JPH1123358A - 流体が流れるパイプ内のノイズを測定するための装置 - Google Patents
流体が流れるパイプ内のノイズを測定するための装置Info
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- JPH1123358A JPH1123358A JP10167488A JP16748898A JPH1123358A JP H1123358 A JPH1123358 A JP H1123358A JP 10167488 A JP10167488 A JP 10167488A JP 16748898 A JP16748898 A JP 16748898A JP H1123358 A JPH1123358 A JP H1123358A
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- G01H3/12—Amplitude; Power by electric means
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- Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
げることなくパイプ内のノイズの測定を可能にする装置
を提供する。 【解決手段】 パイプ16軸線に平行にパイプ16壁部
に形成された少なくとも一つの細長状スロット部18
と;スロット部18をシールする抵抗性材料24と;パ
イプ16の軸線に対して鋭角を形成する複数の端部と、
これら端部から離間した孔部32とを有するとともに、
スロット部18に対して密閉状態でパイプ16の外側に
取り付けられたキャビティ26と;スロット部18に対
向する孔部32に対して固定されたマイクロホン34
と;を備えていることを特徴とする。
Description
により生じるパイプ内のノイズを測定するための装置に
関する。
液体等の動作流体のあらゆる性質に対して用いることが
できる。非制限的な例として、流体は、航空機に備え付
けられた空調機の流路に用いられるパイプ内を流れる空
気とすることができる。
パイプに対して、および実験室内で使用することができ
る。第一のケースとして、動作する流体による生じるノ
イズを決定することができる。測定結果を用いることに
より、ノイズを制限するために能動制御システムをパイ
プに配置することができる。
(折曲部、バルブ、収縮部等の)受動的特異部(passiv
e singularities)あるいは(ファン等の)能動的特異
部を通過する流体により生じるノイズを決定することが
できる。そして、これらの得られた結果により、前記各
特異部を有する各パイプおよび各管体を備えたシステム
の音響的な振る舞いをデータ処理システムを用いてシミ
ュレートすることができる。
regularities)を有する流路内を流体が流れているとき
に、この能動的な不規則物が、流路内を伝播する複数の
音響波を作り出す。これらの音響波を、本明細書におい
てノイズと定義することにする。
波は音響フィールドを形成する。反射音響波が入射音響
波と重ね合わされるときに、音響フィールドは反応性
(reactive)がある、と言われる。
限することができるように正確に測定しなければならな
い寄生現象(parasitic phenomena)を含むものであ
る。
イズ測定が行われている。マイクロホンは、音圧を測定
するとともに電気信号に変換するものである。音響波が
通過する流路に沿って異なる位置に配置された複数のマ
イクロホンを使用することにより、音響波の音響強度を
測定することができる。電気回路とのアナロジーによれ
ば、音圧は電圧に、音響強度は電流に、それぞれ相当す
る。これら二つの物理量のうちどちらを測定するかに応
じて、マイクロホンを一つあるいは二以上使用するかが
決定される。
を測定するために二つの手続きが行われている。
た一つの孔部内に一または二以上のマイクロホンを取り
付けることである。さらに詳細には、各マイクロホン
は、該マイクロホンの検知用ダイヤフラムがパイプの内
面と面一になるように、パイプの外側にパイプ壁部に対
して密接的に固定されている。
々の圧力変動が生じる動作流体の乱流境界層の領域で、
ノイズ測定が行われるという重大な欠点を有している。
これら圧力変動は、測定しようとする音響信号の上に重
ね合わされる干渉信号を構成することになり、誤った測
定となってしまう。
深く配置された三つのマイクロホンをパイプ上に取り付
けることと、得られた信号のデータ処理を実行すること
とを同時に行うことが知られている。しかし、干渉信号
の減衰が部分的に残るとともに、たいていの場合、比較
的限定されることになる。したがって、干渉信号は、信
号処理後に最大で10〜15dB減衰されるだけであ
る。
するもう一つ既知の手続きは、いわゆるニース(Neis
e)管またはフレンドリッヒ(Friendrich)管をパイプ
内に配置することである。この装置の原理は、W.ニー
ス氏による『乱流中における音響測定に対するマイクロ
ホンプローブの理論および実験(Theoretical and Expe
rimental Investigations of Microphone Probes for S
ound Measurements in Turbulent Flow)』(J.S.
V.,39,371〜400頁,1975年)という文
献において研究されている。上記装置は、Bruel & Kjae
r社により参照番号UA0436で市販されている。
た非常に長い長手方向スロットを有する円筒チューブが
パイプの軸線方向に配置される。チューブの(流体の流
れ方向に関する)上流側端部はコーン状ノーズ端部片に
より延長されているとともに、下流側端部はマイクロホ
ンおよびプリアンプを備えている。
ているとともに、多孔性材料で覆われたスロットにより
連通しているので、乱流による干渉信号が大幅に減少す
ることになる。しかし、この装置はいくつかの欠点を有
している。
が、装置の下流部における音波の反射により妨げられる
ことである。これらの反射波を減衰させるために、概し
て、吸収材料が装置内に配置されている。しかし、この
吸収材料の配置は、パイプの特性を変化させることにな
る。
ことは、音響フィールドおよび流体流れを妨げることに
なる。したがって、この装置により、バックグランドノ
イズが生じることになる。
ドで強度測定の実施をできないようにする重大な指向性
を有している。
るときに、上述の二つの手続きを組み合わせることもま
た知られている。第一の手続きにしたがって、二つのマ
イクロホンはパイプ壁部上に直接的に取り付けられる。
得られた信号の処理は、干渉信号の減衰を可能にする。
さらに、ニース管装置が、第二の手続きにしたがって、
流路内に配置される。この装置により、得られた信号の
可干渉部分を処理後に差し引くことができる。
を組み合わせる技術では、約25dBを最大限度として
バックグランドノイズを削減することしかできない。さ
らに、第二の手続きを使用すると、反応性フィールドに
おける強度測定を行うことができない。
知の手続きの欠点を排除してこれら手続きの有利点を組
み合わせることにより、流体が流れるパイプ内のノイズ
の測定を可能にする装置に関する。特に、流れまたは測
定するパイプの特性を妨げることなく、かつ非常に僅か
に音響フィールドを変化させるだけで、音響フィールド
が反応性であるか否かにかかわらず約35dBバックグ
ランドノイズを減少させることができるものである。
により上記目的を達成することができる。それは、流体
が流れるパイプ内のノイズを測定するための装置であっ
て:−パイプの軸線に平行に該パイプの壁部に形成され
た少なくとも一つの細長状スロット部と、−前記スロッ
ト部をシールする抵抗性材料と、−前記パイプの前記軸
線に対して鋭角を形成する複数の端部と、これら端部か
ら離間した少なくとも一つの孔部とを有するとともに、
スロット部に対して密閉状態でパイプの外側に取り付け
られたキャビティと、−前記スロット部に対向する前記
孔部に対して固定された少なくとも一つのマイクロホン
と、を備えていることを特徴とする。
形成するパイプ部に形成されている。このパイプ部はパ
イプの残余部分と同一の直径を有しているとともに、パ
イプ内に部材が全く配置されていないので、流体の流れ
が妨げることはない。キャビティは、パイプの音響特性
を非常に僅かだけ変化させることになる非常に僅かな減
衰を導くだけである。動作流体とマイクロホンとの間
に、スロット部、抵抗性材料およびキャビティを設ける
ことにより、干渉信号を消去することができる。
処理を実施するように、キャビティ上に複数のマイクロ
ホンを同時に取り付けることができることに留意すべき
である。
れているとともに、パイプ内を流通する流体がキャビテ
ィ内に流入することがないものとされている。この目的
のために、抵抗性材料と流体とのインピーダンス比は、
好ましくは2よりも小さいものとされる。
しかつ多数の穴部が形成されたポリウレタンプラスチッ
クフィルム等のシート状材料とされる。
壁部の外面上の水平・平坦部の中央に形成されており、
キャビティは前記水平・平坦部上に配置されている。
るときには、スロット部は、約1mm〜約3mmの幅お
よび少なくとも約500mmの長さを有している。
パイプの軸線との間に形成された鋭角部は、最大で約7
°とされている。
端部間に位置する主要部において、少なくとも約5mm
の高さを有している。
フラムがキャビティの内面と面一となるように取り付け
られている。
ィは、前記各端部を形成するために、複数の切断角部を
有する平行六面体とされている。
の箱体内に二つの楔形シムを配置することにより得るこ
とができる。
持するために、細長状のスロットは、好ましくは、複数
の橋部により分離された複数の基本スロットで形成され
ている。
非制限的な各実施形態について以下にさらに詳細に説明
される。図1は、本発明により構成されたパイプ内のノ
イズを測定するための装置を部分的に断面で示した分解
斜視図である。図2は、20m/sで空気が内部を流れ
るパイプ上に配置されたマイクロホンにより集音された
音響信号(dB)の発生量を、周波数(Hz)に対して
示した図である。図において、曲線Aは、従来技術によ
る、パイプ上に直接的かつ水平に取り付けられたマイク
ロホンにより集音された測定値を示し、曲線Bは、本発
明による、キャビティに関連付けられたマイクロホンに
より集音された測定値を示し、曲線Cは、曲線Bの測定
値に対して既知の信号処理が行われた後の出力結果を示
す。
よる測定装置は、流体の流れを妨げることなく、計測を
行おうとするパイプ16内に挿入するために構成された
パイプ部10を備えている。
6と同一の内部断面を有する直線状の管体とされてい
る。パイプ部10は、好ましくは、パイプ16と同様の
材質で形成さている。
10の両端部にはそれぞれフランジ12が設けられてい
る。各フランジ12は、パイプ16の各隣接端部に形成
されたフランジ14に対して密接的に固定されている。
フランジ12とフランジ14との密接的な連結は、複数
のシールと協働する複数のボルト(図示せず)等の適切
な固定手段により確実に行うことができる。
置は、別個のパイプ部を流路内に挿入することなく、流
体が流れるパイプ16上に直接的に取り付けることがで
きる。
ロット部18が、パイプ部10の長手軸線方向に平行
に、該パイプ部10の壁部を貫通して形成されている。
さらに詳細には、スロット部18は、パイプ部10の壁
部の外面を機械加工して形成された水平・平坦部20の
中央に形成されている。スロット部18は、狭い幅を有
しているとともに、パイプ部10の全長と略同等の水平
・平坦部20の長さのほぼ全体にわたって延在してい
る。
0を機械加工した後の壁部の残余部分厚さに応じて決定
され、パイプ部10の機械強度特性を損なうことがない
程度に可能な限り薄くされている。パイプ部10の剛性
を高めるために、スロット部18は、好ましくは、複数
の橋部22により分離されかつ整列配置された複数の基
本スロットから形成されている。図1に示した実施形態
において、スロット部18は、(例えば約1mmの)狭
い幅を有する二つの橋部22により分離された三つの基
本スロットにより形成されている。
発明を適用する際には、スロット部18の最小長さは約
500mmとされる。図1に示した実施形態において、
スロット部18は1000mmの長さとされている。
可能な限り小さくされる。しかし、出願人により行われ
た複数回の試験によれば、前記幅が約1mm〜約2mm
の間では有意な差を発見することができなかった。実際
には、スロット部18の幅は、好ましくは、約1mm〜
約3mmの間とされる。
ノイズ測定装置はさらに、スロット部18をシールする
ために、パイプ部10の外面上に形成された、水平・平
坦部20に対して係合するシート状の抵抗性(resistiv
e)材料24を備えている。この抵抗性材料24は、好
ましくは、15〜24Rayls cgsの音響インピーダンス
を有する複数の穴部を有する(perforated)ポリウレタ
ンプラスチックフィルムとされる。
する流体の通過を防止する一方で、ノイズを透過するも
のが選択される。低い音響抵抗を有しかつ、パイプ内を
流れる流体のインピーダンスに近い材料とされる。さら
に詳細には、抵抗性材料24と流体とのインピーダンス
の比は2より小さいものとされる。
8を完全に覆いかつシールするように適切な方法(接
着、自己シール性(self-sealing)繊維、圧入等)によ
り、水平・平坦部20に対して係合状態で保持されてい
る。
定装置はさらに、スロット部18および抵抗性材料24
を密閉状態で覆うように、パイプ部10の外側でかつ水
平・平坦部20上に配置されたキャビティ26を備えて
いる。このキャビティ26は、抵抗性材料24を介して
スロット部18近傍のパイプ部10の内部と連通する閉
塞空間を有している。
ィ26は、複数の切断角部(cut corners)を有する細
長状矩形六面体形状とされている。このキャビティ26
は、適切な手段(溶接、接着、クランプ止め、ネジ締結
等)により水平・平坦部20に対して固定される開口面
を有している。
て確実に接続されたキャビティの開口面は、スロット部
18よりも僅かに長い長さを有しかつスロット部18と
水平・平坦部20との中間の幅を有する矩形とされてい
る。図1に例示的な方法として示した実施形態におい
て、前記矩形は、1000mmの長さとされているとと
もに、約13.5mmの幅とされている。スロット部1
8に対向するキャビティ26の面は、前記矩形と同一の
幅とされているとともに該矩形よりも小さい長さとされ
た矩形とされている。パイプ部10の軸線に平行なキャ
ビティ26の各側面はそれぞれ、同一寸法の不等辺四辺
形とされている。
固定された開口面の外側では、キャビティ26は壁部に
より規定されている。この壁部は、概して、平行六面体
形状の箱体28を形成しているとともに、該箱体28内
には適切な手段(ネジ締結、接着等)により二つの楔形
シムが固定されている。この箱体28は、適切な手段
(溶接、接着、クランプ止め、ネジ締結等)により水平
・平坦部に固定されている。箱体28および各シム30
の構成材料は、金属等の適切な剛性を有するものとされ
る。
に関する)キャビティ26の各端部と、該長手軸線と、
の間に鋭角を形成するための単純でかつ非制限的な手段
を構成している。さらに詳細には、前記角度は、好まし
くは、最大で約7°(例えば5.7°)とされる。この
態様によれば、パイプと装置との良好なインピーダンス
マッチングが得られるとともに、各消滅モード(evanes
cent modes)の影響を制限することになる。
置する主要部において、キャビティは、モデル化が困難
な複雑で妨害する(disturbing)現象の形成を回避する
ように、少なくとも約5mmに等しい高さを有してい
る。上述した実施形態においては、10mmの高さが採
用されている。
間した位置において、キャビティ26は、スロット部1
8に対向する面上に少なくとも一つの円形孔部32を有
している。図1に示すように一つの孔部32が形成され
ている場合には、該孔部はキャビティの両端部から実質
的に等しい距離に位置している。各孔部32はさらに、
キャビティ26の不等辺四辺形とされた各側面から等距
離に位置している。
34が、スロット部18に対向するように、キャビティ
26の外側であって該キャビティ26の各孔部32のそ
れぞれに密接に固定されている。さらに詳細には、マイ
クロホン34のダイヤフラム36がキャビティ26の内
面と面一とされるようにマイクロホン34が固定されて
いる。マイクロホン34は、何らかの適切な手段(圧縮
スプリング、ネジ締結等)によりキャビティ26に対し
て固定することができる。
るために、好ましくは複数の孔部32が同一のキャビテ
ィ26内に形成されることに留意すべきである。単一の
マイクロホン34が使用される場合には、他の各孔部3
2は、ねじ込み栓のような密閉栓によりシールされる
(図示せず)。
6に取り付けられているときには、最も近いキャビティ
の端部から少なくとも約250mmの位置に各マイクロ
ホンが配置されるように固定される。したがって、装置
の各端部により、距離に対して指数関数的に振幅が減少
するとともに伝播しない複数の消滅波(evanescent wav
es)が形成されることになる。すでに説明したように、
キャビティ26の各端部とパイプ部10との間に形成さ
れた最大で約7°とされた鋭角部により、各消滅モード
の影響が制限されることになる。
構成は、キャビティの各端部の傾斜を完全に確保できる
均等物に置き換えることができる。変形例として、半円
柱形状とすることができる。
パイプ部10のそれぞれの側部に配置することができる
ことに留意すべきである。そして、これらの装置は、図
1に示すように、互いに完全に対向させて又はパイプ部
の軸線方向に僅かに離間させて配置することができる。
この構成により、各マイクロホンから得られた信号の処
理を行うために、これらマイクロホン34をそれぞれ適
切な位置に配置して使用することができる。
するために、20m/sの速度の空気が流れるパイプに
対して音響信号がない(zero acoustic signal)状態で
同一のマイクロホンを用いて測定が行われた。
るように、第一の測定は、従来技術と同様にパイプ壁部
と面一にマイクロホンを直接的に配置して行われたもの
である。曲線Bで示されている測定結果は、図1に示し
た装置内に同一のマイクロホンを配置して同様の測定を
行ったものである。これらの曲線は、周波数(Hz)を
横軸、測定音響信号SA(dB)を縦軸としてプロット
したものである。図2の曲線Aと曲線Bとを比較する
と、本発明により、パイプ壁部近傍に生じる乱流による
干渉(interference)信号の25dB以上がすべての周
波数帯域において削減されることが分かる。既知の信号
処理装置をさらに付加することにより、削減量は30d
Bを超えるものとなる(曲線C)。
偏向させずに取り付けられているので、音響フィールド
が反応性でないとき及び反応性とされているときのいず
れにおいてもこの寄生効果の削減が観測されることにな
る。
を取り付けることとしたので、パイプ内の流体の流れが
妨げられることはない。さらに、たとえ前記キャビティ
が非常にわずかな減衰をもたらしたとしても、音響フィ
ールドは非常にわずかに影響を受けるだけである。吸収
性材料は媒体の特性を変化させるものではないことに留
意すべきである。
設けられた一つまたは二以上のキャビティに関連付けて
複数のマイクロホンを使用することにより、本発明の装
置の有利点と、各マイクロホンから得られた信号を処理
することにより得られる有利点とを組み合わせることが
できる。
測定するための装置を部分的に断面で示した分解斜視図
である。
イプ上に配置されたマイクロホンにより集音された音響
信号(dB)の発生量を、周波数(Hz)に対して示し
た図である。
Claims (13)
- 【請求項1】 流体が流れるパイプ内のノイズを測定す
るための装置であって:−パイプの軸線に平行に該パイ
プの壁部に形成された少なくとも一つの細長状スロット
部と、 −前記スロット部をシールする抵抗性材料と、 −前記パイプの前記軸線に対して鋭角を形成する複数の
端部と、これら端部から離間した少なくとも一つの孔部
とを有するとともに、前記スロット部に対して密閉状態
で前記パイプの外側に取り付けられたキャビティと、 −前記スロット部に対向する前記孔部に対して固定され
た少なくとも一つのマイクロホンと、 を備えていることを特徴とする装置。 - 【請求項2】 前記スロット部は、前記パイプと同一の
断面を有するパイプ部に形成されていることを特徴とす
る請求項1記載の装置。 - 【請求項3】 前記抵抗性材料と前記流体とのインピー
ダンス比が、2よりも小さくされていることを特徴とす
る請求項1記載の装置。 - 【請求項4】 前記抵抗性材料は、前記壁部の外面に対
して係合するシート状材料とされていることを特徴とす
る請求項1記載の装置。 - 【請求項5】 前記スロット部は、前記壁部の外面上に
形成された水平・平坦部の中央に形成されており、 前記キャビティは、前記水平・平坦部状に配置されてい
ることを特徴とする請求項1記載の装置。 - 【請求項6】 前記スロット部は、約1mm〜約3mm
の幅を有していることを特徴とする請求項1記載の装
置。 - 【請求項7】 前記スロット部は、少なくとも約500
mmの長さを有していることを特徴とする請求項1記載
の装置。 - 【請求項8】 前記キャビティの前記各端部と、前記パ
イプの前記軸線との間に形成された鋭角部が、最大で約
7°とされていることを特徴とする請求項1記載の装
置。 - 【請求項9】 前記キャビティは、前記各端部間におい
て少なくとも約5mmの高さを有していることを特徴と
する請求項1記載の装置。 - 【請求項10】 前記マイクロホンは、前記キャビティ
の内面と面一とされたダイヤフラムを有していることを
特徴とする請求項1記載の装置。 - 【請求項11】 前記キャビティは、前記各端部を形成
するための複数の切断角部を有する平行六面体形状とさ
れていることを特徴とする請求項1記載の装置。 - 【請求項12】 前記キャビティは、前記各端部を形成
する二つの楔形シムが内部に配置された平行六面体形状
の箱体を備えていることを特徴とする請求項11記載の
装置。 - 【請求項13】 細長状の前記スロット部は、複数の橋
部により分離された複数の基本スロットにより形成され
ていることを特徴とする請求項1記載の装置。
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