い。このような焼却灰中に含まれている金属成
分を反応触媒として利用するには、焼却灰を塩酸水溶液
中に加えて攪拌すればよい。このような焼却灰中の金属
成分は金属イオンとしてその塩酸水溶液中に溶出され
る。そして、このような金属イオンを溶解状態で含有す
る塩酸酸性水溶液は、本発明におけるダイオキシン類に
対する反応処理剤として用いることができる。本明細書
において言う反応触媒は、自らの価数を変化させなが
ら、ダイオキシン類を無害化させる作用を有するものも
包含するものである。従って、反応触媒として用いる前
記金属イオンは、同じ価数のものである必要はなく、低
次価数金属イオンと高次価数金属イオンの混合物である
ことができ、例えば、一価銅イオンと二価銅イオンとの
混合物等であることができる。また、反応中にその金属
イオンの価数が増加又は減少するものであってもよい。
本発明で用いる好ましい反応処理剤は、例えば、塩化第
１銅と塩化第２銅を包含する塩酸酸性水溶液からなるも
のである。

【０００９】本発明で反応処理剤として用いる水溶液に
は、水溶液とダイオキシン類との接触を促進させるよう
な物質（接触促進剤）を含有させることができる。この
接触促進剤には、界面活性剤やアルコール類が包含され
る。この場合の界面活性剤の種類は、特に制約されず、
陰イオン系、陽イオン系、非イオン系及び両性の界面活
性剤が使用可能である。界面活性剤の添加量は０．００
５〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％であ
る。アルコール類としては、低級アルコールが好ましく
用いられ、その具体例としては、メタノール、エタノー
ル、プロパノール等が挙げられる。その添加量は、０．
５〜１０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。ま
た、本発明においては、水溶液とダイオキシン類との接
触を促進させるために、その水溶液に超音波を照射する
ことが好ましい。超音波としては、エマルジョン調製用
等に一般的に採用されている超音波が用いられる。さら
に、本発明によれば、必要に応じ、その水溶液には、酸
素又は酸素含有気体を接触させてその水溶液中の溶存酸
素濃度を高めることもできる。溶存酸素の存在は、反応
触媒の活性発現を促進させ、ダイオキシン類の分解を効
果的に促進させる。この場合の水溶液と酸素又は酸素含
有ガスとの接触方法としては、水溶液中に酸素又は酸素
含有ガスを吹込む方法や、水溶液の微細液滴に酸素又は
酸素含有ガスを接触させる方法、充填塔において水溶液
と酸素又は酸素含有ガスとを向流接触させる方法等が挙
げられる。酸素含有ガスとしては、空気や酸素富化空気
等が挙げられる。

【００１０】次に、本発明を図面を参照して説明する。
図１は、焼却炉から排出される飛灰を含む排ガスを本発
明により処理する場合のフローシートの一例を示す。図
１において、１は焼却炉、２は廃熱ボイラ、３は冷却
塔、４は気液接触装置、５はバグフィルター、６は貯
槽、７はシックナー、８はダイオキシン類分解反応装
置、９は固液分離装置を示す。図１に示すフローシート
に従って焼却炉排ガスを無害化処理するには、焼却炉１
で生じたダイオキシン類含有飛灰を含む焼却炉排ガス
は、これをライン１１を通って廃熱ボイラー２に導入
し、ここでその熱量を回収した後、ライン１２を通って
冷却塔３に導入する。冷却塔３に導入された排ガスは、
ライン１３及び１４を通って塔内上方にスプレーされて
いる冷却用液の微細液滴と接触される。排ガスは、この
接触により、増湿冷却され、冷却前の焼却排ガス中の水
分の量によって飽和温度である６０〜７５℃程度の温度
に低下される。この冷却された排ガスは、これを気液接
触装置４に導入し、ここで塩酸酸性水溶液と接触させ
る。この気液接触により、排ガス中に含まれている飛灰
はその水溶液に捕捉され、排ガス中から除去される。一
方、排ガスはライン２３を通って装置４から排出され
る。この排ガスは、熱交換器２４に導入され、ここで排
ガスを下流のバグフィルター５において水分が凝縮しな
い相対湿度まで加熱した後、バグフィルター５に導入さ
れ、ここで排ガス中の残留飛灰が除去される。バグフィ
ルター５を通過した排ガスは、ライン２５を通って熱交
換器２６に導入され、ここで白煙防止のため更に加熱さ
れた後、必要に応じ、さらに適当な処理が施された後、
大気へ放出される。前記塩酸酸性水溶液のｐＨは、７以
下、好ましくは２〜６である。この気液接触装置４は、
排ガス中の飛灰を液中に捕捉し得る機能を有するもので
あればどのようなものでも使用可能である。このような
装置としては、例えば、水溶液を充填した槽を用いるこ
とができる。このような槽を用いて排ガスを水溶液と接
触させるには、その槽内に充填されている水溶液中に排
ガスをノズルを介して吹込めばよい。

【００１１】気液接触装置４においては、触媒金属イオ
ン（銅イオン等）を溶解する塩酸酸性水溶液と排ガスと
の接触が行われる。これにより、排ガス中の飛灰はその
水溶液中に捕捉されるとともに、その飛灰中の金属成分
がその水溶液中に抽出される。さらに、その排ガスに含
有される塩化水素ガス等の酸性ガスは水溶液中に吸収さ
れる。この装置４における液体成分（スラリー溶液）は
装置４から抜出され、ライン２８を介してシックナー７
に導入される。前記冷却塔３に対しては、補給用の冷却
用水が、系内の保有液量が一定となるように、ライン１
５及び１４を介して導入される。また、冷却塔３で用い
る冷却用液の一部は、ライン１６を通って気液接触装置
４に導入される。

【００１２】なお、気液接触装置４における排ガスの処
理にともなって、処理すべき排ガスの容量が大きい場合
や塩化水素ガスの濃度が高い場合には、経時的に塩酸酸
性水溶液の酸性度が高まってｐＨが２よりも低下するこ
とも考えられるが、このような場合には、ｐＨ制御装置
の検出器からの検出信号に基づいて、塩酸酸性水溶液
に、ｐＨを所定範囲に保持するための相応量のアルカリ
水が導入される。

【００１３】シックナー７は、気液接触装置４で得られ
た飛灰を含む水溶液中の飛灰濃度を高める濃縮装置とし
て作用するものである。即ち、このシックナー７では、
水溶液中の飛灰はその重力により沈降し、その表面部の
水溶液中の飛灰濃度は低められ、一方、底部の水溶液中
の飛灰濃度は高められる。この飛灰濃度の上昇した水溶
液（飛灰濃縮液）は、これをライン２９及びポンプを介
し、ダイオキシン類分解反応装置８に導入する。一方、
シックナーの表面部の飛灰濃度の小さい飛灰希薄水溶液
は、これを貯槽６、ポンプ及びライン２１を通りさらに
ライン２０を通って冷却用液として冷却塔３に循環す
る。また、ライン２１を通る飛灰希薄水溶液は、その一
部をライン１９を通って気液接触装置４に導入すること
もできる。さらに、その一部を冷却塔３に導入し、その
残部を気液接触装置４に導入することもできる。このシ
ックナー７による飛灰濃縮率は、２〜６０倍、好ましく
は３〜５０倍である。また、シックナー７から排出され
る飛灰濃縮液中の飛灰濃度は、１重量％以上が好まし
い。その上限値は、特に制約されないが、通常、３０重
量％程度である。一方、シックナー７から排出される飛
灰濃度の低められた希薄飛灰水溶液中の飛灰濃度は、
０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下であ
る。

【００１４】前記のように飛灰含有水溶液をシックナー
７で濃縮するとともに、その飛灰濃縮液をダイオキシン
類分解反応装置８に導入することにより、その反応装置
８を小型化し、装置効率を高めることができる。その反
応装置８でダイオキシン類を分解無害化する場合、その
分解率を高めるには、その装置８での飛灰の滞留時間
（反応時間）をできるだけ長くとる必要があるが、その
場合、飛灰含有水溶液中の飛灰濃度が低いと、その長め
られた滞留時間に対応してその装置容積を増加させるこ
とが必要になる。本発明の場合には、その反応装置８へ
導入される飛灰含有水溶液は、その飛灰濃度が高く保持
されていることから、その反応装置における容積当りの
飛灰量が多くなり、その分装置を小型化することができ
る。また、シックナー７で得られる飛灰濃度の低められ
た飛灰希薄水溶液は前記冷却塔３で用いる冷却用液とし
て及び前記気液接触装置４で用いる処理液として好適の
ものである。即ち、この飛灰希薄水溶液は、飛灰濃度が
低い上に、その飛灰の粒径も極めて微細であることか
ら、ポンプや、配管、ノズルを流通させるときに、それ
らの摩擦や閉塞トラブルを生じるようなことはなく、通
常の工業用水とほぼ同様に取扱うことが可能なものであ
る。

【００１５】ダイオキシン類分解反応装置８では、飛灰
中に含まれるダイオキシン類の無害化が達成される。即
ち、飛灰を含む水溶液は、この反応槽中で所定時間撹拌
処理され、この間に飛灰中のダイオキシン類が分解無害
化される。この場合の水溶液は、反応触媒を含有した塩
酸酸性水溶液であり、ダイオキシン類に対しては良好な
分解無害化作用を示すものである。反応装置８内の飛灰
滞留時間は、ダイオキシン類の分解率の点からは、長い
程好ましいが、一般的には、１〜１００時間程度となる
よう処理条件を調整する。このダイオキシン類分解反応
装置８においては、ダイオキシン類の分解率が通常６０
％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％
以上となるように操作する。反応装置８で得られた反応
生成物は、ポンプ及びライン３１を通って固液分離装置
９に送られ、ここで固液分離処理を受け、得られた固体
物質（飛灰等）はライン３２を通って排出され、一方、
分離された水溶液はライン３３を通って、金属分離処理
等を包含する排水処理工程に送られる。金属分離処理に
より回収された銅等の触媒金属の一部をダイオキシン類
分解反応装置８へ返送することもできる。この場合には
ダイオキシン類分解反応装置での反応触媒の濃度が高め
られ、一層効果的である。ダイオキシン類分解反応装置
８は、１つの反応槽からなるものであってもよいし、複
数の反応槽からなるものであってもよい。本発明の場
合、反応槽は完全混合槽に近いものであるため、複数の
反応槽を直列に連結することにより反応効率のよい反応
装置を得ることができる。また、複数の反応槽を用いる
場合、各槽における反応触媒の濃度、塩素イオン濃度、
ｐＨ等の反応条件を適宜変化させることができ、これに
よってダイオキシン類の効率的な分解反応を行なうこと
も可能である。

【００１６】本発明により焼却炉排ガスの無害化処理を
行う場合、その排ガスが塩化水素を含み、またその排ガ
ス中に含まれる飛灰中に銅等の触媒金属が含まれている
ときには、外部からの反応触媒の添加や、塩素イオンを
含む酸性水溶液の添加は特に必要とされず、外部からは
工業用水の添加のみで排ガスを無害化処理することが可
能である。また、本発明においては、冷却工程で用いる
冷却用液及び気液接触工程で用いる水溶液として、反応
触媒を溶解状態で含む塩酸酸性水溶液を用いることによ
り、その冷却の間及び気液接触の間においてもダイオキ
シン類を分解除去することができる。従って、この場合
には、ダイオキシン類分解反応装置内の飛灰含有水溶液
の滞留時間を短縮することができるので、その反応槽を
小型化し得る利点がある。本発明においては、前記シッ
クナーの代りに、液体サイクロンを用いることができ
る。液体サイクロンを用いる場合、シックナーの場合と
同様に、飛灰濃度の高められた水溶液と飛灰濃度の低め
られた水溶液が得られ、その高飛灰濃度の水溶液はダイ
オキシン類分解反応装置に導入され、その低飛灰濃度の
希薄水溶液は冷却塔及び／又は気液接触装置に導入され
る。

【００１７】本発明を実施する場合の他のフローシート
を図２に示す。図２において、図１に示したものと同じ
符号は同じ意味を示す。図２における１０は水溶液濃縮
装置（多重効用缶）を示す。この図２に示した方法は、
固液分離装置９で得られる飛灰を分離した後のライン３
３を通って抜出される水溶液を、濃縮装置１０に導入
し、濃縮液の１部をダイオキシン類分解反応装置８へ返
送する点で図１に示した方法とは相違している。濃縮装
置１０は、多重効用缶からなり、この装置には、加熱水
蒸気がライン４３を通って導入され、また、飛灰を分離
した後の水溶液がライン３３を通って導入される。装置
１０に導入されたこれらの加熱水蒸気及び水溶液は、第
１蒸発缶ａで間接的に接触し、水溶液はその加熱水蒸気
により間接的に加熱され、その加熱量に応じた水蒸気が
その水溶液から蒸発し、これによって、その水溶液は濃
縮される。この場合、水溶液と加熱水蒸気との間接接触
により、その水蒸気は凝縮し、凝縮水が生成する。この
凝縮水は蒸発缶ａの底部からライン３４を通って抜出さ
れる。

【００１８】蒸発缶ａで蒸発濃縮化処理を受けた水溶液
は、次に蒸発缶ｂ内に導入されるとともに、蒸発缶ａ内
で蒸発した水蒸気も蒸発缶ｂに導入され、ここで両者は
間接的に接触し、水溶液はその水蒸気により間接的に加
熱され、その加熱量に応じた水蒸気がその水溶液から蒸
発し、これによってその水溶液は濃縮される。この水蒸
気と水溶液との間接接触により生じた凝縮水はライン３
５を通って抜出される。

【００１９】蒸発缶ｂ内の濃縮液及び蒸発水蒸気は、前
記と同様にして蒸発缶ｃに導入され、前記と同様にして
間接接触される。この蒸発缶ｃで生成した凝縮水はライ
ン３６を通って抜出される。一方、蒸発缶ｃ内の蒸発水
蒸気はライン３７を通り、冷却器３８で凝縮された後、
ライン３９及びライン４２を通って冷却塔３に導入され
る。また、蒸発缶ａ、ｂ、ｃから抜出された各凝縮水は
ライン３９及び、ライン４２を通って冷却塔３に導入さ
れる。蒸発缶ｃからライン４０を通って抜出された濃縮
液は、ライン４１を通って後続の排水処理装置に導入さ
れ、適当な廃水処理が施された後、放流される。この場
合、その濃縮液の一部は、ライン４０及び４４を通って
ダイオキシン類分解反応装置８に返送される。濃縮液を
ダイオキシン類分解反応装置８に返送することで、装置
８内での反応触媒及び塩素イオン濃度を高めることがで
き、分解反応装置容積の低減化あるいは分解率の向上に
寄与する。前記濃縮装置１０においては、濃縮液中の塩
素化合物が析出しない範囲内で、固液分離装置９からの
水溶液を濃縮するのがよい。

【００２０】図１及び図２においては、焼却炉排ガスを
１００℃より低い温度に冷却するために、冷却用液を用
いる冷却塔を用いる例を示したが、排ガスの冷却はこの
ような冷却塔に限らず、他の手段、例えば、熱交換器を
用いて行なうことができる。

【００２１】前記したように、ダイオキシン類分解反応
装置８に供給される飛灰含有水溶液中の飛灰濃度の高い
方が、その反応装置８の装置効率が高くなる。例えば、
飛灰含有水溶液の装置内滞留時間が同じ場合、水溶液中
の飛灰濃度２倍にすると、その反応装置８の内容積は約
１／２ですむ。そして、反応装置８に供給する水溶液中
の飛灰濃度を高濃度にするには、シックナー７での濃縮
率を向上させることが必要となる。しかしながら、水溶
液中には排ガス中の酸性ガスから生じる塩類や飛灰から
抽出される塩類が存在し、これらを系内より排出する必
要がある。飛灰を高濃度に濃縮する場合には、排出され
る水溶液量が少なくなるため、系内の塩類濃度の増加を
もたらす。この塩類濃度が飽和溶解度に近くなると、系
内で部分的に冷却される場所等での塩類の析出が生じた
り、飛灰からの塩類の抽出が不完全になる等のトラブル
となる。従って、飛灰を高濃度に濃縮するには系内の塩
類濃度を調整しつつ行うことが必要となる場合がある。

【００２２】図３に、シックナー７において水溶液中の
飛灰濃度を液中の塩類濃度を調整しつつ高濃度に濃縮す
る場合のフローシートを示す。図３には、全フローシー
トのうちのシックナー７に関係する部分のフローシート
のみが示され、他の部分のフローシートは図１のフロー
シートと同じであり、省略されている。なお、図３にお
いて、図１に示した符号と同じ符号は、図１の符号と同
じ意味を有する。図３に示したフローシートに従うと、
図１に示した気液接触装置４から抜出された飛灰含有水
溶液は、ライン２８を通ってシックナー７に導入され、
ここで濃縮される。飛灰濃度の高められた濃縮液は、ラ
イン２９及びポンプを通ってダイオキシン類分解反応装
置８に導入され、ここでダイオキシン類の分解無害化が
行われる。この反応装置８から排出される水溶液は、ポ
ンプ及びライン３１を通って固液分離装置９に導入さ
れ、ここで水溶液中の飛灰等がライン３２を通って分離
される。飛灰等の分離された後の水溶液はライン３３を
通って、次の排液処理装置へ送られ、適当な施された
後、放流される。一方、シックナー７で得られた飛灰濃
度の低められた水溶液は、ライン２７を通って抜出さ
れ、貯槽６及びライン５１を通って固液分離装置５２に
導入され、ここでその水溶液中の飛灰等が分離され、ラ
イン５３を通って貯槽５６に導入される。固液分離装置
５２で得られる飛灰等の分離された後の水溶液は、ライ
ン５４を通って抜出され、その一部はライン５５を通っ
て貯槽５６へ導入され、その残部はライン５７を通って
ライン３３に導入される。貯槽５６内の飛灰を含む水溶
液は、ライン５８を通って冷却塔３及び／又は気液接触
装置４に循環される。図３の方法によれば、系内からの
排出水はライン２９より抜き出される水溶液の他に、ラ
イン５７からも排出されるため、系内の塩類濃度を調整
しつつ飛灰を濃縮することが可能となる。

【００２３】図４に、シックナー７において水溶液中の
飛灰濃度を濃縮する場合のフローシートの他の例を示
す。このフローシートにおいては、図１に示した気液接
触装置４から抜出された飛灰含有水溶液の代りに、飛灰
スラリー調製槽で調製された飛灰スラリー液が用いられ
る。この図４に示したフローシートは、飛灰スラリー調
製槽を含む点で実際の焼却炉排ガスを処理する場合のフ
ローシートと相違しているが、図４のフローシートは、
シックナー７による飛灰含有水溶液の濃縮実験を容易に
実施し得るために採用されたものである。なお、図４に
おいて、６０は飛灰スラリー調製槽を示し、図３に示し
た符号と同じ符号は、図３の符号と同じ意味を有する。
図４に示したフローシートにおいては、飛灰スラリー調
製槽６０に対して、ライン２１からのシックナー上澄み
液、ライン６１から工業用水及びライン６２より排ガス
中より除去される酸性ガスを模擬した塩酸及び硫酸を添
加し、更に飛灰をライン６３より添加した後、攪拌しな
がらライン６４よりｐＨ調節剤を加えてスラリー液を調
製する。このスラリー液は、これをライン２８を通して
シックナー７に供給する。

【００２４】図５に、飛灰を分離した後の水溶液を加熱
濃縮し、濃縮液の一部をダイオキシン類分解反応装置へ
返送する場合のフローシートの例を示す。このフローシ
ートにおいては、図１に示した気液接触装置４から抜出
された飛灰含有水溶液の代りに、飛灰スラリー調製槽で
調製された飛灰スラリー液が用いられる。この図５に示
したフローシートは、飛灰スラリー調製槽を含む点で実
際の焼却炉排ガスを処理する場合のフローシートと相違
しているが、図５のフローシートは、シックナー７によ
る飛灰含有水溶液の濃縮実験を容易に実施し得るために
採用されたものである。なお、図５において、６０は飛
灰スラリー調製槽、１０は蒸発による濃縮装置を示す。
図４に示した符号と同じ符号は、図４の符号と同じ意味
を有する。図５に示したフローシートにおいては、固液
分離装置９からライン３３を通って抜出された飛灰等の
分離された後の水溶液は、濃縮装置１０へ送られ、ここ
で加熱され、その水溶液中の水の一部が蒸発され、濃縮
される。この濃縮液は、ライン４０を通って抜出され、
その一部はライン４４を通って反応装置８へ循環され、
その残部はライン４１を通って排出される。濃縮装置１
０で発生した水蒸気は、冷却器３８で冷却凝縮され、ラ
イン３９を通って排出される。

【００２５】

【実施例】次に本発明を参考例及び実施例によりさらに
詳細に説明する。

【００２６】参考例１焼却炉排ガス中から分離回収した下記性状の飛灰中に含
まれるダイオキシン類の無害化処理を以下のようにして
行った。（飛灰の性状）（ｉ）炭素質物質の含有量：０．１重量％（ii）銅含有量：０．３５重量％ (iii）ダイオキシン類含有量：３．６ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ（実験方法）前記飛灰４００ｇを、２リットルの純水中
に加え、加熱撹拌しながら塩酸を添加して６５℃、ｐＨ
３．５を４８時間維持した。この時の水溶液中のＣｌ濃
度は１９００ミリモル／リットルで、〔Ｃｌ〕／〔ＳＯ
₄〕モル比は１１３で、Ｃｕ濃度は５００ｍｇ／リット
ルであった。４８時間撹拌後、スラリーを吸引ろ過して
処理後の飛灰中に含まれるダイオキシン類を分析した。
ダイオキシン類分解率を以下の式により算出した。その
結果、９２％の分解率が得られた。

【数１】

【００２７】参考例２参考例１において、ｐＨ調整を硫酸で行った以外は同様
にして実験を行った。この時のＣｌ／ＳＯ₄モル比は１
９であった。この場合のダイオキシン類分解率は６１％
であった。

【００２８】参考例３参考例１において、反応時間を変化させた以外は同様に
して実験を行った。その結果、反応時間２０時間で６５
％の分解率が得られ、反応時間４８時間で９２％の分解
率が得られた。

【００２９】参考例４焼却炉排ガス中から分離回収した下記性状の飛灰中に含
まれるダイオキシン類の無害化処理を以下のようにして
行なった。（飛灰の性状）（ｉ）炭素質物質の含有量：３．０重量％（ii）銅含有量：０．１７重量％ (iii）ダイオキシン類含有量：１７．４ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ（実験方法）前記飛灰４００ｇを、純水に接触促進剤と
してメタノールを１０ｗｔ％添加した４リットルの溶液
中に加え、加熱撹拌しながら塩酸を添加して６５℃、ｐ
Ｈ３．５を４８時間維持した。この時の水溶液中のＣｌ
濃度は４８０ミリモル／リットルで、〔Ｃｌ〕／〔ＳＯ
₄〕モル比は２９で、Ｃｕ濃度は１００ｍｇ／リットル
であった。４８時間撹拌後、スラリーを吸引ろ過して処
理後の飛灰中に含まれるダイオキシン類を分析し、ダイ
オキシン類分解率を算出した。その結果、７０％の分解
率が得られた。

【００３０】参考例５参考例４において、水溶液に超音波を照射した以外は同
様にして実験を行った。この場合には８３％の分解率が
得られた。なお、前記超音波としては、久保田商事社製
の超音波処理装置ＵＰ−５０Ｈから発生する超音波を用
いた。

【００３１】参考例６参考例４において、接触促進剤としてメタノールの代り
にスルホサクシネート型アニオン界面活性剤８ｇ及び特
殊エーテル系非イオン界面活性剤４ｇを添加した以外は
同様にして実験を行った。この場合には６７％の分解率
が得られた。

【００３２】参考例７図６に示す実験装置を用い、以下の操作及び条件に従っ
て飛灰中に含まれるダイオキシン類の分解実験を行っ
た。（処理操作及び条件）１．図４に示すフラスコにＦｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｚ
ｎ、Ｃｒ及びＶをそれぞれ１００ｍｇ／Ｌ含む（塩化物
として溶解）純水２．０Ｌを入れ、これに少量の塩酸を
加えて加熱撹拌し、ｐＨ３．５及び６５℃の条件を維持
した。２．次いで、これに参考例１で示した飛灰４００ｇを投
入し、塩酸を加えてｐＨ３．５を維持しながら、５０Ｎ
Ｌ／時で空気流通下、６５℃で４８時間撹拌を続けた。３．４８時間の撹拌後、スラリーを吸引濾過して処理液
と処理飛灰を得た。４．原飛灰、処理液、処理飛灰及び排出ガス中のダイオ
キシン類を分析した。

【００３３】（処理結果）（１）飛灰の上記湿式処理前後の重量変化は表１の通り
であり、処理前の４００ｇが処理後には１５０ｇ（処理
前の３７．５％）に減少した。これはＮａＣｌ等の溶解
性塩類が溶解したためであると思われる。

【００３４】

【表１】

【００３５】（２）上記湿式処理前後の飛灰中のダイオ
キシン類の濃度は表２に示す通りであり、処理後の飛灰
中の濃度は全体的に処理前の飛灰中の濃度に比べてかな
り低くなった。なお、表２及び表３中の略語は次の意味
を有する。Ｔ４ＣＤＤｓ：テトラクロロジベンゾパラジオキシンＰ５ＣＤＤｓ：ペンタクロロジベンゾパラジオキシンＨ６ＣＤＤｓ：ヘキサクロロジベンゾパラジオキシンＨ７ＣＤＤｓ：ヘプタクロロジベンゾパラジオキシンＯ８ＣＤＤ：オクタクロロジベンゾパラジオキシンＴｏｔａｌＰＣＤＤｓ：全ポリクロロジベンゾパラジ
オキシンＴ４ＣＤＦｓ：テトラクロロジベンゾフランＰ５ＣＤＦｓ：ペンタクロロジベンゾフランＨ６ＣＤＦｓ：ヘキサクロロジベンゾフランＨ７ＣＤＦｓ：ヘプタクロロジベンゾフランＯ８ＣＤＦｓ：オクタクロロジベンゾフランＴｏｔａｌＰＣＤＦｓ：全ポリクロロジベンゾフランＴｏｔａｌ全ダイオキシン類

【００３６】

【表２】

【００３７】（３）表３にダイオキシン類の除去率（分
解率）を示す。除去率は処理後の飛灰重量が元の重量の
３７．５％になっていることを考慮して、前記数式１で
算出した。なお、排出ガス及び処理液中のダイオキシン
類は、物質収支上、無視しうる程度であったことから、
除去率は飛灰中のダイオキシン類濃度の分析値のみから
算出した。

【００３８】

【表３】

【００３９】実施例１焼却炉排ガスから分離回収した飛灰を使用し、図４に示
したフローシートで以下のように無害化処理を行なっ
た。この場合の主要操作条件を図４との関連で示す。（実験方法）図４の飛灰スラリー調製槽６０に、ライン
２１からのシックナー上澄み液、工業用水６１及び排ガ
ス中より除去される酸性ガスを模擬した塩酸及び硫酸を
７：１のモル比でライン６２より添加し、更に飛灰を５
０ｇ／ｈでライン６３より添加した後、攪拌しながらラ
イン６４より水酸化マグネシウムを加えてｐＨ３．５の
スラリー液を調製した。飛灰スラリー調製槽６０での液
の滞留時間は図１の冷却塔３及び気液接触装置４での滞
留時間を模擬して行った。（１）ライン６３・飛灰量：５０ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．０ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ（２）ライン２８・温度：６５℃ ・抜出し液の性状Ｃｌイオン濃度：３６，２００ｐｐｍ−ｗ（ｐｐｍ−
ｗ：重量基準濃度）Ｃｕイオン濃度：１２０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１００ｐＨ：３．５飛灰濃度：０．５ｗｔ％・抜出し量：４，９００ｇ／ｈ（３）ライン２７・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．１ｗｔ％・溢流量：３，５００ｇ／ｈ（９）ライン２９・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１．５ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．８ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・抜出し量：１，４００ｇ／ｈ（10）ダイオキシン類分解反応槽７・温度：６５℃ ・処理液の性状Ｃｌイオン濃度：３６，２００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：１２０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１００ｐＨ：３．５飛灰濃度：１．５ｗｔ％・滞留時間：４８時間（11）ライン３１・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１．５ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２６ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：８９％（12）ライン３２・飛灰量：２１ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２６ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：８９％

【００４０】実施例２焼却炉排ガスから分離回収した飛灰を使用し、図５に示
したフローシートで以下のように無害化処理を行なっ
た。この場合の主要操作条件を図５との関連で示す。（実験方法）図５の飛灰スラリー調製槽６０に、ライン
２１からのシックナー上澄み液、工業用水６１及び排ガ
ス中より除去される酸性ガスを模擬した塩酸及び硫酸を
７：１のモル比でライン６２より添加し、更に飛灰を５
０ｇ／ｈでライン６３より添加した後、攪拌しながらラ
イン６４より水酸化マグネシウムを加えてｐＨ３．５の
スラリー液を調製した。飛灰スラリー調製槽６０での液
の滞留時間は図２の冷却塔３及び気液接触装置４での滞
留時間を模擬して行った。また、濃縮装置１０は電気ヒ
ーターによって加熱した。（１）ライン６３・飛灰量：５０ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．０ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ（２）ライン２８・温度：６５℃ ・抜出し液の性状Ｃｌイオン濃度：３６，２００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：１２０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１００ｐＨ：３．５飛灰濃度：０．５ｗｔ％・抜出し量：４，９００ｇ／ｈ（３）ライン２７・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．１ｗｔ％・溢流量：３，５００ｇ／ｈ（４）ライン２９・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１．５ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．８ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・抜出し量：１，４００ｇ／ｈ（５）ダイオキシン類分解反応槽８・温度：６５℃ ・処理液の性状Ｃｌイオン濃度：６０，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：２００ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１６０ｐＨ：３．５飛灰濃度：１．１ｗｔ％・滞留時間：３５時間（６）ライン３１・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１．１ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２１ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９１％・処理液量：１，９４５ｇ／ｈ（７）ライン３２・飛灰量：２１ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２１ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９１％（８）ライン４０・濃縮液性状Ｃｌイオン濃度：１２０，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：４００ｐｐｍ−ｗ・濃縮液量：９６０ｇ／ｈ（９）ライン３９・凝縮水量：９６４ｇ／ｈ（10）ライン４４・循環液量：５４５ｇ／ｈ（11）ライン４１・排出液量：４１５ｇ／ｈ

【００４１】実施例３図４に示したフローシートに従って飛灰の無害化処理を
行った。この方法では、シックナーにより飛灰濃度を４
ｗｔ％まで濃縮したが、ダイオキシン類の分解反応槽を
実施例１の約１／２．５に小さくして、滞留時間は実施
例１と同じで行なった。（１）ライン６３・飛灰量：５０ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．０ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ（２）ライン２８・温度：６５℃ ・抜出し液の性状Ｃｌイオン濃度：９９，０００ｐｐｍ−ｗ（重量基準の
濃度）Ｃｕイオン濃度：３３０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：２５０ｐＨ：３．５飛灰濃度：０．５ｗｔ％・抜出し量：５，１２０ｇ／ｈ（３）ライン２７・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．１ｗｔ％・溢流量：４，５９５ｇ／ｈ（４）ライン３１・温度：６５℃ ・飛灰濃度：４．０ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．７ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・抜出し量：５２５ｇ／ｈ（５）ダイオキシン類分解反応装置８・温度：６５℃ ・処理液の性状Ｃｌイオン濃度：９９，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：３３０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：２５０ｐＨ：３．５飛灰濃度：４．０ｗｔ％・滞留時間：４８時間（６）ライン３１・温度：６５℃ ・飛灰濃度：４．０ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．１３ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９５％（７）ライン３２・飛灰量：２１ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．１３ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９５％

【００４２】実施例４図３に示したフローシートに従って飛灰の無害化処理を
行った。この場合の主要操作条件を図３との関連で以下
に示す。この場合、飛灰スラリーの調製は実施例１と同
じなので省略する。この方法では、シックナーにより飛
灰濃度を１０ｗｔ％まで濃縮したが、ダイオキシン類の
分解反応装置内容積を実施例１の約１／６に小さくし
て、滞留時間は実施例１と同じで行なった。（１）ライン２８・温度：６５℃ ・抜出し液の性状Ｃｌイオン濃度：５０，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：１７０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１４０ｐＨ：３．５飛灰濃度：０．５ｗｔ％・抜出し量：５，１９５ｇ／ｈ（２）ライン２７・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．１ｗｔ％・溢流量：４，９８５ｇ／ｈ（３）ライン２９・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１０ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．８ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・抜出し量：２１０ｇ／ｈ（４）ダイオキシン類分解反応装置８・温度：６５℃ ・処理液の性状Ｃｌイオン濃度：５０，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：１７０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：１４０ｐＨ：３．５飛灰濃度：１０ｗｔ％・滞留時間：４８時間（５）ライン３１・温度：６５℃ ・飛灰濃度：１０ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２２ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９１％（６）ライン３２・飛灰量：２１ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：０．２２ｎｇ−ＴＥＱ
／ｇ・ダイオキシン類分解率：９１％（７）ライン５７・排液の性状Ｃｌイオン濃度：５０，０００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：１７０ｐｐｍ−ｗ排液量：８１０ｇ／ｈ（８）ライン５８・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．１ｗｔ％

【００４３】比較例実施例１でシックナーを使用しないで、飛灰濃度０．５
ｗｔ％でダイオキシン類分解反応装置８へ供給した結果
を以下に示す。（１）ダイオキシン類分解反応装置供給液（ライン２
９）・温度：６５℃ ・供給液の性状Ｃｌイオン濃度：１１，９００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：４０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：３３ｐＨ：３．５飛灰濃度：０．５ｗｔ％飛灰中のダイオキシン類濃度：２．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ・供給液量：４，２００ｇ／ｈ（２）ダイオキシン類分解反応槽装置８・温度：６５℃ ・処理液の性状Ｃｌイオン濃度：１１，９００ｐｐｍ−ｗＣｕイオン濃度：４０ｐｐｍ−ｗＣｌ／ＳＯ₄モル比：３３ｐＨ：３．５・飛灰濃度：０．５ｗｔ％・滞留時間：１６時間（３）ダイオキシン類分解反応装置出口液（ライン３
１）・温度：６５℃ ・飛灰濃度：０．５ｗｔ％・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．４ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・ダイオキシン類分解率：４１％（４）ライン３２・飛灰量：２１ｇ／ｈ・飛灰中のダイオキシン類濃度：１．４ｎｇ−ＴＥＱ／
ｇ・ダイオキシン類分解率：４１％

【００４４】

【発明の効果】本発明によれば、焼却炉排ガス中に含ま
れる飛灰中のダイオキシン類を低コストでかつ高効率で
分解無害化することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】焼却炉から排出される飛灰含有排ガスを本発明
により処理する場合のフローシートの一例を示す。

【図２】焼却炉から排出される飛灰含有排ガスを本発明
により処理する場合のフローシートの他の例を示す。

【図３】焼却炉から排出される飛灰含有排ガスを本発明
により処理する場合のフローシートのさらに他の例を示
す。

【図４】焼却炉から排出された飛灰を使用して本発明の
実施を行った場合のフローシートを示す。

【図５】焼却炉から排出された飛灰を使用して本発明の
実施を行った場合の他のフローシートを示す。

【図６】ダイオキシン類の分解実験に用いた実験装置の
説明図を示す。

【符号の説明】１焼却炉２廃熱ボイラー３冷却塔４気液接触装置５バグフィルター６貯槽７シックナー８ダイオキシン類分解反応装置９固液分離装置１０濃縮装置５１固液分離装置５６貯槽

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者川村和茂神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号千代田化工建設株式会社内 (72)発明者杉山秀樹神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号千代田化工建設株式会社内 (72)発明者内田稔神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号千代田化工建設株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】焼却炉から発生したダイオキシン類含有
飛灰を含む焼却炉排ガスの湿式無害化処理方法であっ
て、１００℃より低い温度に冷却された焼却炉排ガスを
塩酸酸性水溶液と気液接触させる気液接触工程、該気液
接触工程で得られる飛灰を含む塩酸酸性水溶液中の飛灰
含有量を高める飛灰濃縮工程及び該飛灰濃縮工程で得ら
れる飛灰を高められた濃度で含む塩酸酸性水溶液を溶解
状態の反応触媒の存在下で１００℃より低い温度に保持
して、該飛灰に含まれるダイオキシン類を分解するダイ
オキシン類分解反応工程からなることを特徴とする焼却
炉排ガスの湿式無害化処理方法。
【請求項２】該飛灰濃縮工程で得られる飛灰濃度の低
められた塩酸酸性水溶液を、該気液接触工程に循環する
請求項１の方法。
【請求項３】１００℃以上の温度の焼却炉排ガスを冷
却工程へ送り、冷却用液と接触させて１００℃より低い
温度に低下させた後、該気液接触工程へ送る請求項１の
方法。
【請求項４】該飛灰濃縮工程で得られる飛灰濃度の低
められた塩酸酸性水溶液を該冷却工程及び／又は該気液
接触工程へ循環する請求項３の方法。
【請求項５】該飛灰濃縮工程をシックナーまたはサイ
クロンを用いて行う請求項１〜４の方法。
【請求項６】該ダイオキシン類分解反応工程から排出
される飛灰含有スラリー液を固液分離する固液分離工程
と該固液分離工程で得られたろ液の一部または全部を濃
縮し、濃縮液の一部又は全部を該ダイオキシン類分解反
応工程へ循環する濃縮液循環工程を含む請求項１〜５の
いずれかの方法。
【請求項７】該反応触媒が未溶解分を含み、該未溶解
分が溶解状態へ移行する過程にある請求項１〜６のいず
れかの方法。
【請求項８】該ダイオキシン類分解反応工程における
ダイオキシン類の分解率が少なくとも６０％である請求
項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】該反応触媒が低次価数と高次価数をとり
得る金属イオンからなる請求項１〜８のいずれかの方
法。