JPH11232354A - 商品取引装置、商品取引システム、及び記憶媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 計画的な商品の生産及び販売、計画的な商品
の調達を可能とすることで、大量な商品を競り等の現品
販売を含む多様な手段で販売する場合であっても、効率
的な商品の売買取引を可能とする商品取引システムを提
供する。 【解決手段】 買手側及び売手側の各端末装置は、ホス
トと相互通信することで、買手側が発する購入情報に基
づく予約相対取引の処理と、売手側が発する販売情報に
基づく予約相対取引の処理と、複数の上記購入情報と複
数の上記販売情報を突き合わせて双方の条件の折り合う
ものから順次成約決定する取引の処理と、各取引処理の
実行で発生した販売残商品に対する取引の処理或いは上
記各取引処理によらない販売のための取引の処理とを行
うとを実行可能とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、花卉や青
果物等のライフサイクルの短い生鮮商品や、有効期限の
あるチケット等のサービス商品、使用日が限れた航空チ
ケットのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値が
なくなる或いは減少する各種商品の売買取引に用いられ
る商品取引装置、商品取引システム、及び該取引を行う
ための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納し
た記憶媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】例えば、生花の売り買いの取引は、卸売
市場で行われる。すなわち、買手業者は現場に出向き、
売手業者が実際に販売している現物を観察し、どのよう
な生花がいくらで販売されているか等を把握する。そし
て、希望する生花が販売されていた場合には、その売手
と価格等を含めた取引を行う。このようにして、買手業
者は、希望する生花を調達する。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来で
は、上述したような生花等の商品の売買取引をシステム
化したものはなかった。このため、次のような問題があ
った。

【０００４】（１）商品の売買取引の流通が複雑化す
る。また、買手業者は、希望する商品を得るためには現
場（卸売市場や卸売会社等）に実際に出向いて行く必要
があり、このとき、希望する商品が販売されていればよ
いが、販売されていない場合は無駄になってしまう。特
に、生花等のような商品は、気象や災害等の自然条件の
影響を受けやすいものであるため、予定のものが予定通
りに販売されない場合が多々ある。したがって、買手業
者にとっては、場当たり的な仕入れとなる場合が多く、
調達計画を立てることができない。

【０００５】（２）売手業者は卸売市場で商品の販売を
行うが、その商品に買手がつくか、どのくらいの量を裁
ききれるか等を事前に知ることができず、販売計画を立
てることができない。また、裁ききれなかった商品（販
売残商品、すなわち現品）については、例えば、その販
売残商品から引荷分を除いた商品を更に販売し、その販
売の結果、残った分を競りにかけることになるが、引荷
や競りを考慮してこのような販売残商品の取引を行うこ
とは、非常に計画が立てにくく、特に、販売対象が上述
したような生花のように、ある期間が過ぎてしまうと品
質が低下してしまう商品である場合、荷受、競り準備、
競り後の分荷によりダメージを受けるため、そのダメー
ジが大きい程、価格を下げる必要が出てくる。特に、大
量の商品を販売する場合には、その分受けるダメージが
大きくなる。

【０００６】（３）買手業者は、複数種類の商品を大量
に希望する場合が多いが、実際に卸売市場に出向いてい
かなければ、希望する商品が販売されているのか、ま
た、それが大量に販売されているのか等を事前に知るこ
とができない。このため、計画購入することができな
い。また、大量に商品を購入しようとすると、その卸売
市場の需要が逼迫し、自分で価格をつり上げることにな
る。

【０００７】（４）売手業者は販売計画を立てることが
できないため、生産者側も生産計画を立てることができ
ない。

【０００８】そこで、本発明は、上記の欠点を除去する
ために成されたもので、計画的な商品の生産及び販売、
計画的な商品の調達を可能とすることで、大量な商品を
競り等の現品販売を含む多様な手段で販売する場合であ
っても、効率的な商品の売買取引を可能とする商品取引
装置、商品取引システム、及び該取引を行うための処理
ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体
を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】斯かる目的下において、
第１の発明は、複数の端末装置から出力される商品の売
買取引のための販売情報と購入情報情報に基づいて、商
品の売買の成約を決定するシステムにおける上記複数の
端末装置の少なくとも１つの端末装置であって、上記購
入情報に基づく予約相対取引の処理を行う第１の取引処
理手段と、上記販売情報に基づく予約相対取引の処理を
行う第２の取引処理手段と、複数の上記購入情報と複数
の上記販売情報を突き合わせて、双方の条件の折り合う
ものから順次成約決定する取引の処理を行う第３の取引
処理手段と、上記第１〜第３の取引処理手段の少なくと
も何れかの実行で発生した販売残商品に対する取引の処
理、或いは、上記第１〜第３の取引処理手段によらない
販売のための取引の処理を行う第４の取引処理手段とを
備えることを特徴とする。

【００１０】第２の発明は、上記第１の発明において、
上記第４の取引処理手段は、上記第１〜第３の取引処理
手段による取引処理中或いは処理後に、上記販売残商品
に対する緊急取引処理を行う手段を含むことを特徴とす
る。

【００１１】第３の発明は、上記第２の発明において、
上記第４の取引処理手段は、上記第１〜第３の取引処理
手段による取引処理或いは上記緊急取引処理の実行の前
後或いは実行中に、特定される競りの対象商品の指定乃
至管理を行う手段を含むことを特徴とする。

【００１２】第４の発明は、上記第１の発明において、
上記第４の取引処理手段は、上記第１及び第２の取引処
理手段の実行で発生した販売残商品、又は、上記第３の
取引処理手段の実行で発生した販売残商品に対する取引
の処理を行うことを特徴とする。

【００１３】第５の発明は、上記第１の発明において、
上記第３の取引手段は、上記販売情報に含まれる商品に
関する情報の任意の情報を取引条件として特定する特定
手段を備えることを特徴とする。

【００１４】第６の発明は、上記第１の発明において、
上記第２の取引手段で発生した未成約商品の販売情報
を、上記第３の取引手段での上記販売情報とする複写手
段を備えることを特徴とする。

【００１５】第７の発明は、上記第１の発明において、
各取引処理を実行するためのアイコン機能を有する表示
手段を備えることを特徴とする。

【００１６】第８の発明は、上記第１の発明において、
上記商品は、商品毎に想定される期間経過後には価値が
なくなる、或いは、減少するものであることを特徴とす
る。

【００１７】第９の発明は、複数の端末装置から出力さ
れる商品の売買取引のための販売情報と購入情報から商
品の売買の成約を決定する商品取引システムであって、
上記複数の端末装置の少なくとも１つの端末装置は、請
求項１〜８の何れかに記載の商品取引装置であることを
特徴とする。

【００１８】第１０の発明は、複数の端末装置とホスト
が相互通信することで、上記複数の端末装置から出力さ
れる商品の売買取引のための販売情報と購入情報から商
品の売買の成約を決定する商品取引システムであって、
上記端末装置は、送られてきた情報をブラウザ機能によ
り画面表示し、その画面上の情報に基づいて行われたユ
ーザからの操作に従って情報を出力し、上記ホストは、
上記購入情報に基づく予約相対取引の処理を行う第１の
取引処理機能と、上記販売情報に基づく予約相対取引の
処理を行う第２の取引処理機能と、複数の上記購入情報
と複数の上記販売情報を突き合わせて、双方の条件の折
り合うものから順次成約決定する取引の処理を行う第３
の取引処理機能と、上記第１〜第３の取引処理機能の少
なくとも何れかの実行で発生した販売残商品に対する取
引の処理、或いは、上記第１〜第３の取引処理機能によ
らない販売のための取引の処理を行う第４の取引処理機
能とを有することを特徴とする。

【００１９】第１１の発明は、複数の端末装置から出力
される商品の売買取引のための販売情報と購入情報情報
に基づいて、商品の売買の成約を決定するための取引処
理ステップを実行するプログラムを格納した記憶媒体で
あって、上記取引処理ステップは、上記購入情報に基づ
く予約相対取引の処理を行う第１の取引処理ステップ
と、上記販売情報に基づく予約相対取引の処理を行う第
２の取引処理ステップと、複数の上記購入情報と複数の
上記販売情報を突き合わせて、双方の条件の折り合うも
のから順次成約決定する取引の処理を行う第３の取引処
理ステップと、上記第１〜第３の取引処理ステップの少
なくとも何れかの実行で発生した販売残商品に対する取
引の処理、或いは、上記第１〜第３の取引処理ステップ
によらない販売のための取引の処理を行う第４の取引処
理ステップとを含むことを特徴とする。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を用いて説明する。

【００２１】本発明に係る商品取引システムは、例え
ば、図１に示すような生花取引システム１００に適用さ
れる。

【００２２】生花取引システム１００では、上記図１に
示すように、生花の市場管理を行うサーバ側の端末装置
１０１と、複数の売手業者側の端末装置１１１〜１１４
及び１４１、複数の買手業者側の端末装置１２１〜１２
３及び１５１、及び中卸業者側の端末装置１３１とが、
ＷＡＮ１６１を介して互いに通信可能に接続された構成
としている。

【００２３】ここで、複数の売手業者の中には、大手業
者（大手売手）や小口の業者（小口売手）も含まれてお
り、また、複数の買手業者の中にも大手業者（大手買
手）や小口の業者（小口買手）も含まれているものとす
る。そして、サーバ側、売手業者側、買手業者側、及び
中卸業者側の各端末装置は、例えば、中央処理装置（Ｃ
ＰＵ）、キーボード、マウス、表示器、通信器、及び本
システムの処理プログラムが予め格納されたメモリ等を
備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）からなり、
該メモリの処理プログラムをＣＰＵにより読み出して実
行することで、後述する種々の処理を行うようになされ
ている。

【００２４】尚、サーバ側、売手業者側、買手業者側、
及び中卸業者側の各端末装置は、本発明に係る商品取引
装置を適用したものである。また、ここでは、ＷＡＮ１
６１を介してのサーバ側と各業者側の接続構成とした
が、これに限らず、ホストコンピュータと端末装置の接
続構成でもよいし、サーバ側とクライアント側の接続構
成でもよい。さらに、複数の売手業者側の端末装置１１
１〜１１４、及び複数の買手業者側の端末装置１２１〜
１２３は個々に、ＷＡＮ１６１を介してサーバ側と接続
された構成としてもよい。また、上記図１中の１７１〜
１７３は、生産者であり、大手売手業者１１１とは通信
で接続されておらず、電話やファックス等で連絡するよ
うになされている。

【００２５】上述のような生花取引システム１００は、
買手側から発生する商品の情報に基づいた各業者間の取
引（注文情報に基づいた取引）、売手側から発生する商
品の情報に基づいた各業者間の取引（販売情報に基づい
た取引）、及び複数の買手側から発生する注文情報と複
数の売手側から発生する販売情報に基づいた複数の各業
者間の取引（複数の注文情報と複数の販売情報に基づい
た取引）を含む生花の売買取引を、生花取引システム１
００に加入している各業者（参加者）側の端末装置上で
行うようになされている。

【００２６】尚、ここでの”商品の情報”は、例えば、
数量、単価、情報入力時刻、及び属性データを含み、
該”属性データ”は、期日、期限、品種、及び色等を含
む。また、ここでの”生産者”には、実際の生産者から
販売の委託を受けている販売代理人、販売卸業者、販売
エージェント、或いは輸入業者等も含まれる。

【００２７】そこで、まず、サーバ側の端末装置の内部
構成、及び各業者側の端末装置の内部構成について、図
２を用いて説明する。

【００２８】上記図２に示すように、サーバ側の端末装
置３００は、種々の情報の受信及び送信（配信）を行う
ための情報受信配信機能３１０と、アプリケーション機
能（ＡＰＰ機能）としての取引処理及び価格形成機能３
２１、価格予想機能３２２、システム運用管理機能３２
３、個人別マーケット分析機能３２４、及び個人別デー
タ配信管理機能３２５と、トランザクションデータやマ
スターデータを記憶すると共に各種処理に必要なデータ
を記憶するための記憶機能（データベースメモリ：ＤＢ
Ｍ）３３０とを有している。取引処理及び価格形成機能
３２１とは、注文情報に基づいた取引、販売情報に基づ
いた取引、及び複数の注文情報と複数の販売情報に基づ
いた取引等、各種の取引処理を行うための機能である。
価格予想機能３２２とは、詳細は後述するが、各業者間
での取引において、取引対象となる生花の価格の変動を
予測するための機能である。システム運用管理機能３２
３とは、サーバ側の端末装置を運用して生花取引システ
ム１００を制御管理するための機能である。個人別マー
ケット分析機能３２４とは、参加者の登録を行うと共
に、その参加者が実際に取引した日時、その取引後の取
引状況、及び取引された生花についての情報（生花の種
類や取引価格等）等、各参加者が行った取引に関する情
報をＤＢＭに記憶させ、その記憶情報を基に、例えば、
取引される生花の季節別の傾向値、値段の高低、各参加
者の今後の取引傾向（売買動向）等を分析するための機
能である。個人別データ配信管理機能３２５とは、各参
加者に対するデータ配信管理についてフィルタリングを
かける機能であり、例えば、売手側や買手側の各参加者
の業態（中卸や量販店等）、或いは商品の引き渡しの条
件、或いは各参加者に提供されるサービスの内容等によ
って、配信データの全体或いは一部の表示を行ったり行
わなかったりする機能、或いは上述の理由により各参加
者側毎で表示される全体或いは一部の内容を変更させた
りする機能である。

【００２９】一方、各業者側の端末装置４００は、種々
の情報の受信及び配信を行う情報受信配信機能４１０
と、ＷＷＷブラウザ等によるユーザインターフェース
（Ｉ／Ｆ）機能４２０と、アプリケーション機能として
の自己勘定管理機能４３１及び連携機能４３２と、トラ
ンザクションデータやマスターデータを記憶すると共に
各種処理に必要なデータを記憶するための記憶機能４４
０とを有している。自己勘定管理機能４３１とは、先の
取引により発生する支払いの管理等、参加者側で処理す
る自己勘定を管理するための機能である。連携機能４３
２とは、直属する小売店側のシステムや社内販売システ
ムと連携して、先の取引についての情報を通知する等、
参加者側に所属する側と連携可能とするための機能であ
る。

【００３０】尚、ここでは、業者側の端末装置４００に
自己勘定管理機能４３１、連携機能４３２、及び記憶機
能４４０を設けるようにしたが、これらの機能について
は、必ずしも業者側の端末装置４００に設ける必要はな
く、業者側の端末装置４００に設ける代わりに、サーバ
側の端末装置３００に設けるようにしてもよい。

【００３１】つぎに、生花取引システム１００による各
種処理の流れ、特に、（Ａ）注文情報に基づいた取引処
理、（Ｂ）販売情報に基づいた取引処理、及び（Ｃ）複
数の注文情報と複数の販売情報に基づいた取引処理の流
れについて説明する。尚、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）
の各取引処理についての以下の説明では、例えば、買手
業者と売手業者間の取引とする。

【００３２】ここで、各業者の端末装置には、例えば、
インターフェース機能としてのＷＷＷブラウザにより、
サーバ側を介して送られてくる各種データが画面表示さ
れるものとする。そして、端末装置の使用者が、画面上
で操作することで、処理が進められるものとする。そこ
で、ある業者が生花取引システム１００を利用して、
（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の各取引処理等を行う場
合、先ず、自端末装置でサーバ側にアクセスすること
で、装置には、例えば、図３又は図４に示すようなトッ
プ画面が表示される。上記図３は、買手となる場合に表
示されるトップ画面であり、「注文」、「予約」、「一
般Ｉ」、「一般ＩＩ」、「成約・着荷」、「集統計」、
「お知らせ」、「終了」等、各種項目が表示される。一
方、上記図４は、売手となる場合に表示されるトップ画
面であり、「注文」、「予約」、「複写」、「一般」、
「成約・着荷」、「集統計」、「お知らせ」、「終了」
等、各種項目が表示される。尚、これらの表示は、アイ
コン機能と同様に、その文字部をクリックすると、その
文字部に対応した処理が実行されるようになされてい
る。ここでは文字表示としているが、これに限らず、絵
柄等で表示するようにしてもよい。そして、端末装置の
使用者は、マウス等を用いて各項目を選択的に指定（ク
リック）する。これにより、このとき指定された項目に
対応した処理が実行される。例えば、（Ａ）の取引を行
う場合には「注文」の項目、（Ｂ）の取引を行う場合に
は「予約」の項目、（Ｃ）の取引を行う場合には「一般
Ｉ」又は「一般ＩＩ」、或いは「一般」の項目を選択し
て指定する。

【００３３】（Ａ）注文情報に基づいた取引処理 （第１の取引：注文情報に基づく予約相対取引）本取引
処理は、例えば、図５に示すような流れに従って実行さ
れる。

【００３４】買手業者は、自端末装置のトップ画面（上
記図３）上で「注文」の項目を選択し指定する。これに
より、装置は、注文情報入力可能状態となる。そして、
買手業者は、調達（仕入）計画に従って、希望する購入
日、生花の品目、品種、色、等階級、産地、総本数、及
び価格等の購入希望情報である注文情報をキーボード入
力する。この情報は、サーバ側に送られる。この結果、
例えば、図６に示すような注文情報一覧がサーバ側で作
成され、買手業者側の端末装置で画面表示される。そし
て、この画面（注文情報一覧画面）上には、買手業者が
入力した注文情報の他、”合計本数”、未選定合計本
数”、及び”合計金額”等の情報も表示される。尚、こ
の”合計本数”、未選定合計本数”、及び”合計金額”
等は、サーバ側で計算して得られ、端末装置に送信され
て表示される。このようにして、買手業者は、自端末装
置上で調達（仕入）計画に従った生花の注文を行う。

【００３５】売手業者は、自端末装置にて、買手業者が
発した注文情報を画面上で参照することで、販売（生
産）計画に従って、買手業者が希望する生花を出荷可能
であるか否かを判断し、出荷可能であれば、それを応募
情報としてキーボード入力する。この応募情報は、サー
バ側に送られる。このようにして、売手業者は、買手業
者が発した注文情報に対して、自端末装置上で応募す
る。尚、売手業者は、買手業者が希望する総本数全てに
対して応募することもでき、その一部に対して応募する
こともできる。或いは、買手業者が希望する総本数より
多い本数を応募することもできる。

【００３６】買手業者は、自端末装置にて、上記図６に
示した注文情報一覧を画面上で再度参照する。このとき
の注文情報一覧には、サーバ側により、売手業者が発し
た応募情報が反映されている。具体的には、例えば、注
文情報一覧の”応募”欄には、注文情報に対して応募し
た売手業者の注文件数が表示されるようになされてお
り、買手業者は、”応募”欄部分の隣の”応”のアイコ
ン部をマウスで指定することで、注文情報に対して応募
した売手業者の詳細情報が参照できるようになされてい
る。このような注文情報一覧画面を買手業者が参照する
ことで、買手業者は、注文情報に対して応募した売手業
者のなかから希望する売手業者を選択して予約し、それ
を発注情報としてキーボード入力する。この発注情報
は、サーバ側に送られ登録される。

【００３７】そして、サーバ側にて、買手業者と売手業
者の成約が成り立つと、サーバ側から売手業者側に対し
て成約通知が送られ、売手業者は、これを受け、買手業
者との取引が確定したことを認識する。尚、この成約通
知を送らずに売手業者が自端末装置にて、例えば、成約
情報一覧を画面上で参照することで、買手業者の取引が
確定したことを認識するようにしてもよい。

【００３８】このとき、買手業者側の上記図６に示した
注文情報一覧には、この成約が”未選定”欄に反映され
る。例えば、ある希望する生花の希望総本数が１００本
であり、この成約で１００本全て確定した場合、未成約
本数である未選定本数は０本となる。また、１００本の
うち４０本が確定した場合、未選定本数は６０本とな
る。また、売手業者が応募した本数が、希望する総本数
より多い場合には、未選定数のマイナス表示を許すこと
により、未選定本数がマイナス本数（−６０本等）とな
る。

【００３９】尚、ここでは、買手業者の注文情報に対し
て各々の売手業者が応募した後、買手業者が該応募情報
を参照して所望する売手業者を選択するようにしたが
（上記図５参照）、例えば、買手業者は、このときの選
択を行わずに、再度新たな注文情報の追加登録するよう
にしてもよい。或いは、以前の注文情報を削除して新た
な注文情報を登録するようにしてもよい。この場合、更
新され注文情報に対して、上述したような売手業者の応
募が繰り返して行われることになる。また、買手業者が
上記の応募情報を選択する際、それらの応募情報の全て
或いは一部を選択可能、或いは拒絶可能とするようにし
てもよい。

【００４０】（Ｂ）販売情報に基づいた取引処理 （第２の取引：販売情報に基づく予約相対取引）本取引
処理は、例えば、図７（Ｂ）に示すような流れに従って
実行される。

【００４１】売手業者は、自端末装置のトップ画面（上
記図４）上で「予約」の項目を選択し指定する。これに
より、装置は、販売情報入力可能状態とな。そして、売
手業者は、希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等
階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情
報である販売情報（出荷情報）をキーボード入力する。
この結果、例えば、図８に示すような出荷情報一覧が作
成され、画面表示される。そして、このような販売情報
は、サーバ側に送られる。このようにして、売手業者
は、自端末装置上で生花の販売を行う。

【００４２】買手業者は、自端末装置にて、例えば、図
９に示すような、売手業者が発した販売情報を画面上で
希望商品を検索し参照することで、希望する品の箱数等
を購入登録情報としてキーボード入力する。このとき、
希望する箱数の一部の登録も行うことができる。例え
ば、出荷情報の残箱数が５０箱であり、買手業者が本来
希望する箱数は２０箱であるが、そのうちの１０箱のみ
を登録することもできる。そして、このような購入登録
情報は、サーバ側に送られる。このようにして、買手業
者は、売手業者が発した出荷情報に対して、自端末装置
上で購入登録する（タイプ１）。

【００４３】売手業者は、自端末装置にて、買手業者の
登録状況を画面上で参照して判断し、買手業者と成約す
る。

【００４４】尚、買手業者側において、上述したような
購入登録を行う際（タイプ１）、購入価格の指定を行っ
て、これを購入登録情報とすることもできる（タイプ
２）。この場合、例えば、売手業者側の端末装置におい
て、複数の買手業者から指定された各購入価格に基づい
て、適切な買手業者、例えば、最も購入価格の高い買手
業者を自動的に決定するようなアルゴリズムを実行させ
るようにしてもよい。また、販売情報で残数１０箱に対
し、買手業者は、購入登録情報として、例えば、６箱と
し、且つ、６箱以下でも購入する旨の情報を登録するこ
ともできる。これにより、残数１０箱に対して、甲乙２
名の買手業者が各々６箱の購入登録しても、甲が６箱以
下でも購入するという情報であれば、乙に６箱、甲に４
箱、という成約も可能となる。

【００４５】（Ｃ）複数の購入情報及び複数の販売情報
に基づいた取引処理 （第３の取引：複数の購入情報と複数の販売情報を同時
に双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取
引）本取引処理は、例えば、上記図７（Ｃ）に示すよう
な流れに従って実行される。

【００４６】ここで、本取引処理は、２つの取引処理
（Ｃ１の取引処理、Ｃ２の取引処理とする）に分けら
れ、これらの２つの取引処理が、買手となる場合のトッ
プ画面（上記図３）の「一般Ｉ」と「一般ＩＩ」に対応
する。そして、Ｃ１の取引処理とＣ２の取引処理は、例
えば、買手業者が上述したような購入登録する際に、詳
細は後述するが、売手業者側が発した販売情報に対して
行う購入登録の方法が異なる。

【００４７】そこで、売手業者は、上述した（Ｂ）の取
引処理の結果、販売情報として発した数量を全て裁きき
れなかった場合、具体的には、ある生花を１００箱、販
売希望したにも関わらず、そのうちの６０箱しか買手業
者と成約できなかった場合、４０箱が残ってしまう。こ
のような販売漏れの生花（未成約の生花）がある場合に
は、売手業者は、自端末装置にて、未成約の生花を検索
し、その情報を得て、トップ画面（上記図４）の「複
写」項目を選択し指定することで、販売漏れの生花、す
なわち（Ｂ）の取引処理での生花のうち販売漏れの生花
についてを、本取引処理に移行する。そして、売手業者
は、販売漏れの生花について、（Ｂ）の取引処理と同様
にして、販売情報をキーボード入力する。また、このと
き、新規に販売希望する生花があれば、それについての
販売情報も入力する。このときに、下限価格情報（販売
下限価格値）も入力する。そして、このような販売情報
は、サーバ側に送られる。また、他の売手業者も同様に
して各々、自端末装置にて、販売希望する生花の販売情
報を入力する。そして、各売手業者の販売情報も、サー
バ側に送られる。したがって、サーバ側には、複数の売
手業者の販売情報が存在することになる。尚、トップ画
面（上記図４）の「複写」による処理についての詳細は
後述する。

【００４８】買手業者は、自端末装置にて、複数の売手
業者が発した販売情報を画面上にて参照し、希望する条
件に合った販売情報に対して、（Ｂ）の取引処理と同様
にして、購入登録するが、このとき、上述のＣ１の取引
処理、或いは、Ｃ２の取引処理で購入登録する。すなわ
ち、Ｃ１の取引処理で購入登録する場合、買手業者は、
自端末装置のトップ画面（上記図３）上で「一般Ｉ」を
選択し指定する。これにより、装置は、上述のように、
複数の売手業者が発した販売情報の参照可能状態とな
り、購入登録可能状態となる。ここでの購入登録は、例
えば、希望する生花の”品目”及び”色”のみの条件を
特定できるようになされている。一方、Ｃ２の取引処理
で購入登録する場合、買手業者は、自端末装置のトップ
画面（上記図３）上で「一般ＩＩ」を選択し指定する。
これにより、装置は、Ｃ１の取引処理と同様に、複数の
売手業者が発した販売情報の参照可能状態となり、購入
登録可能状態となるが、ここでの購入登録は、例えば、
希望する生花の”品目”及び”色”のみならず、”品
種”や”等階級”等、その他の詳細な条件を特定できる
ようになされている。また、買手業者は、このような詳
細な条件を複数の販売情報に対して特定できるようにな
されている。そして、このような購入登録情報は、サー
バ側に送られる。また、他の買手業者も同様にして各
々、自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報
を参照して、Ｃ１或いはＣ２の取引処理で購入登録す
る。したがって、サーバ側には、複数の売手業者が発し
た販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報と
が存在することになる。

【００４９】サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズ
ムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した
販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに
対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価
格）を決定する。尚、ここでの成約決定アルゴリズム
は、例えば、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入
価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成
約を決定するものである。この成約決定についての情報
は、売手業者側及び買手業者側に通知される。これによ
り、売手業者及び買手業者は各々、自端末装置にて、成
約決定について認識する。

【００５０】尚、上述した成約決定アルゴリズムでは、
購入希望価格の高い順や情報入力の早い順に成約決定す
るようにしたが、これに限らず、例えば、購入希望数量
の多い順や過去の取引規模などの因子により予め決めら
れた優先順位に従って成約決定するようにしてもよい。
或いは、購入希望数量の一部でも販売残数があれば購入
したいという要求をも許容して、これを優先順位決定に
反映させて成約決定してもよい。したがって、例えば、
購入希望価格の高い順に成約決定する場合で、同じ価格
の購入情報が存在した場合、それらの中でさらに数量の
多い順や、情報入力の早い順、或いは上述の購入希望数
量に欠けが存在した場合の購入許可など、買手業者側の
購入条件に許容範囲の広いもの、などの一部或いはこれ
らの組み合わせのアルゴリズムを用いるようにしてもよ
い。また、対象商品の条件許容度が高い（条件が緩い）
場合に、（Ｃ）の取引処理へ移行し、許容度が低い（条
件が厳しい）場合には、（Ｃ）の取引処理に移行しな
い、というようなアルゴリズムを付加するようにしても
よい。

【００５１】また、売手業者が発する販売情報中に下限
価格情報（販売下限価格値）を含むようにしたが、下限
価格情報を”０”（ゼロ）とし、完全な販売委託方式に
してもよし、下限価格情報の代わりに別のパラメータを
用いるようにしてもよい。例えば、販売最低本数の情報
を用いるようにしてもよい。

【００５２】また、Ｃ１及びＣ２の取引処理での条件入
力（Ｃ２では詳細は条件入力、Ｃ１では該条件を緩和し
た条件入力）を、買手業者が決定して行うものとした
が、例えば、システム内で予め各々の項目（「品種」、
「品目」、「色」等）及びその内容（例えば、項目「品
目」であれば、「菊」、「バラ」等の内容）を設定して
おき、その中から買手業者が所望する項目及びその内容
（条件）を指定するようにしてもよい。具体的には例え
ば、取引対象商品が野菜であった場合、「品種」、「規
格」のみの条件と、この「品種」、「規格」に産地・生
産者名の条件とを予めテーブル等で用意しておく。ま
た、航空チケットの場合には、フライト日と区間のみの
条件と、これに航空会社名或いは具体的な便名（複数も
可）等の複数の条件を予め用意しておく。これにより、
買手業者は、多様な条件の設定を行うことができる。

【００５３】以上、生花取引システム１００による
（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の各取引処理の流れについ
て説明した。

【００５４】つぎに、上述したサーバ側の端末装置が有
する”価格予想機能”について具体的に説明する。

【００５５】この価格予測機能とは、上述したような
（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）等の各取引において、取引
対象となる生花の価格の変動を予測するための機能であ
り、この機能により、市場運用（管理）者は、自端末装
置（サーバ側の端末装置）上で価格を容易に予測するこ
とができる。

【００５６】すなわち、図１０に示すように、サーバ側
の端末装置において、記憶機能（ＤＢＭ）には、個人別
マーケット分析機能により種々のデータが記憶されると
共に、取引時に発生した各種データが記憶される。この
ＤＢＭに記憶された各種データを多変量解析処理等によ
り解析し、その解析結果からモデルを生成する。そし
て、生成したモデルにより、そのときの市場状況に対す
る価格の変動等を予測する。このような価格予測は、生
花の品目毎や季節等の予測条件に応じて行えるようにな
されている。

【００５７】つぎに、上述したトップ画面（上記図４）
の「複写」による処理について具体的に説明する。

【００５８】「複写」による処理（複写処理）は、上述
したように、売手側において、（Ｂ）の取引処理の結
果、販売漏れがあった場合に行われる処理であり、この
複写処理を実行することで、（Ｂ）の取引処理が（Ｃ）
の取引処理に移行される。

【００５９】すなわち、図１１に示すように、（Ｂ）の
取引処理の結果、成約された生花（成約出荷商品）と、
未成約となった生花（未成約出荷商品）とが発生する。
このときの商品の価格（販売価格）を”ｘ”、下限価格
（最低希望価格）を”ｙ”とする。これらの成約出荷商
品及び未成約出荷商品の各情報は、サーバ側の端末装置
に送られ、そのＤＢＭに記憶される。

【００６０】売手側は、自端装置にて、サーバ側のＤＢ
Ｍの記憶情報から生成された、例えば、図１２に示すよ
うな、未成約出荷一覧の画面を参照することで、複写処
理を実行するか否かを判断し、上記図４に示した画面の
「複写」を選択し指定する。そして、売手側は、複写す
る商品を個別に選択し、複写するものを指定する。尚、
このとき、未成約商品を全て一括して指定できるように
してもよい。また、売手側は、販売価格ｘを販売価格
ｘ’（ｘ≠ｘ’）、下限価格ｙを下限価格ｙ’（ｙ≠
ｙ’）に各々変更する指定も行うことができる。これに
より、サーバ側のＤＢＭに記憶された不成立出荷商品の
情報は、価格変更も含めて、（Ｃ）の取引処理での商品
の情報とされる。また、このとき、売手側が新たに商品
の登録（新規登録）を、販売価格ｘ₁ ’、下限価格をｙ
₁ ’として行った場合には、これらの情報も含めて、
（Ｃ）の取引処理での商品の情報とされる。

【００６１】そして、売手側は、自端末装置にて、例え
ば、図１３に示すような販売情報一覧画面により、
（Ｃ）の取引処理に移行した商品、新規登録した商品、
及びそれらの情報を登録した日（情報登録日）を確認す
る。

【００６２】尚、売手業者が発する販売情報において、
下限価格の代わりに、上述したような他のパラメータ
（販売最低本数等）を利用した場合、そのパラメータを
変更することになる。

【００６３】つぎに、生花取引システム１００で行える
他の処理として、集統計処理について説明する。

【００６４】この集統計処理は、売手側の端末装置にお
いて、上記図４に示したトップ画面の「集統計」の項目
が選択され指定されたときに実行される処理である。す
なわち、売手側は、自端末装置にて、トップ画面の「集
統計」の項目を選択し指定する。これにより、装置に
は、例えば、図１４に示すような集統計情報表示一覧画
面が表示される。この集統計情報表示一覧画面には、今
後発生する予定の取引（既に決定している取引）につい
ての情報、具体的には、先渡し（荷渡し）の日付、生花
の平均価格、最高価格、最低価格、及び総本数等の情報
を含む。これらの情報は、画面上で日付け、品目、品種
等の条件を指定することで、指定された条件毎の情報を
表示することもできる。このような画面により、売手側
は今後の予定を把握することができる。また、同様に買
手側も、自端末装置にて、トップ画面（上記図３）の
「集統計」の項目を指定し、種々の条件を指定すること
で、買手側の今後の予定を把握することができる。

【００６５】つぎに、生花取引システム１００が有する
他の機能について説明する。

【００６６】ここで、上述した（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｃ）の取引処理により結局残ってしまった生花（販売
残商品）、すなわち現品に対して行う取引処理として、
先取りや引荷等の緊急な取引処理（緊急取引処理）があ
る。そこで、例えば、引荷処理とは、販売残商品は競り
の対象となるが、このとき、その販売残商品から特定分
のみ取り除く処理を言う。これは、緊急に生花が必要で
あった場合（葬儀等）等のために確保するためである。
したがって、販売残商品から引荷した結果、残った商品
が競りにかけられることになる。そこで、生花取引シス
テム１００は、この引荷処理及び競りにかける処理（現
品販売処理）が画面上で行えるようになされている。こ
のため、サーバ側の端末装置は、上記図２に示したアプ
リケーション機能としての各機能の他、例えば、図１５
に示すように、引荷処理を実行する引荷機能３２６と、
引荷処理等により発生した残商品を販売するための現品
販売機能３２７とを有している。

【００６７】具体的には、まず、図１６は、上述した
（Ａ）の取引処理、（Ｂ）の取引処理、及び（Ｃ）の取
引処理の実行の前後或いは実行中に特定される競りの対
象商品の指定乃至管理の処理を行う際の画面の流れを示
したものである。尚、ここでの対象商品の指定乃至管理
の処理は、引荷機能３２６や現品販売機能３２７等によ
り実施される処理であり、先取り処理や引荷処理等の所
謂緊急な取引処理の実行の前後或いは実行中に行うこと
もできる処理である。

【００６８】上記図１６において、配荷管理画面には、
商品属性として”スプレー菊／２Ｌ／黄色”の生花につ
いて、残数量が２０箱であり、既に決定した数量が
（Ａ）の取引処理では５箱、（Ｂ）の取引処理では１０
箱であることが示されている。

【００６９】そこで、例えば、中卸業者等が、この配荷
管理画面上で残数量２０箱のうち５箱を引荷にあてよう
とする場合には、先ず、数量”０”の隣の四角部分をク
リックする。これにより、引荷処理の入力画面に移行す
る。このとき、配荷管理画面で一番上段のスプレー菊に
ついて引荷を行うことになるため、商品属性はそのまま
複写されることになる。そして、この入力画面におい
て、引荷で販売する相手の買手業者であるＡ社を入力
し、単価と数量を、例えば、販売単価１００円、箱数
５、として入力する。この入力画面に対して実行コマン
ドを入力すると、引荷処理が実行され、これにより配荷
管理画面では、引荷数量が５箱となり、残数量が２０箱
から１５箱へと減少することになる。尚、先取り処理を
行う場合も、上述の引荷処理と同様である。

【００７０】また、例えば、上述の引荷処理の結果の残
数量１５箱のうち５箱を、上述した（Ｂ）の取引処理の
なかでも売手業者が指定した条件に対して自動的に適切
な買手業者を決定する取引処理（タイプ２の取引処理、
ここでは（Ｂ２）の取引処理と言う）にあてようとする
場合には、配荷管理画面において、残数量の数字の隣の
四角部分をクリックする。これにより、（Ｂ２）の取引
処理の入力画面に移行する。このとき、配荷管理画面で
一番上段のスプレー菊について引荷を行うことになるた
め、商品属性はそのまま複写されることになる。そし
て、この入力画面において、単価と数量を、例えば、９
０円、箱数５、として入力する。この入力画面に対して
実行コマンドを入力すると、残数量１５箱のうちの５箱
を対象とした（Ｂ２）の取引処理が実行される。

【００７１】また同様にして、残数量１５箱のうちの一
部を上述した（Ｃ）の取引処理にあてようとする場合に
は、（Ｃ）の取引処理の入力画面において、単価と数量
だけでなく下限値も、例えば、８５円として入力する。
この入力画面に対して実行コマンドを入力すると、この
とき入力した箱数が指定した下限値のものとして登録さ
れて、（Ｃ）の取引処理が実行される。

【００７２】したがって、上述のような配荷管理画面に
より、競りの対象商品等の指定乃至管理を行うことがで
きる。

【００７３】尚、配荷管理画面の右側には、エレクトリ
ック・コマース（ＥＣ）の取引処理の欄が設けられてお
り、その下部には、（Ｂ２）の取引処理及び（Ｃ）の取
引処理の欄が設けられている。そして、これらの（Ｂ
２）の取引処理及び（Ｃ）の取引処理の文字部分をクリ
ックすることで、各々の取引処理の入力画面に移行し、
その取引処理を開始する等を行うことができるようにな
されている。したがって、この画面は、種々の取引全体
を管理する画面、ともいうことがきる。

【００７４】上述のような配荷管理画面等により行われ
る処理の流れについて、図１７及び図１８を用いて説明
する。

【００７５】先ず、競りの前々日（１２／１）時点では
実際に出荷する生花の総量（入荷量）が不明の状態にあ
る。これは、生花が、気象や災害等の自然条件の影響を
受けやすいものであるためである。このとき、上述した
（Ａ）及び（Ｂ−タイプ１）の取引処理により、卸売市
場側（ディーラ：地方市場、経済連、農協、商社、農事
法人、輸入業者、卸業者等）と買手側間で取引が行われ
る（ｘ₁ ＝２００本の取引成立）。これにより、売手側
は生産計画を立て、この生産計画に基づいて、生産者側
は生産調整を行う。

【００７６】次に、競りの前日（１２／２）には、生産
者側で出荷できる生花の総量が確定し、この情報（確定
情報）が売手側に連絡される。売手側が生産者側からの
確定情報を受けることで、出荷量が確定する（１０００
本出荷確定）。この情報（確定出荷量情報）は、売手側
から卸売市場側に連絡される。卸売市場側は、出荷確定
された１０００本のうち取引成立したｘ₁ ＝２００本を
除く残り８００本に対して、引荷を行う（ｘ₂ ＝１００
本引荷）。この結果の残り７００本に対して、更に引荷
を行う必要があったものとすると（ｘ₂ ’＝５０本引
荷）、残量は６５０本となる。そこで、卸売市場側は、
この残量６５０本に対して、上述した（Ｂ−タイプ１又
は２）及び（Ｃ）の取引処理により、買手１と取引を行
う（ｘ₃ ＝５００本の取引成立）。したがって、この取
引後の残量は１５０本となり、この１５０本が競りの対
象となる。そして、これらの競りの対象商品の特定や、
残商品等の管理は、上記図１６に示したような配荷管理
画面上での操作により行われる。

【００７７】尚、ここでは、（Ａ）、（Ｂ）、及び
（Ｃ）の取引処理の結果、残った商品（現品）を更に取
引することとしたが、これに限らず、（Ａ）及び（Ｂ）
の取引処理の結果、残った商品を更に取引（先渡し取
引）することとしてもよい。

【００７８】上述のような処理が実行される引荷機能３
２６及び現品販売機能３２７により、例えば、仲卸業者
と従来より取引のある業者（地方市場、経済連、農協、
農事法人、商社、輸入業者、卸売業者等、従来から生産
業者を持ち、従来では電話連絡等により取引を行ってい
た業者）も、この生花取引システム１００に参加して、
自端末装置上で全体の入荷量を把握しながら、引荷及び
競り等を考慮した先渡し取引や現品取引等を効率的に行
うことができる。

【００７９】尚、上述した実施の形態では、対象商品を
生花等の生鮮商品を一例として説明したが、これに限ら
れることはない。航空チケットや他の交通機関のチケッ
ト、コンサートチケットのように、使用可能な期限が決
まった商品にも適用することができる。例えば、航空チ
ケットの場合、上述した生産者が航空会社に対応し、大
手売手業者が航空会社の支店などの営業部門、或いは大
手旅行会社などの販売エ−ジェントに対応し、小口売手
業者が各旅行代理店や航空チケットを扱うコンビニエン
スストアなどの販売店に対応する。また、１２月３０日
又は２９日のＸＸＸ便を２席購入したい、或いは１２月
２９日のＡ空港からＢ空港までのＸＸＸ便又はＹＹＹ便
を２席購入したい等が（Ａ）取引処理に対応し、１２月
２９日から１月５日までのＸＸＸ便がα円、ＹＹＹ便が
β円で各々１００席ずつある等の情報に基づいた取引が
（Ｂ）取引処理に対応し、これらの条件に様々な広がり
を有する購入情報と販売情報を突き合わせて価格と数量
の決定を行う取引が（Ｃ）取引処理に対応する。したが
って、このように、航空チケット等の期限付きの商品や
期日付きの商品についても、本発明は適用可能である。

【００８０】また、本発明の目的は、上述した実施の形
態のサーバ及び端末の機能を実現するソフトウェアのプ
ログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは
装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ
（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプロ
グラムコードを読みだして実行することによっても、達
成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体か
ら読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の
形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコー
ドを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。

【００８１】プログラムコードを供給するための記憶媒
体としては、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディ
スク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、Ｃ
Ｄ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用い
ることができる。

【００８２】また、コンピュータが読みだしたプログラ
ムコードを実行することにより、上述した実施の形態の
機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの
指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が
実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって実
施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言う
までもない。

【００８３】さらに、記憶媒体から読み出されたプログ
ラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボー
ドやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わ
るメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指
示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに
備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、
その処理によって上述した実施の形態の機能が実現され
る場合も含まれることは言うまでもない。

【００８４】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、所
謂先渡取引をネットワーク上で可能にし、今迄にない販
売及び調達の機会を売手側及び買手側に与えることがで
きるようになる。このため、従来にない効率的な商品取
引を行うことができる。具体的には、商品の売買の取引
をシステム化して、買手側が発する注文情報（調達希望
する商品の品目や種類、価格等）に基づく予約相対取引
処理、売手側が発する販売情報（販売希望する商品の品
目や種類、価格等）に基づく予約相対取引処理、及び複
数の注文情報と複数の販売情報を同時に双方の条件の折
り合うものから順次成約決定する取引処理を、端末装置
の画面上で行えるようにした。また、買手側は、複数の
売手が発した販売情報に対して、それに含まれる情報の
うち任意の情報を取引条件として特定できるようにし
た。例えば、品目を特定、或いは、品目と共に種類まで
を特定できるようにした。さらに、上記各取引処理の実
行により発生した販売残商品の取引、或いは、先取りや
引荷等の緊急のニーズに基づき発生した取引（緊急取
引）についても、端末装置の画面上で行えるようにし
た。このような構成とすることで、少なくとも次のよう
な効果が得られる。

【００８５】（１）買手側は、卸売市場等に出向く必要
がなく、自端末装置にて、希望する商品が販売されてい
るか等を容易に把握することができ、希望する商品を容
易に仕入れることができる。また、事前にこれを行うこ
とができる。これにより、調達計画を立てることができ
る。

【００８６】（２）売手側は、自端末装置にて、販売す
る商品に買手がつくか、どのくらいの量を販売できるか
等を事前に把握することができる。これにより、販売計
画を立てることができるため、無駄な商品の発生も抑え
ることができ、特に、ある期間を過ぎると価値が無くな
る生花等においては、その商品の鮮度保持も可能とな
る。また、大量の商品を多様な手段で販売することが可
能となると共に、販売する商品の流れの一元管理が可能
となり、大量の商品を効率的に販売する必要のある業者
における業務効率を飛躍的に向上させることができる。
例えば、各取引処理後に発生した販売残商品に対して引
荷を行い、その引荷分を除いた商品から競り対象となる
商品を事前に予測することもできる。これにより、全体
の入荷量を把握しながら、引荷及び競り等を考慮した先
渡し取引や現品取引等を効率的に行うことができる。

【００８７】（３）買手側は、自端末装置にて、大量の
商品を希望する場合であっても、容易に品揃えすること
ができる。

【００８８】（４）売手側は、販売計画を立てることが
できるため、生産者側もそれに従って、生産計画を立て
ることができる。

【００８９】（５）商品の出荷前に売手側と買手側間で
その商品を取引を行うことができる。

【００９０】したがって、本発明によれば、計画的な商
品の生産及び販売を行うことができ、また、計画的な商
品の調達も行うことができ、これにより、大量な商品を
競り等の現品販売を含む多様な手段で販売する場合であ
っても、効率的な商品の売買取引を行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る商品取引システムを適用した生花
取引システムの構成を示すブロック図である。

【図２】上記生花取引システムの各業者側及びサーバ側
の端末装置の内部構成を示すブロック図である。

【図３】買手側のトップ画面を説明するための図であ
る。

【図４】売手側のトップ画面を説明するための図であ
る。

【図５】注文情報に基づく予約相対取引処理を説明する
ための図である。

【図６】上記取引処理において、注文情報一覧画面を説
明するための図である。

【図７】販売情報に基づく予約相対取引処理を説明する
ための図である。

【図８】上記取引処理において、販売（出荷）情報一覧
画面を説明するための図である。

【図９】上記取引処理において、売手側が発した販売情
報の画面を説明するための図である。

【図１０】販売価格予測機能を説明するための図であ
る。

【図１１】複写処理を説明するための図である。

【図１２】上記複写処理において、未成約出荷一覧画面
を説明するための図である。

【図１３】上記複写処理において、販売情報一覧画面を
説明するための図である。

【図１４】集統計処理において、集統計情報表示一覧画
面を説明するための図である。

【図１５】上記サーバ側の端末装置の引荷機能及び現品
販売機能を説明するための図である。

【図１６】引荷等の指定乃至管理処理を説明するための
図である。

【図１７】上記引荷機能及び現品販売機能により実行さ
れる引荷処理を説明するための図である。

【図１８】上記引荷処理における商品の流れを説明する
ための図である。

【符号の説明】

３００ 生花取引システムのサーバ側の端末装置 ３１０ 情報受信配信機能 ３２１ 取引処理及び価格形成機能 ３２２ 価格予想機能 ３２３ システム運用管理機能 ３２４ 個人別マーケット分析機能 ３２５ 個人別データ配信管理機能３２５ ３２６ 引荷機能 ３２７ 現品販売機能 ３３０ 記憶機能（データベースメモリ） ４００ 生花取引システムの業者側の端末装置 ４１０ 情報受信配信機能 ４２０ インターフェース（Ｉ／Ｆ）機能 ４３１ 自己勘定管理機能 ４３２ 連携機能 ４４０ 記憶機能（データベースメモリ）

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の端末装置から出力される商品の売
   買取引のための販売情報と購入情報情報に基づいて、商
   品の売買の成約を決定するシステムにおける上記複数の
   端末装置の少なくとも１つの端末装置であって、 上記購入情報に基づく予約相対取引の処理を行う第１の
   取引処理手段と、 上記販売情報に基づく予約相対取引の処理を行う第２の
   取引処理手段と、 複数の上記購入情報と複数の上記販売情報を突き合わせ
   て、双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取
   引の処理を行う第３の取引処理手段と、 上記第１〜第３の取引処理手段の少なくとも何れかの実
   行で発生した販売残商品に対する取引の処理、或いは、
   上記第１〜第３の取引処理手段によらない販売のための
   取引の処理を行う第４の取引処理手段とを備えることを
   特徴とする商品取引装置。
2. 【請求項２】 上記第４の取引処理手段は、上記第１〜
   第３の取引処理手段による取引処理中或いは処理後に、
   上記販売残商品に対する緊急取引処理を行う手段を含む
   ことを特徴とする請求項１記載の商品取引装置。
3. 【請求項３】 上記第４の取引処理手段は、上記第１〜
   第３の取引処理手段による取引処理或いは上記緊急取引
   処理の実行の前後或いは実行中に、特定される競りの対
   象商品の指定乃至管理を行う手段を含むことを特徴とす
   る請求項２記載の商品取引装置。
4. 【請求項４】 上記第４の取引処理手段は、上記第１及
   び第２の取引処理手段の実行で発生した販売残商品、又
   は、上記第３の取引処理手段の実行で発生した販売残商
   品に対する取引の処理を行うことを特徴とする請求項１
   記載の商品取引装置。
5. 【請求項５】 上記第３の取引手段は、上記販売情報に
   含まれる商品に関する情報の任意の情報を取引条件とし
   て特定する特定手段を備えることを特徴とする請求項１
   記載の商品取引装置。
6. 【請求項６】 上記第２の取引手段で発生した未成約商
   品の販売情報を、上記第３の取引手段での上記販売情報
   とする複写手段を備えることを特徴とする請求項１記載
   の商品取引装置。
7. 【請求項７】 各取引処理を実行するためのアイコン機
   能を有する表示手段を備えることを特徴とする請求項１
   記載の商品取引装置。
8. 【請求項８】 上記商品は、商品毎に想定される期間経
   過後には価値がなくなる、或いは、減少するものである
   ことを特徴とする請求項１記載の商品取引装置。
9. 【請求項９】 複数の端末装置から出力される商品の売
   買取引のための販売情報と購入情報から商品の売買の成
   約を決定する商品取引システムであって、 上記複数の端末装置の少なくとも１つの端末装置は、請
   求項１〜８の何れかに記載の商品取引装置であることを
   特徴とする商品取引システム。
10. 【請求項１０】 複数の端末装置とホストが相互通信す
    ることで、上記複数の端末装置から出力される商品の売
    買取引のための販売情報と購入情報から商品の売買の成
    約を決定する商品取引システムであって、 上記端末装置は、送られてきた情報をブラウザ機能によ
    り画面表示し、その画面上の情報に基づいて行われたユ
    ーザからの操作に従って情報を出力し、 上記ホストは、上記購入情報に基づく予約相対取引の処
    理を行う第１の取引処理機能と、上記販売情報に基づく
    予約相対取引の処理を行う第２の取引処理機能と、複数
    の上記購入情報と複数の上記販売情報を突き合わせて、
    双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取引の
    処理を行う第３の取引処理機能と、上記第１〜第３の取
    引処理機能の少なくとも何れかの実行で発生した販売残
    商品に対する取引の処理、或いは、上記第１〜第３の取
    引処理機能によらない販売のための取引の処理を行う第
    ４の取引処理機能とを有することを特徴とする商品取引
    システム。
11. 【請求項１１】 複数の端末装置から出力される商品の
    売買取引のための販売情報と購入情報情報に基づいて、
    商品の売買の成約を決定するための取引処理ステップを
    実行するプログラムを格納した記憶媒体であって、上記
    取引処理ステップは、 上記購入情報に基づく予約相対取引の処理を行う第１の
    取引処理ステップと、 上記販売情報に基づく予約相対取引の処理を行う第２の
    取引処理ステップと、 複数の上記購入情報と複数の上記販売情報を突き合わせ
    て、双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取
    引の処理を行う第３の取引処理ステップと、 上記第１〜第３の取引処理ステップの少なくとも何れか
    の実行で発生した販売残商品に対する取引の処理、或い
    は、上記第１〜第３の取引処理ステップによらない販売
    のための取引の処理を行う第４の取引処理ステップとを
    含むことを特徴とする記憶媒体。